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はてなキーワード: WTOとは
ざっと見た中では毎日の記事（WTO敗訴 安全性を立証しようとの日本政府の狙い裏目に）が比較するとましだった。NHKはひどかったな。
https://www.wto.org/english/tratop_e/dispu_e/495abr_e.pdf
争点は８つほどあげられているが、主な点は以下のようにまとめられる。
1.韓国のとっている輸入禁止措置がSPS協定(SPS Agreement)に認められる範囲（妥当な水準の規制＝ALOP）を超えているか否か
2.日本が提出している科学的証拠はSPS協定の例外措置をクリアするほどに頑健か否か
ここで重要な条文はSPS協定の2.3、3.3及び5.7である。
要約して書くと
2.3
加盟国は検疫措置により、恣意的・不当に同一または同様の条件の元での加盟国間の取引を差別し、擬似的な制限として利用してはならない。
3.3
加盟国は、科学的に正当な理由に基づいている場合には、自国の保護水準を、国際的な基準、指針、勧告に基づく水準よりも厳しいものに設定しても良い。ただしこの条文によりもたらされる水準はSPS協定の他の条文規定に違反することは許されない。
5.7
加盟国は、科学的証拠が不十分な場合には、他の関連国際基準や、他国の措置などの情報に基づいて、暫定的な検疫措置を設定することができる。その際もリスク評価のために必要な追加情報を得るように努め、妥当な期間内に検疫措置について見直しを行うべきである。
と言う部分。
さらに前提知識として、日本も韓国も食品による被爆線量としてCODEXを採用しており、これは国際規格なのでSPS協定の認める関連国際基準に即しているものということができる。CODEXでの食品由来被爆線量の基準値は1mSv/Yr。従来の規制値としては日本も韓国もセシウムのみを基準としていた。２０１３年に韓国はさらにストロンチウムなどの別の放射性物質の検査も要求し、基準値以下の放射性物質が検出された際にはさらに追加の検査をするように要求しており、日本はこの要求基準に基づいた輸入禁止措置は恣意的・不当な差別に当たるとして解除を求めている。日本はセシウムのみの検査であっても、他の放射性物質由来の被爆線量への寄与度が低いことを考慮すると、十分であるはずだと主張しており、最初のパネルではこの主張が認められていたところである。
ALARA=As low as reasonably achievable
つまり合理的に達成可能な限り、放射性物質の摂取は低い方がいいと言う原則。
韓国側は満たされるべき科学的根拠は基本的には以下の３つの要素によってもたらされると主張した。
(2)被爆量はALARA、
これに対し、日本側は(3)にフォーカスし、日本が現在行っているセシウムのみに基づく検査で3はクリアできる、と主張していた。この主張は下級審では認められていたわけではあるが、韓国側は、セシウムのみの検査では、上述のSPSAの5.7に定義された、科学的な根拠が不十分である検査とした。ストロンチウム等の実効線量がセシウムとは異なることを指しているものと思われる。セシウムが100Bq/Kgである他国の食品と、福島原発事故後の日本におけるセシウム100Bq/Kg基準が基準線量1mSv/Yrに与える影響は同一視できないという主張である。
これに対しWTOはどのように判断したかというと、ALARA原則を考慮すれば、福島原発事故ののちにおいての日本は他の地域に置ける基準線量に与える影響を考える上で、2.3に規定される「同一または同等」の条件を満たしているとは言えないとして韓国側の主張を採用し、輸入禁止措置がSPSA2.3に違反しているという下級審での結論を棄却したわけだ。その理由の一つとして5.7の科学的根拠が不十分であるとの韓国の主張に、日本側は反論しなかったというものをあげている。日本側としてはCODEXに準拠しているのであるから、(3)を満たすことによって(1)、(2)は必然的にクリアできるであろうとの読みがあったのではないかと思われるが、結論から言ってしまえば甘かったということになるのだろう。感覚的にはストロンチウム等の検査要求されている放射性物質による被爆線量が、日本とその他の地域と同等であることをなんらかの形であれ主張することができれば下級審の判定は維持されたのではないかというような気がしないでもない。
私個人としてはCODEX準拠であればその他諸々の行動による浮動的なリスクを超える範囲で、言い換えれば検知可能な範囲でのリスクの増大を招くとは思っていない。しかしながら、ストロンチウム等の食品摂取によって、実効線量がどのように変動するかについて、科学的知識が十分だとは言えないだろうと言われれば、「それはお説の通りと思います」と言うしかない。福島原発事故以前であればともかく、現実にあの事故を目の当たりにした上において、放射性物質に対して、必要以上の嫌悪感ないし、忌避感を持ったとして、さらに言えば、それを喧伝したとして、それは非難されるものでもないであろうと思っている。食というの非常にプライベートなものであり、こだわりは内面的なものでもある。
WTOの裁定は端的に言ってしまえば、１mSv/Yrが達成される蓋然性は高いとWTOも認めてはいるが、ALARA原則に基づけば科学的に安全であることを認めたわけではない（不明瞭であるとした。危険とももちろん言っていない。）日本側として、「科学的に安全との事実認定は維持」を言いたい気持ちはわからないでもないが、こういった場面でそういったことを言ってしまうところにディスコミュニケーションの原因があるような気がしないでもない。
いや、いいんだけどさ。
日欧EPAでEUと日本の関税がかなり多数の項目で撤廃されるよな。
それで英語圏の掲示板とかだと「あの保護主義的な日本が市場を開放する」
っていう風に思ってるのと似てる。
でも、WTOの調査によるとEUから日本への輸出より日本からEUへの輸出の方が関税率が高いらしい。
https://www.cnn.co.jp/business/35122624.html
欧→日 1.6%
日→欧 2.9％
これってつまり日本の方が既に関税ゆるゆるで影響度合いは低いけどEUは関税を多数撤廃しなきゃならない状況に見える。
農業だけは影響大きそうだけど、すでに少子高齢化で日本の農業はずたずたなこと考えると経済的にはあんまり影響ない気もしてる。
なんか将来的に実は日本はすでに関税が無くてEUは一方的に損をしたみたいに報道されそうな気がしてるんだが・・・
大丈夫かな。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.recordchina.co.jp/a156895.html
で「配給会社の買取だった」ことにブコメの話題が集中しているが、あちらの外国映画事情
（中国ではもちろん日本の邦画も外国映画である）について基本事情が全く知られていないようなので少々。
中国（厳密には中国本土）では外国映画の輸入(公開)に政府による本数制限がある。
（少し前に聞いた数字なので今年は少し違ってるかもしれない）
＊末尾に追記
これが枠の全て。中国の映画オタは年間64本見るだけで「俺は今年公開された洋画全部見たぜ！」と言えるわけだｗ
当然、中国の配給会社は貴重な外国映画枠を確実にヒットが狙える作品にしか使わない。
外国映画が興収1億元レベルで終わったら（日本ならそこそこヒットだが）、中国ではたぶん買付け担当者の首が飛ぶ。
外国の映画製作会社としては当然a.枠で売りたいところだが、ここは大激戦区になるのでハリウッド大作や
ドラえもんのような中国市場で確立されたブランドIPのシリーズ作品以外は全くお呼びじゃない。
「なんで君名を売り切りなんて安売りしたんだ？」というより、そもそも輸入枠全体の9割をハリウッド勢が占める中、
「日本映画が中国で公開される」こと自体が年数本しかない狭き門で、実績の無いオリジナル新作アニメが
「中国公開に漕ぎ着けた」（＝3億円ぽっちだがb.枠で売れた）だけでも、結構もうけものなのだ。
ブコメでは「中国では無名の監督の作品を7000スクリーンで公開した賭け」が注目されていて、
それは確かにその通りなんだが、そこは配給会社の光線伝媒にとっては、掛け金の一部でしかなかったはず。
「公開規模の大きさ」以前に「実績無い新規IPに外国映画輸入枠を使う」「緊急的な公開」の2点でも大きく賭けてる。
日本での公開から僅か1ヶ月で上映日程発表してるということは、買い付け交渉の開始はまず確実に日本での公開前だ。
すなわち日本での大ヒットという実績が出る前に、確実に稼ぐ使命のある外国映画枠を一枠使う決断をしてる。
もしかすると君名を今年中に公開するために、買い付けてた他の外画1本お蔵入りにして枠作ったのかもしれない。
字幕準備や上映スケジュール調整は特急でやる（その辺は中国企業の得意技だ）にしても、公開自体も異例なまでに早かった。
無名監督のアニメに火をつけるには日本ウォッチしてるようなアニヲタ連中の口コミ(＝SNS)が火口として大事だから
「彼らの間で話題になってる内に」と急いだのだと思う。
なにせ中国には検閲がある。外国映画なら公開日程だってお上の内諾が（非公式だが）必要。
物があれば即上映できる国ではないのだ。
最近は綱紀粛正で「賄賂で何とでもなる」わけじゃないので、その辺の許可が間に合うかどうか自体も賭けだったはず。
「大宣伝と大量のスクリーン」は「日本での大ヒット」という一応の根拠あっての話なので、むしろこれは勝算が見込める賭け。
本当に博打を打ってるのは日本公開前から走っているであろう「外国の新規IP買い付け」と「特急公開の準備」の方だったはずだ。
「君の名は。」の中国大ヒットで「アニメ映画は中国市場で稼ぐといいいんじゃね？」という意見が散見されたが、
今年は恐らく興収1兆円超えてくる（日本の4倍以上だ）であろう中国映画市場だが、そこで邦画が稼げる額は
全邦画合計しても基本的に「数億円ｘ数本／年」にしかならないのだ。b.枠を全世界の映画と争ってる限りこれが上限。
もちろん外国映画輸入枠の撤廃があれば別だが、ずいぶん以前からWTOで非関税障壁として問題にされているにも
関わらず、この制度は続いていて近々に撤廃されるとは思えない。何より中国政府に撤廃の動機がない。
（もちろん中国のことであるから、鶴の一声で一晩でひっくり返るかもしれないが）
「数年、あるいは十数年かけてハリウッドと戦える知名度やブランドを中国で築いてa.枠に食い込むのだ」
という長い目での種まきをやる話ならともかく、日本の映画業界の当面の飯の種として考えるのは
ブコメnovak777氏指摘の、けろっと氏による今年の外国映画輸入枠→
https://twitter.com/kerotto/status/806005804486639617
恐らくa.枠10増、b.枠10減、c.枠微増って感じなので、c.枠はハリウッド独壇場としても、a.枠が拡大しているとなれば
邦画にもa.枠に食い込むチャンスが出てきたのかもしれません。
関税かけまくってブロック経済を築き上げたせいで戦争をひきおこした反省から、自由貿易万歳な世界を作ろうとしたけどやっぱそれも色々無理があってみんな経済以外のことも包括した地域協定作るようになってまあTTPもその一貫だよ。
WWI終戦
アメリカ「ゾウさん（共和党）政権になりました。でも保護貿易はもっと好きです」
ヨーロッパ「こちとら世界大戦でボロボロなんじゃクソ米野郎殺すぞ」
アメリカ「うわあ、なんだか大変なことになったぞ」
アメリカ「とりあえず、世界のことはほっといて国内産業を保護するか。いでよ！ スムート・ホーリー法！」
スムート・ホーリー「歴史上類に見ないほどめっちゃ高い関税かけます」
アメリカ「ハハハ！ つよいぞーかっこいいぞー！！」
→世界経済ますます悪化。ブロック経済化が促進。そして、WWIIへ。
ヨーロッパ「……という悲劇があったので、これからは関税とかなるべくかけるのナシにしよう」
アメリカ 「だよな。おれ昔からマジそれ考えて色々やってきてん。ってかみんなで最恵国待遇やればよくない？ピース」
ヨーロッパ「（マジむかつくなこのジャリ……）じゃあ、これからは自由貿易な。まず条約作ってそのあと機関的なもの設立しよう」
ヨーロッパ「どうした」
アメリカ「ごめーん。ママ（議会）がダメっていうから機関のほうは無理だわ」
ヨーロッパ「おまえなーっいつもなーっ」
アメリカ「あと加盟するから、うちの農産物のこれとこれとこれを対象から除外してくれ」
ヨーロッパ「」
1950's ディロン・ラウンド交渉
ヨーロッパ「と、とりあえずなんとかGATTができた。とりあえず関税率のひきさげとかこれからみんなで相談していきましょう」
60s ケネディ・ラウンド交渉
GATT「工業製品の関税を一律で大幅引き下げることに成功したぞい」
70s 東京ラウンド交渉
ヨーロッパ「えー、今回も関税引き下げますけど、関税だけ下げても他に姑息な手段使って実質保護貿易じみたことしようとする（非関税障壁)馬鹿がおるので、そういうのもガンガン規制していきます」
アメリカ 「ギクッ」
80s ウルグアイ・ラウンド交渉
GATT「工業製品に比べてダンチにムズかった農業産品の関税も下げることにしました。
あとまー、知的財産権とかサービス業の輸出入とか、そういうのも大事だよねこのグローバル化社会」
90s ドーハ・ラウンド交渉
GATT「途上国とか巻き込んでいろいろ欲張ろうとした結果、うまくいきませんでした」
世界貿易機関「苦節半世紀、やっとオトナ（機関）になれました」
アメリカ「感動的だなあ」
ヨーロッパ「ほんっっっとーにな」
アメリカ「すっかり自由貿易が世界の常識なってアメリカさんは満足です。議会は相変わらずうるさいけど。なあ、ヨーロッパさん」
ヨーロッパ「うん、そおね」
ヨーロッパ「あ、これはね……」
アメリカ「ブロック経済圏じゃない？ ずるくない？ みんなでやろうって言ったじゃん！ なにヨーロッパだけ内輪でそんな作ってるの！！ GATT違反だ！！！」
ヨーロッパ「ち、ちがうよ……そもそも違反じゃないよ。GATTの24条で「地域内における関税その他の貿易障壁を撤廃すれば地域経済協定OK」って規定されてんだよ……」
メヒコ「わーいやろうやろう」
カナダ「……やだなあ……」
NAFTA爆誕
2000年以後
日本「WTOは出来たけど、やっぱみんなでみんなで仲良く自由貿易やるのって限界があるよな。ドーハ・ラウンドはあんななっちゃったし、最近じゃEUさんが成功したおかげで各所で似たような枠組みが雨後の筍状態だし……のるしかないな、このビッグウェーブに！！」
→ASEANをはじめとした地域・国々と独自の自由貿易協定を結びまくる。
シンガポール「うちらもなんか作ろ。金融とか情報とか著作権とかその他もろもろナウいもん全部乗せでさ」
ニュージーランド「そっすね。名前は『環太平洋戦略的経済連携協定』がいいかな」
ブルネイ 「かっこいい」
チリ 「なんかバラバラな感じのメンツだけど気にしない方向で行こう」
アメリカ「NAFTAのおかげで南北アメリカ大陸は制覇したけど、やっぱこれからは環太平洋地域だよな……でも一から作るの面倒だし……」
アメリカ「お、あそこにちょうどよさげな枠組みあるやんけ！ GATT24条もクリアしてるし！ おーい、入れてくれ」
TPP 「マジか……まあアメリカさんが入ってくれたら心強いっちゃけど……」
オバマ「がんばろう」
議会「がんばれない」
オバマ「がんばろう」
オバマ「がんばろう」
民主党「がんばれない」
オバマ「がんばろう」
共和党「普段は敵だけど、今回は強力してやるよ」
イオンの不誠実さも非難されるべきだろうけど、イオンの気持ちもわからなくもない。
なんでウチだけだ、というようなユッケ社長的な気分もあるだろう。
俺はちょいちょい中国方面に旅行に行くのが趣味なんだが、あちらの食い物など食って大丈夫か？との心配を頂くことがある。
確かに手放しで安全とは言いがたい。現地テレビ放送も、安全な野菜の選び方なんかを特集しており、現地人に危機意識もある。
しかし最低限のことに気をつけていれば、概ね問題ない。いや、問題ないかどうかは数十年経ってみなければわからないかもしれないが、現状特に健康被害はない。
あちらでは快餐というスタイルの、チョイスしたおかずぶっかけ飯を喰うことが多い。指差しだけでメニューを選べるので、外国人旅行者にも人気だ。
快餐屋は一食500円以上する店もあれば、20円以下の店もある。
件の20円以下の店は、そのイカレた安さから人気があるかというとそうではなく、汚い身なりの労働者がパラパラといるだけで、全く繁盛していない。店もボロく、匂いも臭い。
そんな店で何かを食いたいかというと、どんなに安くても御免な訳で、概ね200円ぐらいの店に入ることが多い。
お肉などは公設の市場があり、そちらをブラブラみて回るのも楽しい。
見たこともないケモノヘンの漢字の獣肉がところ狭しと売っている。貂なんて食えるのか、と感動することもある。
あちらでは、鳥肉は鶏よりも鴨の方が、比較的メジャーと思われる。
彼の鴨肉であるが、これまた一羽丸鳥で、千円近い品もあれば、百円以下の品もある。
件の百円以下の鴨が、これまた鳥だけに飛ぶように売れるかと言うと、無論そうではない。
モノには適正な価格があるということは、実際誰でも知っていることであり、現地の人間はもちろんのこと、ポッと出かけた旅行者ですら、小一時間も市場をブラつけば、概ね把握できる。
その中で極端に安いものがあれば、それを警戒するのは、ごくあたり前の心理である。
その警戒を、果たしてスーパーのバイヤーが、冷食工場仕入れ担当が、共有しているかというと、当然共有しているだろう。
本部の人間は安くしろと要求する。日本の経済の仕組みでは安くするのが正義だろうから。
彼の国では、安くしろというと、下限知らずにどこまでも安くなる。数十円の丸鶏があるお国だ。
大阪西成に俺の愛するスーパーマーケット、スーパー玉出という店がある。
こちらの惣菜が実に象徴的で、精肉コーナーに豚バラ肉が100グラム120円前後で売っているのに対し、デリカコーナーでは豚バラチャーシューが100グラム80円で売っている。
パートのおばちゃんが手間暇かけてコトコト煮込んだチャーシューが、生肉より値下がりするなどという、河原の積み石よりやりがいのない過酷な労働を、彼女らに強いている訳では無論ない。
それら加工食品は、その出自を明らかにする必要がないから、原材料費をどこまでも抑えられる。
そしてそれが今後どのような影響があるのか、それはわからない。
今後、米農家の補助金が削減されていく趨勢にあるとのことらしい。
これに関しては全く恐ろしいという気持ちにしかならないが、ウェブ上では、補助金ジャブジャブの農家は潰せとの声が高い。
実際厳しい競争の中で生きている、都市部の住人にとって、不公平感があるのも理解できる。
しかしながら、総じて先進国の農業で、全く保護を必要としない分野はどれほどあるものだろう。
無論、規制を緩和して、やる気のある農家や企業の参入を推し進めるのは良いことだろう。
農業大国と言われる国々、特にアメリカ、フランスでは、補助も厚い。
アメリカでの農業補助金は、大別して5種類。作付面積に対する補助金。市場価格による差額の補助金。ローン充当補助金。最低価格保証金。作物保険への政府充当金。などなど、日本の補助金など可愛らしいと思えるような補助金の幅の広さ。
その上先般のバイオエタノール原料買い付け保証などなど、挙げたらきりがないほど補助金ジャブジャブである。
特に市場価格ベースの補助金は、WTOからお叱りを受けかねない、輸出補助金に触れると見られており、今般のTTP交渉では果たしてどうなるかというところでもある。
この恐ろしい規模での補助金によって、折角の国連の援助を受け殖産された後進国の綿花、穀物畑などが、価格競争で打撃を受けて青色吐息だそうだ。
例えばコーンだと、その金額の八割以上が補助金に依っており、俺達が喰うケロッグコーンフロストは、アメリカ人の税金によって八割増量してもらっている。
そして当然アメリカであるからして、その全補助金額の七割以上が、上位数％の大規模農家によって独占されている。
まさにアメリカというお国柄らしい、ビッグになるほど保証も厚い、悪夢的アメリカンドリームの類の補助金だ。
方やおフランスでは、アメリカ同様、斯様な大農家向けの補助金も充実しており、これまたグレーな輸出補助金の類も、ジャブジャブ拠出しているのだが、反面、小規模農業のみならず漁業、加工業への保証もこれまた厚い。
例えば農地のその周辺環境、景観への配慮などを目的とする補助金。また産品の国定ブランド化とそれへの国際的な法的保護、輸出補助金など、小規模でも国際社会で十分戦えるような保証が充実している。
彼の国の優良な小規模一次、二次産業への保証は、単にその百姓の生活、土地の景観、田舎ワイナリー、漁港を守るという小さな目的ではなく、それに付随する食の安全と文化、外食産業、観光業、ひいては国のイメージという、より大きな対象への投資なのだろう。
翻って日本には、果たして保護に値する農業、食産業が無いだろうかというと、全く実に多い。
地方地方に奇妙な郷土料理や農法やらが、険隘な国土ならではの多様性に富んでおり、港町に行けば、寿司屋の生ゴミかと見まごう奇妙な鱠が出てきたり、山国に行けばタクアンのままで美味いのになんで燻製にしちゃったかなーという漬物が供せられる。
狭隘な土地に無理やり作った田畑や、それにまつわる行事や伝統産業ら、それら無数の多様性が重層的に折り重なり、文化というものが形成される。
食にやかましい中国人に、俺はベトナム料理が好きだと述べたところ、中国人は鼻で笑って「ベトナムに料理なんかねーよ。美味しい菜（惣菜）ならあるけどな」とのたまう。
無数の地方地方の多彩なお惣菜があり、それらを時の権力が一つの理として、熟成されるのを待たねば、料理は成立し得ない。
貧富とは、富める者が居るから貧しい者が出る。
貧しくなった所があるならば、裕福になった場所がある。
その前に、私腹を大きく肥やしているところがある。
共産主義社会だったところにグローバル資本主義経済を受け入れ、
しかも、本来であれば景気が上がれば変動為替で外貨の値が変わるべきところを、
外国の富をがんがん流入させ、ごく一部の人間だけに私腹が溜まっている国。
欧州経済危機も、リーマンショックも、しばらくすれば復活するかと思いきや、
この国と商いしている限り、回復の見込みは薄いんじゃないかと個人的に思っている。
これじゃ、あの国に富は流れる一方で、手の打ちようが無い。
かといって口出しは内政干渉、大幅関税かければWTO違反。八方塞。
貿易立国である以上、だだ漏れ箇所を放置する限りは限界がある。というか、もう限界。
その昔、クリントン時代の米国で、スーパー301条で国家財政赤字を一気に解消したように、
某国への200%関税で、一気に日本の国家財政くらい解消させたいところ。
だが無理な話だろうな。その前に戦争ふっかけられる。
さぁ、困った。
反対派の方が提示されているのに、賛成派が提示しないというのはもったいないので書いてみます。
賛成派としては、反対派の提示するデメリットに反対するとともに、TPP賛成のメリットとはどういうものかを提示する必要があるのだと思います。
ってことで本といいつつ本ではないんですが二つほど。
1. "21st century regionalism" http://www.cepr.org/pubs/PolicyInsights/PolicyInsight56.pdf
これは端的にこれからの貿易、世界経済の形ってどうなっていくの？という話です。
英文で20pと、なかなか量はありますが、これからのWTO、RTAの役割など非常に濃い内容です。
二本にとってTPPというのは、TPPでいかに新しい秩序のデファクトスタンダードを作っていくか、という意味合いがあるのだと思います。
もちろんTPPだけではなく、ASEAN++にもいえることですが。これからの日本の通商戦略を語る上では欠かせないものではないでしょうか。
2."TPPの論点" http://www.canon-igs.org/research_papers/macroeconomics/20111026_1137.html
これは国際貿易、国際法、農業経済などの専門家が集まって、TPPってどういう目的でやるのかをまとめたものです。
一般的に言われているTPP反対論への反論も行っています。メンバーの豪華さという意味でこれが決定版じゃないでしょうか。
ということで、なるべく簡潔にTPPの意義を説明するような文書を取り上げてみたつもりです。他にある方、どんどん追加してください。
最近どうもニュースを見てもネットを見てもTPPに対する議論が噛み合っていない。
色々と見ていて歯がゆいので、自分なりに賛成、反対を整理します。
とりあえず賛成のほうから。
賛成意見
経済学的には自由貿易がそれぞれの国の厚生を上昇させることは自明である。
さらに 例え自国の関税だけを下げ、輸入のみが増えても更生は増大する。 詳しくはリカードモデルでも読んでください。
生産者の失う利益を考えても、消費者がより安い価格で買えるという利益のほうが大きくなる。
いまのFTAは関税だけではなく、投資やサービスの自由化、貿易円滑化などの非関税障壁に対する規定が含まれている。
このWTOのような既存の枠組みでは議論が十分に進んでいない規定はまだ標準化できていない。
TPPでこれらの条項を整備し、より包括的な貿易協定を組むことによってこれからの貿易協定のベンチマークとする。
将来のスタンダードとなりうるかもしれないこれらの規定に対して日本の意見を反映させる意義は大きい。
さらにTPPで決定された基準をデファクトスタンダードにすることによって、中国をその規定に従わせられないかと考えている。
おそらく賛成派の人が主張するメリットは主にこの二つだと思います。
今の世界は、グローバリゼーションを上手く発展に利用できていない、と考えています。
特に国際組織の体制は効果的に作用していなません。まぁ端的に言うとWTOなんですが、関税の切り下げや、輸出補助金の規制などだけを行っているだけでは明らかに不十分です。
現実の世界では、ホンダがインドに工場を作ったり、カスタマーサービスを中国にアウトソーシングしたりしています。
単に物が行き来するというだけではなく、財やサービスのアウトソーシングが行われたり、もっと言えば工程を何段階にも分けて生産するようなネットワークが組まれています。
こういう新しいグローバリゼーションが既に起こっているのに対して、現状の国際組織、また多くの途上国ではその認識に欠けています。
東アジアなどはそういうグローバリゼーションを利用して上手く成長してきた地域だと思いますが、その教訓が上手く他の地域に生かされていないのが現状です。
僕はそういう今起こっている企業活動の国際化の流れに乗るような発展戦略、またはグローバリゼーションを円滑化させていくような仕組みを国際機関において作っていくことが必要されていて、それには経済学者の需要があるだろうと思っています。
これがマクロな所の問題意識です。これに対して僕は、例えばどういう形のFTAが発展に貢献するのかとか、そういう細かい所で論文を出して貢献していけるのかなと考えています。後は効果的な産業政策などでしょうか。
もちろん受け売りですが。http://eiitf.iift.ac.in/Richard%20Baldwin%20-%2021st%20Century%20Regionalism.pdf
就職した場合、自分が努力しても必ずしも会社の業績があがるわけではないと考えています。
最も避けたいリスクは、例えばJALのパイロットが失業してしまい、全く関係ない職業に就かざるを得ない、というようなシチュエーションです。
それに対して、学者ならば評判も全て自分の努力次第なので、問題があったら自分で改善していけばいいと思っています。
違う。
手元にあるお金の量が（生活とか経費で）減っていって、
お金以外（仕事の技術とか仕事そのもの）の価値がさらに減っていってるのが問題。
30年くらい前には「お米には八十八の労力がかけられているんだから大切に食べよう」というフレーズがあったのに、
飽食大国日本になって食べ残し破棄を経て安売り外食の目玉「大盛り無料」だからな。
中間の売る側が労力に価値を認めない時代になった。
輸出で食ってる人はその対策を、輸入で食ってる人はそれを更に活用して、
1950年代や1960年代は、外国（主にアメリカ）に不当に安く輸出してコストを下げて売って、品質を向上させて日本国内のシェアを奪い合っていたんだけど、ダンピングだと抗議されたりWTOから罰金を課せられたりしてそのやり方が駄目になったって歴史があるんだけど、今の日本には体力的に円高を口実に「不当に安く」売ることができなくなって、他の方法を考えても考えても成功しないという行き詰まりがある。
四月馬鹿が二日前倒しだったらよかったのに
ttp://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/03/post-b15c.html
政府保証付きの国有の、ゆうちょ銀行とかんぽ生命に資金が集まれば、国債を買い増すことになる。結果、郵政が昔通りの国債買取の御用機関に戻る。政策投資銀行との融合も法螺話ではなくなる。
国債金利は金融商品の中で最低利回りだから、利幅を取るには民主党のようにunfairな仕組みを作るしかないが、それでも利幅を取るにはさらに規模を拡大するしかない。規模を拡大すればさらに利幅を求めなくてはならない。
民間の銀行や民間の投資がこの巨艦に刃向おうと思うなら、邪魔なものとして排除されるだろう。だがこの巨艦は、戦中日本の戦艦大和のようなものだ。いずれ海に沈むことになる。せめてその前に米国から世界貿易機関(WTO)提訴でもあればよいが、またぞろ国粋主義的な鬼畜米英論にもなるくらいなものだろう。
なぜか今のところ注目されていないようだが、今回の法案では、郵政グループ内での取引にかかる消費税の免除も盛り込まれているままだ。菅副総理兼財務相が当初は懸念していたものだ。これもつまり、国家が率先して、国税のunfairを実行しようというのである。税をなんと心得ているのかと思うが、そういえば鳩山首相の税の意識を思えば、緩みきって当然なのだろう。
いまは環境税って考えがあるから、受け入れられるかもしれないし、国内の森林資源・林業の活性化にもつながるし、熱帯雨林の破壊問題輸入しないでいいということは船舶輸送が少なくなるから、CO2の削減にも貢献する。
でも、WTOとかアメリカ・カナダが黙っちゃいないと思うよ。自由貿易に反する、保護貿易主義だ！って。
それに、船舶輸送の需要が減るということは、国内の商船各社も打撃を受ける。
製紙・製材業も、木材の材質が変わるということは最適条件も変わる。
それから、国内の森林需要が旺盛になることは喜ばしいんだけど、その一環として林道・砂防整備とか(みかけ上の)森林伐採も旺盛になる。そこら辺の投資や産業活動に対して、自称エコ活動家がどう出てくるかも気になる。公共事業にウルサイこのご時世でもあるしね。
いろいろ問題を抱えてはいるのよね。全部を解決する方法なんてないのは当然だけれど。
なにより、元増田が言うように、林業って数十年スパンの産業だから、他の産業以上に、いま何かしようにもスグにどうにかなるものでもないし、いま何かしたところでスグどうにかなるもんでもないし、いまいいと思っていることでも結実する頃には全然状況が変わってたりする。
要するに左派の右シフトなんだろうけど。誰かこの超てきとうなアジェンダ膨らませて書いてよ。
日本は「地下鉄サリン」である意味世界の最先端を行っていたのに、いまさら左派政権ができるとか言っていてよくわからない国だと思う。
追記：↑なんだけど、ETA や IRA や古くは FLN など戦後ヨーロッパの国民国家の内乱勢力は多いわけで、オウム真理教が「最先端」だと思う理由はちゃんと詰めないといけない気がしてきた。まあ都市部での(爆弾じゃなく)化学兵器使用は「画期的」暴挙だけど。
事実である部分もあるけど、違和感を感じる部分もあるので取り上げてみます。
神話その１
膨張した世界人口を養うだけの食糧が足りない。だから食糧増産が必要だ。
これは確かに神話だね。世界には60億人強の人口を養うには十分な食糧が存在する。
でもそれを供給システムがちゃんと整っていない。
先進国のアメリカでは、3,000万人が充分な食糧を確保できず、アメリカの子供たちの8.5％がお腹をすかせており、20.1％が飢餓に面している。一方、代々アメリカ政府と農家は過剰生産に頭を痛め、1995年にアメリカ政府は300万トン以上の穀類を海外に輸送するのを援助している。
よくアメリカに対するステレオタイプな批判で耳にする台紙だけど、
いくら貧富の格差が激しいアメリカでもこれはないって・・・。
マクドナルドのハンバーガーだって1ドル以下で買えるわけだし。
これは事実だね。先進国はもちろん新興国や途上国でも出生率は減少傾向にある。
女性の地位向上はもちろん重要だけど、避妊などの教育だって重要。
世界中で進む環境破壊が食糧生産のための資源を脅かしていることは確かだが、その逆は必ずしも真ではない。森林破壊の主な原因は大企業にあり、季節はずれやエキゾチックな野菜と果物、または熱帯の木材で先進国消費者を魅惑し、その需要を受けて企業や大地主が途上国で大儲けをしている。
これって欧米（日本もかも）の左翼的というかマルクス主義的な考え方の典型例だね。豊かな人達が「季節はずれやエキゾチックな野菜と果物」を求めて何が悪いの？ そういった需要に答えることで新たなビジネスを作ることができるじゃないか？
一分間ごとに６人が農薬中毒にかかり、毎年22万人が農薬のため死亡していると推測されている。
これも確かなデータは無いから何とも言えないけど、ちょっと疑わしい。
だって農薬によって農業生産効率を格段に向上させることが出来るようになったのは事実なんだしさ。
確かに農薬の問題はそれはそれとしてあるけど、でも農業に農薬が使われるようになる前と後では、後のほうが明らかに生産者にとっても消費者にとっても良かったことは疑いないわけで。
神話その５
新しい種の開発で穀物の収穫は確かに増えた。しかし増加した食糧と富を手にしたのは経済力を持った少数という構造は変わらなかった。そのため「緑の革命」の成功例であるインドやメキシコ、フィリピンなどでは穀物生産量と穀物の輸出量は増加したけれど飢餓人口は減らず、むしろ貧しい人々が食べる食糧を栽培する農地が奪われてしまった。
基本的に食糧生産の増加は善で、最終的には全ての人の生活水準を上昇させることにつながるんだから、これもまたステレオタイプな考えだと思う。
神話その６
一般的に国が工業化すればするほど農業従事者の人口に占める割合は減るわけで、それでも食糧生産を増加させなければならなくなる。
そうなると農業従事者1人あたりの生産性を向上させないといけない。
そうなると農業の大規模化を進めなければならなくなる。
民営化が手段であって、それ自体は善でも悪でもない。
民営化をあからさまに賛美したり、拒否したりするのはどちらも正しいとは言えない。
その８ 自由貿易が解決策だ
自由貿易だって万能じゃないけど、一般論として自由貿易はそれを行う両国にとってメリットがあるわけで。
ただ敵対的貿易になると危険だけどさ。
例えばブラジルが大豆の輸出を急激に伸ばし日本やヨーロッパに家畜飼料を供給していたとき、ブラジル国内の飢餓人口は３分の１から３分の２に増加した。
「ブラジルの飢餓人口がは３分の１から３分の２」って本当かよ。すげー疑問。
NAFTAやGATT（現在ではWTO）などの貿易振興政策は、世界中で最低の賃金・最悪の労働条件・最低の環境基準の競争をしかけ、労働者たちに国境を越えた「奈落の底へのせめぎ合い」を強制する。
こういう議論は世界中の「富」が一定量しか存在しないという前提でしか成り立たないわけで。ここでいう「富」というのは、人がお金を払って欲しがるもののことね。「価値」と言い換えてもいい。
実際には近代に入って以降、地域によって大きな不均衡はあったけど、世界中の富は一貫して増大し続けている。
だいたい今21世紀初頭に生きてる人間のほとんどは、先進国人であろうと途上国人であろうと20世紀以前の（それぞれの地域の）どんな時代よりも豊かな暮らしをしているわけで。
メキシコとアメリカにその一例が見られるだろう。NAFTA以来アメリカでは25万人、メキシコでは200万人が職を失い、両国において飢餓人口は増え続けている。
確かにアメリカの格差は拡大したかもしれないけど、一方でほとんどの人が今までのどんな時代よりも豊かな生活を享受しているのもまた事実。アメリカで失業者が25万人って、人口3億人のアメリカでは0.1%以下なわけでその程度の失業率の変動なんて市場経済が存在する以上当然存在するんだよ。
メキシコにとっても世界最大の経済大国アメリカと経済関係を深めることは経済成長をする上で重要だ。
ここにも「強いもの＝悪」という単純な二元論が読み取れるよね。
確かに先進国からの援助がムダ使いされたり、もっと悪いと被援助国の状況を悪化させてしまうことがあるけど、それでも「先進国からの援助＝悪」と単純に決め付けるのはおかしい。
例えば第2次世界大戦後アメリカがヨーロッパ諸国に対して行ったマーシャルプランは大成功したわけで。
結局のところ援助の内容と目的が問題なんだよ。
