  |
はてなキーワード: 日本経済新聞社とは
小柴昌俊 ── 東京大 ── 愛知県生まれ神奈川県・東京都育ち(1歳から小4まで東京/中学から神奈川/高校東京)
利根川進 ── 京都大 ── 愛知県生まれ富山県・東京都育ち（小学校富山/中学から東京）
白川英樹 ── 東工大 ── 東京都生まれ岐阜県育ち(小3から岐阜)
朝永振一郎 ─ 京都大 ── 東京都生まれ京都府育ち（小学校から京都）
下村脩 ─── 長崎大 ── 京都府生まれ長崎県育ち(幼少期に長崎/中学でまた長崎)
根岸英一 ── 東京大 ── 満州国生まれ神奈川県育ち（小学校から神奈川）
東京大7
京都大5
名古屋大2
■生まれ
大阪府2
■育ち
京都府3
http://kamomenome.exblog.jp/14156659/（元ソースから間違いを修正）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
湯川秀樹（出生地：東京都）両親は和歌山県 ※中間子論は計算間違いであった
江崎玲於奈（出生地：大阪府）親は大阪府、三重県 ※助手のアイデアのパクリ
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下村脩（京都）両親は長崎県 父が福知山連隊所属のため京都生まれ
根岸英一（満州）親は東京都、本籍は日本橋、目黒の根岸家に戦災で親戚が大勢つめかけたため神奈川移住
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
わたしは1926（大正15）年9月19日に、愛知県の豊橋で生まれた。軍人だった父の
小柴俊男がそのころ豊橋の陸軍第18連隊に所属していたからだ。
母親は、はやといって、千葉の木更津の農家の末娘だった。木更津高等女学校を出て、
父と結婚した。どういうなれそめで知り合ったのかは知らないが、父も千葉の館山の
父は農家の三男に生まれて、中学に通うのも親せきの造り酒屋で小僧代わりに働きながら
学費をだしてもらった。さらに進学する学資はないから、学資不要の陸軍学校へ進んだらしい。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
祖父の塩川三四郎は1873年生まれ、政治家を志して長野県から上京し、東京帝国大学法学部を
卒業した。そして、渡辺千秋（長野県出身）の次女・千夏と結婚した。
「野依」は母方の血筋で、福岡県の東部、築上郡吉冨町に行き着く。「立野屋」の屋号をもつ
庄屋で酒づくりをなりわいとする大地主であった。
（野依良治『私の履歴書 事実は真実の敵なり』日本経済新聞社）
http://kingendaikeizu.net/gakusya/noyori.htm
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8B%E6%9D%91%E8%84%A9
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
朝永振一郎の父三十郎は、東京で真宗大学在職中に旧川越藩士大枝美福の長女ひでと結婚している。
朝永振一郎「なぜ京都にいながら東京弁使っているかっていいますと、おふくろが埼玉県生まれで、
おやじは長崎生まれで、中学の頃東京に出て、ずうっと東京にいた。そういうわけで、家庭では
東京弁を使っておりました」（『回想の朝永振一郎』みすず書房）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
私の父は仏壇屋の家業を継ぐのを拒み、文学者になろうと家をとびだした。東京で私が生まれた。
母は福島県の出身だった。しかし私が２歳のときあの大震災に遭い、一家はやむなく福井に戻った。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
利根川勉「私の親父は守三郎といいまして、福山藩（広島県）の貧乏侍の息子でした。ところが
同じ貧乏侍の利根川という叔父に子供がなくて、岡本という家から養子に行きました。
家内の父方は弘前藩士（青森県）の家系でした」（利根川進受賞時に父・勉氏へのインタビュー）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
北大理学部を受験した時、母は「落ちてくれ」と本気で祈っていた、と譲さんは明かす。
恩師は「章君を大学に進ませて」と勧めたが、家計に余裕がない。町で理髪店を営んだ
山形県出身の父の定輔さんは1946年に51歳で死去。長男の鈴木さんは16歳だった。
（「タウンガイド札幌2010年10月11日）（母ナエも山形県出身）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
どうも、お久しぶりです。
今月はじめに、「日経新聞で紹介された小学校のネット教育」について、「このネット授業に賛成する人の意見が聞きたい。」という増田記事でみなさんにコメントを求め、基本全レスしてた元増田です。
あの記事中にも書いたけど、このネット教育について件の小学校に問合せた。するとなんと、この授業を行い、なおかつ教材の開発者でもある、岐阜聖徳学園大学の石原教授ご本人より、返信のメールをいただいた。
はてな匿名ダイアリーへお名前を出して掲載する旨も了承を得ているので、ここでそのメールを紹介する。
このメールは9/5にいただいたが、ひとえに私の怠慢により3週間後のこのタイミングとなったことを石原教授にお詫びします。きっと少なからず気をもんでおられたと思います。申し訳ありませんでした。
《問題となった日経記事》
岐阜聖徳学園大学付属小学校（岐阜市）の６年生の授業をのぞくと、児童たちがタブレット（多機能携帯端末）のチャット機能でコメントをやりとりしていた。匿名なので書き込みは徐々にエスカレート。５分ほどで相手を誹謗（ひぼう）中傷する言葉が増え始めた。そこで教師が手元のボタンを１つ押す。するとチャット画面上に実名が表示され、楽しそうに騒いでいた声がやんで気まずい空気が流れた――。
なお、URLとタイトルは9月上旬に私が初めて見た時から変更されているので参考までに載せておく。引用部分については変更されていない。
《ネット上の反応》
この授業のやり方に対して、２ちゃん、２ちゃんまとめサイト、はてブ、ツイッターなどで散々な批判が浴びせられた。まとめサイトは400以上のブックマーク、2000のツイート、800のFacebook「いいね」を集め、私の増田投稿も100以上のブクマがついた。Googleの検索結果を見ても日経記事を発端に、この授業が批判混じりに面白おかしく取り上げられている様子がわかる。
主な論調は「匿名と言ってチャットさせて後から実名さらすのは酷い」といったものだ。私も記事を読み、そう思った。
思っただけでなく、「どうなのこの授業？」という主旨で増田に投稿し、授業に賛成する人（・・・も約半数みられた）の意見を聞かせてもらった。冒頭で「全レス」したと書いたのはこのときの話だ。
その中で、やはりどうしてもこの授業について当事者の話を聞いてみたいという思いにかられ、問合せをしたところ返ってきたのが、これから紹介する返信ということになる。
とにもかくにもメールをご紹介します。メールの改行されてしまったところの調整等をのぞき、そのまま貼り付けています。
岐阜聖徳学園大学附属小学校の情報モラルの授業に関して、多くの関心が寄せられておりますが、スレッドを拝見しますとその中にはいくつか誤解も含まれているようですので、教材の開発者として、また今回話題になっている授業を行った授業者として実際の話をさせていただきます。
実はこのスレッドの元になった日経新聞の記事は実際の授業の様子を正確には伝えておりません。
記事を書かれた記者の方は、実際に授業をご覧になったわけではないからです。
記事では実際にご覧になったような臨場感を感じられますが、教材の開発に関わった企業の広報や授業の一部のビデオ映像などを取材されて書かれたものです。
そして記事の内容は、私が授業で意図したものと全く異なります。この点について説明させてください。
記事では「５分ほどで相手を誹謗中傷する言葉が増え始めた。」とありますがこれは事実に反しています。
実際の授業でも実名と匿名でそれぞれ５分間書き込みをさせたのですが、匿名のチャットでは一部の児童が意味不明の文字を連打したり、少し乱暴な言葉を使ったりしただけで、相手を名指しして中傷したり、誹謗するような書き込みをした児童は一人もおりませんでした。「・・楽しそうに騒いでいた声がやんで気まずい空気が流れたーー。」も実際の授業を見られたわけではないので記者が想像して書かれたものです。気まずい空気が流れたわけではありません。
実際の授業を想像してください。担任が見守る中でクラス全員でチャットを行って、わずか５分で相手を誹謗中傷する書き込みをする児童が現れることは常識的にあり得ないことです。
もしそのような状態であれば、情報モラル以前のクラスだといえるでしょう。
端的に言えば、私の行った授業は、「児童にわざと誹謗中傷の書き込みをさせたうえで、見せしめのために実名をさらす」というものではなく、実名と匿名の違いを理解させ、匿名でも実際には本人を特定できることを体験的に知らせることがねらいです。
児童の人権に関わることなので、チャットを始める前に「相手を傷つけること」、「意味の分からないこと」、「乱暴な言葉遣い」、「汚い言葉を使うこと」はやめようと、それぞれ実例を示して指導しました。また、匿名の書き込みを実名に変換する前に、児童に「実名に書き換えてもかまわないか」と確認を取り、もしひとりでも「いやだ」と言う児童がいれば実名には書き換えないつもりで授業に臨んでいます。
日経新聞の記事が一人歩きして、教師による児童へのだまし討ちの授業のような印象を与えてしまって多くの方に心配をおかけしましたが、実際にはそのようなことはありません。この授業のせいで学級内でいじめが起きたり、人間不信が生まれたりするようなこともありません。附属小学校のスタッフの皆様や何より子どもたちや保護者の皆様の名誉のために、あえてこのような場で実名で発言させていただきました。
読んでいただくとわかるように、２ちゃん、まとめサイト、私の増田などを大いに騒がせたような「事実」はほぼ無かったと、日経記事での報道内容をほぼ全面的に否定している。具体的に、記事と異なる点をあげると下記のとおりだ。
記事の引用箇所たった１８５文字の中に、当事者の話と異なる点がこれだけあることが驚きだ。
このお返事をいただいてすぐ記事の内容について日経に問合せたが「新聞社の原則として、特定の記事に関して個別に見解を表明するというようなことは致しかねます」ということで、返事は得られなかった。
ここまでが一連の流れである。よければもう少しお付き合いください。
そしてもし気が向けば、この増田をブクマしていただけると嬉しいです。
《本授業について現状での自分の考え》
ここで「日経記事は間違いだった！」と短絡するつもりはない。
しかしながら、石原教授の主張には、名前を出して掲載することを許可いただいた時点で一定の信頼性が担保されていると考えてよいだろう。
もし主張に間違いがあれば、もっともダメージを受けるのは石原教授だからだ。
元増田で「日経記事をうけてJ-CASTが小学校の教頭にインタビューした記事がある」ことをブコメで示唆してくれた人がいた。
そのとき私はJ-CASTの記事は、授業の具体的内容や日経記事の誤りについて指摘していなかったし、学校を代表して教頭が当たり障りのないコメントをしているのかな？程度の印象しかもたず、判断保留としながらも、日経記事に重きをおきたい旨を書いた。
しかし上のような状況で、明確に日経記事を否定された今となっては、まったく逆の心証を抱いている。
仮に記事中に事実と異なる記述がなかったとしても、それでもまだ問題がある。つまり、チャットで児童の実名を出す前に確認をとったことを書かず、事前に説明や指導がなされたことも書かず、私も含め多くの人に授業方法に問題があるかのように錯覚させる記事となった。
まとめるとこうだ。日経はこの授業を実際に記者が見て取材することをせず、事実ではないことを書いた可能性がある。また、授業の説明として必要と思われることを書いていない。その結果、岐阜聖徳学園大学附属小学校の指導者、児童はじめ、関係者の名誉を損ねたおそれがある。
石原教授には、上に紹介したメールはもちろんのこと、その前後のやりとりにおいても真摯に対応していただき、大変感謝しています。にも関わらず、この投稿が遅くなってしまったことをあらためて、お詫びします。
なお、この増田記事自体が「石原教授」自身が自演で書いているのではないかという勘ぐりもあろうが、冒頭の元増田にこの記事へのリンクを貼ることでその可能性は排除できると考えている。
《あの記事が出た時点でなにができたのか？どうすべきだったのか？》
例によって長くなったがここまでで書くべきことは書いた。
ここからはおまけみたいなものだが、自分にとって必要なことなので書いてみる。
まずは結果として事実でないかもしれない記事を元に増田に投稿したことについて。
一般的に、新聞記事を元にネットであれこれ議論するのは、それが匿名の増田のような場所であっても、それほど不当なことではないだろう。
もちろん誹謗中傷が含まれるのは論外だが、そうでなければ一次情報に当たらなかったからといって非難されることはないように思う。
その上で書くが、もうすこし慎重になることはできた。
実は投稿する前に、記事の真偽について吟味する手間を省いたことを認めないといけない。
俺はあの日経記事には、そのまま鵜呑みにしてはいけないサインがあったと思ってて、俺はそのサインに気づかないふりをして増田を書いた。そこを今反省している。
サインというのは石原教授も触れている「5分で誹謗中傷が増え始めた」というくだり。ここはブコメで指摘している人もいたが不自然だ。普通に考えると5分で誹謗中傷が「増え始めた」と表現できるような状態になるとは想像しづらくて、記事の表現に無理があるように思える。
だからといって他の部分まで「嘘」とはいえないが、記事の信憑性に疑問を持つことはできたかもしれない。そして増田への投稿をやめようかとブレーキをかけるくらいのことはできたかもしれない（ただそうすると小学校に問い合わせることもしなかっただろうし、結果としてこの記事の信憑性についてより深く疑問をいだくこともできなかった）。
次に、やはり避けて通れない日経の取材について。これはちょっと分からないところがあるので、もし知っていたら教えて下さい。
石原教授の言葉が事実だとした場合、今回の記事がこの記者の個人的な失策で、かつ、普通ならまず起こりえない失策あることを願います。
さらに余談を重ねる。
事実ではないかもしれない記事をベースに騒いでしまったという反省はありつつも、今回の件を通して自分なりに子どものネット教育について考えを深めることができた。俺自身は教育者ではないが、親としての意見だ。書いてあることはたぶん色々なところで言われていることの焼き直しみたいな内容になっていると思うのであしからず・・・。自分の考えを整理するために書いています。
このような状況下で「失敗を通して学ばせる」というのは少々乱暴な話で、失敗の程度は大人が積極的にコントロールすべきだろう。いくら野球が大好きでも、小学生をメジャーリーグの試合に出場させたら命の危険にさらされる。成長度合いに応じてステップアップさせるのが最善なのは言うまでもないことだが、なぜかネットの話になると「とりあえず放り込んどけ」みたいな論がまかり通る。それは大人が責任放棄していることだと気が付かないといけない。
などなど、個々の家庭レベルでもやれることはたくさんある。
ちなみに中学生（高校生、大学生）になるまではスマホもケータイもPCも触れさせないという選択もありそうだし、実際やっている家庭もあるだろうが、それだと子どもにネットとのつきあい方を教える機会を持てないし、やっぱりネットを正しく使って欲しいという気持ちがあるので、小学生のうちでもどんどん使えばいいと思っている。
《日本経済新聞社へ》
返事ください。
公人の生い立ちを考察するうえでどこまで許されるべきなのか。
人は生まれる場所を選べない。もし、被差別部落の出身者で父親がヤクザでという生い立ちが、橋下の人格形成に影響を及ぼさなかったとすれば、W.ブッシュの富豪で大政治家の家に生まれて叱責を受け続けて育ったという経歴についてもそこから彼の性格を読み解くべきではないだろう。
公人そのものについてはいいとしてもその周辺者についてはどうあるべきかという問題もある。例えば今回の件は、橋下の父は自身は公人ではないにもかかわらず、プライヴァシーを露呈させられた。両親や配偶者など、ごく親しい人物については公人について生い立ちを語るならば言及せざるを得ず、彼らのプライヴァシーの問題もある。
私たちは竹下登の生い立ちを知ることによって、彼の最初の妻が、彼の実父によって強姦されて自殺したことを知っている。
私たちはクリントンの義父が家庭内暴力を繰り返し、その男から母と幼い弟を守るためにクリントンが神経をすり減らさなければならなかったことを知っている。
公的には犯罪として処理されていないこうした事例における、竹下登の最初の妻、父、クリントンの義父のプライヴァシーについてはどうやって保護されるべきなのか。
エリザベス女王は4人の子のうち3人までが離婚したことについて親の教育が悪かったのではないかと批判された。そうかも知れない。そうではないかも知れない。
田中真紀子には子が二人いて、角栄から後継者と目された息子とは絶縁していて、娘は日本経済新聞社に勤務し、離婚している。
その娘の離婚について週刊誌が報道した際、裁判になり、子のプライヴァシーは公人の情報とは成り得ないと判断が出ている。
子が親の教育によって生育されるなら、選べない親よりも、公人のひととなりを判断する材料になるはずであるが、司法はそうは考えていないらしい。
石原慎太郎は、出自からなにから公人は明らかにして、有権者の判断を仰ぐべきだとかつては主張した。その判断からか、在日朝鮮人から帰化した新井将敬について、その出自を喧伝するビラを配布した。新井将敬は帰化者であることを伏していた。
今回の件で週刊朝日を擁護するならば石原慎太郎も擁護されるべきかも知れない。
さて、橋下の出自については何をいまさらという話である。みんな知っている。
それについて週刊文春が報道した時にははてなサヨクの人たちの中では、それはそれとして、文春の姿勢を批判する声も多かった。
TPPの議論や報道では未だに『農業』のみが取り上げられます。しかし、TPPは農業も含めた『すべて』が自由化されるわけです。
何故、議論や報道ではこの点に触れないのでしょうか。
また、それとなく触れた記事においても「誤解を解く」のような複雑な言い回しをしています。
何故、ハッキリと言わないのでしょうか。
また、仮に今TPPに参加表明しても米議会によれば「参加承認には半年かかる」そうです。つまり、「早期に参加すればルール作りに携われる」というのも実現不可能になりました。しかし、何故か未だにルール作りが出来ると喧伝しています。
何故、ルール作りには関われないという新しい事実を教えないのでしょか。
「平成の開国」とスローガンを掲げたのですから、是非とも「情報」も「開国」してほしいものです。
とくに、嘘記事、提灯記事を書いてステルスマーケティング、炎上マーケティングを繰り返すモラルの欠片もない日本経済新聞社さんには。
九電の原子力部門の課長級社員が協力会社に依頼し、国が主催した玄海原発運転再開へ向けた県民説明会のウェブサイトへ賛成意見を投稿するように仕向けた、所謂やらせメール事件。
で、いくつか思ったことを書いてみるよ。
ただの左巻きのくるくるパーかと思っていたけど、やるときゃやるんだなと。ちょっと見直したのだが、いったいどうやってこの情報を仕入れたんだろうね。協力会社から仕入れたのかな？
こんなことはたまたまオープンになっただけで、日常的に行われていることだと思うね。公○党のように住民票を移して選挙工作までするくらいだからさ。もっとえげつないことをしてるのは容易に想像できる。
3.それほど騒ぐことでもないかも
見方を変えればそれほど騒ぐことではないかも。
原発再稼働に賛成、反対の意見がある。賛成の理由として考えられるのは、"町にお金が落ちなくなるのを避けるため" と言うのもひとつの理由。
それなら、仕事がなくなりゃ大変なことになる協力会社の社員だって似たようなもので、当然再稼働には賛成するだろうね。
もし今回の件が九電からの働きかけではなく、協力会社が自主的に行なったことなら世間は問題視するのだろうか？
問題視するかもしれないが、その理由を考えれば全面的に批判出来ないんじゃないのかなあ？
てな感じですわ。
１９７６年、日本経済新聞社刊。
社会が大きな変化に直面しているとき、渦中の人々がその重大性に気づかないというのはよくある。高度成長期の日本もそうだった。「どうして日本が戦後に奇跡的な成長を遂げたのか」という国内的な疑問も主として欧米の人たちが最初に投げかけたテーマだった。本書の刊行は１９７６年、終身雇用とか、組織への忠誠心とか、メインバンク制、官民一体とかそんな日本的経営論が新鮮な響きをもって受け入れられていた時代に、このころまだ珍しい日本人エコノミストの手による”日本経済の奇跡”に対する論考である。
「もはや戦後ではない」（昭和３１年経済白書）という有名な一言がある。これはもともと「もはや戦後復興需要は一巡したのでこれからの高成長持続はいっそう難しくなる」という文脈で使われた表現だった。このように昭和３０年代初頭、今まさに経済的な飛躍を実現せんとするタイミングにおいてすら、日本国内では慎重論・悲観論が渦巻いていた。しかし、蓋をあければ昭和３０年代を通じて政府の期初経済成長率見通しを毎年上回る実績を上げた。
根本的なドライバーは「重化学工業の革命的発展だった」と高橋は言う。戦前から国策として奨励していたがなかなかうまくいかなかった重化学工業がこの時初めて開花した。鉄鋼増産の結果、国産価格は戦前においては欧米よりも２割高かったが、昭和３０年代には欧米よりも少なかず低廉となった。鉄鋼価格の下落を通じて、鉄鋼を素材とする機械、自動車、造船などの産業発展も促した。それが昭和３９年の貿易収支黒字転換という一大事を達成させる原動力となった（１００ｐ）。また、重化学工業化はこれまで輸入に頼っていた製造機械の国産化を通じて、産業の裾野を熱くすることにつながり、これまで２重構造と称されてきた日本経済の所得不平等の解消（したがって、内需のさらなる拡大）に寄与し、スパイラル的な発展を促した。
高橋は本書のなかで、重化学工業に対する日本の経営者達の基地外じみた設備投資意欲に驚嘆し、しばしば呆れる外国人研究者の声を紹介している。多くの欧米人研究者が当時の日本企業を、足元の収益よりも銀行から莫大な金を借り入れて生産拡大を重視しているリスキーな奴等、と評している。今では信じられないが高度成長期の日本ではあまりにもアニマルスピリットが旺盛すぎて、「当時、日本の経営者にとっては投資を抑制するものが資金不足以外にありえなかった」（ｐ１８３）」だったのだ！ＧＤＰにおける設備投資比率は２割をしめ（現在は１５％弱）、日本経済の最大の成長ファクターになっていた（１５０ｐ）。
現在は、資金調達環境は多様化している分、当時より新興企業が金を調達しやすい環境にはなっているだろう。しかし、高度成長期の日本には今と違って、①ガンガン金を借りれる若き経営者がわんさと存在していた。そして、②我先に、と投資に走れる機会が国内に存在していた。①は、大企業が解体されることで保守的な旧支配層から進取性のつよい年齢層への大規模な人材の交代が起こったことが大きかった。②は戦時の破壊によって最新鋭の設備がスンナリ導入できる環境にあったことと、中東から安い原油の輸入が重化学工業をプロミシングな産業にさせていた。
本書の重要なインプリケーションは、高度成長の主役は政府にはなく、ひとえに民間企業の熱烈さにあったということだ。政府は高度成長を予見してすらなく、官僚の主導権も（戦後こそ強かったが）重化学工業がそのものが飛躍する３０年代後半には衰えを見せていた。
欧米人は、当時の日本企業の果敢さをこう賞賛したという。「日本の造船の特徴はきわめて大胆であること。低コストであること、そして競争相手たちより、はるかにスピーディであることだ」（ｐ１３６）。まるで、今の日本が韓国企業を称するようではないか！
http://twitter.com/#!/zaway/status/21446713415831552
他国の食文化に口出すな！『ザ･コーヴ』 の波紋 「アンカー」より
ttp://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid798.html#sequel
「アングロ・サクソン民族は自らを地球の最上位に据える。次に彼等以外の白人がくる。その次には彼等が自分たちと同じ権利を認めたい動物がランクされる。類人猿、犬、鯨類であろう。その下に有色人種を置く。日本人が1ランク上位の鯨類に手をかけることは倫理に反する、ということになる」
〈中略。以下、1978年6月のロンドンにおけるIWC年次会議での出来事〉
会議の最終日の6月30日午後、会場のマウント・ロイヤル・ホテルに反捕鯨団体の活動家約30人が乱入、会議場の中央のスペースに座り込んで集会を開いた。
日本、ロシアなどの捕鯨国に対して弾劾文を読み上げ、それに対してもっとも反捕鯨の行動をとったフランスに表彰状を手渡す。集会が終了して退場する際に、信じられないことが起こった。反捕鯨団体のメンバーたちが、瓶につめて持っていた赤い染料水を日本代表団に向かって振りかけたのである。
「マーダー（クジラ殺し）」「バーバーリアン（野蛮人め）！」「これはオマエたちが殺したクジラの血だ！」
こんな罵声とともに振ってきた赤い水は日本代表団員の頭、肩、膝に、あたかも本物の血痕のように染み付いた。
日本経済新聞社の論説委員長を務めたこともある、当時社会評論家の故大和勇三はオブザーバーとして取材をかねて会場にいたが、帰国後、講演のたびに次のように語っていた。
「彼らはロシア、ノルウェー、アイスランド、スペインなどの白人捕鯨国の席には目もくれず、唯一の有色捕鯨国である日本代表団にだけ向かって赤い水をぶっかけた。人種差別に他ならない。アメリカが第二次大戦中、日系人だけを収容所に入れ、原爆を交戦国の中でイタリア、ドイツではなく日本に落としたのと通ずるところがある」
今回は、当該月の推定接触者数上位200ドメインについて、
上位15位まで掲載しています。どうぞ、ご活用下さい。
【指標の説明】
・含有率：推定接触者数のうち、当該ターゲットが占める割合
・推定接触者数：当該ドメインのサイトを、期間内に１回でも利用した
─────────────────────────────────── 調査期間：2009年4月1日(水)～2009年4月30日(木) ─────────────────────────────────── +---+--------------------------------+---------------+---------------+ ドメイン名 男性50歳以上 推定接触者数 の含有率(%) (万人) +---+--------------------------------+---------------+---------------+ 1 windows.com 34.0 161 (マイクロソフト) 2 nikkei.co.jp 32.0 207 (日本経済新聞社) 3 jiji.com 31.5 276 (時事通信社) 4 mapfan.com 29.6 184 (マップファン/インクリメントP) 5 ana.co.jp 27.9 153 (全日本空輸) 6 caribbeancom.com 27.4 158 (カリビアンコム) 7 fmworld.net 27.1 175 (富士通) 8 asahi.com 27.0 282 (朝日新聞社) 9 mizuhobank.co.jp 27.0 181 (みずほ銀行) 10 nikkeibp.co.jp 26.9 311 (日経ＢＰ) 11 trendmicro.co.jp 26.3 168 (トレンドマイクロ) 12 mufg.jp 26.3 165 (三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ) 13 jtb.co.jp 26.0 149 (ジェイティービー) 14 driveplaza.com 25.8 153 (ドラぷら/東日本高速道路) 15 adobe.com 25.6 622 (アドビ) +-------------------------------------------------------------+ * 全ドメイン計のＭ３層（男性50歳以上）の含有率 18.4% * 集計対象は弊社基準による。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２１年（２００９年）３月１８日
シアトルの有力視「シアトル・ポスト・インテリジェンサー」紙は紙媒体の新聞を廃刊として、ウッブだけのニュース業務に絞り込む。最終号は１７日付けだった。
新聞王ハースト家の系列である同紙だけに、西海岸のメディア関係者ばかりか、全米に衝撃を運んだ。
以後はネット中心でコラムやブログ論戦を基軸にする。同紙に働く１４５名のうち、２０名ほどを残し、全員は解雇される。
全米マスコミの名門老舗、「アメリカの朝日新聞」とも言われる「 ニューヨーク・タイムズ」がマンハッタンの本社ビルを売却した。
ニューヨーク・タイムズの５２階建ての本社ビルのうち同社保有は２１フロア、これを投資会社に２億２５００万ドルで売却し、同時に同投資会社と１５年間の賃貸契約を結び、１０年以内に２億５０００万ドルで買い戻す権利をもつ契約を行った。
「マイアミ・ヘラルド」等を発行する業界３位「マクラッチー」社も、大規模なリストラを断行、そして、ＮＹタイムズは「共同でウェブサイトを有料に切り替えよう」と各新聞社の共同戦線を提言した。
マクラッチーは「歴史上、これほどの収益悪化はないが、改善の兆しもない」とコメントし、全社員の１５％に当たる１６００人を解雇する。
ニューヨーク・タイムズは「新聞社は読者や広告主に対し“談合”も辞さない覚悟であたるべきであり、ネットの記事を無料にしたことが、今日の経営悪化の元凶だ」と決めつけ、新聞を守るためにも、全ニュースペーパーは、ネットの読者から購読料を徴収しようと提唱した。
同時にネット検索最大手のグーグルが米国版で広告掲載を始めたため、そこにニュースを配信しえちるメディアにも収益を分配するよう協調して動こうとも提唱した。
つまりグーグルはニュースを取材し配信した新聞社にも分け前をよこせ、と言っているわけだ。
これは一種断末魔の叫び？
電通によれば2008年の広告費は4.7%のマイナスに転じたそうな。
マスコミ4媒体（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌）はすべて営業成績が落下、全体で7.6%のマイナスであり、とくに新聞と雑誌が2桁のマイナス成長となった。テレビも4.4%の後退となった。
一方、インターネットへの広告出稿は16.3%増加を記録した。広告全体のシェアでネット広告は10.4%である。
総広告費 70兆0191億円 6兆6926億円 ▲4.7%
マスコミ4媒体 3兆5699億円 3兆2995億円 ▲7.6%
新聞 9462 8276億円 ▲12.5%
雑誌 4585 4078億円 ▲11.1%
ラジオ 1671 1549億円 ▲7.3%
テレビ 1兆9981 1兆9092億円 ▲4.4%
インターネット 6003 6983億円 +16.3%
朝日新聞の秋山社長は「年頭所感」で給与体系の見直し、リストラ１０００人、東京大阪二本社制、経費削減を唱えたという。
読売新聞 1500万に比較する
1 朝日新聞社 1358万 42．3歳
2 日本経済新聞社 1282万 41．0歳
3 西日本新聞社 1038万 42．8歳
4 日本農業新聞 872万 42．9歳
5 毎日新聞社 870万 44．0歳
部数世界一の読売の給与体系に及ばないとはいえ、42歳で1400万円近い年収があるとは！ 驚き以外のなにものでもない。世界のマスコミビジネスの趨勢にまったく取り残されている。
http://anond.hatelabo.jp/20080722185347
２ちゃんねるの情報で経済が分かったつもりになるということ自体が問題。
新聞や雑誌も読んだことがないんだろうなあ。この程度の情報はどこにでも載っている話だし、
小泉政権で行われて失敗した経済政策の蒸し返しだから、説得力に乏しい。
＞徳島県の公的依存度が３２％って例をあげつつ、地方の経済は公共事業など「官」の金で支えられていて、
＞しかもそれを負担しているのは地元住民ではなく、都市部など他の地域の住民という話。
そんなことは随分前から言い古されたことで特に目新しいことでもないですね。
だから都市は地方に金をまかないよ、地方は勝手にやれ、ということを小泉政権のときに散々やった結果が
地方の病院の破綻とか、地方経済の崩壊とかに結びついているわけですね。
＞リアル土方がそんな簡単にＩＴ土方になれるわけがない。
ＩＴ土方は経済にはあんまり寄与しないんだけどね。あと、公共事業の根拠になっているケインズ経済学では
穴掘って埋めるだけでも公共投資の効果はあるとしているのだから、リアル土方でもＩＴ土方でも構わない。
＞自称官僚氏もさらっと触れているとおり、公共事業には乗数効果がある。
これも小泉政権のときに散々いわれたこと。
＞ところが、良く知られているとおり、多くのパチンコ屋の経営者は
その窓口になっていた朝銀は小泉政権のときに潰したり経営陣を逮捕したりしましたので、
現在ではそういうことはだいぶ減ってきていると思います。
従ってあまり意味はありません。
あとね、どんだけがんばっても乗数効果は１．４を超えない話というのは加藤創太・小林慶一郎『日本経済の罠』
（日本経済新聞社）で書かれているので参照のこと。
今回は、当該月の推定接触者数上位200ドメインについて、
上位15位まで掲載しています。どうぞ、ご活用下さい。
【指標の説明】
・含有率：推定接触者数のうち、当該ターゲットが占める割合
・推定接触者数：当該ドメインのサイトを、期間内に１回でも利用した
───────────────────────────────────
調査期間：2008年5月1日(木)??2008年5月31日(土)
───────────────────────────────────
+---+--------------------------------+---------------+---------------++---+--------------------------------+---------------+---------------+
の含有率(%) (万人)
+---+--------------------------------+---------------+---------------+
1 windows.com 34.1 174
(マイクロソフト)
2 nikkei.co.jp 32.9 236
(日本経済新聞社)
(日本中央競馬会)
4 jiji.com 27.9 301
(時事通信社)
5 nikkeibp.co.jp 27.1 309
(日経ＢＰ)
6 mizuhobank.co.jp 26.3 211
(みずほ銀行)
7 asahi.com 26.2 281
(朝日新聞社)
8 caribbeancom.com 25.9 151
(カリビアンドットコム)
9 adobe.com 25.3 538
(アドビ)
10 fmworld.net 25.3 182
(富士通)
11 yahoo.com 24.4 205
(ヤフー)
12 windowsmedia.com 24.4 166
(マイクロソフト)
13 mapfan.com 23.5 164
(マップファン/インクリメントP)
14 121ware.com 23.2 245
(ワントゥワンウェア/日本電気)
(日本航空)
+-------------------------------------------------------------+
* 全ドメイン計のＭ３層（男性50歳以上）の含有率 18.0%
* 集計対象は弊社基準による。
+-------------------------------------------------------------+
8位…カリビアン あっぱれ。
推計年収 平均年齢
千葉市 819.6 44.7
神戸市 804.9 45.3
広島市 795.4 46.5
川崎市 776.8 43.1
（プレジデント 2007.12.3号より）
（http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070928_2.pdf）
■06年度全会計の借金は利子も含めて１兆3620億円
（http://www.chibanet.gr.jp/siban/59.html）
■実質公債費比率は予測でもH20年に28.2％(千葉市財政課HPより)
（http://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/zaisei/zaisei/download/hutantekiseika.pdf）
（同上Hpの最後では財政健全化プランの見直しが謳われている）
■今年度（07年）予算で退職金用に退職債含め新規に628億円発行。
■千葉市住宅供給公社が債務超過団体としては北海道庁に次ぐ全国第2位。
（3月6日発売、ＳＰＡ（扶桑社）3/13 2007 ｐ162）
（週刊ダイヤモンド2006/08/26「倒産危険度」ランキングワースト10）
http://tazoe.web.infoseek.co.jp/item7.htm）
（http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070907_2.pdf）
■4年にわたり税の滞納額を過少に改ざん 徴収率を底上げ。
（http://park12.wakwak.com/~rc13/archives/2006_06.html）
車を買わず、酒もあまり飲まない。休日は自宅で過ごす。無駄な支出を嫌い、貯蓄意欲は高い――。日本経済新聞社が首都圏に住む20代の若者を対象に実施したアンケート調査の結果、予想以上に堅実でつましい暮らしぶりが浮き彫りになった。消費を喚起するにはかなり手ごわい相手といえそうだ。
「20代の暮らしぶり地味、貯蓄意欲は高め・日経調査」
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070821AT1C2100D21082007.html
所得の低下と関連付けられるが自動車産業は十分効率的なので単に飽和済なのではないか。
かつて郊外は交通インフラが未発達のために移動には自主的な手段である自動車を装備する必要があった。現在は人口減少傾向と土地利用効率の向上で生活圏が都市中心方向に縮小している。生活圏縮小とインフラ整備の進捗により自動車という無軌道移動手段を確保する必要が都市近傍から無くなってきている。
△十分な根拠のある地方の重視
△非同期交通として時空間含めたコストの低い方法（自転車？セグウェイ？）があるといいが…現実的でない
【酒を飲まなくなった原因と対策】
酒の効用はドラッグと同じ酩酊である。しかしドラッグとしてのアルコールはあまり上質といえない。酩酊の程度や持続時間の割に体調が悪くなる時間が長いからだ。
現代は日々効率が上がっている。家事を家電によって代替し、物品の移動を宅配業者に委託し、非同期情報は電子メールと携帯電話によって固定設備依存を排除。時間当たりの価値は投下した資本にしたがって増している。
酔いつぶれている時間の価値が相対的に増した分、酒の費用対効用はさらに低下しており金を出してまで買うに値しないものになっている。
○酔い覚めの早い酒の開発（参考：「エスエス製薬、二日酔い治療薬『アルケシクール』を発売」）
【貯蓄が増えた原因と対策】
消費とは関係なく資金の移動。社会や企業に委託していた生活維持マージンが取り崩されたので各自が確保することにしただけ。一方でネットとコンピュータにより小額の資産でも効率的に運用できる技術的ブレイクスルーがあって個人資産の増加にともない投資する側とされる側の多様性が増して資金の流動性が増しより効率的な社会となっている。
