■日本の正当性が上書きされる日

マキャベリズムに立った妄想を語ろう。

「何が正しいか」ではなく「何が得か」を優先するということだ。

その前提の中で「何が正しいか」に関係する話をしたい。

日韓の話である。

それから、戦争の話である。

それらを絡めて「何が正しいのか」は時代によって変化するという、陳腐化したテーマを持ち出してみたい。

……では本題へ。

東京裁判における「人道に対する罪」や「平和に対する罪」が事後法であるとの議論は有名なところだが、これはすなわち、先の大戦が人々の価値観の転換期であったことの現れであると考えられる。

世界の大国は、それまで人類が滅亡しかねないような戦争を経験したことがなかった。

だから、それまでのように軽い気持ちで開いた戦端が、どこまでもどこまでも拡大し泥沼となっていったとき、本気でビビったのだ。

もちろん、それまでも「戦争は良くない」という倫理は存在しただろうし、戦争を抑止する法的な取り決めだって存在していた。

けれど、いざ大戦が終わったとき、それまでの考え方では甘かったと世界中の人が痛感した。

もっと強力な抑止力が必要だという風に、世界の価値観が変化した。

だから、事後法まがいとの批判を覚悟の上で持ち出した「人道に対する罪」や「平和に対する罪」の適用を、大多数の人々が許容した。

つまり世界の価値観が変化を迎えた時代には、それまでの「正義」「合法」「筋」「論理性」は事後的にであっても「悪」「不法」「別の筋」「別の論理性」へと置き換えて断罪することが可能なのだ。

「何が正しいのか」は時代によって変化する。

植民地支配も同様だ。

かつて、植民地支配は合法だった。

少なくとも古代史の時代においては、植民地どころか他国の占領や奴隷支配も公然と行われ、それを禁止する国際規範なども今のようには存在していなかった。

それが、時代の下るにつれて白からグレー、グレーから黒へと徐々に変わっていった。

先の大戦は「侵略戦争」であったとされているが、少し歴史を遡れば、それは数多の大国が公然と実施してきた行為の焼き直しに過ぎない。

無論、当時は国際法や条約が次々と変化し、その時々においての「正義」や「合法」が存在していた訳で、過去において合法だったから日本の戦争も合法であるとの理屈は成り立たない。

厳密にその辺りを議論しだすと、歴史学者でも無い限り、あるいは歴史学者であっても、結論の出ない話になりそうだが、私が問題にしたいのはそこではない。

問題は、当時の戦争が仮に当時の価値観や法律に照らして「正義」「合法」であったとしても、敗戦国は支配地域の割譲・放棄や、賠償の責任を負わされたであろうということだ。

無論、当時の戦争が当時の価値観に照らして「悪」「不法」なものであっても、支配地域を取り上げられ、賠償を負わされる。

どちらであっても結論は変わらない。

負けた時点で結末は決まっている。

でも、なぜそんな暴挙が許されるのか？

価値観が変化する時代においては、事後的に過去の行為を現在の価値観で断罪することがまかり通るからだ。

価値観が変化する時代において、「今」の正しさは「将来」の正当性を担保しない。

さて、ここまで「価値観が変化する時代」という言葉を使ってきた。

これは一体、どういう時代か？

ひとことで言ってしまえば、私はこれを「世界の過半の利害に関わる危機が訪れた時代」だと考えている。

世界の一部が利害を争い、あるいは危機に瀕しているとき、その係争を、あるいは問題解決手段の正当性を判断する裁判官は「世界の残り大多数」が務める。

「世界の残り大多数」は第三者として、「既存の価値観」というルールブックをもとに、正当性をジャッジする。

この場合には価値観は変化しない。

しかし、世界の大多数が危機に巻き込まれたとき、そして、既存の価値観によるジャッジが世界の多数派にとって不利益となるとき、価値観は一瞬のうちに反転し得る。

民意で作るルールブックは、民意によって書き換えることができる。

大多数が望むなら、ルールの遡及適用すらも可能となる。

では、価値観の変化は再び起こるのだろうか？

かつて、普通に行われていた侵略と植民地支配が今では「悪」と考えられているように、現代においても価値観の変化は起こり得るだろう。

昨今、日韓関係に限ることなく、世界の至るところで直接的な軍事力を用いない「係争」が激化しているように思われる。

代表的なところでは、米国と中国。

いわゆる「経済戦争」というやつである。

現代の価値観において、これは「不法行為」とは考えられていない。

WTO等の貿易に関する各種の協定は存在するものの、関税や非関税障壁による駆け引きを全面的に「悪」と断じる倫理観は、世界の過半には決して浸透していない。

しかし、今後はどうだろう。

「経済戦争」がどこまでも激化し、明確な「勝利者」と「敗北者」が現れたとき、「勝利者」の側は「敗北者」に対して、経済戦争の戦争責任を事後的に訴追するような事態が訪れるのではないだろうか。

世界の過半を巻き込んだ「経済戦争」が勃発したならば、世界の価値観はきっと「経済戦争」そのものを断罪する方向にシフトする。

WTO基準に照らしてどうという話ではない。

そんなものは、価値観が変化したならば、事後的に結論を書き換えることがいくらでもできてしまう。

この前提に立ったとき、昨今の日韓関係に関わる日本のスタンスに、私は一抹の不安を覚えずにはいられない。

特に、輸出規制に代表される経済戦争的な動きに対する心配だ。

徴用工問題の正当性。

慰安婦問題の正当性。

レーダー照射問題の正当性。

軍事協定問題の正当性。

ついでに、仏像返還問題の正当性。

日本は常に正当性を主張してきた。

そしてホワイト国問題の正当性である。

だが、これらの正当性は、あくまでも「現在」の世界の価値観における正当性だ。

価値観が変化する時代が訪れた場合、それらの正当性は容易に逆転して「不当」であると断罪される危険がある。

未来の価値観によって遡及的に裁かれ、事後法によって賠償請求されるおそれがある。

価値観が変化する時代が訪れた場合、明らかに日本の不利益となる事態が訪れかねない。

それはマキャベリズムの観点からしてNGだ。

もちろん、価値観が変化する時代が訪れなければ問題ない。

日韓の係争は、利害の絡まない大多数の第三者によって、既存の価値観のもとにジャッジされるだろう。

日本は、どこまでも正当性を示す証拠を積み重ねていけば、それで良い。

では、価値観が変化する時代には？

その場合にはいくつかのチョイスがある。

ひとつは「戦勝国」になることだ。

単純に韓国を打ち負かすという意味ではない。

変化後の価値観の世界において「多数派」の側に立つという意味だ。

価値観は常に多数派の利益になるように変化する。

だから、多数派になっておけば、事後法で裁かれる心配をする必要はない。

もうひとつは、さっさと韓国と和解することだ。

痛み分けと言ってもいい。

将来のリスクのために、現在の不利益を甘んじて受け入れる。

この場合、価値観が変化した後、再び関係が悪化すれば、事後的に問題を蒸し返される危険性が存在するから、将来に渡って永続的に友好関係を保ち続けるのがベターとなる。

だからどうしろ、という話はしない。

もとより妄想だと言ってある。

ただ、この妄想を語ってみたかった、それだけのことなのだ。

Permalink | 記事への反応(1) | 22:51

ツイートシェア