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はてなキーワード: 旅行者とは
オリパラ特措法に基づく閣議決定として、オリパラ大会関連施策の立案と実行にあたっての基本的な考え方、施策の方向を明らかにするもの。
１．はじめに
大会を契機として日本を再興し、成熟社会における先進的な取組を世界に示す。
パラリンピックの開催は、障害者の自立や社会参加を促す大きな力。参加国・地域数についても、オリンピックとの差が縮まるよう、過去最多を目指す。
国際テロ・サイバー攻撃の脅威の高まり等、セキュリティをめぐる情勢は時代とともに変化しており、安全安心対策は必須。
世界の注目が日本に集まる機会を活かし、「復興五輪」として、復興の後押しとなる取組を進める。
スポーツ、文化・クールジャパン等のイベントを通じたオールジャパンの魅力の発信、大会機運の醸成、外国人旅行者の地方への誘客拡大等を通じて、大会を国民総参加による日本全体の祭典とする。全国に大会の効果を行き渡らせ、地域活性化につなげる。
「強い経済」の実現、日本文化の魅力の発信、スポーツを通じた国際貢献、健康長寿・ユニバーサルデザインによる共生社会、生涯現役社会の構築に向け、大会の遺産（レガシー）を創り出す。
関連施策とその進捗状況は、「大会に向けた政府の取組」として公表する。
２．基本的な考え方
大会の効果が東日本大震災の被災地を含む日本全体に波及し、国民全体に参加意識が醸成されるよう努める。
パラリンピックをオリンピックと一体的に運営することを通じて障害者の社会参加の拡大を図る。
高齢化社会、環境・エネルギー問題等多くの先進国に共通する課題を踏まえ、有形・無形の遺産（レガシー）を創出し、日本の力を世界に発信する。
組織委、東京都、会場が所在する地方公共団体と密接な連携を図り、オールジャパンでの取組を推進するため、必要な措置を講ずる。
オープンなプロセスにより意思決定を行うとともに、施策に要するコストをできる限り抑制する。
全てのアスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、セキュリティの万全と防災・減災等の安全安心の確保、アスリート、観客等の円滑な輸送、暑さ対策・環境問題への配慮、新国立競技場の整備を進める。
日本人アスリートの活躍を通じて国民を感動の渦に巻き込めるよう、メダル獲得に向けた競技力の強化に取り組む。
オリパラムーブメントの普及、ボランティア等の機運醸成を図る。
ラグビーワールドカップ2019と共通する施策について連携して準備を進める。
世界の熱い注目が集まる大会の開催を通じて、東日本大震災の被災地が復興した姿、全国の地域の魅力、日本の強みである環境・エネルギー関連等の科学技術を世界にアピールし、地方創生・地域活性化、日本の技術力の発信、外国人旅行者の訪日促進を図る。
大会はスポーツ立国の実現の好機。スポーツ庁が中心となって、競技力強化、アンチドーピング対策等、スポーツ基本法が掲げる諸施策の推進等に取り組む。
大会はスポーツの祭典のみならず文化の祭典。伝統的な芸術から現代舞台芸術、最先端技術を用いた各種アート、デザイン、世界中が注目するコンテンツ、メディア芸術、ファッション、和食・日本酒等の食文化、祭り、伝統的工芸品、和装、花、木材、石材、畳等を世界に発信する。
大会を弾みとしてスポーツ・運動による健康増進、受動喫煙防止、公共施設等のユニバーサルデザイン化・心のバリアフリーによる共生社会の実現を通じて、障害者・高齢者の活躍の機会を増やす。
山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの？
釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル。
前編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0
後編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0
例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元の宅建・不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。
だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産は登記しないと所有権が移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。
ところで登記をする時に必要な本人確認書類ってなんだったろうか？実印と印鑑登録証明書である。契約書に双方の実印と印鑑があり登録証明書が添えられていないと法務局は受理しない。
印鑑登録と印鑑登録証明書を発行するのは市区町村の役場で、身分証明書を求められる上に役場で管理している住民台帳と照合される。とっくに逝去した故人名義で移転登記するというのは難しい。
一方、これが「故人名義のままになっている」ならよくある事例だ。相続登記せずにほったらかしの物件なんていくらでもある。この場合でも法的には所有権は相続人に移っているので故人名義のまま売却して登記するのは無理だ。一度相続登記してからになる。
つまり故人が取得した事が明らかなら公文書偽造行使も明らかだ。告発した方がいい。
そもそもこれは隊長が見つけた事例なの？誰かからの二次情報なの？後者でネット情報だったらライターとしてかなりマズイ記事を出したことになるのだが。
登記はとっくにデジタル化されていてどこの登記所からでも不動産、法人登記簿見れるようになってるでしょ？それ以前は管轄法務局調べて現地まで行く必要があった。これの導入時、資金負担として手数料が爆上げされたがそのままになっている。
もう一つデジタル化されているのが市町村。ここは固定資産税徴税の為に法務局と繋がっていて登記いじれば新たな所有者に請求が行く。当然税務署とも繋がっていて申告しない売主には税務調査が行く。売主は所得税分離課税の義務があるからであり、買主は不動産取得税を市区町村に徴税される。
先ほどの故人所有不動産の例でも法定相続人名義で固定資産税督促は行われる。相続人が仲違いして揉めてる場合には相続人毎名義での請求って形にもしてくれる。そういう柔軟な運用できるデータベースになってるわけよ。デジタル化されてるじゃん。
市町村税事務所の督促のお支払いにはコンビニ払いやペイジー、ネットクレジット決済もご利用頂けます。うん、デジタル化されてるね。
この法案が求めてるのって、総理大臣の権限で市区町村の土地利用台帳データを見せろと請求出来るって事でしょ？デジタル化云々では全くない。
ちょっと脱線するが土地の使用法を変更するとそれも見つかって連絡来るし税率上げられるよ。正月にセスナ機とかがブンブン飛んでるんだけど気が付いてる？あれって正月に航空写真撮って土地利用法が変わってないか調べてるのね。
よく自治体の公有地で畑やって更地に戻せって言われるって事があるんだけど、それもこれのせい。因みに公有地で勝手に畑作やる人出るのは藪の問題が原因なのね。空き地放置して藪化すると蚊が出る。だから近所の人間は草刈りしてくれと請願するんだけどずれ込んで秋とかにやられても意味無い。仕方ないから近所の人間が勝手に草刈りやる。重労働だ。
こういう場合に一番いいのが畑やる事で、ホムセンとか農協で土買い込んで近所の人間共同で耕してやると雑草は生えない。おイモも穫れる。ジャガバタおいしい。でもやがて役所が土地利用調査で耕作してるのを見つける。他人の土地で畑やる場合は地上権の設定が必要で固定資産税も発生するのね。で役所に「止めろ戻せ」と言われる→「草刈りしないからだろ」と揉めるのね。
「線路内を耕作しないで下さい。名古屋鉄道」の面白画像も多分これ。遊休側線なんかを土被って藪になるまで放置してるので「だったら線路脇を畑にしてやらあ」こういう背景かなと思う。
隊長は法案読んだのだろうか？この法には「外国人、外国法人の取得を禁じる」なんて条項どこにも無いのだが？外国人を示す箇所すらない。
それなのになんで隊長が中国人の事ばかり書いてるかっていうと、この法案が対馬が危ない！水資源が危ない！っていう一連の産経のキャンペーンが発端だからでしょう。このキャンペーンに乗ったのは他にWILLとかの媒体だけしかない。そんなのを法案化したのだから隊長的に言えば香ばしい。
で、外国人の土地取得を制限したいんでしょ？そしたらその旨法に書かないと駄目だし法益が得られ無いのが普通だ。
法案に外国人の事は書いてないのに運用は外国人の土地取得制限、そんな法律運用出来るのだろうか？そんな運用を近代国家がして良いものなのか？
法案の文言は無茶な立法を命じられた官僚が妥当性がある内容に無理に落とし込んだ、そんな印象を受ける。この法案が「何がしたいのか、これで何が出来るのか判らない」と言われる所以だ。
再度、隊長は法案を読んだのだろうか？この法には土地取得をさせないという効果が無い。
うん、収用や売買契約の差止め、取消の効果はない。収用委員の事は書かれているが、損失補償に収用委員の採決利用できるよというだけ。だからわざと土地を購入する→アヤシイ行為を行う、或いは工作物を建造する、政府が止めろというような商売を考えて理由書を提出する→止めろ命令が出る→機会損失弁済を国家に請求する、というハックも可能だ。
この法で何がしたいの？立法意図と保護法益と制限したい行為は何なの？と言われる所以だ。
立法は専ら国会議員がすると公民の教科書的に思ってる人が多いが、これは誤りだ。これは議員立法という。立法される法律の割合としては実は少ない。また衆議院での議員立法を衆法、参議院でのそれは参法という。
一方、内閣が提出する法案を閣法という。内閣といっても内閣の面々が法案を作るのではない。実際の行政を行っている省庁が立法、改正が必要だと考えて提出され審議される法案だ。業法などが多く、マスメディア経由では余り馴染みのない法律が多い。法案提出の権限は省庁ではなく内閣にしか無く、内閣は行政権力の権原であるので閣法というのである。
日本での立法はこの閣法が断然に多い。提出数も成立数もだ。一方議員立法は何より成立の率がかなり低い。閣法が100％近く成立であるのに議員立法は5割に満たない。これは議員立法の信用が低い事による。それは何故か？
法律はそれだけでは何の意味も持たない。具体性が薄いからだ。法律が具体的に効力を得る為に立法後に政令と省令が制定される。AAA法に対してAAA法施行令、AAA法施行規則というのを後から役人が作る。これを委任という。
でもそれだと国会で成立した法律とまるで違う内容の政令を作ってしまう事が出来そうだ。政令に委任する幅が大きすぎるとそうなる。
そういうのを白紙委任という。やってはいけない事である。その為に政令に委任する幅を柔軟性がある限りでなるべく小さくして、更に付帯決議を付ける。ここに問題があって話し合ったから政令ではそこを踏まえるようにという命令だ。
閣法は実際に執り行っている行政が法案を作るのでこの委任する内容、つまり政令の内容も最初から考えられている。だが議員立法はそうではないので信用が低く、リジェクトされやすい。（新しい内容を導入することが多いので拒絶されやすいというのももちろんある）。
もう一つは内閣法制局の存在である。安保法制で騒がれたのに以後忘れてしまった人も居るだろうが、内閣法制局の役割は憲法判断だけではない。
内閣法案を閣議決定する事で国会に法案が提出されるが、その前に内閣法制局に法案が提出され審査を通る必要がある。ここで審査されるのは憲法だけでなく他の現行法との齟齬が無いか？立法意図、法益がきちんと書かれているか？等が視られる。
この審査は相当に厳しく、法案作成は官僚としてはかなり神経がすり減る仕事だそうである。
また、内閣法制局は内閣から独立した機関であり、故に同時に法案作成省庁からも独立していた。（過去形）だから閣法は法制局の審査を通っているのでこの時点でヘボじゃないとお墨付きがあるのであった（過去形）。外国人の権利、行為を制限する意図の法律だが法案には書かれていないなんて事は無いという事である。（あった。過去形）。
だが内閣法制局は今では内閣からの独立性を失い傀儡となり、内閣が推す法案なら何でも審査が通るようになっている。閣法だからヘボじゃないとは言えない状態になった。
更に内閣人事局である。これの設立と運用により官僚は公共心と良心に基づく仕事というのは出来なくなった。無茶クソ法案を出せと言われたらその通りにしなきゃならない。意見すれば左遷決定である。ここが2014年に設立されて以後、行政の腐敗、独走を抑えるという本来の目的が履行された事などありはしない。腐敗の大本であり官僚がポピュリスト政治家に田舎のキャバクラみたいな茶坊主接待する為の装置でしかない。
こうして閣法はDQN議員立法より品質が優るとの保障は無くなってしまった。
隊長は外国人の事が書かれていない法案の擁護に、外国人の行為の規制の意義を唱えているのだがそこにおかしさを感じないのだろうか？立法意図に書かれていない事は政令委任されてはならない。規制内容が書かれず政令に丸投げ委任する法律は先進国のものではない。それは2014年以前のDQN議員立法固有の特徴であったはずだ。なぜ書かれていない意図を説明して平気なのだろうか？
日本が批准したTPPには一歩進んだIDS条項がある。投資家VS国家の補償スキームではなく障害となる法の改正義務がある。この点で外国人の経済行為を規制する政令が出来た場合、撤廃義務が発生する。
但し中国はTPPに参入していない。だから隊長は中国の動きが云々というのではなく、豪州、カナダ、ニュージーランド、シンガポールの不動産投資の動向を書くべきだった。これら国家の企業、個人の経済活動を阻害した場合、法を撤廃する義務が発生するからだ。
有名どころでは放送法だが、他にも内航船は外国人株主、外国資本が参入できない等の法規制がある。これらはTPPで撤廃させられる可能性もあるが、人権、環境、安全保障であれは大丈夫であろう。
ならば若し本当に外国人、外国資本の土地取得により安全保障問題が発生するならその旨で立法すべきである。但し「特定アジアの害人だから」とか「産経のキャンペーンで見た」とかのクソ馬鹿理由では駄目だ。
その為には立法事実が居る。なぜ立法事実を積まないのか？立法事実が積まれなきゃ法案意図はふんわりとしたイメージでしかない。政令だって実効性があるものが出来るわけがない。
なのに隊長は後編3頁で「河川堤防を外国人が」「送電線が！」「官邸に近い赤坂には中国人韓国人街がある！」「赤坂見附には中国銀行支店が！」と脳が蕩けたような事を羅列するのである。これよく書いたな。
こういうのをゆるふわクソ馬鹿イメージって言うんですよ。国会がYoutubeの動画見て目覚めて立法みたいな事してて良い訳ないでしょ。その動画の投稿者どうせ明日にはBANされてるから。法案擁護でYoutubeで目覚めた老人みたいな事書くなよ。サイレント脳梗塞起こしてないかこれ。おらオヤジ狩りしてる気分になってきたぞ。
あとこれWikipediaのこのページ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95 見て書いてない？なんかこの薄い記事に肉付けしてるみたいなんだよね後半の文章は。
一連の流れは産経が展開していた対馬が危ないキャンペーンに遡る。韓国資本が対馬の不動産取得してるって話だ。あそこは韓国人旅行者が多い。だがハワイも日本人旅行者が多いから日系のお店は多いのだから危ないと言われても微妙な顔しか出来ない。
次は水が危ないキャンペーンで、水源地が中国資本に買われているというもの。これは水資源メジャーの事が問題化されていた頃でもあり少しバズった。
でもこれも微妙な顔しか出来ない。何故なら水源地から工業地や港湾に運搬するコストがかかるからだ。鉄道が運搬してくれるのは契約した会社の石油貨車だけで日本の急河川では船は登れない。河川には水利権が設定されている。
低地や扇状地で汲み上げしようとすると地下水の規制にぶち当たる。これは日本が工業化と公害を経験したからだ。こんな主張するなら利水権を持っている工場や田んぼを買っているところが無いか探し方がよさそうだ。
そして産経は後に水道業民営化法に反対しなかった。あのさ、水道業は地下の水管だけ所有してるんじゃないんだけど？ダムや水路、水源地を丸々所有しているのだけど？
東京なら狭山湖っていうのがあって低地の真ん中に山の斜面とダム湖だけがあるっていう不思議な地形だが、ここは水道の為にこの山とダム湖が東京都所有となっている。こういうところの管理権を外資が取得するのには憂慮しないのか？因みにこのキャンペーンでは産経主催の見学ツアー等も行われている。ところがNHKの他に朝日も取材して「原野商法では」との一応の結論を出しているのに追撃しないのだ。登記簿取って相手に取材、売主にもインタビューするってマスメディアにとって難しい話か？売主なんて多分沢山居るよ。山林なんだから。答えてくれる人は多く居るに決まってる。
沖縄県のコロナ感染者数が急激に増えており、人口比感染者数では全都道府県の中で過去最高の値を記録している状況だが、それに反してブクマ数は伸びていない。
ブクマを伸ばすべきだと野次馬根性を唆すわけではないが、東京都や大阪府の感染者数が多いときは毎日のようにホットエントリになっていたのに、この差は何なのだろうかと思う。
地方には興味ないという、ある種の地方軽視的な態度の現れなのかとも思ったが、それ以上にありそうなのが党派性で沖縄への言及を避けている説だ。
はてなブックマークには玉城知事支持層が多いが、今の沖縄の状況に言及すると知事への批判的な言説は避けられないので、そもそも言及を避けているのではないかということである。
分かりきっていたGWの旅行者に対して対策が取れていたのかという話がまずあるし、当の知事はGW中にバーベキューをしていたというスキャンダル的話題もある。
都会の旅行者が持ち込んだので県の責任ではないというようなコメントもあるが、それでも対策・予防策は一定の範囲で県政の範疇だし、東京・大阪の話題では、県政の範囲ではどうしようもない事情までひっくるめて批判している人が結構見られたのとは対照的な状況だ。
結局金と契約の問題でIOCも政府も都もやめるって言えないわけでしょ？
選手とかマスコミに医療を優先するのが良くないってだけでそこは契約にないんだから単なる旅行者と同じ扱いにすればいいんじゃないの？
聞いてほしい。
イギリスで広まったN501Y変異株が、いま、日本中で猛威を振るっています。感染拡大を防ぐ手段は、大きく分けて水際対策、感染対策、ワクチン接種の3つ。このうち感染対策は、マスクや三密回避はもちろん自粛も含めて、かなりの限界に来ています。またワクチン接種は、まだまだ先の長い道のりです。
日本の水際対策はどうだったのか。今後はどうなのか。心づよいニュースは聞きませんが、その重要性を、この記事で1000倍わかっていただきたいと思います。なお、決して「最初の1人の感染者」を責めたくて書いているのではないことを、強くお断りしておきます。
たった3人の感染者が、4ヵ月で累計7500人を超えるまで。
報道によれば、日本でN501Y変異株が確認されたのは、2020年12月22日にイギリスから帰国し、29日に陽性が確認された東京都の男性のものとみられています。また、この男性から感染したとみられる男女が、12月30日と1月3日にそれぞれ発症しています。
そこで、「12月27日の時点で東京に(少なくとも)3人いた」という事実を出発点とし、「N501Y変異株の感染力は、従来株の1.5倍」という最新の予測値(https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050800389&g=soc)に基づいて、N501Y変異株の感染者数がどのように増えていくかを推計してみます。また、東京都による現実のスクリーニング検査に基づいた推計とも比較します。
| 東京都 | 全体 | 従来株 | N501Y(3人) | N501Y(現実) | 緊急事態宣言など |
|---|---|---|---|---|---|
| ～12月27日 | 5172 | 5169 | 3 | 0 | ※下記注参照 |
| ～1月03日 | 6122 | 6117 | 5 | 0 | |
| ～1月10日 | 12681 | 12664 | 17 | 0 | 1月08日 1都3県で宣言 |
| ～1月17日 | 10787 | 10766 | 21 | 29 | 1月14日 6府県で宣言 |
| ～1月24日 | 8490 | 8465 | 25 | 30 | |
| ～1月31日 | 5961 | 5935 | 26 | 48 | |
| ～2月07日 | 4004 | 3978 | 26 | 30 | |
| ～2月14日 | 2660 | 2634 | 26 | 22 | |
| ～2月21日 | 2391 | 2356 | 35 | 0 | |
| ～2月28日 | 1942 | 1900 | 42 | 0 | 2月28日 6府県で解除 |
| ～3月07日 | 1779 | 1721 | 58 | 30 | |
| ～3月14日 | 1954 | 1861 | 93 | 28 | |
| ～3月21日 | 2108 | 1960 | 148 | 67 | 3月21日 1都3県も解除 |
| ～3月28日 | 2457 | 2208 | 249 | 77 | (この週までの現実値は、検体が少なく誤差が大きい) |
| ～4月04日 | 2728 | 2333 | 395 | 450 | |
| ～4月11日 | 3276 | 2612 | 664 | 983 | |
| ～4月18日 | 4105 | 2972 | 1133 | 1860 | 4月12日 東京まん防 |
| ～4月25日 | 5090 | 3238 | 1852 | 2926 | 4月25日 4都府県で宣言 |
| ～5月02日 | 5832 | 3139 | 2693 | 3985 | |
| 期間累計 | 89539 | 82028 | 7511 | 10565 |
※ 最初の3例が現実の推計に現れていないのは、東京都のデータが「ランダムにピックアップされた検体」による統計目的であるため。全数調査でない限り、3例のように変異株を積極的に調査したデータを入れてしまうと、変異株の比率が実際より高く見えてしてしまう。
※ 毎週の全体の感染者数は、NHKの公開データに基づく。現実の変異株の推移は、東京都の健安研及び民間検査機関等の合算データ(https://anond.hatelabo.jp/20210502201619)に基づいた推計値。
最初の3人からすべてが広まったと仮定した場合の赤色の推計値が、現実の青色の値と驚くほど近い推移をしています。わたしも実際に計算するまでは、「最初の3人からの広がりが、全体の何パーセントくらいを説明できるんだろうか」くらいに思っていたのですが、恐ろしいことに、追加の入国者を想定することもなく、3人だけでほぼすべてを説明し尽くしてしまいました。
視点を変えると、最初が12月27日だったということも、期間累計の感染者数に大きな影響を及ぼしていると言えます。これより4週間早く感染者が入国していた場合は、期間中の累計は7511人から2万1513人と激増します。逆に4週間遅れていたら、累計は1298人へと激減します。国内に持ち込まれるのを、1日でも1週間でも、くい止め続けることが大切なのです。いっぽうで、たとえばコロナに感染した入国者が3月や4月に入ってから1人追加されても、この表の感染者数にはほとんどインパクトを与えません。しかし、その1人を種にした感染者数のねずみ算は、やはり何ヶ月か経てば数千人、数万人へと爆発していくのです。
あと、少しだけ脇道にそれますが、1月から2月にかけての緊急事態宣言中、従来株を勢いよく減らせていた中でも、感染力の強いN501Y変異株は押さえ込めていないことがわかります。従来株の1.5倍の感染力というのは、「通常の手段では減らせないレベル」と考えてください。微減、程度には持ち込めるかもしれませんが、大きく減らすには、ロックダウンやワクチンの普及が必要です。
※ 考えられる誤差についても検討しておきます。12月27日に最低3人いたことは確実なわけで、その時点で日本に2人以下だったというシナリオはありえません。逆に、その時点ですでに4人以上いた、またはその後も新規に入国した感染者がいた可能性はあります。仮に最初がちょうど4人だった場合は、期間累計は9044人となり、より現実に近づきます。また、初期に大きめのクラスターが発生してもっと大幅に増えていた可能性もあります。しかしそれにもかかわらずこのように現実に近い感染者数に収まっているとすれば、それはどこかで感染拡大の種火とならずに収束した幸運な事例があったというだけで、その幸運がなければ、現実はよりひどいものになっていたということです。
※ (5月11日追記)この推計の出発点とした特定の3人からの感染がすぐに収束し、別の入国者が入れ替わりで、またはより早くから起点になっていた可能性もあります。しかしここでは、年末に3人いた場合に最も可能性の高い感染拡大の推移として、いま得られる最善の推計を示しました。
その1人を、漏らさない。
やってる国は、やってます。とても厳しく、または超スピードで。
この特定の事例に限らず、「たった1人を水際で漏らすことによる甚大な影響」は、大阪や神戸でも、明日のインド株でも起こりうることです。東京から地方へは、当然すでにたくさん漏れて各地の「たった1人」になっているでしょうし、国内の移動を防ぎきることは現実的ではありません。また、今回たまたまこの人が感染者だっただけで、国からの要請に基づく入国後14日間の位置確認ができない人は1日300人を超えるといいますから、まったく別の人が同じような火種になっていたシナリオは、いくらでも考えられます。
しかし逆に言うと、海外から国内に入ってきてしまう事例というのは、従来株も含めて、おそらくわたしたちの想像以上に、ほんのわずかな人数だということです。これさえ確実にくい止めていれば、国内は本当にラクになるのです。
実際、高い危機意識の元で、台湾では14日間の自宅隔離(+7日間の自主管理)を厳格な罰則付きで行っていますし、ニュージーランドでは14日間の施設による強制隔離を行っていて、現在の1日あたりの新規感染者はどちらも全体で数人というレベルに抑えています。さらに、N501Y変異株は感染を引き起こす期間が平均(!)で13.3日間と、従来株の8.2日間に比べて長くなっていることから、シンガポールでは強制隔離を21日間へと延長しています。
コロナ以降の日本への入国者数は、外国人と日本人を合わせて多いときで2020年12月の13万人、緊急事態宣言下の2021年2月でも3万人いました。しかし人口2300万人の台湾でもいまなお毎月5万人前後、人口500万人のニュージーランドでも毎月8000人前後を入国させています。こうした国々では、実際に有効な水際対策を実現できているのです。
いっぽうで、不幸な事例もあります。人口1700万人のカンボジアでは、2021年2月20日、隔離中の旅行者が警備員に賄賂を渡してホテルを抜け出したせいで、ずっと押さえ込めていたコロナが2ヵ月たらずで1日数百人規模にまで膨らんでしまいました。しかし、政府の行動は迅速で、陽性判明からわずか8日後には禁錮10年などの重い罰則を伴う新法が審議され、12日後には州のロックダウン、19日後の3月11日には新法が施行されているのです。
日本では2021年5月10日に、インドなどからの入国者への宿泊施設での隔離を、3日間から6日間に延長します。もちろんこれは期間としてはまったく不十分で、その後は入国から数えて14日間の自宅などでの待機が「要請」されています。しかし先ほど書いたように、1日300人を超える人がその要請を守れていないのです。
日本で実効性のある水際対策ができないのは、どうしてなのでしょうか。また、マスコミは政府に対してその理由を問うているのでしょうか。
金銭的な面では、その後何万人にも増える感染者のことを思えば、十分に割に合う措置だと思われます。また、ニュージーランドでは隔離施設の宿泊費を、原則として自己負担させています。金銭ではないとすれば、宿泊施設的な問題なのでしょうか。相応の人員や設備が求められるコロナ患者の宿泊施設療養と異なり、基本的には健康な入国者たちの隔離ですから、賄賂を受け取ったりしないまじめな管理人や警備員がいれば成り立ちます。また、コロナ以前は毎月およそ300万人の外国人観光客を受け入れてきた宿泊業界に対して、隔離施設への協力金としてGoToトラベルのような予算をつぎ込むことは、国民の理解も得やすいのではないでしょうか。コロナ後に最も多かった2020年12月の入国者13万人に対して、1日1万円を21日間補助しても、予算は273億円です。いっぽうGoToトラベルでは全体で2.7兆円の予算が組まれ、2020年の12月時点で宿泊事業者には7286億円が配分されたといいます。
法律的な問題はどうでしょうか。どうやら野党だけでなく、与党内にさえ水際対策が不十分だとの声はあるようです。しかし逆に、だったらその立法を妨げているのが何なのかが、わかりません。そもそも水際対策を強化すべきではないと思っている議員がいるのでしょうか。たとえば「行動の自由を最大限尊重したい」とか「ビジネス客がもたらす経済的利益が大きい」とか、はたまた「オリンピック開催時の選手や関係者に対する措置との整合性がとれない」とか、いずれにしても堂々と国民に説明して賛否を問うべきでしょう。
もちろん、どれだけ水際対策を強化しても、すでに国内で増えてしまったウイルスを減らしてはくれません。しかし「いまさら遅い」なんてことは、この先もないのです。国内がどんな状況だろうと、どこかで1人を漏らしたならば、既存の感染者とはまったく別に、その1人を種にしたねずみ算で新たな数万人もの感染者を追加して生んでしまうということを、どうかわかってほしいと思います。
参考:
日本経済新聞 東京の男女3人が変異種感染 2人は英国滞在者と会食
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG101UZ0Q1A110C2000000/
共同通信 入国後の誓約不履行、1日3百人 コロナ対策、14日間の位置確認
https://this.kiji.is/761143377954619392
サンケイビズ カンボジアでコロナ陽性者急増 隔離中の中国人旅行客外出が発端
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210308/mcb2103080612001-n1.htm
元々増田がウソって言われていて、まあエビデンスも出せないし無理もないよな。
一例だけどこういうケースもある。
【速報】変異株の検出率、高水準続く 宮古島市87.5% ｜ 宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！-
http://www.miyakomainichi.com/2021/05/140263/
宮古島コロナ、10万人当たり129人 大阪府を上回る最悪水準 - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1310044.html
当然、首長は渡航自粛を訴え、医師会長はロックダウンの必要性を訴えている。
「来島、渡航を控えて」／大型連休で市長が訴え ｜ 宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！-
http://www.miyakomainichi.com/2021/04/140078/
「島のロックダウン必要」／竹井地区医師会長 ｜ 宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！-
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「残念」「仕方ない」／五輪聖火リレー中止 ｜ 宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！-
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ビーチにパラソル広がる／前浜、駐車場は満車状態 ｜ 宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！-
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どうなっているんだろう―。大型連休（ゴールデンウイーク）に入り、営業している居酒屋は観光客でにぎわい、「宮古島バブルといわれた頃のようだ」と店主は戸惑っている。
西里通りの居酒屋店主。GWに入ってからの店の様子を「すごい。半端でない状況。すべて観光客。地元客はゼロ」と説明する。
要請に応じ、午後8時までの時短営業。客を分散させるために営業開始時間を通常の午後5時半から4時半に繰り上げた。それでもさばき切れないという。
「GWは忙しくなるはずとの話を別の人から聞いていたが、これほどまでとは。緊急事態宣言時は（旅行代金の）キャンセル料が無料になったりした。
正直、都会を離れて田舎に旅行に行くことは、旅行者としてはリスクが低いと感じているのだろうと思うし、その感覚は分からないでもない。
かといって観光業にはありがたい話かもしれず、大っぴらに「観光客はもうこないでほしい」と言えないジレンマがある。
元々増田の「緊急事態宣言って発令されてるんだよね？ 」という遠回しの言い方も、心境として理解できる。
変異株が急増している現状では、旅行は低リスク派も減ったかと思うが、念のため沖縄県の新型コロナウイルス感染拡大の状況を示す資料に関する記事も貼り付けておく。
沖縄県のコロナ資料黒塗り開示 知事「個人情報が類推できる」と反論 調査団体「苦しい言い訳」 - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト
[B! COVID-19] 「Go Toトラベル」感染者増加に影響か 京都大学のグループ発表 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
[B! GoTo] Go To トラベルは感染拡大に無関係 国立感染研の研究者らが報告まとめる - TRAICY（トライシー）
naga_yamas
terazzo
a1682
岩田健太郎「GoTo関係アリアリです」 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/georgebest1969/status/1353186823229476867
yukatti
査読待ち／“Go To トラベルの開始や終了などの報道が、一般市民の感染防止の意識をよりかきたて、感染の抑制に寄与した可能性も示唆”？／GoTo利用者の感染者数は少ないという国交省とスガ総理の主張を裏付けんとす
prna79
“論文では、地域によって公開情報に差があることなどから、今回の分析だけでは「Go Toトラベル」が感染拡大につながったかどうかを決めることはできないものの…影響した可能性があるとしていて…” 可能性の可能性
augsUK
論文アブストにもあるようにこの分析期間の直後には第二波自体が減少に転じるのだけど、増加中の5日間(7/22～26)のみを主要な分析対象にした意味はなんだろう？//MDPIがNHKを飾るのは、研究業界的には世も末感があるな
X-key
影響あるのは素人でも想像つくけど、裏付けがでるのは大事。GoToについては、始めるのが早すぎ（収束しきる前 ）、中止決断の判断が甘すぎ遅すぎが感染拡大に大いに寄与したのではないかと。コロナ舐めすぎ
移動中はマスクしてるからね。無症候感染者や発症直前の人がどのくらいトラベルして移動中やトラベル先でどういう行動をしたかだろう
統計屋に立証は無理かな。確実なゲノム解析待ちだが、感染研から政府に不都合な事実は出てこない可能性あり。脇田所長が「北海道は東京由来、10月からGOTO再開で」とは言ってたが。https://www.hokkaido-np.co.jp/article/482231
「感染者数の増加」の寄与度は低いのだろうが、0を1にする「感染地域の拡大」には関与しているのでは（脇田所長がゲノム解析で北海道の流行はGoto再開後の東京由来と発言）。DNAリンクを証拠に論文を書くべきでは。
fu-wa
発症前に会食した人／会食者と接触した人、発症前に満員電車を利用した人／利用者と接触した人、発症前にイベントに参加した人／参加者と接触した人と比べ突出して多くない限りこれが原因と言い切るのは科学的にムリ
単純な数値を見てもほぼ明らかだからねえ。外を歩いてるときにマスク要らないとかもそうだけど、もうそういうことは言っちゃいけない空気だからほぼ戦時体制。世論はこうやって戦争に突き進みましたとさ、みたいな。
maemuki
GoToひとり旅で札幌大阪のビジネスホテルに泊まりサイクリングなどで街をフラフラしました 酒は呑めなく夜の店にも行かず しかしその後に両市で感染拡大…自分のせいでしょうか(泣)
nil0303
「収束してからやる」という大前提覆して強行すればこうもなるよね、という感想しかない。割と抑え込んでたのに自分から感染拡大させた無能政府というのが全世界に公開されたわけだ。
旅行って普段一緒にいる人としか行かないだろうから、変な広がり方って少ないと思う。追跡もまだできそう。それより飲食の場で喋ってる方がよっぽど危ない。個人的に思うリスクは、飲食の場で喋る>>>>季節>>旅行
samu_i
“感染の抑制と経済活動の回復のバランスが取れた政策を探るためにも、さらに科学的な証拠が必要だとしています。” 大事なのはこれだと思う。
yamada_k
影響はあるに決まっているので、実施するならどの程度まで許容するかを決めて、まともにモニタリングをすべきだった。エビデンスがないからやめない、という政府の態度がひどかった。
感染拡大に寄与した多くの要素のうちの1つ、ということでは。人々の移動と気候以外にもいろいろな要因があるので、個々の要因との相関が見えなくても不思議ではない。／ 感染研なのに首都圏由来か型で判定していない
doroyamada
7月8月の話を今このように報道すると、多くの人は秋冬のことと思うよね。 / gotoトラベルを続けて利用者が増えていた中で第2波が減速したのは説明できるんだろうか？
TakamoriTarou
直接的な話もそれなりに関係あると思うけど、それよりも政府の広報や手法がまずかったのがもっと大きいと思うんだよな…。当初から域内に限定しろとかいろいろ言われていたわけで。
grizzly1
8割先生の発表。まあ、GoToが感染に影響があるのは最初から判っている。肝要なのは経済活性化において許容範囲内かどうかって所だよなぁ。それを決めるのが政治。ゼロでなければいけないって人は論外な。
ichiken7
Euterpe2
redreborn
ほとんどが元論読まず「科学的だから」と盲信してるように見えるがそれは貴方が否定する非科学的態度そのものです。科学的方法論に基づく"論文"は科学的な方法で批判されるべきもので普通は著者もそれを望んでいます
gryphon
これと全く同じ手法で『鬼滅の刃が空前の観客動員だったこと（映画のために外出すること）と感染拡大の関係』も計算してほしい。無関係だと証明となれば、それはそれで成果だし。
次は『鬼滅の刃』『エヴァンゲリオン』が動員した観客と感染拡大の関係の調査を（マジな話、無関係なら無関係のエビデンスほしい）
north_god
政府に都合の良いストーリー展開のために非科学的な論文を書くと、学会からは誰からも見向きもされないけど御用学者のポジを狙える経済効果
ahomakotom
anus3710223
GOTOトラベル自体はそうだと思う。やっぱりイートが不味かったのでは？イート開始から2週間後に綺麗に増加に転じていたもの
バカは脳が1ビットしかないので、影響が1ミリでもあった→GoToを完全に止めるべきだ みたいな論理を平気で展開します ここのブコメにもたくさんいるね！
みんなもここのコメントと比較してみようね！ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831381000.html
Windfola
『Go Toトラベルが第三波の原因となったとする根拠はないが、無関係とは言えない』くらいが正しい態度かな。人によっては「規模に比してはっきり悪影響ださなかったんだから成功だ」まで言えそう。
結果論として旅行者と宿は頑張ったね、ラッキーだったね。というだけの話な気はするが。致命バグだらけなのにユーザの回避能力高くてインシデント0とか普通によくある。
jmako
何故、MDPIのハゲタカジャーナルに投稿するのか疑問？？京大は注意喚起してないの？せめてオープンアクセスならプロスシリーズとかあったのでは。あっ、そこも通らなかったとか？察し
見てみると結構ちゃんとした論文だった。結構いいところに通る可能性ありと見た。ただ、統計的な点について不適切な点ありとコメントが書いてあった。
ROYGB
移動中や移動先で他者との接触機会が増えるから感染確率が増えるのもあたりまえのような気がするけど、どの程度という数値を明らかにするにはこういう調査も必要になる。
「GoToイート再開の宮城県 感染者急増で独自“宣言”｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト」 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000210395.html
tettekete37564
travel_jarna
そりゃ影響はある。１、２名で慎重に動く人もいれば、６〜３０人で無防備に動く人も見た。そして感染拡大の場は飲食歓談。見てみぬふりした旅館や飲食店も同罪。なお規制すべきは飲食歓談。移動抑制はその手段。
masadasu
GDPの統計をとるのを止めた事でGDPが上がっているか下がっているか分からなくなって、一方は下がってるから統計を止めたんだろと言い、一方は下がってるか分からないので指摘は間違っているという。これいかに。
natu3kan
まだ相関関係の域だろうけど、地方の観光地の感染者が増えたのってGo Toの影響は多少ありそう。旭川も北海道有数の観光地だし。無症状感染者は積極的に検査しないと判らないから、関係性が出にくいのはありそう。
地方に広がったのと観光との関連性を調べた訳ではないと。Go Toなくても都市部で蔓延して総数は変わらない可能性があると。感染者にいつGo To使ったか、旅行先で会食したかすらヒアリングなしだしデータ取る気はなさげ
h5dhn9k
流石は西浦博教授。もっとも、常識的に考えれば当然の結果だが……。結構前から西浦教授は言及されていたが。今回、論文の形に仕上がったのね。https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/845371/
nomitori
影響のありなし以前に、影響を測る仕組みなしでこれやっちゃうのがもう信用できない
“Go To トラベルの開始や終了などの報道が、一般市民の感染防止の意識をよりかきたて、感染の抑制に寄与した可能性も示唆” 旅行する人を見て自粛組がより自粛したから、かえって抑制になったってことか？なんじゃそ
primedesignworks
mike47
neogratche
charun
止めても拡大した。家でまでマスクし、しっかり染った誰かさんも。移動/会食が主犯と決めつけはガセ！！「倍々増える」ホラ吹きですっけ😠例えば男女関係なくても測ると差異出る"goto陽性計36万人のみhttps://bit.ly/2YdUy0Q "
ですよね。😷義務化、LD、衛生的な国・・ほど拡大しないわけでもなかったし。なぜGoTo止めた→メディアが煽って愚民が鵜呑みにして、叩いたからだけ。
noho-sibe
自分は、GoToは害悪派だけど、東京にとってはGoToは悪くないかもしれない。都民の密が減って、都内の感染が減る可能性がある。実際東京追加後都内の新規感染者は微減し、停止後は年末もあって激増した。国としては害。
旅行により都民が都内で密になることが減るので、増えやすい都民の感染者数を一時的に抑制した可能性はあると思う、ただウイルスの存在するエリアを拡大させた悪影響の方が大きいと思う
dgen
トラベルは感染者増加よりも感染範囲を広げるのが問題だと思ってる。全国に広めることで東京への偏見を相対的に減らそうとでもしてるのかと勘繰ってしまうな。
ひとつも数字を出さない面白記事だな。都合の良い部分だけ切り取ってるんだろうな。という感想。GoToで感染したって記事は何度か見たから無関係ってことは絶対にない。
ikedas
出来れば同一都道府県内、せめて同一エリア内で留めていれば、ここまで非感染地域に広がることは無かったと思う。一時期、新規感染者ゼロまで行ってたのだから。明らかに政治の失敗だと思うよ。
Dragoonriders
感染者が動くから全国にウイルスが運ばれるわけなのだが違うのか？ 伝播の根本に移動があるのは確実なのに、見出しもばかげてる。結果なるものもGoToトラベルやりたい政治家に餌を与えるだけで科学とはいえない。
akatibarati
政府の意に沿わない学問も国民にとって大切だと分かる事例。やはり菅政権の学術会議問題は悪手。学問界全体が政府の顔色を伺うようになれば、こういう発表も表に出てこなくなる。
「旅行自体が感染を起こすことはない」と発言した尾身氏の見解と整合的。そんなら今すぐGoToトラベル再開しようや。感染拡大させないんだろ？？？？？
alt-native
検査結果だけでここまで言えるなら、確実。検査してないキャリアのほうが多いに決まってる。無症状で感染拡大→寒くなった冬に発症。仮定するのに憚られる理屈ではないよね。
1964年の東京オリンピックは所得倍増計画とセットだった。今回はそういった未来の生活向上が夢見れる副産物があまりないんだよな。
インフラ整備にしても、最低限、国家公式の電子マネーとか旅行者がすぐに使える公共WiFiとかはあってほしいし、できればこの機会に交通渋滞や満員電車、乗り換えのわかりづらさを解消するような抜本的な交通改革をしてほしかった。さらにはそれがリニアだったりドローン技術を使った未来を象徴するものであってほしかった。
前回のオリンピック時期に整備された東海道新幹線、東京モノレール、首都高速、カラーテレビみたいなインパクトが全然ない。高度経済成長とは時代が違うのはわかっているが、もう少し秘策があるのかと思っていた。今思うと国立競技場ザハ案はまだいい線いってたのかも。
つまり、そういったスポーツに興味がない人も受けられる圧倒的な恩恵が見えず、むしろそこを削ったことで低予算オリンピックを実現しようとしている印象でどんどん興醒めしていった。
