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はてなキーワード: 業界団体とは
未だに社長ってなんだろう、社長の仕事ってなんだろうって考えてしまう。
毎日クッソ忙しいけど、なんで忙しいのかと言えば俺が一般労働者レベルの業務も抱えてるからってだけなんだよな。
たぶん他所の会社なら事務員にやらせてるようなレベルの仕事をやっている自覚はある。
人増やせばいいじゃんって自分でも思うけど、うちの会社、ほんと儲かってないんだよ。
一応長い間黒字は続いてるけど、利益は200万とか300万とかで、人を雇ったら赤字じゃんレベルなんだよね。
同業他社との集まりで他社の社長と話すけど、人によって仕事の内容はけっこう違う。
社内の業務改善に全力出してる人もいるし、
業界の発展のために業界団体のメンバーとして活動してる人もいる。
俺ももっと学びたい。勉強したいって思うことばっかりなんだよな。
暇になりたい。
ワイ、一応社長の息子なんだよね。
故じいちゃんが起業して、父親が社長やってて、ワイは副社長やってる。
パパももうやる気なくてもうすぐ引退するからワイが社長になるんだけど、
借金がないだけマシだけど、従業員は50人もいないし、利益なんて1000万にやっと届くくらいよ。
パパには悪いけど、会社の資料見れば見るほど、うちはへぼい会社だなぁって思うよね。
そんでうちの業種にも業界団体というのはもちろんあり、
そこで若手経営者や次代の経営者の集まりみたいなのもたくさんあるんだけど、
そこでほんと格差感じるのよね。
もちろん中小零細の集まりに顔出してくる程度だから、世間一般に知られてる一流企業と比べたらみんなアリみたいなもんなんだけど、
会社のWebサイト見ると、従業員500人、利益は知らんけど、事業規模はうちの20倍ぐらいありそうだなって会社の社長の息子が来るのよね。
そんで「最近仕事どう？」みたいな話すると、「最近はゴルフ楽しい～」ですよ。
まあ彼には彼なりの苦労ももちろんあるんだろうけどさぁ。
あんだけ会社でかくてたくさんの立派な不動産持ってたら、俺みたいに社内のあれもこれもボロボロだーって悩みは少ないんだろうなぁ。
役員報酬もたくさんもらってるんだろうなぁ。きちんと整備された社内ルールがあるんだろうなぁ。
人雇う金が惜しくて、自分で労働者一人分の仕事抱えちゃったりはしないんだろうなぁ。って。
やっぱり羨ましくなってしまう。
小さいころから「お坊ちゃんだもんね(笑)」って何かにつけて馬鹿にされてきたよね。
あ～、金持ちになりたい。
仮に、猥褻物に当たらないエロ漫画の作成や頒布を禁止する法律が出来たり、萌え絵の広告を禁止する法律ができたりすれば指摘は当たるだろうが、そんな主張があるかというのが問題で、現実的な争点とずれている。
①公共機関による広告や公共機関の開催するイベントで、ジェンダーステレオタイプを助長する表現を行わないことはどうか？
→宇崎ちゃんや戸定梨香。そもそも、これらは公的な団体側が主体として発信する際に「外注」したもので、主体である団体側として一定のコントロールができる（するべき）場面になる。この点で例えば先日の広河氏の写真展とは大きな違いがあることに留意するべきだろう。この場合に内容規制や広範な方法規制の様な厳格な審査が必要だとするのは非現実的となる。なお、例示した個別事例についてフェミニスト側の批判を正当と考えるかは別で、個人的にはどちらも限界事例に近く、そうであればなるべく緩く表現を許容すべきとは思う。
→たわわやCEROを想定して考える。ある私的な報道機関が自社製品への広告掲載にガイドラインを設けることは一般的にはその報道機関の自由の範疇にあるだろう。また、特定の業界団体の自主的規制も原則的には同様だろう。これらの「自主」ルールには法的な権力が伴わず、あくまで当事者間の合意による調整と見られるためである。但し、これはかなり難しい問題を孕む。例に挙げたCEROで言えば、現実的には同機関の審査を通さないと一般流通は極めて困難になるため、内容規制に近い効力を持ってしまうが、これを法的に救うことも困難であり、解決手段がない危険な状況にある。いずれにしても、根拠がないと規制は出来ないと甘いことを言っている状況ではないだろう。
→これについては大阪市営地下鉄が参考になるがこれも市の不作為が違法でないとしたのみで、市側が制約することが違法かどうかについては別の考慮が必要だろう。この点でも広告ではなく表現の本体そのものを制約した広河氏の写真展の事例や、大阪における表現の不自由展の事例などは示唆に富む。またあいちトリエンナーレの帰趨にも注目すべきだろう（論外という意味で）。
こうして見ると、近時のネット炎上で言えば問題になりそうなのは温泉むすめくらいだろうか。これも、夜這い等の設定についての苦言というところが大きく、「萌え絵規制」とは遠い様に感じる。
もちろん、個別の苦情内容で、安易に「性犯罪の助長」という様な話を出していることには別途の問題はあるだろうが、噛み合わせるべきところを噛み合わせないと、法以外の形による実質的規制は進んでいくだろう。なお、この点で、あらゆる表現の自由は法によってのみ「規制」すべきというかの様な意見を一部で見るが、業界団体の自主規制を法制化して混乱したAVの事例を見て本当にそれだけで良いのかはよくよく考えるべきかと思われる。
撮影当日に契約とか、なんかすごい慣行が横行してたんだな／自分達の業界で騙されたり強要されたりしてる被害者のことは全然考えないのかね
https://b.hatena.ne.jp/entry/4721303336320738242/comment/good2nd
「AV女優は撮影当日に契約している!?」と聞いて、私もびっくりした。
しかし、これは2018年、新ルールとして導入されたものらしい。
振り返ってみれば、その頃はたしか、「AVの出演強要」がニュースになっていたと思う。
この新ルールにより、AV女優には「土壇場で辞められる権利」が保障された。
撮影当日まで正式契約がないということは、女優側はいつでも自己都合でキャンセルができる。
つまり、悪徳業者が女優に対し、「お前は打ち合わせで同意しただろ？ すでに契約書があるぞ」などと脅し、出演強要することを防いでいる。
ちなみに、この新ルールは、業界団体ではなく、外部団体の「AV業界改革推進有識者委員会」（現・AV人権倫理機構）の要請によって作られた。
撮影当日になってドタキャンされたら、メーカー側はスタジオ代、スタッフ代などの準備費用の損害が出る。もしも女優のワガママでそうなったら、メーカー側はたまったものではない。しかし、たとえそうなったとしても、メーカー側は女優に賠償請求してはいけない。
メーカー側が賠償請求をチラつかせるのは、AV出演の強要になりかねないから、その可能性をつぶしておこうというのがこのルールの趣旨である。
以上。
good2ndのような左翼は、女性を守るための新ルールをあげつらって、AV業界を叩いている。まったくバカバカしく、皮肉な話だ。
私も知らなかったから偉そうなことは言えないけど、人権団体の要請によって新ルールが作られる→その新ルールが印象操作に使われて左翼に叩かれまくるって、さすがに理不尽すぎて可哀想になってくる。
参考：「土壇場で辞められる権利」
河合幹雄 『「AV強要問題」調査で分かった、女優のギャラ事情と「搾取の構造」』
自民党が青少年健全育成法でやろうとしたのは、各業界毎に自主規制組織を作らせ、それを大臣が管轄する機関が統轄するという仕組み。
規制はあくまでも業界団体が自主的にやっていることなので、大臣の息掛かった国の機関から「適切な指導や助言」があるだけで国家による検閲ではないという完璧な作戦。
最近はフェミニストイズムな人達が第三者機関としてジェンダーの造詣に詳しい人間にあらゆる広告や表現をチェックさせる仕組みを作るべきだと殊更に主張するので、みんな嫌ってるフリをしてるだけで本心では自民党が好きなんだなーって感心しちゃうね
「表現の自由」関連の議論となるたびに、表現規制が必要だという意見が出る。
しかし、その具体的なイメージが全く掴めないので、私も賛成していいかわからない。
私がわからないのは、まずは2つ。
規制母体については、①国②公的団体③業界団体④学術団体などが考えられるが、どれなのだろうか。
それとも、現状のようなインターネット上の意見を、ひとつの形に集約するような組織が立ち上がるのだろうか。
あと、規制根拠の在り方として、その根拠はどれくらい明示化されるのだろうか。
①規制対象となる具体的な表現を明示する（例えば、裸体は不可みたいな）
②規制方針を抽象的に示す（最近だと「3つのP」みたいな。まあ、あれはポジティブリストのようだが）
③規制はケースバイケースとし、世論によって決める。（これだとほぼ現状に近い）
この度、当社が販売する「首にかけるパーソナル空気清浄機 ピュアサプライ」（以下、本製品）の広告表示の一部において、消費者庁より景品表示法第7条第１項の規定に基づき、措置命令を受けました。
当社は消費者庁から指摘を受けた広告表示に関し、国内外の第三者試験機関によって得られた複数の試験データ、各種研究資料はもとより、多数の実使用者による効果を裏付ける所見を提出しましたが、本製品のような限定された空間の空気清浄を目的とした小型、携帯型の製品については、多くの専門家や関連学術団体、業界団体等によって認められ、確立された試験方法が現段階では存在しないことを最大の理由として、一部の表示を裏付ける合理的な根拠資料とは認められないとの判断が出されました。
尚、今回の消費者庁による措置命令については、一部の広告表示に対する指摘であり、本製品が有する全ての性能、効果を否定するものではなく、使用や販売自体を禁止するものではございません。
https://www.daisaku-shoji.co.jp/20220203.html
【本件の経緯について】
当社では、2003年から本製品と同等の機能、性能を有する携帯型空気清浄機の販売を開始しており、2007年に本製品の旧型品について、消費者庁発足前の景品表示法の所管機関である公正取引委員会事務総局 取引部 景品表示監視室より本件同様の広告表示に関する調査を受けました。当社より根拠資料を提出したところ、数々の試験方法及び取得された試験データは根拠資料として評価できるものと判断されておりました。
2007年当時から現在までに当該関連法規制とガイドラインは一切の変更は無く、今回措置命令を受けた最大の理由となる上記の「確立された試験方法」は2007年当時も現在も存在しておりません。その中で、当社は公正取引委員会から指導を受けた表示方法に従い、現在まで一貫性、連続性をもって適切に広告表示を行ってまいりました。しかしながら、2007年は当社提出の根拠資料の妥当性が認められ、今回も同種の根拠資料を提出したにも関わらず本措置命令が出されたことは大変遺憾であります。
当社は消費者庁へ再三にわたり説明を求めましたが、「2007年当時とは組織が違うので分からない」との回答で未だに明確な回答が得られておりません。当社は引き続き消費者庁へ本件に関する明確な回答を求めております。
TL;DR
JIS規格が主流な20年前から現在にいたるまで一貫して左後輪の故障が最も多いのでISOホイールが悪いとは言えない。
国交省のWGの報告書にもあるように、大型車の車輪脱落事故において左後輪が脱落する割合が最も高い。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha/tenkenseibi/images/t2-1/WGchukan.pdf
これはJIS規格からISO規格ホイールへの移行にあたって、ホイールボルト、ナットのネジが左ネジから右ネジに変わったからだ、という主張がある。
本当だろうか？
まず約20年前、大型車の車輪脱落が多発して社会問題化したことをきっかけに国と業界団体、研究機関が調査検討した結果がいくつかあるのでかいつまんで見ていこう。
車輪脱落事故の多発をうけ2004年４月～6月に全国の大型車25万台超が緊急点検された。その結果約2%の車両でホイールボルト・ナット脱落に関連する不具合が報告された。
https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/09/090611_.html
この緊急点検では、ほとんどの車両がJIS規格ホイールだ。2010年に大型車メーカ各社が排気ガス規制の切り替わりによるモデルチェンジと同時に新車を一斉にISO規格へ切り替えたことがISO規格の普及につながったからだ。
その緊急点検で見つかった不具合は詳しく分析され、車輪の位置による偏りはこの資料のFig.5 Fig.6 で確認できる。元資料が見つからなかったので引用だが・・・
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsmemecj/2011/0/2011__S171013-1/_pdf/-char/ja
さらに脱落に至らない不具合に関しても左後輪は34%で最も多い。
１．左前輪：２１％
２．右前輪：１８％
３．左後輪：３４％
４．右後輪：２７％
さてさて、これはどういうことか？左ネジだからJIS規格ホイールはネジが緩まないのではなかったのか？
ISO規格ホイールが普及しているH30年の事故件数が、JIS規格が主流だった平成16年度の事故件数に迫っている。
国交省が平成16年にWGを立ち上げて適切なホイール取り付けに関する啓発活動を始めて一旦は事故が減ったが、業界の意識低下と人間の入れ替わりで整備が雑になってまた同じ状態になっただけちゃうか？？？？
だって事故起こしたトラックの49%がユーザー自身でのタイヤ交換なんやろ？？？仕事なんだからちゃんとできないなら整備工場にお願いしてもらえますか？？？？
P.S. 機械設計を生業にしてそれなりに長いけど、普通のホイールの設計ならネジの方向はゆるみに影響しないよ。F1みたいなセンターホイールナット方式なら別だけど。
ネット上のバッシングに悩むM自動車の正社員K.Sさん（女性）は様々な人物とネット論争を引き起こしたせいか、対立するネット論客から誹謗中傷の被害に遭っていました。
その中にはK自動車勤務の非正規雇用Y.Sさん（男性）が含まれていることに気づきました。
M自動車とK自動車は業界団体のリベラルアーツ自動車会で連携企業となっているのを知っていたので、Kさんは弁護士に依頼してK自動車のハラスメント相談室とK自動車勤務の非正規労働者Kさん宛に誹謗中傷を辞めるよう文書を送付しました。
その後、2人は両者ともネット論客なのでTwitter上でこの通知が非常識だの正当だの論争をしていましたとさ。
訴えの内容自体はとても正当だけど、やっぱり2者の私人間のトラブルなのに法人にも送りつけて企業間の問題のようにしてるのは不思議な感じがするよ。
Vtuberが誹謗中傷の被害で提訴した件、最初は誹謗中傷を受けてた側が批判されていた。
GIGAZINEの倉庫爆破事件では、最初こそ被害者のGIGAZINEに同情の声が集まっていたが、
真相が明るみになるにつれ「被害者の方にも問題あるんじゃないか？」と心証が変わっていった。
被害を訴える側の言い分しかない状態で、よくもまあ「こっちが悪い」と断罪できるもんだ。
吉本芸人 西澤祐太朗が”パワハラ”騒動 女性コスプレイヤーがショックで倒れる
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/dot.asahi.com/wa/2019122600096.html
「吉本芸人が女性を虐めた」という正義感で叩きやすい話題に飛び付いている。
実はコスプレイヤーが進行に協力的ではなく、というより体調が元から悪かったそうなのだ。
とはいえ無視するわけにもいかないので、色々とフォローした結果、しばらく経ってからパワハラだと訴えられた。
観客はフォローの範疇で受け入れてるのに、AERAが報じて事務所が騒いでから問題視されるという、胡散臭い展開。
コスプレイヤーが所属している事務所の人間が、炎上マーケティングを目論んでいた疑惑も出ている。
騒動となったeスポーツイベントの配信はなぜか非公開になってるし。
何より醜くて腹が立つのは、好き勝手言うバカ共は忘れてるってことだ。
同じくeスポーツ絡みで言えば、日本eスポーツ連合（JeSU）の騒動も酷いもんだった。
JeSU批判の急先鋒・ももちはJeSUと和解したし、今やJeSUは業界団体の役割を見事に果たしているわけだが、
2018年の当時に「業界に巣食う利権団体」と叩いたバカ共は反省もしない。
冒頭のVtuberの件にしたって、真相がわかり始めたのは事件発生から1年後だ。
わからないなら黙って見とくか、せいぜい「～だと思う」に留めておくべき。
東京23区に住んでいる。私が住んでいる街はもともと左派が強い街だ。商店街や駅前では、自民党の支持者が多いが、駅から離れるにつれ、住環境は悪くなっていき、低所得な独居高齢者がボロボロなアパートに住むというような地域がポツポツ現れる。そういう街では、公明党、共産党、れいわなどのポスターや左派諸派のポスターが増える。環七の向こうは別の街だ。普段、駅周りで生活していると気が付かないが、違う小学校区に足を運ぶと、この街は本来、左派の街なのだな、と思う。
ただ、その左派の一つ一つがかなりの存在感を放っていることもあり、逆にひとつになるということは難しかった。というより、そもそも、保守派がマイノリティな地域であるから、二元的な対立に持ち込まれると基礎票で完全に負けるのだ。いままでは左派が分散していたため、基礎票も割れていた。その結果、現職の大物議員は開票、即当選での勝利を繰り返していたのだ。それが今回小選挙区ではじめての敗北を味わった。
では今回、大物議員が票を減らしているかといえばそんなことはない。前回より多くの得票をしている。陣営もしっかりと基礎票の積み重ねは行ってきた。勝って傲慢になるのではなく、しっかりと対策はしてきていたのだ。しかし、地元では「明確なメッセージを持たない」と思われているその政治家は、ある一定以上のリテラシーを持つ層、街に永住すると決めていない層には刺さらない。彼は政策型の政治家ではなく、陳情窓口型の政治家だと地元では思われている。おらたちの村を発展させてくれる政治家、つまり区議や都議の大将という位置付けなのである。大学で学ぶ政治学や政策はほとんど関係ない。それより公園をつくったり、スケートボードを禁止するほうが大事なのだ。
今回、彼が勝つためには、左派の自滅、浮動票の獲得しかなかった。基礎票は年単位で構築するものであるから、選挙が始まってからここを増大させるのは難しい。今までは左派の自滅で勝てていたのだが、今回は左派は一枚岩になっていた。そうなると、浮動票の獲得しかなかったが、自民党という追い風は、自らのコロナ優先入院騒動で相殺された。小選挙区は、個人に投票するものであるから、党派に賛成していても、その個人への不信感があれば追い風は無風になる。選挙が始まってしまえば、打てる手は実は、ほぼない。選挙前に仕込みをし、あとは選挙前に加速度をつけて、最高速度を更新続けるのが選挙だ。選挙期間の前に、選挙はほとんど終わっている。今回は、左派の作戦勝ちだった。
左派の基礎票は、そのイデオロギー性にある。社会的正義や不平等、不公平感などから生ずる怒りがイデオロギーとなり基礎票を形成する。では、右派、とくに彼の場合の基礎票の正体とはなんであろうか。一体誰が投票しているのであろうか。これは地元にいないとなかなか見えてこない。彼に投票しているのは、利害関係のある業界団体、宗教法人、地域のおじいちゃん、おばあちゃんコミュニティーである。おじいちゃん、おばあちゃんについて、もう少し詳しく話すと、区議の後援会の面々である。この区議の後援会の面々をうまく組織しているのが、彼の事務所であった。
例えば都議選のときなどは、区議は都議候補のところへボランティアにいく、事務所を貸す。国会議員である彼も応援演説にいく。彼のコネで大物政治家を投入する。逆に区議選では都議、国会議員がサポートに回る。そのような互助会が、後援会の正体だ。国会議員の後援会は、都議の後援会であり、都議の後援会は区議の後援会でもあるのだ。区議が対処できない陳情は都議に持っていき、都議が解決できない陳情は国会議員に投げる。逆に選挙のときは、手伝ってもらう。なぜなら、その後援会の中で一番結束が固いのが、地元の名士をトップとした地域コミュニティーである区議であるからだ。区議の後援会は最強である。そこには政策はいらなく、区議の人望があればいい。その家の看板があればいい。それを旗印に、みんなで戦うというレジャー、人生のスパイスが、おじいちゃん、おばあちゃんたちにとっての選挙なのだ。そして勝てば、みんなでお祭り騒ぎをする、それが楽しいのだ。普通の人がテレビでみるイベントに参加できるという老後の楽しみが選挙という面もあるのだ。シルバー民主主義とかあんまり考えていない。多くの人は楽しいから政治活動に参加している。
私も街頭演説を見てびっくりしたが、彼は抜群に演説がうまい。それは政策を語る、というものではなく、人心掌握という点である。彼の陣営は、おじいちゃん、おばあちゃんのそういう気持ちを熟知していて、街頭演説などでは、後援会の会長の奥様などを見つけて声をかける。国会議員本人が演説中に演説を中断し、「あ！◯◯さん、お久しぶりですね！お元気でしたか？」と高いところから声をかけたりするので、声をかけられた本人はもちろんうれしい。だから、友人たちをたくさん動員し、演説では人一倍拍手をし、がんばって、と声援をかける。そんな友人たちの前で声をかけられれば、「いつも誘ってくる人」から「有名人の知り合い」にランクアップである。そんな区議の後援会のお礼に、彼やその秘書たちは担当を決めて、その地区のお祭りや、野球チームや、寄り合いなどに普段着で遊びにいくのだ。そして、後援会の人にみつかり、なにか一言、というような展開によくなっている。打算的といわれようが、なんだろうが、そこまでするのか、と私はびっくりした。また、私の母も、彼の主催するバスツアーに呼ばれて、旅行に行っていた。高くもなく、安くもなく、普通のバスツアーだったが、帰ってきた母は嬉しそうに話してくれた。
ご飯のとき、本人が横に座ってくれ「困ってることないですか」と聞かれた、だけど、政治のことはわからないので、「近くの側溝から蚊がわいて困ってる」というどうでもいい話をしてしまった、はずかしいと帰ってきた母は嬉しそうに話していた。そして、後日、後援会（というか、なかよし会）のみんなで写った集合写真が届き、そして側溝は掃除された。後援会ごとに写真を取っているんだと思う。それを経験した母はあんなすごい人が私の話を聞いてくれた、となり、そのままファンになっていった。総理大臣を目指すといえば、ときめくのは実はおばあちゃんなのである。おらが村の政治家を総理大臣にするべ！となる。政治家は、バスツアー、街頭演説、選挙、後援会活動などの老後のたのしみとやりがいを提供してくれるエンターテイナーなのである。
新聞ではブランドの崩壊など書かれているが、住んでいる人間、しかも、生まれ育った人間からすると実態を捉えていない。地場の人たちは、とても近くに彼を感じている。政策を語らせるとちょっと頼りないけど、困ってるとき相談するとなんとかしてくれる大将であり、自分の老後人生にハリを与えてくれる人なのだ。彼は自分の身の回りの話しの解説、生活密着といった地上戦の話には強いが、空中戦、つまり憲法、経済、ジェンダーなどの話で深く語ることができない。次回の挑戦までに、秘書たちはもう一度地盤を固め、彼自身は今回取りこぼした浮動票にささる空中戦を体系的に学ぶ必要があると思う。後援会は、高齢化が進んでいる。おじいちゃんおばあちゃん達のアイドルもいまや、還暦を過ぎていて、ここからファンクラブを拡大するのは難しい。そして経年減少を迎えている。だから、選挙に勝つためには、浮動票を取るしかない。リテラシーのある層を取りに行くしかない。それが出来ないと、構造的に負け続ける構造になってしまう。空中戦も戦える候補にならないと、次がない。マーケティングを施したキャッチフレーズは刺さらない。
軍団は解散した。今度はあなたが軍団の大将だ。赤いポロシャツ軍団を率い、今度は高いところから理念を語る姿を見たいと思っている。
STEM、DXなどバズワードでは、理系と文系という分け方がされるが、重要なのはおそらくそうではない。
数学や物理では、学校が紙での試験を前提としているため、コンピュータを使うことを前提に出来ないため、いざコンピュータで計算させようとすると躓く。
また逐次処理になりやすく、物理的な演算回路を複数持った場合に使いこなせるかという視点があまりない。
Wordやエクセルといった事務処理だったり、1つのパソコンの中に限定する処理になって大量のコンピュータを使いこなすという視点がない。
またライブラリの使い方といった、長期的に差別化出来ないものに時間を割いてしまっている。
Google、Facebook(Meta)、Amazon、マイクロソフトとも、サーバーという大量のハードを持っていることが差別化要因となっている。
サーバーの規格化を進め、価格競争をさせ、他社の競争力を阻害するといったことにも力を入れた。
インテルCPUのセキュリティ脆弱性を暴露するといった価格交渉に有利になるようなことも欠かさない。
TPUのようにクラウド上にあってサイドチャネル攻撃が確認しにくくするといったことも欠かさない。
日本が間違ったのは、ソフトウェアが差別化要因の時代になった、ハードは時代遅れでソフトやサービスにこれからはシフトしなければならないと、バランスを欠いたことだ。
先端の半導体は作れず、国内需要も作れないので設計する技術もなく、振り回されっぱなしになっている今の日本を見れば明らかだ。
サーバーもデータも大量に持っている所でないと、投資する意味がない。
また先の企業からすると、機械学習の流行が終わっても、工場のように限定されたハードではないし、通信でつながっているため他への転用が可能だ。
世の中の変化は速くなっているというが、革新的な技術は数年かかっている。
大量にサーバーを持っている企業からすると、機械学習が成功しようか失敗しようがどちらでもいい。
自社内で他の革新的な技術に注力している間に、他社の研究結果の成果が花開いたとしても、大量のサーバーが必要になるので、結局自社サーバーの顧客となる。
商品が売れなくなった時代に、研究費用から稼ぐ手段を持ったという側面もあるだろう。
自社から優秀な研究結果が出てこなくても、他社や大学から研究結果が出てきたら結果を取り込める。
OSに関してはCPUやGPUといったハードを持てなかったので育てることも出来なかった。
RISC-Vでワンチャンという議論を見ていると、CPUの演算部分のみ議論しており、デバッグやトレース周りの議論がない。
TRONに関しては、OSとしてはカバーする範囲が狭すぎて自力で実装しなければならなかったり、
ハードの差を吸収するだけの開発力がなかったりで、結局失敗したのだろう。
設計に関するソフトについては、Web、ゲームエンジン、CGソフトといったソフトを作るためのソフトや、
ソフトが対応していないから製造できないという状況が起こり、ソフトの修正を依頼するとノウハウや差別化要因が漏れる。
自国内で閉じないため、主に米国ソフト企業のライセンス料の上昇についていくことができず、設計すらできなくなった。
表現の自由があるため、政府が出版業界に支援政策を出すのは困難なのだと想像している。
漫画といった市場に任せておけばいい分野はいいが、産業や国力に長期的にはつながるが売れない分野は持続できなかった。
紙でも電子書籍でもいいが、産業で役立つ内容を出版出来ず、ブラックボックス化した。
株主向けの情報は流通するが、技術者向けの情報は流通しない。情報がないから大学での研究もされない。
日本国内の半導体業界団体としての活動も活発ではないため、業界紙も出版されない。
他の業界についても同様だ。
生物系のように数千ページある洋書が定期的に更新され、その翻訳本でカバー出来る分野はあるが・・・。
中国での書籍を見ていると、産業界に近い書籍が大量に出ていることがわかる。
そして中国で出版された書籍を翻訳できない、売れている書籍情報すら把握出来ていない状況が、今の出版業界の限界を表しているのだろう。
政策を検討する会議に呼ばれる人物が、メディアでよく取り上げられる人しかない。
情報収集能力がないのか、それとも個人情報だからと政府がわざと把握してないからなのかはわからない。
政府がプロジェクトを立ち上げるのであるから、そこには解きたい課題があり、ゴールがあり、それに必要な人・金・リソースがあるはずである。
日本は、国の威信をかけた失敗できないプロジェクトの経験が少ないのか、避けているのか、下手だ。
「高齢者も若者も生き生きとした社会の実現」といった、曖昧なゴールを設定する。
(数字を出すと延々と議論し収拾しない、日本の持ってる問題もあるだろうが）
キャッシュコンバージョンサイクルは、簡単に説明すれば、原料などを仕入れるのにキャッシュを払ってから商品を売ってキャッシュを手にするまでの時間のことをいう。
Amazonはこれがマイナスで、マーケットプレイスへの支払いを極限まで遅らせるといったことで実現している。
これの何がいいのか。
企業からすると銀行から借りずに手元に自前のキャッシュがあるという状態で、投資をしやすい。
また雑な言い方だが、倉庫に入ってる商品は既にキャッシュになっているということで、商品の返品といったリスクを取ることができ、顧客満足度向上につながっている。
飽きというのは強い原動力となるので、四六時中ニュースサイトを見、SNSで絶えず新しい何かを目にするようになった。
フェイクだろうがなんだろうが、飽きることよりも刺激的だ。
んな訳ないだろ
こういう事を言うと「漫画がきっかけでスポーツ選手になった奴が居るんだから、犯罪者になる奴も居るだろ！」とか言い出すバカが湧く
だからなんだよ、漫画読んだら100m10秒切れる様になるのかよ
漫画がきっかけでスポーツ始めるやつなんてこの世に腐る程居るし、その中でプロになったり国際大会でたりする様な奴はほんの一握りだろうが
「友達や兄弟がやってたから」とか「親に勧められて」みたいな数あるスポーツを始めたきっかけの一つがたまたま漫画だったってだけだ
漫画がきっかけ（って事になってる）犯罪だって構図は同じなんだよ
「くっそー！ こいつぶっ殺してー！」って心の中で思うだけの奴と、実際にぶっ殺す奴は明らかに違うだろ
レイプ漫画読んで「よし！ 俺もレイプしよう」って実際にレイプする奴は犯罪へのハードルが低すぎるし少なすぎる
コンピューターウイルスみたいに脳に作用して犯罪を誘発する要素がある証明されたならともかく、現状だと「そんな気がする」くらいの根拠しかねぇだろうが
犯罪行為へのハードルをどうやって高く飛び越えにくいものにするか、その数を増やすかってのが大事なんだよ
きっかけの一つになり得る（かもしれない）漫画やアニメを規制したところで、別のきっかけで犯罪は起きる
規制したところで防犯効果は期待できないし、その事で人々の品位が高まったりもしない
あるのは「そういう力がある」と思い込んだ人間が発揮する力だ
宗教なんかもそうだが、どこまでいっても頭で考えて手足を動かしてるのはそいつ自身なんだよ
罪を犯した理由を神様や漫画のせいにする事はできないし、許される事でもない
むしろ規制によって「犯罪を誘発する作品」という行政や業界団体のお墨付きを与え、その事がかえって言い訳として機能し犯罪へのハードルを下げる事にもなりかねん
「俺は禁止されてる作品を読んだせいでこうなってしまったんだ」ってな
気持ち悪いと思う作品を規制したいなら、気持ち悪いからという事を正々堂々理由として掲げるべきだ
