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はてなキーワード: 人材育成とは
日経スタイル 「職場に突然、ラグビー部員がわーっと入っていって、社員にボールをパスしたり、体を動かしてもらったりするんです。」（山本恭子人事部長の発言を表すかぎかっこつき）
NTTCom社員 ラグビーボールは飛んできません。（火消し）
ねとらぼ NTTコム本社で「押しかけラグビー」は行われています。（火消しの内容の否定）
日経Smart Work 企業の挑戦シンポジウム ー健康経営の新たな視点ー 2018年6月15日開催 PDF
ラグビー部の選手が予告なしにオフィスに現れ、社員を巻き込んでパスを回すなどしながら一人ひとりが健康について何らかの宣言をするという、社員の健康への意識を高めることを目指す押しかけラグビー。庄司（哲也 NTTコミュニケーションズ）社長は「ふだん職場にいて一緒に仕事をしている選手が押しかけて、自分の健康について関心を持つきっかけにしてもらう」と狙いを説明するとともに、社内で実施したときの様子を映像で紹介した。
ステージ上で選手自らが企画立案し社内で実施した、ラグビーボールをパスしながら健康を宣言する「おしかけラグビー」の映像が流れ、選手達の取組みが紹介されました。映像が終わると、会場に選手達が“おしかける”という演出で登場。
ステージに登壇した目崎啓志選手はこの取り組みの狙いについて「わたしたち社員が、普段一緒に仕事をしている仲間に直接働きかけることで、参加意識を高め、健康への関心を高めたいと思っています」と説明し、（略）
Smart Work経営 生産性を向上する社内コミュニケーション（2018年12月開催）の講演レポート（焼きプリン(特殊市民)さんのツイートから）
当社（注: NTTコミュニケーションズ）は社内の様々なアセット（資産）を組み合わせることで、創造的な発想を促す社内コミュニケーションを誘発している。
第１に人と技術の組み合わせだ。暗号解読やＩｏＴサービスに関する社内コンテストを開催。職種を超えた多様な人材の交流を促し、社員のモチベーション向上や人材育成につなげている。
第２に人とラグビー部の組み合わせだ。当社のラグビー部に所属する選手が企画した「おしかけラグビー」は、職場におしかけてくる選手からパスを受けた社員が健康に関する宣言をし、次の人にパスを回すイベントだ。仲間の意外な価値観を知る機会にもなり、コミュニケーションの活性化につながっている。
第３に人とオフィスの組み合わせだ。本社移転を機にコミュニケーションが生まれやすいオフィスレイアウトを工夫した。それに加えて、定期的に席替えする「シャッフルアドレス」と「座席表ツール」を導入。意図的に人を交ぜる仕組みで交流を促している。
s5r 実在するらしいですよ、社員が観測できてないだけっぽい。 https://www.youtube.com/watch?time_continue=436&v=Q1eyOqf4W50
浦安市役所でのおしかけラグビー（参考情報 これは社内ではありませんが選手がユニフォーム着用といっているので）こちら浦安情報局（7分20秒から）
栗原大介選手 おしかけラグビーというものをやらせていただいていて、普通に仕事をしているんですけど、皆さん、そこにサプライズで突然ユニフォーム姿で僕たちが現れて、健康宣言をしながらパスをしていくっていうアクティベーションをみんなでいっしょにやるっていうことをやらせていただきました。
（テロップ）市役所でのおしかけラグビーは健康宣言をした後タックルをしました。
パスじゃなくてもタックルとかでも普段することないと思うので、もうちょっといってもいいかなと思っています。
川上雄也さんたちは押しかけラグビーの中止を山本恭子人事部長にこれから求めてゆくのですか？営業部ならやってよいと川上雄也さんたちは考えますか？
山本恭子人事部長が講演で取り上げた、社内コンテスト・シャッフルアドレス・座席表ツールは人材育成に役立つと、川上雄也さんたちは思いますか？
「そのようなわけでこの部分については中の人的には「そんなことやってへんやろー」っていう事実が歪んで伝わった程度の記事」と川上雄也さんは書きましたが、庄司哲也社長や山本恭子人事部長の発言をご覧になった後も、日経スタイルの記事は事実がゆがんでいますか？
川上雄也さんたちの間違いをもとに日経の記者を非難するコメントが数多く見られますが、どう思いますか？
overflow33 まあ、新聞記事なんてこんなもん。記事に都合のいいところだけ抜き出して、嘘にならない程度にまとめるだけじゃないかな。特に、意図した結果が撮れなかった時は、必ずと言ってもいいほど、編集でごまかすよね。
keijir 日経がポンコツなのか元々ポンコツなのが露呈してきたのか。校閲ガールは居ないってことだな
hidex7777 NIKKEIが悪いということか。
shikiarai 日経不買の理由がまたできてしまった
e-takeuchi 日経の記事を鵜呑みにするのが間違い。
at5u 記事元が全く信用できなくなる一件。インタビューを適当に繋げた記者の作文だったということか。
sds-page 日経スタイルの編集部に突然押しかけてラグビーボール投げつけるべき
stilo 話題になったNTTComの人事の記事は、日経の記者が面白おかしく書いただけで、実際とは異なるようです
tzk2106 日経は妄想で作った記事構想を押しつけてくるから嫌い
kantei3 日経がフェイクニュースだった。（何度目？）
tk_musik フェイクニュース(FN)てことか。普段FNに踊らされる人を笑ってた人らも、信じたい事実(外資>>>国産)にキャッチャーなフレーズが合わされば抵抗できんと。つまり、オレオレ詐欺には皆気を付けよう。
miraiez なんであんな記事になってしまったんだ。日経は謝罪記事ちゃんと書いとけよ
経験的にはウニャウニャよくわからんこと言ってる会社は受託やコンサルだと思うんだけど
今まで一番分からなかったのはSpeee（だっけ？）
さっきVISITSって会社をWantedlyで見かけたんだけど
組み込まれる日も近くなっています。同時に、AIは私たちの仕事の多くを自動化し、
人間はより付加価値の高い「創造的な仕事」に時間を使う事になります。
ところが、そのようなAI共存時代に最も重要な「創造性」を定量化する手法は、
私たちは、ideagramという独自の合意形成アルゴリズム（特許取得済）を開発し、
世界で初めて成功しました。この技術を活用すれば、「創造性」だけでなく、
「センス」や「スキル」、「人脈」といった本来価値があるはずにも関わらず
ブロックチェーン技術と組み合わせ、価値移転が可能になります。
現在アナログに集積されている世の中の資産をデジタル化、分散化し、
価値移転可能にすることで、私たちは「社会価値創造の最大化」のための
新たな資産の組み合わせ最適化問題を解き明かすことが可能になり、
同時に、私たちはこれまで不可能だと思われていた「イノベーション創発」という領域を
＞弊社のコンサルタントが、導入から運用まで丁寧にサポートいたします。
＞Wikipediaが、オンライン上に過去の事実をまとめた「『知識』の共有プラットフォーム」を構築したのに対し、私たちは未来の創造的アイデアを提示する「『知恵』の共有プラットフォーム」を構築します。
＞具体的には、DODA内に蓄積された求人、求職者のビッグデータを弊社が解析し、求職者のキャリアの将来可能性を多次元空間でマッピング、人材紹介エージェントの業務の多くをAIで自動化する取組を進めています。
＞現在は、その中でもコアになる合意形成アルゴリズムの研究を中心に行っており、今後はこのような世界観を共有できる企業との協業、共同開発も積極的に推進し、世界中のUXのアップデートを共創により実現していきます。
若干わかってきた
AI系目指してる人は、まずその会社が何やってるか読み解くスキルも必要になるのかね
それこそAIで読み取ってくれｗ
自分自身が中間管理職の立場になり、まさにその通りだと痛感した。
元来自分自身が「人のやっていることや教科書などの『お手本』をマネしながら習得する」ことが多かったためか、そもそも人は何かを一方的に詰め込まれてもあまり身にならないものだという認識が強い。
それに、小さな子供ならいざ知らず、職場にいるのは最低限高校を卒業した「社会人」だ。
よくも悪くも皆自我があり、ポリシーがあり、得手不得手もある。
「育つ」のに役立ちそうなことを可能な限りたくさん提供することこそが、管理職の人員に対する責任であると考える。
まっさらな紙とペンを渡され、さあ何か書けと言われても急には書けないものだが、まずはとにかくペンを走らせてみないことには前に進まないことは確かだし、書きづらそうならばテーマを与えるなり、ボキャブラリーを授けるなり、役立ちそうなことを提供することが管理職に求められることであろう。
…と持論を並べてみたが、結局のところこれは方法論にすぎず、どんな方法であれ人員がレベルアップしてさえくれればいいわけで（というかレベルアップしなければ無意味なわけで）、そもそも人材育成法について議論すること自体がおこがましいことのような気がしないでもない。
ソース：http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/30/pdf/301004_zenbun_02.pdf
2．未然防止のための水際対策及び情報収集・分析機能の強化 計43.37億円
・バイオメトリクスシステム顔画像照合機能の活用強化のための機器の取得等
・リスク分析に必要な事前情報の取得・活用（輸出入・通関情報処理システム等経費）
・保安検査の高度化
・けん銃の代替整備
5．NBC（核・生物・化学物質）テロ対策の強化 計23.66 億円
・特殊災害対応車両の整備
6．サイバーセキュリティ確保のための取組の推進 計0.43 億円
・政府機関における高度なサイバーセキュリティ人材育成のための研修の実施
・トラスティド・トラベラー・プログラム（TTP)に係るシステム開発
・計7事業（長いし多いので省略）
20．医療機関における外国人患者受入れ環境整備 計5.08 億円
22．国際都市にふさわしい景観創出等のための無電柱化の推進 計150.48 億円
・ 無電柱化の推進
23．外国人を含む全ての大会来訪者がストレスなく楽しめる環境整備 計11.28 億円
25．分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境課題の解決 計1885.95 億円
・計13事業（長いし多いので省略）
26．アスリート・観客の暑さ対策の推進 計373.33 億円
・余剰地下水等を利用した低炭素型都市創出のための調査・検証事業
48．対日直接投資の拡大に向けた我が国ビジネス環境の発信 計7.98 億円
51．大会における最新の科学技術活用の具体化 計176.24 億円
52．自動走行技術を活用した次世代都市交通システム 計8.90 億円
・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）自動走行システム
53．先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現 計96.03 億円
57．「2020年オリンピック・パラリンピック」後も見据えた観光振興 計284.13 億円
（３）スポーツ基本法が目指すスポーツ立国の実現 計53.39 億円
・計18事業（長いし多いので省略）
http://www.tokyo-med.ac.jp/news/2013/1028_235900000193.html
文部科学省が公募した「平成25年度女性研究者研究活動支援事業（一般型）」に本学が採択されました。これは平成22年に設置された医師・医学生支援センターの3年間の活動業績が認められたことにもよります。
「女性研究者研究活動支援事業」とは、女性研究者がその能力を最大限発揮できるとともに、出産、子育て又は介護と研究を両立するための環境整備を行う取組みを支援することを目的とした事業であり、本学は、3年間（平成27年度まで）総額80,264,000円の補助を受けることとなりました。対象は女性研究者と配偶者である女性研究者をサポートしている男性研究者です。
本学医学科の女子学生は、過去10年で187名から237名と50名増加し、全体で占める割合も26.9％から32.4％と5.5％も増加しております。その割合と同様に女性研究者の人数も年々増加し、今年4月に医学部看護学科の開設に伴いさらに女性研究者が増えることから本学の女性研究者支援体制の整備は急務であると言えます。
今回採択された事業により、既存の「医師・医学生支援センター」を「医師・学生・研究者支援センター」に名称を改め、臨床の医師や医学生だけでなく、基礎医学の場でも欠くことのできない女性研究者を支援する部署として拡充し、「勤務形態の改善と保育環境の充実」「研究補助者の雇用と相談窓口機能の充実」「研究環境の改善と外部資金獲得のためのサポート体制の構築」「広報・周知・啓発活動の推進」といった各方策を実施します。
本学が目指す男女共同参画推進において、欠かすことのできない女性研究者への支援を充実させ、本学のレベルアップと国際的な競争力をもつ人材育成を目指してまいります。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13469934.html
https://www.asahi.com/articles/ASL4V5G1BL4VUTIL02X.html
学校長らは、自治体がおこなった災害時の被害想定も疑い、独自の危機管理マニュアルをつくり、実践して、子どもを守らなければならない――
大川小は、市がつくったハザードマップでは津波の浸水予想区域の外にあった。高裁は、たとえそうであっても、学校はその信頼性を検討し、津波を想定した避難計画を立てるべきだったと指摘。市の教育委員会も指導を怠ったと結論づけた。
高裁判決にあるように「ハザードマップの信頼性を疑ってまで避難計画をつくれ」、となったら、学校だけの問題じゃ済まなくないか？
だって、いざというとき、地域住民も行政のハザードマップに書かれた避難場所を信じて、学校に避難してきてしまうわけだから。
実際、地震直後、50名ほど住民が学校に集まってきているよね。
もしかりに、高裁のいうように、学校が自治体防災担当が示すハザードマップおかしんじゃね？といって学校が独自の避難マニュアルつくってたとしたら、一体どうやって自治体の防災担当と学校は協力するの？
住民は学校に避難しに来る一方、学校は児童連れて別の場所に逃げますが何か？ってことにならない？
そんなことを想像しただけでも、この問題が学校だけの問題じゃないと気がつくはずですが、高裁の方々はもう石頭だな！
多分、第二審に至る経緯としては、第一審は、現場の教職員だけに責任押し付けるの、あんまりだな、ということから、組織としてどうなのよ、というところから始まっているんだと思う。だから、現場の先生方の過失だけではなく、学校の事前防災・防災体制に問題があった、という結論に持っていくストーリーを考えようとしたんだろう。
でも、そこで高裁は、学校組織としてのあるべき理想的な能力を過大に見積もってしまったんじゃない？
ハザードマップ信頼性疑うって、そんなに専門知識もなく簡単にできるの？それぞれの学校がやるべきことなの？
市のハザードマップで大川小は津波の浸水想定区域外だったが、「校長らは市からの情報も、独自の立場から批判的に検討することが要請されていた」として、立地条件などを考慮すれば津波被害が予想できたと述べた。
学校独自に検討しろっていうのがおかしいのに加えて、求められる能力高すぎない？
児童を全力で守るっていう妄想を胸にいただいて高邁な理想を掲げすぎてない？
そんなことが出来るほど、国や自治体は防災に関して教職員研修やっていたの？当時？
というか、そのハザードマップの再検討って、むしろ県の防災担当がやるべきことじゃない？
ハザードマップがその当時の科学的知見に沿って見直されていれば済む話だったんじゃないの？
市は国や県の想定をもとに避難計画をマップに落とし込むのが責務だったんじゃない？
そうやって国や県、市の役割について交通整理をしておかないと、何を根拠に計画作っていいいかわからなくなるじゃない。
計画のすべての根拠となるリスク分析は、国や県の責任でやってくれよ。
そう考えだすと、次の上告審のテーマは、第二審で学校や市の教育委員会だけに責任押し付けたのあんまりだから、
事前防災や学校危機管理計画推進の監督指導・人材育成を怠った国の責任追及だってことになるの？
じゃあ、どうすれば、ということだが。
・避難計画は、行政の知見を前提とし、区域外で災害発生したときの責任はその場の防災管理者の責任ではないことを明確にする。
・学校が行政のハザードマップ疑うときは行政・保護者・住民でリスクコミュニケーションをする
・保護者も避難計画づくりに参画させてフィードバックをもらう。念書をもらえという冷ややかなやり方は責任回避と受け取られるから注意しつつ。
これだけを最低限、しっかりやっておけば、いざ犠牲者がでたとしても「先生のいうことを聞いていたのに」という被害者感情を多少は和らげることができる。
それこそ事前防災として、重要なんじゃない？リスクコミュニケーション。
今はどこでも男子は揉み手みたいなので、公務員のような給与がさほど高くない職場だとどうも厳しいようです。
そもそも人不足にうちがなったのは、昔から女性比率が比較的高く(4-5割が女性)、組織が急に大きくなったので、20-40前半の構成が高い事、その世代の女性が産休育休を一斉に取ってそれが長期(5年なんていう人もザラです)の上、男性への育休も奨励した事にあると思うのです…
正直、うちの新卒の学歴は不当に高いので、ターゲット下げて男子学生の確保を頑張った方が良いのでしょうが、人材育成が出来ないので、即戦力で女子を求めるのでしょうね。
本当に長期的に物を見ることができないんだと思います。
大学と地方自治体が連携して、地域の課題解決とか、地域づくりに取り組むことを「域学連携」という。
大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域の住民やNPO等とともに、地域の課題解決又は地域づくりに継続的に取り組み、 地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動
活動にかかる費用はほとんどの場合税金で賄われるわけだけども、地域は大学に発注するより、その地元に関わりのある中小企業とか、個人事業主に投資する方がよっぽど成果が出るんじゃないかと思う。
まず、一番の問題として、そもそも学生はそんなに働かないということ。
もちろん、労働力にはなるけども、知的労働としてはほとんど期待できない。
そりゃ勉強している最中なんだから、そもそも期待しちゃいけないんだけど。
域学連携をしようとしてゼミや研究室を探す場合、まず目につくのはその教授が有名だったり、結構講演に呼ばれるような人の場合がほとんどなのだけど、そういう教授はめちゃくちゃ忙しいわけ。
講演やテレビ出演で忙しい。
そうなると、学生の指導は手薄になり、議論のレベルや活動のレベルが著しく低い、大学生の自己満な活動しかしなくなる。
「これに200万かけたの？！」みたいな話になる。
大学生が見知らぬ土地に入って、タブーを犯して現状を打破してほしい、という期待なのであれば、結構クリアーする。
仲悪い住民同士を同じ班にしたりするわけで、「なんか変わったことやってる」という雰囲気を出したいのであれば、域学連携はぴったりだ。
ただ、若年層の交流人口の増加、とか、公営施設のPR施策、とか、購買意欲の向上施策、とか、大学生がコンサルレベルの提案とか出来るわけない。
それから、大学の人脈ネットワークを期待する場合は、上記の通り教授が忙しい場合、人の紹介もあまりされないだろうし全然出来上がらない。
地方の場合、「首都圏の大学生は、それぞれの大学に知ってる人がいて、それぞれ繋がってるんでしょう」みたいな冗談を言う人も結構いるけども、パリピかインカレのテニサーくらいで、普通の大学生は絶対にそんなことはない。
いちばん問題なのは、役所がいちばん動けるとき、動かざるを得ないときに、学生は休みであるということ。
だから連絡しても全然返事がなかったりするし、各所に報告する期日に間に合わないことも普通にある。
それに無理やり間に合わそうとして、とんでもないレベルの報告書が大学から送られることもある。
言ってしまえば、こんなくだらない問題点があるのだから、そもそもこういう問題が起きないところに頼んだ方がいい。
大きい会社はお金がかかって無理なのであれば、少し会社の規模感やレベルを落としてでもいい。
実現可能性が高い提案をしてもらったり、きちんとしたPRツールを整えてもらう方が絶対にいい。
ただ、何を期待するのか、はっきりさせてから、域学連携に取り組んだ方がいいし、大学側も真っ当な仕事ができる環境を整えてから受けた方がいい。
ここでは学問を、理系と文系の二項対立的に捉える、と仮定する。
科学技術がなければ豊かな生活が送れない、という理系の研究に比べて、文系はおろそかにされがちである。
法学や政治学は歴史上の経緯を学んだ上で国家という団体を統治するために必要な要素であり、
そのような魅力が理系・文系にあるにも関わらず、高校時代に数学が出来なかったからという理由だけで
他者から決められたルールに基づき、強制的に存在する学問の半分を切り捨てなければならないことは残念である。
また、数学をすることで鍛えられるとされる、論理的思考力は法学においても重要な要素の1つである。
にも関わらず、今の世の中は高校1年生の段階で"大人の都合"によって進路を半分に狭めることが求められる。
また、近頃文部科学省が言い出した「国公立大学の文系廃止論」が実施されると、ただでさえ半分に狭められた進路をより限定的にされる。
「プログラミングができる人材を育成する」「社会の現状を知る」だけの薄っぺらい知識は専門学校の範疇であると思う。
学問とは、先人たちが発見した知恵を生かして、社会を豊かにする方法を自ら提案することであるように感じる。
大学に通うことで今後の社会を豊かにする方法を自ら提案できる力を鍛えられるような大学が生き残り、
現状維持を目指すための人材育成は専門学校に任せるべきであると思う。
受験生は「この学問をすることで【現在存在する】この問題を解決し、それによって【将来的に】このようなことが解決されることが期待されるから
この大学の学部学科で学びたい」という意思のもと、大学を選び、成長されたい。
また、文部科学省は現状の考え方を改め、5年後の世の中がプラスに動くことも重要だが、それ以上に50年後の世の中に対してプラスに動く政策をとって欲しいところである。
以下、高校受験を控えた中学生が正月に勉強サボって書いた妄想文のようなもの。
誤情報・誤認識に基づいた記述が多々想定されるので、くれぐれも「その通りだ」などとは思われぬよう。
１、ノーベル賞を受賞しても国家予算は決められない
大隅良典先生は、オートファジーなる現象の発見で2016年のノーベル賞を受賞された。
その後、いくつかのメディアなどを見ていると、大隅先生は
・独創的な発想に基づく研究の推進
・若手研究者の支援など人材育成の充実
などを提言されている。
しかし、この影響は極めて部分的なものにとどまると思う。
つまり、今後も独創的な研究の支援は増えないし、
若手研究者の研究環境・生活環境は悪劣なまま維持される。
なぜなら、「科学技術振興予算は今後、増えない」からだ
(ごまめの歯ぎしり：河野太郎代議士のブログ参照)
https://www.taro.org/2017/01/%e8%ac%b9%e8%b3%80%e6%96%b0%e5%b9%b4%e7%a0%94%e7%a9%b6%e8%80%85%e3%81%ae%e7%9a%86%e6%a7%98%e3%81%b8.php
科学技術振興予算の内訳を組み替えるにしても、
すでに奪い合いの激しい中で、目に見えた結果の出にくい
上の二つをどこまで拡充できるかには疑問がある。
もしも予算を増やそうなどと思ったら、公民の教科書ではないが
概算要求→政府案→予算審議→予算成立
という国家予算のプロセスの中で、負債の返済や、
増え続ける社会保障費などとともに俎上に載せた上で、
予算成立までこぎつける必要がある。
どちらにしても、研究者という存在の限界は
大きく超えているように思い、いくらか愚考してみることにした。
具体的には、
「研究者が国会議員になることで科学技術振興予算を増やせないか」
ということだ。
多分、ノーベル賞学者の知名度なら参議院議員になれると思ったので、
2019年の選挙もそう遠くないし、勝手に考えてみた。
２、象牙の塔からの発信ではなく議員として予算委員会へ
いきなり乱暴な議論だが、上記の予算プロセスを経て、
「平成29年度予算は政府案どおり成立した」らしいので、
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/
政府=研究者ならば問題は解決する気がする。お手盛りで決められるかもしれない。
当然そうはならないが。
では立法、つまり国会から研究支援法のようなものを提案することは可能だろうか。
これもなかなかハードルが高く、参院ならば10名
(予算がらみなので20名以上?)集めないといけない。
おそらく、まず初めにできることと思われるのは、
予算委員会で発言する事のように思う。できれば議員として。
予算審議の公聴会における公述人でも良いではないかと言う考えもある。
しかし、それでは足りないと考えている。
五年前くらいに災害対策特別委員会で京都大学教授・
内閣官房参与の方が日本の災害対策・インフラ問題について、
公述人として熱く語っていた。
しかし、地方のインフラの悲惨さが変わる気配はない。
つまり、考えの正しさだけでは足りない。
国民の理解を得られている、という事を示さないといけない。
やはり選挙を経て、国民の信任を受ける必要がある。
しかし、わざわざ著名な学者でなければならないのだろうか。
３、果実をもぎ取った人の説得力が必要だ
結論としては、著名であることは何より必要であろうと思われる。
国民に対し研究の重要性を訴える事は、誰でもできる。
しかし信頼を得るには、担保となる実績が必要だろう。
研究の種が花開き、果実をもぎ取る季節までは、
気が遠くなるような時間がかかる。
蝉の一生ではないが、ほとんどの時間は日の当たらない
地中生活といっても過言ではない。研究者にとっては、
その生活も楽しいのだが、たぶん理解されない。
広い人々に訴え、信頼を得るには、
その手に確かに、たわわに実った果実が必要だろう。
現状、日本は科学・技術の振興をやめつつある。
他の先進国との競争に負けつつあり、新しい研究の芽吹くことのない、
研究の土壌として貧しい国になりつつある。
Nature Indexについての記事が話題になったのは記憶に新しい。
https://www.natureasia.com/ja-jp/info/press-releases/detail/8622
これでいいのか、このままでいいのか、
ということについて述べるのは、あまり意味がない。
悲しいことだが、国民が選び議論した結果だからだ。
それでも保険会社が子供に夢を聞けば、
「学者」は高い人気がある。
彼らが果実をもぎ取ることができる未来は
このままだと日本という国からは着実になくなっていく。
衰退しつつあることが現状である以上、
現状維持は衰退の維持である。
わかりやすいところでいうと、
大学院の博士課程には、もう学生がいない。
愚考とはいえ、著名な研究者の国政進出を願いたくなるほどに、
現状は深刻で、喫緊に対応を要すると思う。
４、別に大隅先生でなくてもいい
非現実的なところでいくと
・政府・内閣・国会が突如科学振興に目覚めて予算方針や法律が変わる
・法律や閣議決定された予算の基本方針などに逆らって
勇敢な予算編成が組める官僚が出現する
もう少し現実的には
・研究者が大挙して霞ヶ関に大々的に陳情に行く
(パブリックコメントって効果あったのだろうか)
・国会議員に積極的に働きかけ理解を求める
しかしこれらの効果も限界があるように思われるので、
・研究者が国会議員になる
が短期的には最も有効である気がしてしまう。
中期的には研究者が中心となって小さくても良いので政党化すると良いと思う。
長期的には
・科学振興が選挙における関心事になる
ことが良いように思うので、
少しずつでも科学者は象牙の塔から出て、
地域のイベントや飲み屋に繰り出すべきではなかろうか。
研究者という生き物が国民に、さらには国会議員にきちんと理解されるようになれば、
研究者は象牙の塔ならぬ地中暮らしで満足なのだから。
大隅先生など著名な先生を国政に引っ張り出す必要もなくなる。
以下の文などを読むと、すでに飲み屋には
大隅先生をはじめとした研究者がたむろっている気がしてならないが。
http://www.jscb.gr.jp/jscb/contribution/contribution.html?vol_id=223&no=9&id=28
以上、あまりの散文に目眩を覚えつつ、間違って投稿ボタンを押すことにする。
ブコメ見てると「マネジメントする人間が悪い」という論調と、「マネージャーはスーパーマンじゃないよアホ」という議論が平行線だ。
これを見ていると、今の日本人は他の人のせいにする他責型の人間が多いのが問題の原因かなと思ってしまう。
いま、自分の会社ではインターンの取り組みを行っているが、「外国人」のインターンと「日本人」のインターンの学生が全く違った話をしたい。
先月、外国人のインターンプログラムに参加したなかで、ベトナム人やインドネシア人のインターンと一緒にディスカッションをした。
まだ２１歳前後の彼らだが、日本人のマネージャークラスに匹敵する優秀さだ。
「自分はこの日本へ来たことを活かして、日本の法律について学びたい」「日本とベトナムの人材育成について学んで本国で生かしたい」「私の将来の夢は、日本の介護について学び、将来の自国の介護システムをつくる会社をおこしたい」
とにかく発想が自分事なのだ。彼らはこれからの自分の未来を自分で切り開いていけると信じている。
また、インターンにもかかわらず、インターン先の会社組織について学び、今いる会社をよくしようとする案も積極的にぶつけてくれる。
また新しいビジネスも積極的に提案してくれて、すごく感心する。
一方、今週、日本の就活中の大学三年生のインターンプログラムを行ったところ、あまりの差に愕然としてしまった。
・将来の夢について聞いてみたところ、誰一人として答えられない（１０人もいたのにだ）
・質疑応答の一番最初が「有給休暇はどれくらいとってますか？」
・仕事内容に関する質問はゼロ。９時～１８時まで働く会社の内容を何も知りたくないのだろうか。
とにかく、自分で何かをしようという気概が一切感じられない。与えられたものに対してYESやNOを言うだけだ。
かわいそうだけど、この人たちは全員わたしの部下にはしたくない。
上記の出来事は直接イキイキママ問題とは関係ないが、「マネージャーの苦労を考えずに制度を主張する他責型の人間」と、
「現実にマネージメントしていかなければいけない苦労をわかってほしいマネージャー」の溝が、今回の議論が平行線に終わってしまっている原因かなと思った。
マネジメントする側としては、当然産休や育休については考えているし、子供がめでたいのはわかるので祝福してあげたい。
でも、業務に穴をあけるのは事実であり、すぐに穴を埋めるのが難しいこともある。それに対する理解もして、配慮してほしいということだ。
「こういった業務改善をすればよいのではないでしょうか」「これから育休をとる会社だということをPRし、採用活動に繋げることが出来れば会社も発展するのでは」
こういった前向きな発想をしてくれるのであれば、こちらとしても育休・産休をとるのは大歓迎だ。
この際、姿勢だけでも構わない。アイデアだけでもこちらとしてはうれしいのだ。
産休・育休をとることを個人と会社にとってどうプラスにしていくのか、お互い共通認識をもって歩むことが出来れば、だいぶ社会は良くなると思う。
人が欲しくて載せられた求人と求人開拓員が開拓した求人である。
何年経っても基本給に張り付いたままである。人材育成はもちろんまったくない。
https://news.yahoo.co.jp/feature/766
毎年この時期になると必ずトピックに上がる話題である、「アカデミズムの危機」だけど、もういい加減地方大学は諦めた方がいいと思う。
「過去10年以上にわたり、日本の論文数は増えも減りもしなかった。なぜなら、人口増加、経済成長、科学予算のすべてが横ばいだからです」
これが全てを物語ってる。
それもそのはず。
今では電話だけではなく、あらゆる家電製品もネットに接続している。
そんな新興国は新しいものに対応するスピードが日本よりも速い。
そして残念ながら、日本はこのグローバル化の変化に対応できてない。
むしろ、このアカデミアの話題が上がるたび思うが「昔は良かった」という思想がアカデミアに蔓延っているとしか思えない。
少子高齢化が進む以上、日本の科学技術にかける費用は横ばいにならざるを得ない。
それどころか、減らされてもおかしくはない。
現状少子高齢化対策に早急に必要なのは、IoTやAI、自動運転と言った、IT関連の整備とそのセキュリティ対策だろう。
これらも現状、他の国よりも遅れているし、これらを活性化させない限り、日本の経済も上昇しないだろう。
なぜなら、余裕があってできる、自己実現の欲求に相当するものだ。
日本がその欲求を支える土台が脅かされていることに気づかなければならない。
一部の日本のトップ大学に集中的にお金を落とし始めてから早10年、論文数は伸びなかった。
しかし、福祉に力を入れざるを得ない日本は今後も大学にお金を使うことはないだろう。
具体的には学部の3年くらいまでは専門知識を身につけさせ、学部の3年後期からは企業がスポンサーとなって、大学内で学生が参画できるプロジェクトを立てて、仕事をさせればいい。
就職活動もその企業にそのまま就職してもいいし、他のところへ「転職」しても構わない。
もっと産学が連携して、社会貢献できることを増やしていけばいい。
というよりもうすでに一部の大学では、有給インターンシップという名前で始まっていることではないだろうか？
もう、終身雇用で勤め上げる時代ではない。新しいことに対応する必要がある。だから、今は転職しても使える人材が必要である。
きれいな政治が景気や生活をよくするわけじゃないし、正しい民主主義って精神論みたいなところある
清貧なんてごめんだよ
今、自公政権は本来なら左翼がやるべきだった政策（働き方改革、子育て、教育改革、人材育成など）も手をつけてるわけで、
結果、野党は清廉潔白であることでしか勝負をしかけられなくなってる
なぜ野党は、この期に及んでも、なぜ政治の透明化、情報公開を政策として打ち出せないのか？
特定機密以外の政治資金の使途、議事録、一円からの寄付の公開、金集めのパーティの禁止、世襲や金のかかる選挙の改善という
自民党には出来ないことで勝負をかけるチャンスなのに、そこには手をつけられない
腐敗していても、メリットがある方を選ぶ人はけっこういるだろうから
希望の党はイメージ重視で無党派層を呼び込めるのかもしれないが、政治スタンスは自民党とたいして変わらない
選挙後に連立だってありえる。小池ちゃんは総理になりたいのだから、それが近道だ
難しい選挙だなあ
俺としては、福祉重視で産業構造を作り変え、金の流れを変えて、新しい景気対策を打ち出すとかやってもいいんじゃないのと思ってるし
人材育成するほうにお金を使うのか（そして育成した人材は方々で安く使う）
人材確保するほうにお金を使うのか（そしてお金を使えない分野は廃れるに任せる）
どうすりゃいいんでしょうね。
地方に公務員待遇で雇いたい専門職人材が足りず、でも東京なら余ってる、ってんなら学校の新設は不要だろ、というのは、短期的な資源配分で言えばそりゃそうなんだろうな。
満足な給与を払えない地方が悪い、いくら金を積んでも逃げられる地方が悪い、そもそも今までそれで何とかなってたんだから、今後もそれでなんとかしろってことになりかねない。
効果が出るのに何年かかるか分からない学校運営に税金かけるなら、その税金で公務員待遇で雇用出来る専門職を増やした方が良い、ってやつね。
でも地方で雇用できる専門職の公務員の待遇を良くするのに使える税金って、結局地方税なんだから自分達の懐が痛むけど、
教育のための学校運営に使える税金って国から降ってくるお金だから、地方の人達が選ぼうとするのは、そりゃ後者だよね。
知事が二言目には「補助金の使い方を弾力的にさせてくれ」と言うわけですわ。
そもそも教導者は常に他所からやって来る。その機会として学校を作ろうとしても、効果があるのは最初だけ。
これ→http://www.asahi.com/articles/ASK5075MRK50ULFA03C.html
技術革新が加速し、
研究開発に力を入れるという話が始まるのかな？
は、はぁ(どうしてそうなるのかよく分からないんですが、大学での研究開発教育を推進しようというのかな？)
この実務経験っていうのは、研究開発経験のことじゃ無さそうなんだけど、冒頭の話と全然違うこと言ってるじゃないか
しかも、若者が対象ですらないのかよ！若者の発想を使わずに技術革新とか一体何なんだよ！
さらに言うと、現状でも、大学は別に年齢制限とか年齢による学費の傾斜とかやってないだろ
学び直しに来られるよう、態勢を整えるべきなのは企業側じゃないのか
加計さんとか？
大学で為されるべき教育のこと、分かってないと話にならないし、博士号取得者に勿論限るんですよね？(いいや、そうではないのでしょう：反語)
現状で大学は人を育てられていない、って言ってるわけですな。
経団連の協力なしで、ノーベル賞受賞者をこれまでも輩出してきたのでは？
若者に限れば有効求人倍率が0.7とかで、低いという記事が出ていたばかりだが、もっと押し下げようというわけですな
