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自殺した児童生徒 最多の332人 昭和63年度以降で | NHKニュース
この記事で文部科学省の発表で、自殺の6割の原因が不明ということで多くのブクマカが異議を唱えている。
いじめ問題は皆が注目し、よくニュースになるので自殺の原因はいじめだろうというバイアスを持っている人は多いが、実際の自殺の原因は文部科学省の統計ではなく、厚生労働省や警視庁の統計を見れば分かる。
この朝日の記事を見ても分かるが、実際の自殺の原因は「親子関係の不和」、「学友との不和」、「学業不振」が多く、いじめが原因で自殺する人は多くない。
https://www.asahi.com/articles/ASM6F323JM6FUTFK005.html
もちろん統計に現れないイジメもあるだろうが、それ以上に他の原因で自殺する人が多いのだ。
特に近年小中高生の自殺が増加しているのは「脱ゆとり」教育のためである。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H6D_Y6A120C1CR8000/
遊ぶ時間が減り、勉強する時間や成績について悩む時間が増えストレスを感じ自殺する小中高生が増加しているのだ。
また児童生徒の自殺者数のグラフは、平成25年度以降に高等学校通信制課程の生徒の自殺が加わっている。NHKの記事では説明されていない事に留意したい。
イジメによる自殺は非常にセンセーショナルでニュースになり多くの人の目に留まるが、実際は「家庭内の不和」や「学業によるストレス」で自殺する若者が多いのだ。
オリンピックのボランティア検討委員会の座長の清家篤という人は、どういう人なんだろう、と思って検索したら、2009-17に慶應義塾大の塾長を務めた人だった。彼の後継の塾長選びで、2017年に騒ぎがあったようだ。
清家体制下で常任理事を務めていた長谷山彰氏がいまの慶應義塾長になったが、投票では負けていたのだという。
AERA dot. : 「慶應義塾」新塾長に得票トップは選ばれず！ 2位を指名したワケ…(2017年5月)
https://dot.asahi.com/wa/2017050800016.html
清家塾長の任期終盤には、日吉記念館の建て替えや新たな学生寮建設などの計画が相次いだ。利権やカネが絡む話があるのでは、との臆測が広がっている。
週刊現代 : 慶應義塾の「疑惑の塾長選」そのウラ側をぜんぶ書く！ なぜか二位が勝利して、会議が大炎上(2017年7月)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52156
細田氏の質疑応答の際、ある委員が『文部科学省の役人とうまくやっていくことが必要』などと語り、そうした経験の薄い細田氏では頼りないという印象ができた。
慶應塾生新聞 :【特集】塾生が、考える ー塾長選挙ー(2017年11月)
https://www.jukushin.com/archives/29365
上の塾生新聞にある「近年の塾長の実績」を見ると、選ばれた長谷山氏のところに書かれた「博物館の設立(所信表明から)」は、2018年1月末に発表された下記のミュージアムだろう。
慶應義塾が全塾的学術・文化資料施設「慶應ミュージアム・コモンズ（仮称）」を2020年度中に開設
https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/2018/1/31/28-41180/
プレスリリースを見ると、「立ち上げのきっかけとなったのは、一般財団法人センチュリー文化財団からの資料寄贈と 30 億円の寄付金です」とある。
このセンチュリー文化財団は、Wikipedia によると、旺文社創業者・赤尾好夫の美術コレクションや資産を保存するために設立された団体のようだ。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/センチュリー文化財団
ところで、Wikipedia の旺文社のページによると、「1963年（昭和38年）、英教に続く2つ目の外郭団体として日本英語検定協会が設立され、実用英語技能検定が開始された。旺文社は現在に至るまで英検の様々な問題集や受験参考書を販売」している、とある。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/旺文社
また、旺文社サイト内の「売上ランキング」を見ると、9/17現在、10位中、6つが英検関連の書籍だ。旺文社にとって、英検関連ビジネスは主要な柱なのだろう。
https://www.obunsha.co.jp/ranking
ここで、関係あるかはわからないが、2018年11月、慶應大は「英語外部検定試験についても、2021年度一般入試については全学部で利用を見送る。」と発表した。
https://s.resemom.jp/article/2018/11/20/47787.html
一方、東大は民間英語試験について、2021年度から「「CEFR対照表のA2レベル以上に相当する英語力がわかる書類」の提出を求める基本方針を発表。」
また、早稲田大も「政治経済学部では、2021年度一般入試より、大学入学共通テスト、英語外部検定試験、学部独自試験の合計点により選抜する方式に変更」と外部検定を取り入れていくようだ。
国際派と評判で得票数1位の教授がなぜか落とされたことと、英語試験とは、特に関係はないだろう。
しかし形式的に、旺文社および英検と関係のありうる財団から美術品とお金を寄贈、寄付してもらうのは、慶應としてコンプライアンス的に大丈夫なのか気になった。
なお、大学入試用の英語は「2024年度からは民間資格・検定試験に一本化する方針が定められている。」
https://s.resemom.jp/article/2018/07/25/45840.html
いまの長谷山氏が2期8年間塾長を続けるなら、2025年まで塾長ということになる。その間に入試英語の民間資格のどれをどう使うか意思決定を求められるのだろう。慶應大は「国際化」できるか、見守りたい。
先週, Twitterを中心に大学院生の授業料免除について大きく話題になった. 話題の根拠となったのは文部科学省がHP上に公開している高等教育段階の教育費負担新制度に係る質問と回答（Q＆A）：文部科学省であり,
A67 大学院生は対象になりません。（大学院への進学は18歳人口の5.5％に留まっており、短期大学や2年制の専門学校を卒業した者では20歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいることを踏まえれば、こうした者とのバランスを考える必要があること等の理由から、このような取扱いをしているものです。）
との記述が大きな反感を買ったようだ. 大学院生の授業料免除がなくなると捉え, 反発した人も多くいたようだが, 実際には授業料免除がなくなるわけではなさそうである.[1]
この話題に関してTwitterで見かけた投稿に違和感を感じたので, それについて述べたいと思う. 私が見かけた多くの意見は, 文科省に対する強い憤りを示したものであった. とくに, 引用箇所の「こうした者とのバランスを考える必要」というところに強い反発があったように思う. 日本の科学力に貢献している我々がなぜこのような不遇な状況に置かれなければならないのかといったように.
しかし, 本当に彼らは劣悪な待遇を受けているのだろうか. 学歴別の年収統計を見てみよう. 厚生労働省の公開しているには学歴別の賃金カーブが掲載されている. 大学院生と大学生は区別されておらず, 一緒のカーブに統合されてはいるが, 一番賃金カーブが高いのが大学・大学院卒である. 大学院卒の初任給について https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/17/01.html に掲載されているが大卒に比べてやや高い. また, 経験的ではあるが大学院に進学する学生は難関大学ほど多いことを加味すると, 大学院卒のほうが大学卒よりも昇給の度合いが高いのではないだろうか.
何が言いたいかと言うと, 大学院卒は(少なくとも大卒以上は)日本社会における勝ち組であり[2], 高卒と比べて一年あたり数百万程度の賃金格差が存在するのである. 国立大学なら修士2年で100万程度の, 私立大学でもおよそ300万の学費に文句を垂れる資格はあるのだろうか. 大学院生である間の懐が寂しいのであれば, 奨学金を借りて勝ち組になった後に返せばいいだけだろう. 就職に失敗した時の不安なら, 奨学金返済に関して勝ち組になれなかった場合のセーフティネットの拡充を求めるべきだろう. 大学や大学院には, 国家から様々な形態で資金が渡っている. 高卒者と比べてすでに多くの支援を受けているにもかかわらず, 大学院生に対するさらなる厚遇があって当然と言わんばかりの発言には不快感を感じた.
大学院生らのもう一つの主張は, 大学院生を冷遇すると日本の科学力を大きく損なうことになるというものだ. これが事実だとしても, この手の意見には少しばかりの違和感を感じる. 先の意見を強めに言い換えれば「日本政府は大学院生という国家にとって非常に価値のある人材に投資するべきであり, 高卒などの投資価値の薄い人材との公平性など考えなくて良い」となる. 彼ら彼女らの持つ強いエリート意識にあまりにも無批判でいることに嫌悪感を抱いた.
先にも述べたように, 体感として大学院生の多くはある程度の難関大学に在籍する者たちである. 東大生の親の年収の多数派は950万以上というデータ[3]があるように, 彼らはアッパーミドル以上の家庭で育っていることが多いだろう. 日本には非常に劣悪な環境で勤務する労働者が存在するということを認識していないのではないか. 周囲にいるのはそれなりにお上品な人ばかりだから, 他者感覚のない意見を平気で発言できてしまうのではないだろうか.
彼らの考えでもう一つ気に入らないものがある. 彼らはこの手の話題[4]になるたびに文科省や財務省を批判している. 日本政府を満足気に批判して終わっているが, 大学院生でもありながら事の本質に迫らずに終わっているのは悲しいものだ.
文科省や財務省も所詮は与党政治家の手先に過ぎない. そして与党政治家も所詮は国民の多数派や圧力団体の代弁者に過ぎない. 彼らの真の巨悪は日本が採用する民主主義だ.
民主主義はすべての国民が平等であることを前提に構成された制度である. どのような人間でも有権者でさえあれば等しく一票を投じる権利を有する. つまり多数派が正義だ.
彼らの考えに基づけば, 政府が投資する価値のある大学院生・研究者と投資する価値の少ない「その他」に分けられる. しかし, 大学院生や研究者は日本において圧倒的少数派である. 投資する価値の少ない多数派に多くの国家予算が注ぎ込まれ, 投資する価値が高くても所詮は少数派にすぎない彼らにはあまり投資されない. これが民主制の必然ではないか. とくに大学院生は将来の勝ち組である. いくら投資するのが合理的とは言え, 勝ち組に投資することを許容できるほど今の日本の民主主義は成熟していない.
それでも昔の日本はうまくやっていたのだろう. バブル崩壊前までは日本は精神的にも豊かであり, 国民は日々の生活に満足していたはずだ. 日々の生活に不満がなければ政治に関心を抱かないし, 裏で国家の資源が勝ち組に回っていたとしても許容できるくらいの度量があっただろう.
しかし今の日本は先行きが見えない. 少子高齢化問題により国家の財政は逼迫し, さらに高齢者や妊婦などの様々な国民が政府からの支援を求めている. 現代の日本の最大の課題は限りある国家予算をどう分配するかであり, どこかに予算を割り当てるには, 他の誰かの予算を削る必要がある. そして日本は民主主義国家なのだから支援を求める多数派から順に予算を分配することになる.
日本において大学院生は非常に少ない存在である. 後期高齢者1700万人[5], 身体障害者436万人, 知的障害者108万人, 精神障害者392万人[6], 生活保護受給者210万人[7], 母子家庭123万世帯[8]に対して大学院生は25万人[9]にすぎない. 一般的に考えられる支援が必要な社会的弱者より一桁人数が少ないのだ. 国民の多数派に媚を売ることしか考えていない政治家にとって, 大学院生など考える価値もない存在だろう.
今の日本に民主主義を見る限り, 限られた国家予算は彼らの思う投資価値の高い少数派にではなく, 投資価値の低い多数派に注ぎ込まれるだけだ. 彼らがなすべきことはTwitterで文科省や財務省の文句を垂れることではない. 国民は平等であるという欺瞞に満ちた民主主義を崩壊させる工作活動や, 日本の支配層たる愚かな多数派の日本国民から主権を奪い取る活動をこそ行うべきなのだ.
1 ttps://twitter.com/noi_springfield/status/1154657222816747520?s=21
2 人文系の大学院生やアカデミアに残った研究者などは違う境遇だろうが, 大学院生という大枠でみれば平均的には勝ち組である.
3 ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/6950.php
4 欧米諸国に比べて研究者の待遇が悪いことや学費が年々上がり続けていることなど批判できる話題はいくつもある
5 ttps://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_1.html
6 ttps://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h30hakusho/zenbun/siryo_02.html
7 ttps://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf
8 ttps://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11923000-Kodomokateikyoku-Kateifukishika/0000188136.pdf
9 ttp://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2017/07/24/1386653_05.pdf
とんでもない施策がはじまる模様
キャリア・パスポートと聴いたら社会人になってからだと思うじゃん？
自己肯定感を植え付けてくれるそうですよ
読売が報じているんだけど
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190713-OYT1T50218/
文部科学省は、小中高校生が学習や学校生活の目標を設定し、達成度を自己評価する教材「キャリア・パスポート」を２０２０年４月から全国の小中高校で導入する方針を決めました。自己肯定感、学習意欲の向上を目指します。
子どもと大人の人生を一変させる『キャリア・パスポート（仮）』が本年度から調査スタートへ
これ決定だからね。
行き着く先はナチスか
タイトルは、漢字の変換ミスから思いついたダジャレですが、まったく笑えない現状です。
無給医に関する文科省の調査が発表されたので、それに寄せて当事者から所感を述べさせていただきます。
簡単に自己紹介しますと、私は内科系の卒後10年程度の医師です。肩書き上は大学院生になります。
大学院の期間は4年間ですが、そのうちの一定期間を研修という名目で病棟や外来などの臨床業務を行って過ごし、残りの期間で研究を行って博士号の取得を目指します。
いわゆる「無給医」とわざわざ書いたのには理由があり、実は厳密に言うと無給ではありません。
臨床業務を行う期間については、大学とは診療に従事する大学院生として雇用契約を結びます。
その契約には報酬に関する規定もありますが、残念なことに有名無実の契約で、実際の業務を行ってもその契約に従って報酬が払われることはありません。朝から晩まで身を粉にして働いても、基本的には無給です。
唯一の例外が当直業務で、そこに対してだけはコンビニの時給と同じくらいの報酬が支払われます。
とは言え、月額でも世界のナベアツがアホになる前に数え終わりそうな額しかもらえません。
当直以外の業務に関しては、いくら朝早くから患者さんを診察しようと、夜遅くまでカルテを書いていようと、土曜や日曜に出勤しようと、1円も払われません。
当直代をもって大学は給与を支払っているとしているため、先週末に文科省から発表された調査でも、私の所属する大学は「無給医はいない」という結果になっていました。
なまじ給与が支払われている分、表に出てきにくく本当の無給医よりタチが悪いです。
さらに言うと、大学院生なので学費を大学に普通に支払っています。当直代より学費の方が高いので、カネを払って仕事をしている訳です。
完全に終わっています。
そんな生活でどうやって生きていくのかと思われる方もいるかもしれませんが、これではもちろん生活していけないので、バイトに行って稼いできます。
大学病院の勤務が終わった後に人手が少ない病院の当直に行ったり、土曜や日曜・祝日にそういった病院の日直や当直をしたりして生活費を稼ぐわけです。
ちなみに私は今日もバイトで、この増田も日直の待機時間に書いている訳です。サボっているわけではなく、電話がかかってきたらちゃんと仕事してますよ。
こういったバイトが必要な病院は、世界のナベアツもアホになりがいがあるくらいのいい報酬をくれるところが結構あります。
大学病院との落差にクラクラしますが、何とかそうやってそれなりの額を稼いで生活していけます。
とは言え、本来は休みのはずの時間にバイトに行くため、色々なところに負担をかけます。
自身の肉体的・精神的な負担は言わずもがなですが、家族にも多大な負担をかけます。
普段はお金を払って仕事に行き、たまの休みも生活費を稼ぎにバイトに行くなんて、本当に妻や子ども達には申し訳ないとしか言いようがないです。ほんとごめん。
まぁ、こんな感じが無給医かつ無休医の現状です。
じゃあ大学なんか辞めて、そこら辺の一般病院で働けばいいと言われるかもしれませんが、やはり大学でしかできないことがたくさんあります。
いい研究をして医療を少しでも前に進めよう、新しい治療法を開発しようと考えると、どうしても大学は避けて通れない道です。
教育の場として医学生を育てるのも大学でしかできないことです。
大学がしっかり土台を支えてこその今後の日本の医療・研究があるはずです。
誰も好き好んで無給で働いている訳ではありません。
この無給医問題は、表層的には大学病院が立場の弱い医師を安くこき使ってけしからん、という問題ですが、その根元には、立場の弱い医師を安くこき使わないと成り立たない医学部・大学病院のシステムの問題があります。
大学病院ももちろんグレー（というか真っ黒ですが）なことはやりたくないと思うので、払えるなら適切な給与を支払いたいと思っているはずですが、いかんせんお金がありません。
逆に、適切な給与を払える人員だけで今のシステムを回そうとすると、現状でもかなり忙しいスタッフがさらにオーバーワークになって過労死します。
決して多くない数のスタッフで研究や臨床、教育を回していくためには、研究に関しては大学院生を、臨床に関しては大学院生を含めたいわゆる無給医（薄給医）を使っていくしかないのが現状です。
この問題を解決するためには、大学がもっと医学部・大学病院に潤沢に予算を割り振って、研究・臨床・教育の各分野、特に臨床・教育にそれぞれ適切なスタッフを配置する必要があります。
そうなれば大学院生は研究に専念できますし、薄給で雇われている臨床医もちゃんと正規の給与をもらえるはずです。
まぁ、そんなお金がある大学は日本全国どこにもないので夢物語なのですが。
文部科学省も、こんな形だけの無意味な調査をするくらいなら、大学への適切な予算配分について考えて欲しいものです。
今までは当事者のがんばりで何とかなっていましたが、そういう根性論で何とかするみたいな時代は終わりを迎えています。
臨床研修必修化によってだいぶ弱体化した大学医学部・大学病院システムですが、根本的な対策をしないとさらなる崩壊がそう遠くないうちに起こりそうな気がします。
そうなってくると文部科学省が嘘をいっているということになるぞ
先に結論を書く。
大学の研究力が衰退した最大の理由は「教育改革」である。予算の減少が最大の理由ではない。
もっと平易に書けば、
過去の研究成果が現代のノーベル賞受賞に結び付いている理由を端的に言えば、
「昔は教育を適当にやっていたから」であり「時間がたっぷりあったから」である。
今は、産業界からの圧力で様々な教育改革が強烈に進められている。
皮肉なことに、どんなに教育に力を入れて優秀な人材を育てても、その能力を十分に活かすだけの場所が今の産業界（とくに経団連）には存在しない。
そんなことは「退職しました」系のエントリでも読めば明らかだ。
改めて言うまでもないが、大学教員が持つリソースは有限である。
各種の統計データから明らかになった我が国の大学の研究力の凋落は、教育に力を注ぎ過ぎたためである。
今や経済界からの圧力によって、グローバル教育、実務教育、大学院改革、入試改革、成績評価の厳格化、はてはAI人材育成と、
研究以外のことにエネルギーを投じてきた結果が今の惨憺たるありさまである。
どれだけ教育改革を進めようが、そこに終わりがないことは、現在の小中学校の先生方の疲弊ぶりを見れば明らかである。
道徳教育、英語教育、プログラミング教育、その他もろもろ、際限なく要求が出され、現場が疲弊しきった今の小中学校は、文科省に振り回される国立大学の行く先を示している。
この根源となっている、助成金を餌にした教育改革の競争を文部科学省は今すぐやめるべきである。
例を挙げよう。
そのなかの1つ「平成31年度卓越大学院プログラム」の申請状況を見るといい。
https://www.jsps.go.jp/j-takuetsu-pro/data/shinsei_jyokyo_31.pdf
（東北大学）システムインテグレーションを基盤とする社会実装イノベーション卓越大学院プログラム
（山形大学）ソフトマターインダストリー創成スマートシステム卓越大学院
（筑波大学）１３８億年の進化・相転移に学ぶダ・ヴィンチ型人材育成プログラム
（千葉大学）アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム
（信州大学）ファイバー工学と異分野融合が織りなすスマート生活創造者育成プログラム
（名古屋大学）情報・生命医科学コンボリューション on グローカルアライアンス卓越大学院
（大阪大学）多様な知の協奏による先導的量子ビーム応用卓越大学院プログラム
こんな意味不明なプログラム名称を掲げて、組織や運営をいじり倒すことにどんな意味があるのか。
助成金欲しさのために、東大や京大をはじめとするが一流大学たちが教育改革ごっこを強いられているのである。
嘆かわし限りだ。
経団連の偉い人が言うように、大学はレジャーランドで構わない。
これだけ教育改革が進んだ今でもレジャーランドと言われるのだから、いっそ昔の状態に戻すのがよい。
勉強したくない学生は、授業料だけ払って遊んでいればいいのである。
そんな中で作り上げる人的ネットワークにも、自己と向き合う時間にも十分価値があるだろう。
勉強したい学生には、今の大学は十分に学べるだけの環境が整っている。
各分野の専門を極めた大学の教授陣に意味のない教育改革ごっこをさせるよりも、研究に専念する時間を与えるべきである。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051001317&g=soc
消費税１０％引き上げ分の見返りとして政府が来年度から実施する大学無償化法案.すでに5月10日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決した.
その実態は優秀な東大生や国立大生をむしろ有償化することで得た金を,馬鹿な私立大生や短期大学,専門学校生にバラまくことによって「実務家」「産業界出身者」を天下りさせるための餌に他ならない.
根拠.
東大は以前から授業料免除を行っており,その基準は年収400万円以下全員としている.東大以外の全ての国公立大も授業料免除を行っている.
現在の基準は398万以下が多数,上は634万以下までであるが,来年度から始まる大学無償化法案（年収２７０万以下対象）で統一されることでかえって無償化対象が狭まるという奇妙なことになる.
これまで授業料免除されていた学生が来年からは""有償化""されてしまうのだ.
また大学無償化により利子ナシの奨学金（第一種奨学金）を借りることはできなくなる.これまでは国立大で授業料免除を受けつつ第一種奨学金を借りることができたが,来年からは利子アリの奨学金（第二種奨学金）を借りるしかない.
http://www.c.u-tokyo.ac.jp/campuslife/tuitionwaiver/
http://miyamototooru.info/miyamoto/wp-content/uploads/2019/03/56184e038faf4572ce8a984085829966.pdf
私立大学,短期大学,専門学校も来年度からの大学無償化の対象であり,東大や国立大と同じ基準の年収270万以下の世帯が対象となる.
これは定員割れに直面しているFランク校や地方の学校にとっては渡りに船だ.
現状,定員を埋めるために1400人の留学生を受け入れ失踪させているような有り様の学校を救済するために消費税引き上げ分の税金が流れ込む.
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16219382/
その条件として政府が提示しているのが「実務経験のある教員」による講義を増やすこと,理事に「産業界等の外部人材」を複数任命していることや,学生のGPA,出席率の高さである.
実務家という名の天下り素人や産業界理事が教育をめちゃくちゃにするのは論外として,この制度を設計した文部科学省の官僚は東大法学部出身が多いと思われるが,自分たちは学生の頃授業に出席していたのだろうか.
東大、とくに法学部はシケタイ等で難しい試験の対策をし,授業ではなく各々で学習している学生が多く実情にそぐわない無意味な規定である.
またGPAが下位4分の1の場合には無償化が打ち切られるがこれも実情にそぐわない.
Fランク大学のような簡単な試験で好成績を修めることでき他の学生もまともに勉強しない環境下と,東大のようなただでさえ進振り競争で受験勉強以上の学習を周囲が行っている環境下では,
GPA下位4分の1という条件の難易度が圧倒的に異なってくる.
大学無償化対象に,高校が推薦するための在学中の成績条件もまた極めてずさんである.まず評定が平均３.５以上,それを下回る場合はレポート又は面談により「進学後の学修継続の意志」を確認する.即ち教師が話してみてこいつ大学入っても勉強しそうだなーと感じればそれでOKである,
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/__icsFiles/afieldfile/2019/05/22/1417213_01_1.pdf
最初に挙げたように,今回の大学無償化によって彼らが目指しているのは,これまで「やりすぎだった」国立大の授業料免除を縮小し有償化することである.
今回と同様の問題は以前にも指摘されている.
これまで給付型奨学金の対象だった高卒認定試験合格者や浪人生が今回の大学無償化法案の対象に入っていないことが問題となり,文科大臣は「対象に含めるかは未だ検討中」と答弁した.
https://togetter.com/li/1306471
消費税10パーセント引き上げを国民に納得させるための口実として利用しつつ,これまで無償化の対象だったものを対象外にし,有償化することが「大学無償化法案」の目的である.
実務経験教員を入れろとかで天下り陰謀論はどうなん。だから競争避けてポストを守りたいだけのポジショントークって言われるんだよ。実務経験有無で知の社会実装力に差があるのは間違いないぞ
実務経験を豊富に積んできたパソナ竹中平蔵教授から学べる東洋大学生は幸せですね.退学勧告で学生に社会の厳しさを叩き込むとはやはり実務家教員の知の社会実装力はスゴイ.
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-175766/
その数字は現在大阪大学が行っている授業料免除の基準額であり,来年の大学無償化からは年収270万以下に縮小となる.ここで問題なのはまさにその縮小によって有償化されてしまう学生の存在なので,指摘の意図がよくわからない.誤読しているのでは.
日本語もまともに書けない数千人の外国人留学生をタコ部屋のような教室に押し込み,バイト漬けにするのは学生の学力に合わせた素敵な大学教育です.
https://bunshun.jp/articles/-/11475
大学を金儲けの道具とする経営者がいるが,専門学校はどうなるのか.アニメ,ゲームの専門学校や声優養成学校は無償化の対象外にするようだが.
https://mainichi.jp/articles/20180418/k00/00m/020/093000c
なんでみんなF欄を目の敵にするのかね。私はFラン公立医学部を出て別のFラン公立医学部で働いてるけど、学生さんみんな真面目でよく勉強してるし、卒業生は地域医療で活躍してるよ
ボーダーフリーで定員割れにあえぐ公立医学部が存在するとは.まさかネットのMarchはFラン日大はFランの基準でモノを言っていませんよね.それどころか本文を読めばわかるように原義通りまさしくBFのFランク大学が大学無償化の対象になることを問題にしています.そしてFランク大学,さらには短大や専門学校は経営が厳しく教育環境として崩壊してる所が多いこの惨状を知った上で勤務先の公立医学部を「Ｆラン」と呼んでいるんですか
日本社会は表向き実力主義、成果主義を掲げつつ、未だ学歴主義体質が根強いと言われている（渡辺,2006）。そのような社会の中で、大学進学者の割合が初めて５割を超え（文部科学省,2009）、数十年前と比較して高学歴化が進んでいる。全入時代までは至らないが、志望大学に拘らなければ受験生の９割超が大学に進学できる時代となった。今後は大卒の肩書きのみでなく、大学の知名度や質を重視する傾向が強まり、受験競争はさらに激化するとも考えられる。ここで問題となるのが、受験という競争に伴う敗者と勝者の存在である。彼らが過剰な挫折感や劣等感、あるいは優越感に囚われた場合、学歴コンプレックスとして諸々の心理的、社会的な問題を引き起こす。しかし現状は、定義自体が曖昧であるため、研究者独自の概念や言葉で当問題が扱われている。そこで、今回は心理学分野での学歴コンプレックスに関する研究に注目し、考察と今後の展望を述べることとする。
学歴コンプレックスとは、不満足の原因を自己あるいは他者の学歴に関連づけることで感じる、劣等感や自尊心のこと（鷲田,1995）であり、学歴に対して劣等感を抱く場合と学歴への誇大な自尊心を抱く場合の２層に分けられる。両層に共通する主な特徴は、以下の３点に集約される。第１に、自己の実力不足や失敗を過度に学歴に帰属すること、第２に、自己だけでなく他者をも学歴で評価すること、そして最後に、学歴ばかりに囚われ学業という本来の目的を見失いかねないことである。これらの根底には、学歴が高いほど将来は報われると考える「学歴社会意識」（安藤,2007）や有名大学の進学のみに価値を見出す「学校歴主義」（野田,1996）といった学歴志向の存在が窺える。層別に見ると、劣等感層では上述の志向に加え、入試時に第１志望に落ちて仕方なく所属大学に入った「不本意入学」（伊藤、1995）がコンプレックスの主要因となっている。そして、不本意感から多浪や仮面浪人、退学を繰り返す再受験症候群や、国公立大の進学者を優遇する国公立大学至上主義下での私大進学者なども本層に含まれる。一方、誇大な自尊心層では、学歴社会の勝者であるがゆえに、学歴に比例して自己を過大評価する傾向がある。その裏には人柄や実力よりも学歴イメージが先行する、レッテルとしての学歴の影響が見られる。その他、学歴に見合った社会的待遇でないと受け入れられない学歴保証の希求や、就職時に多い高学歴者の挫折体験等の問題も挙げられている。これらの学歴コンプレックスに伴い、失敗感、挫折感からくる無気力や自尊心低下、不本意感に由来する不適応や抑うつ状態といった心理的問題に加え、充実感や生き甲斐の欠如、自我同一性拡散の深化など、生き方そのものに関わる問題の存在も示唆されている。また、学歴志向や進学観が親子間で継承される（吉川,2005）ように、親子間でのコンプレックスの継承や家庭内の学歴格差によるコンプレックスなど、個人のみでなく世代間に学歴問題が発展する可能性もある。
先行研究は、学歴コンプレックスを多側面から検討し、日本独自の学歴観や学歴の持つ意味、学歴が認知や思考に及ぼす影響について言及した点で、学歴問題の諸相と今後の研究可能性を提示した意義を有する。今後の展望としては、同じ状況下で不適応に陥る人とそうでない人との相違や学歴にまつわる不適応への対処法など、臨床実践に向けた研究を進めていく必要がある。
安藤聡一朗 (2007).学歴社会意識とスチューデント・アパシーとの関係についての考察 学習院大学人文科学論集,16,137-165.
池上知子 (2004).「学歴社会」に対する意識と大学の自己同一視との関係 愛知教育大学研究報告（教育科学),53,79-86.
伊藤美奈子 (1995).不本意就学類型化の試みとその特徴についての検討 青年心理学研究,7,30-41.
吉川徹 (2005).7-106間移動を考える.日本教育社会学会大会発表要旨集録,(57),44-45.
文部科学省 (2009).平成21年度学校基本調査.2010/02/02情報取得
野田陽子 (1996).学歴観の構良智 (学生とその親の学歴観の分析をとおして― 淑徳大学研究紀要,30(II),87-113.
鷲田小弥太 (2005).コンプレックスに勝つ人、負ける人PHP研究所渡辺山.
渡辺良智（2006).学歴社会における学歴 青山学院女子短期大学紀要,60,87-106
TOKIOの皆さんと再会しました。福島 復興のために頑張ってくださっています。話に花が咲き、本当に楽しいひとときを過ごすことができました！ pic.twitter.com/bZz67Il6mE— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2019年5月12日
日時は5月10日の午後6時から9時の間、場所はピザ店「エンポカ」であることは首相動静から確認できる。
【午前】８時２２分、官邸。３３分、閣議。５０分、西村康稔官房副長官。１０時１７分、谷内正太郎国家安全保障局長、森美樹夫内閣情報調査室次長、秋葉剛男外務事務次官、防衛省の槌道明宏防衛政策局長、山崎幸二統合幕僚長。５５分、谷内、森、槌道、山崎各氏出る。１１時３０分、秋葉氏出る。３１分、平井卓也科学技術担当相、赤石浩一内閣府政策統括官、松尾泰樹文部科学省科学技術・学術政策局長。
【午後】１時１４分、国会。１５分、衆院本会議場。衆院本会議。４時５分、官邸。３２分、公邸。月刊誌「ＷｉＬＬ」のインタビュー。５時４６分、官邸。６時３２分、東京・元代々木町のピザ店「エンボカ東京」。アイドルグループ「ＴＯＫＩＯ」のメンバーらと食事。９時１８分、東京・富ケ谷の自宅。
テーブルの配置は8人掛けのテーブルの片側にTOKIO4人が座り、反対側に安倍晋三を含む3人が座っている。手前の席が空いているのは撮影者の席だからだろう。
安倍晋三の奥に座るメガネの男性はメガネの形状から、内閣総理大臣秘書官の今井尚哉か？
安倍晋三の手前に座る女性は、ニュース映像等で見慣れた姿とはかなりイメージが違うが安倍昭恵だろうか？
となると、その手前の席に座っていたであろう撮影者は、現政権になって5人に増えた内閣総理大臣夫人秘書のうちの誰か一人である可能性が高い。
現在、内閣総理大臣夫人秘書を務めているのがどのような人物なのか調べようとしたが、軽く検索しただけでは発見することはできなかった。情報求む。
彼女を呼んだ東大を評価するのはわかる。祝辞の論旨もわかる。けれども全文を読むと、納得感よりもむしろ反感のほうが上回ってしまう。リアルタイムで聞いていたらよりそう思っただろう。
「ちなみに東京大学理科3類は1.03、平均よりは低いですが1.0よりは高い、この数字をどう読み解けばよいでしょうか。統計は大事です、それをもとに考察が成り立つのですから。」全くそのとおりである。正確な統計や適切な文書管理を疎かにするような国や組織がもしもあるとすれば、その未来は決して明るくないだろうし、国家であれば到底現代の先進国を名乗る資格はない。それではこの1.03という数字はどう判断すればよいだろうか。年間100人しか合格者のいない科類で0.03のずれは、直感的には大きくない。
数字の根拠となるのは、文部科学省の行った「医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査」である。http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/10/1409128_002_1.pdf これによれば、1.03という数字は平成25年から平成30年までの6年間における男女別合格率の比であり、この期間の延べ合格者数/受験者数は、男性501/1935、女性101/400であった。この数字はどのくらい「歪んだ」ものだろうか？ちょっと計算すればわかるが、合格率がちょうど等しくなるのは、男が498.87人の場合だ。つまり現実と「理想」は、たった2人しか離れていないことになる。受験年度を無視して男女計2335名の受験者から602名の合格者を選んだ場合の男性合格者の数は、超幾何分布H(2335,1935,602)に従うはずであるが、この分布の501までの累積確率密度は62.7%であり、敢えて合格率が等しいという「帰無仮説」を棄却しようと思えばp値0.4をとらねばならない。とてもではないが、男女の合格率に差があるという結論はでてこない。
彼女は社会学を専門とする学者であり、当然ながら統計には詳しい。「統計は大事です、それをもとに考察が成り立つのですから」とまで言った彼女がこの「有意差なし」という事実を知らなかったはずはない。とすれば「1を越えていることには、なんらかの説明が要ることを意味します。」という発言は、控えめに言っても、統計的事実に対する誠実さを欠いた悪質な印象操作との誹りを免れないだろう。
東大、あるいは日本（そして人類）社会の抱える男女格差の深刻さは否定し難い。けれども、祝辞の内容それ自体は、大学構成員の男女比や一部不適切勧誘を行うインカレサークルの存在といった客観的事実に基づいた証拠のみでも十分根拠づけられたはずである。そして、全体の論旨が首肯できるものであるから個別の不当な印象操作を容認せよというのは、「江戸しぐさ」に対してその内容が道徳的に好ましいから歴史の捏造をしてもよいという態度と変わらない。真実や善意に混ぜられた嘘はしばしば、嘘だけの嘘よりも性質が悪い。
さらに言えば「男子学生は東大生であることに誇りが持てる」「東大の男子学生はもてます」「あなたたちはがんばれば報われる、と思ってここまで来たはず」といった発言も乱暴に過ぎる。男女を問わず、東大生や東大卒というだけで理不尽な批判を受けたりや偏見の目で見られたりすることはある。「一応東大」という決まり文句が存在し、テレビはしばしば東大生を無感情な機械か珍獣のように扱う。男でも東大であることを明かしたがらない人がいないなどとはとても言えない。合コンも男なら皆行くわけではなく、（少なくとも理工系では）相当数の学生が恋愛とは無縁なのであって、合コンに行く東大生はもてるというのは「強者は強者だ」というトートロジーにも聞こえる（もっとも、「もてる」こと自体に価値を見出さない学生にしてみればどうでもよいことだが）。そして、大学受験というごく限られた世界に限っても、努力した人が全員合格しているわけではないということぐらい、大抵の新入生は見てきただろう。そもそも、初めて会った人間の内心について「はず」などという決めつけをするのは、単に相手を意志をもつ人間として見ていないということではないか。
これらの発言を彼女自身の差別的バイアスによるものだと考えてしまうのは、果たして私のバイアスなのだろうか…… 今まさに暴力を振るってくる者への抗議ならば激情の滲むこともあるだろうが、相手は新入生なのである。解決すべき課題があり、伝えるべき言葉があるのなら、まずするべきは数字に誠実に向き合い、語りかける相手をリスペクトすることではないのか。
タイトル名は釣りです。嘘書いて申し訳ございません。でも、こんな制度があればいいなぁと考えてみました。
私立大学と民間企業が提携し、大学入学した学生を民間企業にも同時に入社させるという制度である。学生は基本的に企業で勤務し、勤務日数に応じて単位を取得できるものとする。4年間勤務すれば単位を満期取得したことになり、大学卒業（学士号の取得）ができる。卒業後は次の3通りの進路が選べる。
教育のコストを全て企業に丸投げし、私学助成金を丸儲けできる。
大卒資格をエサに、高卒者を4年間囲い込むことができる。また、大学で4年間怠けていた人を新卒者として雇わずとも、自社で4年間鍛えた社員を大学新卒として雇用継続ができる。
民間企業から給料をもらえるし、大学の授業料もないので、金銭面で心配することはない。そして、就職活動をする必要がないので学生活動に専念できる。仮に就職活動（転職活動？）を選択したとしても、「4年間正社員として働きました」というアルバイト歴やサークル活動より強烈な自己アピールをすることができる。
高卒者を大学で4年間も怠けさせることなく、働かせて税収を得られる。
大学で勉強せずに学士号を取るというこの制度は、文部科学省はもちろん世間も到底納得できるものではないでしょう。これを実現するには、「産学連携型単位互助制度」などともっともらしい名前をつけて、民間企業での勤務を大学の単位として認められるようにするべきでしょう。オリンピックのボランティアが単位として認められるのだから、民間での労働も単位として認められるべきでしょう。
