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2017-10-10

日本共産党小池晃さん「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

日本共産党小池晃さん「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html

 日本共産党小池晃書記局長は13日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑安倍晋三首相による9条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望安保法制戦争法廃止立憲主義回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。

 「二水会」は九州の主要企業自治体在京代表者らでつくる団体です。

 小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党来年通常国会で9条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、9条の改憲を許さな運動を進めていく」と力を込めました。

 米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が11日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和解決」を呼びかけていると指摘。安保理制裁と同時に対話交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話否定する日本政府姿勢をただし、米国北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。

 核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。

 小池氏は、戦争法廃止立憲主義回復を求める市民の声からまれ野党共闘の意義を語り、10月22日投票衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補選統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。

 安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来真剣に考えている党はどこなのか。共産党綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。

 質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感いかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊日米安保に関する党独自政策は持ち込まないことなど党の姿勢立場説明しました。

2017-10-09

日本共産党小池晃さん「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

日本共産党小池晃さん「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html

 日本共産党小池晃書記局長は13日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑安倍晋三首相による9条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望安保法制戦争法廃止立憲主義回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。

 「二水会」は九州の主要企業自治体在京代表者らでつくる団体です。

 小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党来年通常国会で9条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、9条の改憲を許さな運動を進めていく」と力を込めました。

 米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が11日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和解決」を呼びかけていると指摘。安保理制裁と同時に対話交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話否定する日本政府姿勢をただし、米国北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。

 核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。

2017-10-08

日本共産党小池晃日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

日本共産党小池晃日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html

 日本共産党小池晃書記局長は13日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑安倍晋三首相による9条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望安保法制戦争法廃止立憲主義回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。

 「二水会」は九州の主要企業自治体在京代表者らでつくる団体です。

 小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党来年通常国会で9条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、9条の改憲を許さな運動を進めていく」と力を込めました。

 米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が11日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和解決」を呼びかけていると指摘。安保理制裁と同時に対話交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話否定する日本政府姿勢をただし、米国北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。

 核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。

日本共産党小池晃日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

日本共産党小池晃日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html

 日本共産党小池晃書記局長は13日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑安倍晋三首相による9条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望安保法制戦争法廃止立憲主義回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。

 「二水会」は九州の主要企業自治体在京代表者らでつくる団体です。

 小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党来年通常国会で9条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、9条の改憲を許さな運動を進めていく」と力を込めました。

 米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が11日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和解決」を呼びかけていると指摘。安保理制裁と同時に対話交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話否定する日本政府姿勢をただし、米国北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。

 核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。

 小池氏は、戦争法廃止立憲主義回復を求める市民の声からまれ野党共闘の意義を語り、10月22日投票衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補選統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。

 安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来真剣に考えている党はどこなのか。共産党綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。

 質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感いかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊日米安保に関する党独自政策は持ち込まないことなど党の姿勢立場説明しました。

2017-10-07

日本共産党小池晃日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

日本共産党小池晃日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html

 日本共産党小池晃書記局長は13日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑安倍晋三首相による9条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望安保法制戦争法廃止立憲主義回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。

 「二水会」は九州の主要企業自治体在京代表者らでつくる団体です。

 小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党来年通常国会で9条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、9条の改憲を許さな運動を進めていく」と力を込めました。

 米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が11日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和解決」を呼びかけていると指摘。安保理制裁と同時に対話交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話否定する日本政府姿勢をただし、米国北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。

 核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。

 小池氏は、戦争法廃止立憲主義回復を求める市民の声からまれ野党共闘の意義を語り、10月22日投票衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補選統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。

 安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来真剣に考えている党はどこなのか。共産党綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。

 質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感いかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊日米安保に関する党独自政策は持ち込まないことなど党の姿勢立場説明しました。

2017-09-16

日本共産党小池晃日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html

 日本共産党小池晃書記局長は13日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑安倍晋三首相による9条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望安保法制戦争法廃止立憲主義回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。

 「二水会」は九州の主要企業自治体在京代表者らでつくる団体です。

 小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党来年通常国会で9条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、9条の改憲を許さな運動を進めていく」と力を込めました。

 米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が11日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和解決」を呼びかけていると指摘。安保理制裁と同時に対話交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話否定する日本政府姿勢をただし、米国北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。

 核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。

 小池氏は、戦争法廃止立憲主義回復を求める市民の声からまれ野党共闘の意義を語り、10月22日投票衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補選統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。

 安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来真剣に考えている党はどこなのか。共産党綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。

 質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感いかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊日米安保に関する党独自政策は持ち込まないことなど党の姿勢立場説明しました。

2017-09-15

日本共産党小池晃日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html

 日本共産党小池晃書記局長は13日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑安倍晋三首相による9条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望安保法制戦争法廃止立憲主義回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。

 「二水会」は九州の主要企業自治体在京代表者らでつくる団体です。

 小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党来年通常国会で9条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、9条の改憲を許さな運動を進めていく」と力を込めました。

 米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が11日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和解決」を呼びかけていると指摘。安保理制裁と同時に対話交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話否定する日本政府姿勢をただし、米国北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。

 核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。

 小池氏は、戦争法廃止立憲主義回復を求める市民の声からまれ野党共闘の意義を語り、10月22日投票衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補選統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。

 安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来真剣に考えている党はどこなのか。共産党綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。

 質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感いかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊日米安保に関する党独自政策は持ち込まないことなど党の姿勢立場説明しました。

2017-09-14

日本共産党小池晃日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html

 日本共産党小池晃書記局長は13日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑安倍晋三首相による9条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望安保法制戦争法廃止立憲主義回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。

 「二水会」は九州の主要企業自治体在京代表者らでつくる団体です。

 小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党来年通常国会で9条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、9条の改憲を許さな運動を進めていく」と力を込めました。

 米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が11日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和解決」を呼びかけていると指摘。安保理制裁と同時に対話交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話否定する日本政府姿勢をただし、米国北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。

 核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。

 小池氏は、戦争法廃止立憲主義回復を求める市民の声からまれ野党共闘の意義を語り、10月22日投票衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補選統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。

 安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来真剣に考えている党はどこなのか。共産党綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。

 質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感いかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊日米安保に関する党独自政策は持ち込まないことなど党の姿勢立場説明しました。

日本共産党小池晃日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html

 日本共産党小池晃書記局長は13日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑安倍晋三首相による9条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望安保法制戦争法廃止立憲主義回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。

 「二水会」は九州の主要企業自治体在京代表者らでつくる団体です。

 小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党来年通常国会で9条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、9条の改憲を許さな運動を進めていく」と力を込めました。

 米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が11日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和解決」を呼びかけていると指摘。安保理制裁と同時に対話交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話否定する日本政府姿勢をただし、米国北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。

 核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。

 小池氏は、戦争法廃止立憲主義回復を求める市民の声からまれ野党共闘の意義を語り、10月22日投票衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補選統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。

 安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来真剣に考えている党はどこなのか。共産党綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。

 質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感いかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊日米安保に関する党独自政策は持ち込まないことなど党の姿勢立場説明しました。

2017-09-02

新聞タダで配れよ

これを読むと新聞広告入れてるし儲かってるからタダで配ればいいと思うよな

http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65884104.html

新聞社各社の連結利益剰余金

朝日新聞社…3080.99億円

日本経済新聞社…2802.18億円

読売新聞G本社…992.58億円

毎日新聞GHD…393.03億円

西日本新聞社…223.73億円

神戸新聞社…145.48億円

産業経済新聞社…142.70億円

https://twitter.com/hamanaka334/status/903545232012173312?ref_src=twsrc^tfw&ref_url=http%3A%2F%2Fkabumatome.doorblog.jp%2Farchives%2F65884104.html

それにしても朝日新聞財産が突出してるな。

日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社株式譲渡制限等に関する法律」を廃止して新聞社市場の荒波に放り込もうぜ

2017-01-04

首相と御食事をしてる人たち

こちらの表から

https://twitter.com/tokunagamichio/status/816205517823451136

メディア関係者を抜き出してみました。

表を作成された方、ご苦労様です。

(※ は複数回の逢瀬を重ねてる人たち)

 

渡辺恒雄 (読売新聞主筆)   ※ 日枝久 (フジテレビ会長)   ※ 大久保好男 (日本テレビ社長)   ※ 喜多恒雄 (日経新聞会長)   ※ 岡田直敏 (日経新聞社長)

朝比奈豊 (毎日新聞会長)   ※ 早川洋 (テレビ朝日会長)   丸山昌宏 (毎日新聞社長)   熊坂隆光 (産経新聞社長)   清原武彦 (産経新聞相談役)

老川祥一 (読売新聞最高顧問)   西沢豊 (時事通信社長)   吉田慎一 (テレビ朝日社長)   山本治郎 (中国新聞会長)   川崎隆生 (西日本新聞社長)

福山正喜 (共同通信社長)   白石興二郎 (読売新聞社長 (13年当時・現会長))   木村伊量 (朝日新聞社長 (13年当時))   石川聡 (共同通信社長 (13年当時))

 

田崎史郎 (時事通信特別解説委員)   ※ 島田敏男 (NHK解説委員)   ※ 曽我豪 (朝日新聞編集委員)   ※ 山田孝男 (毎日新聞特別編集委員)

小田尚 (読売新聞論説主幹)   ※ 石川一郎 (BSジャパン社長 (元日新聞専務))   ※ 粕谷賢之 (日本テレビ取締役)   ※ 橋本五郎 (読売新聞特別編集委員)

阿比留瑠比 (産経新聞編集委員)   芹川洋一 (日経新聞論説主幹)   内山清行 (日経新聞政治部長)   有本隆志 (産経新聞政治部長)

田中隆之 (読売新聞編集局次長)   渡辺祐司 (時事通信編集局長)   永原伸 (読売新聞政治部長 (14年当時・現社長室長))   樫山幸夫(産経新聞論説委員長 (14年当時・現監査役))

後藤謙次 (元共同通信編集局長)   屋山太郎 (元時事通信編集委員)

2009-03-19

朝日新聞」が、消える日は近いのではないか

全米で新聞社廃刊続出、名門NYタイムズ本社ビルを売却

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成21年(2009年)3月18日

シアトルの有力視「シアトルポストインテリジェンサー」紙は紙媒体新聞廃刊として、ウッブだけのニュース業務に絞り込む。最終号は17日付けだった。

新聞ハースト家の系列である同紙だけに、西海岸メディア関係者ばかりか、全米に衝撃を運んだ。

以後はネット中心でコラムブログ論戦を基軸にする。同紙に働く145名のうち、20名ほどを残し、全員は解雇される。

全米マスコミの名門老舗、「アメリカ朝日新聞」とも言われる「 ニューヨーク・タイムズ」がマンハッタン本社ビルを売却した。

ニューヨーク・タイムズの52階建ての本社ビルのうち同社保有は21フロア、これを投資会社に2億2500万ドルで売却し、同時に同投資会社と15年間の賃貸契約を結び、10年以内に2億5000万ドルで買い戻す権利をもつ契約を行った。

マイアミ・ヘラルド」等を発行する業界3位「マクラッチー」社も、大規模なリストラを断行、そして、NYタイムズは「共同でウェブサイトを有料に切り替えよう」と各新聞社の共同戦線提言した。

クラッチーは「歴史上、これほどの収益悪化はないが、改善の兆しもない」とコメントし、全社員の15%に当たる1600人を解雇する。

ニューヨーク・タイムズは「新聞社は読者や広告主に対し“談合”も辞さない覚悟であたるべきであり、ネットの記事を無料にしたことが、今日経営悪化の元凶だ」と決めつけ、新聞を守るためにも、全ニュースペーパーは、ネットの読者から購読料を徴収しようと提唱した。

同時にネット検索最大手のグーグル米国版で広告掲載を始めたため、そこにニュースを配信しえちるメディアにも収益を分配するよう協調して動こうとも提唱した。

つまりグーグルニュースを取材し配信した新聞社にも分け前をよこせ、と言っているわけだ。

これは一種断末魔の叫び?

広告収入日本マスコミも顕著に激減

日本マスコミは全米の惨状に酷似している。

電通によれば2008年広告費は4.7%のマイナスに転じたそうな。

マスコミ4媒体新聞テレビラジオ雑誌)はすべて営業成績が落下、全体で7.6%のマイナスであり、とくに新聞雑誌が2桁のマイナス成長となった。テレビも4.4%の後退となった。

一方、インターネットへの広告出稿は16.3%増加を記録した。広告全体のシェアネット広告は10.4%である。

           2007年     2008年   対前年比

広告費     70兆0191億円  6兆6926億円  ▲4.7%

マスコミ4媒体   3兆5699億円  3兆2995億円  ▲7.6%

 新聞        9462      8276億円  ▲12.5%

 雑誌        4585      4078億円  ▲11.1%

 ラジオ       1671      1549億円  ▲7.3%

 テレビ      1兆9981    1兆9092億円  ▲4.4%

インターネット    6003      6983億円  +16.3%

▲明日の日本マスコミ運命がみえてきた

朝日新聞秋山社長は「年頭所感」で給与体系の見直し、リストラ1000人、東京大阪二本社制、経費削減を唱えたという。

しかし朝日新聞の膿みとは、仕事をしない管理職である。

朝日給与体系を見ると、

読売新聞         1500万に比較する

1 朝日新聞社      1358万  42.3歳

2 日本経済新聞社    1282万  41.0歳

3 西日本新聞社     1038万  42.8歳

4 日本農業新聞      872万  42.9歳

5 毎日新聞社       870万  44.0歳

部数世界一読売給与体系に及ばないとはいえ、42歳で1400万円近い年収があるとは! 驚き以外のなにものでもない。世界マスコミビジネスの趨勢にまったく取り残されている。

 
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