大川小高裁判決、おかしくない？

学校長らは、自治体がおこなった災害時の被害想定も疑い、独自の危機管理マニュアルをつくり、実践して、子どもを守らなければならない――

大川小は、市がつくったハザードマップでは津波の浸水予想区域の外にあった。高裁は、たとえそうであっても、学校はその信頼性を検討し、津波を想定した避難計画を立てるべきだったと指摘。市の教育委員会も指導を怠ったと結論づけた。

高裁判決にあるように「ハザードマップの信頼性を疑ってまで避難計画をつくれ」、となったら、学校だけの問題じゃ済まなくないか？

実際、地震直後、50名ほど住民が学校に集まってきているよね。

もしかりに、高裁のいうように、学校が自治体防災担当が示すハザードマップおかしんじゃね？といって学校が独自の避難マニュアルつくってたとしたら、一体どうやって自治体の防災担当と学校は協力するの？

住民は学校に避難しに来る一方、学校は児童連れて別の場所に逃げますが何か？ってことにならない？

そんなことを想像しただけでも、この問題が学校だけの問題じゃないと気がつくはずですが、高裁の方々はもう石頭だな！

多分、第二審に至る経緯としては、第一審は、現場の教職員だけに責任押し付けるの、あんまりだな、ということから、組織としてどうなのよ、というところから始まっているんだと思う。だから、現場の先生方の過失だけではなく、学校の事前防災・防災体制に問題があった、という結論に持っていくストーリーを考えようとしたんだろう。

でも、そこで高裁は、学校組織としてのあるべき理想的な能力を過大に見積もってしまったんじゃない？

ハザードマップ信頼性疑うって、そんなに専門知識もなく簡単にできるの？それぞれの学校がやるべきことなの？

市のハザードマップで大川小は津波の浸水想定区域外だったが、「校長らは市からの情報も、独自の立場から批判的に検討することが要請されていた」として、立地条件などを考慮すれば津波被害が予想できたと述べた。

学校独自に検討しろっていうのがおかしいのに加えて、求められる能力高すぎない？

児童を全力で守るっていう妄想を胸にいただいて高邁な理想を掲げすぎてない？

そんなことが出来るほど、国や自治体は防災に関して教職員研修やっていたの？当時？

というか、そのハザードマップの再検討って、むしろ県の防災担当がやるべきことじゃない？

ハザードマップがその当時の科学的知見に沿って見直されていれば済む話だったんじゃないの？

市は国や県の想定をもとに避難計画をマップに落とし込むのが責務だったんじゃない？

そうやって国や県、市の役割について交通整理をしておかないと、何を根拠に計画作っていいいかわからなくなるじゃない。

計画のすべての根拠となるリスク分析は、国や県の責任でやってくれよ。

そう考えだすと、次の上告審のテーマは、第二審で学校や市の教育委員会だけに責任押し付けたのあんまりだから、

つくづく不毛な裁判だな。

じゃあ、どうすれば、ということだが。

・避難計画は、行政の知見を前提とし、区域外で災害発生したときの責任はその場の防災管理者の責任ではないことを明確にする。

・保護者も避難計画づくりに参画させてフィードバックをもらう。念書をもらえという冷ややかなやり方は責任回避と受け取られるから注意しつつ。

これだけを最低限、しっかりやっておけば、いざ犠牲者がでたとしても「先生のいうことを聞いていたのに」という被害者感情を多少は和らげることができる。

それこそ事前防災として、重要なんじゃない？リスクコミュニケーション。

あと、裁判所は、当事者の準備書面だけ見るんじゃなくて、自前である程度、現実はどうなっているのか調査しろよ。

2018-04-30