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はてなキーワード: パブリックコメントとは
さて、選挙が近づいてきてインターネッツの選挙大事だよバズがうるさい時期になってきましたね。
なんか特にここ数年、若者は自分のために選挙行こう！とか、生活を良くするために選挙行かないと！とか、選挙行かないのに文句だけは～みたいなクソ説教を死ぬほど聞く気がするのですが、
個人的に党派性云々より選挙自体に何も期待していないので、その手のことを言っている人がいるとタレントでも知人でもア～･･･って思ってしまう。
この増田の趣旨としては、選挙に行かない言い訳をしたいわけでも、政治や選挙制度それ自体を批判したいわけでもなく
上に書いたような「選挙に行こう！」みたいな発信への思うところを書いております。
あまり詳しいというわけでもないので間違いもあるかもしれない。納得できる論理で、じゃあ選挙に行ってみるか、と思わせてくれる反論がつくことも微妙に期待しております。
以下、選挙行こうよ話でよく使われる文句と、それに対応して増田の思うこと、というかたちでお送りさせていただきます。
・ひととおり公約を読めばどの党も高齢者一辺倒ってわけでもないし、社会保障の皺寄せが若者に来るのは人口構成比にもよるものも当然あると思う
・そも高齢者は自分に得だから選挙に行く、というわけでもなくて、時間があるから投票に行きやすいとか、地元候補者やその関係者との付き合いがあるとか、地域に根付いた人間関係(互助、世間体)が強いとかある。
→人口構成比や細かい政治システムに関係なく世界各国でも投票率は低下傾向があるし、世代間格差が開いているっぽい（軽くググった知識なので古い/誤解かもしれない）。ということは単に現代の若者の生活スタイルや情報収集手段に現行選挙がマッチしてないという事情も少なからずあると思う。
オンラインで投票可能期間を伸ばせば若者の投票率も多少上がるだろうけど、課題は多し。
・あと単純に因果が逆でも成立しない？そのロジックがアリなら、20代全世帯に5万円配りますつって普段選挙に行かない若者票を荒稼ぎする政治家が先に出てきててもおかしくない、気がするのだけど…
・さらにいうとこの論調の危険なところは、本来なら富裕層/貧困層の対立構造として問題視すべき部分まで世代間問題にすり替えてること。
・政治参加方法は選挙だけじゃない。ストライキ、デモ、パブリックコメントなど直接意思を表明できる手段は色々ある。なんなら政治に文句を言う政治批判なんか、一番歴史が長い政治の手段なんじゃなかろうか。
→そも無から選挙権が産まれるはずがなく、普通選挙権を獲得したのは批判や政治運動だよね。
・昔は全員に投票権があったわけじゃない。
→これ本当に謎。昔はできなかったんだから今しないのはもったいない、なんてこと腐るほどあるでしょ。論点がぶれそうだから具体例は出さないけど。
・選挙に参加する権利=恩恵を受ける権利、社会を作っていく権利、というわけでもない。選挙権は、政治上の代理人を選ぶための1票を投じることができる権利以外の何物でもない。
・個人的には投票しないと文句言えないのロジックも飲み込めてない。選挙制とか多数決に納得して投票をした人の方が文句言えないんじゃないの？と思うし、与党に投票なんかしようものなら口をつぐむしかなくなるのじゃないか？
・あとは、少なくとも民主主義の下に論じているのならば投票しない人への排他的な態度は正解ではないと思う
・現状の選挙システムで現実主義な見方をするなら、1票の影響力は正直なところかなり小さいよね。
人口比率による世代間の票の格差があるので若者についてはさらに小さい。まずそこを認めてからなんじゃないの。
純粋に公約を読んで判断して、という個人も当然少数ってわけじゃないと思うけど、業界として票田を持っているとかそういう大きい組織票の殴り合いもあるなか、自分の1票を重いと言い切るのはやっぱ無理あるような気がいたします。しかもみんな同じ党に入れるわけじゃないとなるとなおさら。
公明党がなんで連立与党になってるかとか、なんで特定業界との癒着が発生してしまうのかを考えれば自民公明だよね。
・あと政治に正解はなく、世代とか右翼左翼だけじゃないその人々の立場や価値観で最適解は変わってくるのに単純化(=投票すれば暮らしがよくなる)している風に見えることがとても引っかかっている。
若者が〜の例でいえば、高齢者向けの社会保障分が若者に回されれば社会全体ハッピーなの？という感じ。そんな単純でもないけど。
・これだけ書いておいて元も子もないことをいうと、選挙以外の方法で政治が変わることを期待しているわけではなく、 政治憎しでも選挙憎しでもなくて、「若者は選挙に行こう！」憎し、というのがニュアンスとして実感に近い
お前らは「選挙に行け」しか言わないよな https://anond.hatelabo.jp/20211018110917
これ読んでまあわかる～となった選挙行かない26歳だけど、少し自分が行かない理由とは違うのと、これだけ書かれててもなお明後日な方向に説教かましてるブコメも散見されるので書きたくなってしまった。
さて、選挙が近づいてきて連日選挙カーとTwiterの選挙大事だよツイートのバズがうるさい時期になってきましたね。
なんか特にここ数年、若者は自分のために選挙行こう！とか、生活を良くするために選挙行かないと！とか、選挙行かないのに文句だけは～みたいなクソ説教を死ぬほど聞く気がするのですが、
個人的にそういうの全部、なんていうか、不自然だな～と感じていて、その手のことを言っている人がいるとタレントでも知人でもア～･･･って思ってしまう。
この増田の趣旨としては、選挙に行かない言い訳をしたいわけでも、政治や選挙制度それ自体を批判したいわけでもなく
上に書いたような「選挙に行こう！」みたいな発信への思うところを書いております。
あまり詳しいというわけでもないので間違いもあるかもしれない。納得できる論理で、じゃあ選挙に行ってみるか、と思わせてくれる反論がつくことも微妙に期待しております。
以下、選挙行こうよ話でよく使われる文句と、それに対応して増田の思うこと、というかたちでお送りさせていただきます。
・ひととおり公約を読めばどの党も高齢者一辺倒ってわけでもないし、社会保障の皺寄せが若者に来るのは人口構成比にもよるものも当然あると思う
・そも高齢者は自分に得だから選挙に行く、というわけでもなくて、時間があるから投票に行きやすいとか、地元候補者やその関係者との付き合いがあるとか、地域に根付いた人間関係(互助、世間体)が強いとかある。
→人口構成比や細かい政治システムに関係なく世界各国でも投票率は低下傾向があるし、世代間格差が開いているっぽい（軽くググった知識なので古い/誤解かもしれない）。ということは単に現代の若者の生活スタイルや情報収集手段に現行選挙がマッチしてないという事情も少なからずあると思う。
オンラインで投票可能期間を伸ばせば若者の投票率も多少上がるだろうけど、課題は多し。
・あと単純に因果が逆でも成立しない？そのロジックがアリなら、20代全世帯に5万円配りますつって普段選挙に行かない若者票を荒稼ぎする政治家が先に出てきててもおかしくない、気がするのだけど…
・さらにいうとこの論調の危険なところは、本来なら富裕層/貧困層の対立構造として問題視すべき部分まで世代間問題にすり替えてること。
・政治参加方法は選挙だけじゃない。ストライキ、デモ、パブリックコメントなど直接意思を表明できる手段は色々ある。なんなら政治に文句を言う政治批判なんか、一番歴史が長い政治の手段なんじゃなかろうか。
→そも無から選挙権が産まれるはずがなく、普通選挙権を獲得したのは批判や政治運動だよね。
・昔は全員に投票権があったわけじゃない。
→これ本当に謎。昔はできなかったんだから今しないのはもったいない、なんてこと腐るほどあるでしょ。論点がぶれそうだから具体例は出さないけど。
・選挙に参加する権利=恩恵を受ける権利、社会を作っていく権利、というわけでもない。選挙権は、政治上の代理人を選ぶための1票を投じることができる権利以外の何物でもない。
・個人的には投票しないと文句言えないのロジックも飲み込めてない。選挙制とか多数決に納得して投票をした人の方が文句言えないんじゃないの？と思うし、与党に投票なんかしようものなら口をつぐむしかなくなるのじゃないか？
・あとは、少なくとも民主主義の下に論じているのならば投票しない人への排他的な態度は正解ではないと思う
・現状の選挙システムで現実主義な見方をするなら、1票の影響力は正直なところかなり小さいよね。
人口比率による世代間の票の格差があるので若者についてはさらに小さい。まずそこを認めてからなんじゃないの。
純粋に公約を読んで判断して、という個人も当然少数ってわけじゃないと思うけど、業界として票田を持っているとかそういう大きい組織票の殴り合いもあるなか、自分の1票を重いと言い切るのはやっぱ無理あるような気がいたします。しかもみんな同じ党に入れるわけじゃないとなるとなおさら。
公明党がなんで連立与党になってるかとか、なんで特定業界との癒着が発生してしまうのかを考えれば自民公明だよね。
・あと政治に正解はなく、世代とか右翼左翼だけじゃないその人々の立場や価値観で最適解は変わってくるのに単純化(=投票すれば暮らしがよくなる)している風に見えることがとても引っかかっている。
若者が〜の例でいえば、高齢者向けの社会保障分が若者に回されれば社会全体ハッピーなの？という感じ。そんな単純でもないけど。
・これだけ書いておいて元も子もないことをいうと、選挙以外の方法で政治が変わることを期待しているわけではなく、 政治憎しでも選挙憎しでもなくて、「若者は選挙に行こう！」憎し、というのがニュアンスとして実感に近い
お前らは「選挙に行け」しか言わないよな https://anond.hatelabo.jp/20211018110917
これ読んでまあわかる～となった選挙行かない26歳だけど、少し自分が行かない理由とは違うのと、これだけ書かれててもなお明後日な方向に説教かましてるブコメも散見されるので書きたくなってしまった。
さて、選挙が近づいてきて連日選挙カーとTwiterの選挙大事だよツイートのバズがうるさい時期になってきましたね。
なんか特にここ数年、若者は自分のために選挙行こう！とか、生活を良くするために選挙行かないと！とか、選挙行かないのに文句だけは～みたいなクソ説教を死ぬほど聞く気がするのですが、
個人的にそういうの全部、なんていうか、不自然だな～と感じていて、その手のことを言っている人がいるとタレントでも知人でもア～･･･って思ってしまう。
この増田の趣旨としては、選挙に行かない言い訳をしたいわけでも、政治や選挙制度それ自体を批判したいわけでもなく
上に書いたような「選挙に行こう！」みたいな発信への思うところを書いております。
あまり詳しいというわけでもないので間違いもあるかもしれない。納得できる論理で、じゃあ選挙に行ってみるか、と思わせてくれる反論がつくことも微妙に期待しております。
以下、選挙行こうよ話でよく使われる文句と、それに対応して増田の思うこと、というかたちでお送りさせていただきます。
・ひととおり公約を読めばどの党も高齢者一辺倒ってわけでもないし、社会保障の皺寄せが若者に来るのは人口構成比にもよるものも当然あると思う
・そも高齢者は自分に得だから選挙に行く、というわけでもなくて、時間があるから投票に行きやすいとか、地元候補者やその関係者との付き合いがあるとか、地域に根付いた人間関係(互助、世間体)が強いとかある。
→人口構成比や細かい政治システムに関係なく世界各国でも投票率は低下傾向があるし、世代間格差が開いているっぽい（軽くググった知識なので古い/誤解かもしれない）。ということは単に現代の若者の生活スタイルや情報収集手段に現行選挙がマッチしてないという事情も少なからずあると思う。
オンラインで投票可能期間を伸ばせば若者の投票率も多少上がるだろうけど、課題は多し。
・あと単純に因果が逆でも成立しない？そのロジックがアリなら、20代全世帯に5万円配りますつって普段選挙に行かない若者票を荒稼ぎする政治家が先に出てきててもおかしくない、気がするのだけど…
・さらにいうとこの論調の危険なところは、本来なら富裕層/貧困層の対立構造として問題視すべき部分まで世代間問題にすり替えてること。
・政治参加方法は選挙だけじゃない。ストライキ、デモ、パブリックコメントなど直接意思を表明できる手段は色々ある。なんなら政治に文句を言う政治批判なんか、一番歴史が長い政治の手段なんじゃなかろうか。
→そも無から選挙権が産まれるはずがなく、普通選挙権を獲得したのは批判や政治運動だよね。
・選挙に参加する権利=恩恵を受ける権利、社会を作っていく権利、というわけでもない。選挙権は、政治上の代理人を選ぶための1票を投じることができる権利以外の何物でもない。
・個人的には投票しないと文句言えないのロジックも飲み込めてない。選挙制とか多数決に納得して投票をした人の方が文句言えないんじゃないの？と思うし、与党に投票なんかしようものなら口をつぐむしかなくなるのじゃないか？
・あとは、少なくとも民主主義の下に論じているのならば投票しない人への排他的な態度は正解ではないと思う
・現状の選挙システムで現実主義な見方をするなら、1票の影響力は正直なところかなり小さいよね。
人口比率による世代間の票の格差があるので若者についてはさらに小さい。まずそこを認めてからなんじゃないの。
純粋に公約を読んで判断して、という個人も当然少数ってわけじゃないと思うけど、業界として票田を持っているとかそういう大きい組織票の殴り合いもあるなか、自分の1票を重いと言い切るのはやっぱ無理あるような気がいたします。しかもみんな同じ党に入れるわけじゃないとなるとなおさら。
公明党がなんで連立与党になってるかとか、なんで特定業界との癒着が発生してしまうのかを考えれば自民公明だよね。
・あと政治に正解はなく、世代とか右翼左翼だけじゃないその人々の立場や価値観で最適解は変わってくるのに単純化(=投票すれば暮らしがよくなる)している風に見えることがとても引っかかっている。
若者が〜の例でいえば、高齢者向けの社会保障分が若者に回されれば社会全体ハッピーなの？という感じ。そんな単純でもないけど。
・これだけ書いておいて元も子もないことをいうと、選挙以外の方法で政治が変わることを期待しているわけではなく、 政治憎しでも選挙憎しでもなくて、「若者は選挙に行こう！」憎し、というのがニュアンスとして実感に近い
お前の批判はもっともであると同時に一歩遅れているところがあってだな。
まず最初に、今の人口と国家規模じゃあ直接民主制がムリっていう前提が、昔の人にはわかってましたね。
ここまでが古典。
その次に何が起こったかって言うと、代議制が全然民衆の意見を反映しない、っていうシステム的な不備が発見されたわけ。
政治家は自分の利益のために動くのが普通であって、それが民衆の意見と完全に一致することはない。それに選挙っていう制度は所詮マイノリティの切り捨てであるから、それによって出てきた民意にはマイノリティの意見が反映されておらず、つまり民衆全体の意見にはなりえない。
選挙と議員だけじゃ民主主義はできないから、他のルートから意見をあつめるようにするのが望ましいとされた。NPOだとかね、パブリックコメントだとかね、市民との対話だとかね。いま政治の現場でやってるのはだいたいこの考えに基づく。
ここまでが20世紀。
でもこの処方箋がどうもうまく働かない訳だ。
だいたいお前の言うとおり、みんな政治とかしてる暇ないわけ。結局政治参加っていうのはプロ市民みたいな輩の意見をあつめるルートに過ぎなくて、民衆全体の意見の反映になどならなかった。それに、プロ市民たちが政治参加しないなんて悪ですねめいたこと言ってくるのが不快だし。
お前の意見は、たぶんこの不快感に基づいていて、とっても現代的で最先端なんだ。
でもだからこそ、代議制をイコール正しい答えとすることはできないわけ。
まあ、その上で正しい答えなんかまだ誰にもわかりゃしないけどね。答えなんかないのかもしれない。
これが本当に息苦しいネットだなぁって思う。
もちろん間違った行いをしたやつになにかいいたくなるのは否定しない。
みんながみんなお利口ちゃんで人の気持ちを考えられる高度な生命なら現実でも説教おじさんとか存在しないはずだから。でも存在する。だからクソリプは生まれる。
勉強ができるだとかIQが高いだとか年収が高いだとかそういうのと関係なく、外道を正したくなるのはたぶん社会性を維持したいという本能なんだと自分も思う。だからこんな増田書いてるんだな俺も。
間違った行いをしたやつに「俺は怒ってます」と伝える。その数が多ければ多いほど間違った行いをしたやつは「あぁとんでもないことをしたな」とおもうかもしれない。
でもほとんどのその大量のリプが誰かの受け売りなのを俺は見過ごせない。
ウマ娘のエロ画像を書いた絵描きに「馬主は怖いぞ」なんて言う奴らだ。（馬主は怖いに関してはもっと言いたいことがあるけど本筋ではないので割愛する）
こういう奴らに問いたい。
おまえは実際馬主調べて馬主がどういう人間かわかった上でいってるのかと。
じゃぁ例えばスペシャルウィークの馬主は誰かわかる？（一応例のウシなんたら言って書いてる人の元がスペシャルウィークに受け取れたので）
ググるよな。たぶんwikipediaで「馬主：臼田浩義」ってでてくるよな？
で、 臼田浩義さんって存命だと思う？
wikiみたね？2019年12月26日に死去って書かれてるよね。
じゃぁスペシャルウィークのエロ絵が書かれて「馬主に怒られる」っていうのなら霊界から臼田浩義さんが来るんでしょうかね。
そう。
そういう事がいいたいんじゃないよな？
「競走馬という過去にパブリシティ権について争われたモノについてCygamesがわざわざ許可をとって安全に展開しているウマ娘」というコンテンツに敬意を払ってほしいだけでしょ。
そのCygamesが「配慮してほしい」っていってるから「配慮せーや」って話でしょ。
「いや そうじゃない」って場合でも少なくとも「霊界から臼田浩義さんが怒りに来るぞ！」ってことでもないよな。
たぶん「馬主は怖い」っていうのはネットという大きな流れから情報を拾って「競馬はめっちゃ金が動く。馬主は基本金持ちで社会的ステータスも高い。そんな馬主が二次創作界隈に殴り込みかけにきたらこわい。」という事になってるんだよね。憶測だから正解じゃないかもしれないけど。
「賛成派の票がコピペじゃないか？」とかもいわれたよね。実際中身みると「ゲームはあかんで！」ぐらいの意味しかなく論理的じゃなかったよね？
じゃぁ君がその「馬主が怖い」っていうのは論理的かな？コピペではないとおもうけど誰かのコピペになってないかな？
間違った行いをしたやつに「俺は怒ってます」と伝える。その数が多ければ多いほど間違った行いをしたやつは「あぁとんでもないことをしたな」とおもうかもしれない。
こう書いたけど実際君たちがやってる事と、もし香川県のゲーム規制条例の賛成派のパブリックコメントがコピペであるとする場合、
自分の意見をまとめてしっかり自分の意見として出しているっていう人は本当に貴いよ。
もちろん、コピーではない署名に意味があるように名前だけ出して意を表明する事は正しいよ。
でもそういう行為としてクソリプを送ることは、受け取り側にとって「中身のないクソリプめっちゃ集まって来て草」でしか無いということをわかっているかな。
「いや 数に怯えるかもしれねーだろ！」と思うじゃん。
いや怯えないよ。
・「やっちゃいけません」なんてことを破って開き直ってるような奴
・自分は正しいと思ってるので初期段階で謝らず炎上までいった奴
の2パターンだよ。絶対最初（強がりでもあるが）「クソリプ乙」としかおもわねーって。仮にはてなでバズってこの記事がバッシングされてもトップブコメの的を射たコメント以外はクソブコメ乙としか思わないもの。たぶん君等もそうじゃないか？
そして俺が改心して「間違っていました」と認めた場合もそのトップブコメを書いた人には敬意を払うし尊敬するけど、
「なにいってんだコイツ」みたいなクソブコメしか残せなかったようなインターネット雑魚にまで目を向けるかと言うとまぁ向けないわな。
君は向ける？向けられるならすごい誠実な人だ。
だからね、短絡叩きせめてこの増田を見てる人だけでいいからやめてほしいんだわ。
まぁ「叩くのが趣味」って人はそれでいいさ。
実際「ばっこりといってやりましたわ」みたいなのスカッとするもんな。俺もこの文章かいてどこかスカッとしてると思う。
ブコメにいるやつの中にも俺が「味方」か「敵」かで判断して叩いてる短絡思考しか出来ないやつがいてかなしいよ。まぁ短絡思考しか出来ないからそうなったんだろうな。
トラバに書いてるけど、西野のことを「まだ捕まってないだけの詐欺師」だとか言うやつが嫌いだし、炎上あるたびに聞きつけてはおんなじようなことガーガーしゃべる阿呆、一人がその案件に対してクリティカルな意見を出したときにそれを全く別の案件でも使うツイフェミ、公式とかイラストレータのリプ欄に使い古された画像をリプライするあんぽんたん、チー牛とかこどおじとか流行りのフレーズでしか煽れない雑魚レスバトラー、あといっぱいあってとてもじゃないが書ききれないな…まぁそういうのが嫌い。それらのアンチってだけ。
俺は「短絡叩きをするインターネット雑魚のアンチ」であってそれ以上でもそれ以下でもない。
「敵」か「味方」かってのはわかりやすい基準だとは思うけどね。ただ多くの人間が別におまえらの敵でも味方でもないんだわ。
（RRD氏は結構短絡叩き側かなとおもってるが多分ウマ娘警察だしたから味方判定だして同意してくれてるんだろうなと思ってる。）
一生そうやってフィーリングで叩いていくつもりか。おまえらの「敵」がなにかわからんけどその「敵」サイドと同じことしてるのわかってるのか。
少なくともはてなーは文章読んで咀嚼して「この論は間違っている。ソースはこう。」っていう人間であってほしいわ。歳だけはいってるようだからな。
まぁ俺もちょっと前は死にたい増田みては「いつもありがとう あなたが一番 大好き 宝物 せーの愛してる」と他人の作った言葉でしか励ませない雑魚だったんだけどな。
低能先生については俺は言ってることは理解するが行動は理解できないよ。
人が死なないために人を殺してちゃ意味がないでしょ。俺の持論でしかないが悪人っていうのはそうおめおめと情報発信しないからネットで頭角を表す悪人はただのヒールを演じてるだけの人だと思ってる。もしくは欲が強いかだね。だからそんな人を殺したからって集団リンチがなくなるわけがない。そういう意味で行動は理解できない。
政治にどう思ってるのか意見を述べることをリプライしたりして、時間をドンドン奪っている。
難しい話は広まらない、タイトルで勝手に想像できるものしか広まらない。
エビデンスをしっかりしろというが、最初からしっかりしている記事は広まらない。
誰かがエビデンスを指摘し始めて知られるが、内容は確認はしない。判断は他人任せ。
政府を毎日指摘しているが、嫌いなマスコミの記事を見て、既に指摘されているのに乗っかっているだけ。
省庁からの案内は読めないのか、わかりにくいのは省庁の責任と言ってるだけ。
パブリックコメントは出さない、パブリックコメントを募集しているのすら知らない。
「学校パン給食推進協議会」設立、週2回のパン給食目指す「子供達により美味しいパンを」
https://www.ssnp.co.jp/news/rice/2018/10/2018-1022-1004-14.html
社会的な食育推進により学校給食ではパン食が激減しておりパン業者にとっては厳しい状況となっている。
それを受けてパン業者が集まり学校パン給食推進協議会を設立しパン食推進に向けて活動を始めたのだが。
主張がこじつけな印象が否めない。記事を何度読んでも謎である。
この学校パン給食推進協議会は「米飯2回、パン2回、麺1回」を目指しているという。【記事ではバランスの取れた給食と報じられている。】
現状の調査や対策は必要でも、あくまでも食育なのだから現状の実態に合わせるのは話が逆だと感じる。
伝統食振興の意味もあっての食育であり、米飯2回、パン2回では却ってバランスが悪いのではないか。
まして和食はユネスコに登録されているので同じレベルの話では無いと思う。
麺はともかくパンが多すぎる。
もしかして機械的に数だけを合わせたのかと思ったが、それだと麺が１回で良い理由が分からなくなる。
週一の主食が、一週目米、二週目パン、三週目麺と交代ならば、機械的に数だけを合わせたと言えるのだが。
ここは上記の項目に近くなるのだが。
政府による第３次食育推進基本計画では米飯給食や伝統食保護が触れられているが、その中でパン食を強調するのはやはり苦しいと感じる。
このため、「和食；日本人の伝統的な食文化」が、「自然の尊重」という日本人の精
神を体現した食に関する社会的慣習としてユネスコ無形文化遺産に登録（平成 25 年
12 月）されたことも踏まえ、食育活動を通じて、郷土料理、伝統食材、食事の作法等、
伝統的な食文化に関する国民の関心と理解を深めるなどにより伝統的な食文化の保
護・継承を推進する。
（伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献）
第七条 食育は、我が国の伝統のある優れた食文化、地域の特性を生かした食生活、環境と調和のとれた食料の生産とその消費等に配意し、我が国の食料の需要及び供給の状況についての国民の理解を深めるとともに、食料の生産者と消費者との交流等を図ることにより、農山漁村の活性化と我が国の食料自給率の向上に資するよう、推進されなければならない。
この辺りを読んでもご飯給食とパン給食の回数が同じというのは却ってバランスが悪いという懸念を抱かせる。パンが週に２回では多すぎるのである。
ここが解決できない限りは学校パン給食推進協議会の主張は通らないだろうし、通すべきではないだろうし、市民の賛成を得る事も厳しいのではないだろうか？実際市民がどうみるかはアンケートを取らないと厳密には分からないが。
しかし、あちこちのコミュニティでコメントを見ていると、市民のうち多数はご飯推進に賛成であり、パン激減を良しとしているように感じる。
仮に上記法律文が無かったとしても現状パンを増やす根拠にはならないのではないか。
まして和食はユネスコ文化遺産に登録されているので事情が違うのではないか。
国際化が進んだこともあり自国文化の振興は大事である。（繰り返しになるが）
学校パン給食推進協議会の主張に理屈が通っているとは考えにくく賛成しがたい。
これだけだと判断が出来ないのだが、戦後のパン食ばかり学校給食の状況を「あの時も食生活の実態から言えば献立が悪かったのは事実だが」と考えて【いない】のならば（これは仮定の話。このニュースだけで断定する事は出来ない）、ダブルスタンダードに感じる。
主張が矛盾していると感じる。
パン食の普及に大きな寄与というが、食育は食生活の実態を考慮すべきという話ではなかったのだろうか。
外部での食生活の実態にあっていないパン食殆どなし給食（現代）は悪くて、外部での食生活の実態にあっていなかったパン食ばかり給食（昔）は良いのか？給食が「パン食の普及にも大きな寄与をし」たというのは、当時のパン食給食が外部での食生活の実態に合っていなかったから影響力を持ったわけだ。
当時、家庭での食生活の実態に給食の方を合わせていたら（国内の食糧事情やアメリカの事などもあって、現実ではそうはいかなかったのだろうが）、給食でパンは出なかったはずだし、給食がパン食普及に大きな寄与なんて歴史は無かったはずである。
これが学校給食が学校外の食事に寄与という話ならば、「現在の和食中心給食も和食の振興に大きな寄与をするのでオーケー。学校給食でパンを増やす必要は一切無し」で良いはずである。しかしこの団体はそのようには主張していない。ここに矛盾を感じる。
結局食生活の実態論は建前であってパン業者の仕事が増えたら教育現場のことはどうでも良いの？、良い悪いの評価はパン業者だけの都合次第なのか？と思う。
学校パン給食推進協議会の方から「当時のパン給食も食育や食生活の実態の観点から言えば悪かったのは事実だ」というセリフは出ていないのだろうか？
当時パンばかりだったからという割合の話では無い、この団体が使用する生活の実態論で行けばそもそも当時はパンが給食で日常的に（例え週１回程度の割合であっても）出ていた事自体が【おかしかった】のではないだろうか？
それをパン食の普及にも大きな寄与と良い事のように言っているのには矛盾を感じるし、結果論としてはその部分に限定して良かったと評価できても、学校パンの歴史は時代の変遷とともに終わったと言って良いのではないだろうか。
こちらについてどのように思われるのだろうか。
肌感覚でパンが国民食として根付いていることを感じる、パンは日本人にとってなじみ深い食品になったと主張している。
確かに家庭のパンへの支出金は増えているのは事実。ならば何故そこまでしてパンを増やさなければいけないのかが不明だ。
単にパン会社救済という側面が強いのではないか。パン会社以外になにかメリットがあるのだろうか？？
学校の教育現場の事よりもパン製造企業の金銭的事情を優先する事は出来ないと感じる。
私などはいじわるなので、どうせパン会社を救済するならば学校パン給食推進協議会に加盟していない方のパン会社を救済したくなる。行政、政府関係者じゃないから何もできないけど。
これはパン食の推進とは別の話であり、もちろん、パンだからとかご飯だからとかそういう話抜きにして、子どもたちにどうせ食べてもらうならば美味しいものが良いに決まっている。
学校パン給食推進協議会にとってここの優先順位がどうであれ、目的であれ手段であれ、良い面ではあると思う。
国産小麦で美味しいパンができるという事と、米粉パンという方法もあると、食料自給率の問題について触れられている。
これは良い部分である。
実際、会員企業が製造するパンはおいしいのだろうとは思うが、それはご飯勢も同じだし、大体それとこれは別問題。
記事を読めば読むほど、食育はどうあるべきかという立派な問いはここには無く、教育の食育現場 対 営利企業の営業活動という単純な図式にしか見えなくなってくる。ここに私は強い危機感を感じる。
団体としてはポジショントークをせざるを得ない問題もあるんだろう。そこも考慮すべきであり、単純に悪くだけ言うべき話でも無い。ただそのような仕方のない事情があるのも理解できるがやはりパン給食の回数を元に戻す（増やす）のは食育の後退にしかならず反対せざるを得ない。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000205592
回答
つまり、外国の食文化に触れる機会が大切だとは見なされていない、あくまで和食文化の継承のため一つの手法であるレベルの話。
ただしパンは国民食として根付いているという団体の主張だったので、実際にはこの団体に関わる議論としては関係してこない。あくまでも参考として紹介する。
外国の食文化に触れる機会が大切という論であれば、日本人の口にあったパンの数は減るが、学校給食パン業者に日本人が普段食べないような外国の本場の味を作る事が出来るのだろうか。
https://www.ssnp.co.jp/news/rice/2018/05/2018-0528-1821-14.html
、「自民党で食育の話になると、10人集まっても米一色になってしまう。『とにかくお米にしよう』と、それでは間違っている部分もある。キチンとした理屈で理解を求めていきたい」とした。
とにかくお米というのが具体的にどこがどう間違っているのか、キチンとした理屈というのが何なのかどの記事を読んでも分からない。
レントシーキング（英: rent seeking）とは、民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行うことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1][要ページ番号]。またこれらの活動を行う人をレントシーカーやロビイストなどと呼ぶ。
民間企業などが政府へ働きかけて自らに都合よく・・・というところはこの件では当てはまっている可能性が高いと思う。
ところが超過利潤ではないな？その面では当てはまっていない。
社会的な利益に結び付いていない点については、その通りの可能性が高いと思う。
高評価点も探しながら、バランスを欠いた視点にならないように学校パン給食推進協議会について書きたかったし、そう書いていたつもりだったが、
ここまで否定的な記事になるとは自分でも思っていなかった。この団体の発言を見る程、パン給食に否定的な想いが強くなっていった。
パン企業の営業活動以外にパン給食のメリットがどこにあるのか、そこをこの団体がはっきりさせてくれないと、高評価するのは難しい。
まず企業活動があってこその学校給食なのではなく、教育現場で学校給食が必要だからこその企業への発注である。企業優先という前例になってしまっては困る。
とにかく、米飯給食を守ったうえで、パン業者の仕事も守る、win-win的なアイデアが登場する事を願っている。
例えばパン業者は和菓子とかそういう方面への参入は検討されないのだろうか？
はじめに
地方分権とは、戦後日本の憲法に定められた重要な項目の一つです。
国政と分けて、地方の事は地方の住民が決める。それは政府では対応しきれない全国津々浦々の問題を、その地方で独自に解決していくという道筋でもあります。
そしてそれは生活水準の向上と生活や社会そのもののあり方の多様化にも対応の道筋を残す、希望の憲法と言っても過言ではありません。
歴史を紐解けば、民主主義上での独裁政権の誕生では、地方自治体の選挙から勢力を拡大するという構図もありました。
また戦時中においては、地方自治という枠組みをなくし、政府の一括した管理化に置かれるという場面もありました。
そして現代においては、国政の議院内閣制の弊害である議席確保のため支持団体の利益誘導に奔る政治家の姿を生むに至りました。
政治の学問の世界でも、それは古くから指摘されている問題点です。
では国政政党とはどこまでをその意志の範囲とすべきなのでしょうか。
その自治体に住む住民一人ひとりの意志を一票で証明して、そして未来を決めていくものです。
選挙権は人権です。住民の意志で決めるを定めているのは憲法です。
その人権と憲法よりも国政政党の思惑は優越するものなのでしょうか。
「政党の意志」とはあくまで政治思想であり、地域住民の個々の意志判断よりそれを優先させようとする現代の通念は、
戦争や独裁政治の歴史的な反省に真っ向から対立する、異様な思い込みなのです。
現在、私達の日本国は、徹底して若者を未来への希望を抱かせない低賃金労働の社会へと追いやりました。
政党と連動する利益誘導を目的とする団体の思惑が優先されるようになりました。
その問題に途中で都知事や都議が気付き止めればよかったものを、取り返しの付かない社会問題になるまで放置されたのです。
それは国政の政権争いに付随する利益誘導を当たり前のものとする政治を、切り離されて然るべき地方自治体にまで及ばせてしまっているのが原因です。
国が悪い政治を行えば、その盾となるのは地方の自治体の政治ではないですか。
しかし国政政党の思惑に沿うばかりの政治家達は、その基本的な問題に対して取り組む事は無かったのです。
そうして最後に追い詰められるのは、利益誘導のために駆けずり回らされそして世間に問題が発覚した時にひたすら謝罪させられ責任を負わされる都の職員と、
多額の税金を払い続ける私達なのです。
結果として、オリンピックも多額の税金が投入されましたが、不透明な金銭の流れを追求する政治家は皆無で、国民は無給のボランティアで働かせられる事になりました。
若者を企業にとってひたすら都合の良いように低賃金で働かせる社会になった現在は、毎年５０万人以上の戦時中のような人口減少を引き起こす日本となりました。
それでも政治家は、地方行政を利益誘導と国政の政権争いの踏み台にする事をやめないのです。
そしてそれは、この問題構造に気づこうともせず、政治家に利益誘導をしろと言い続ける有権者の責任でもあるのです。
私は若者が子供達が。これ以上自分のしている事に気づかない大人達の犠牲になる事は見過ごしていられません。
今こそ当たり前の事を当たり前に行う、私達の政治を行うべき時なのです。
それはシンプルに、憲法に則り人権の理念に沿った指針で動く、そうした立候補と政治の事です。
この問題解決の鍵は地方自治体の選挙である東京都知事選であり、思い込みの中で逃れられない大人達と子供達の未来を救うためのただ一つのチャンスでもあるのです。
東京都における公的資金を受けた事業に対し、その資金の流れを監視します。
対象は国また地方自治体に限らず、多重請負、不透明且つ複層化した外注などを行っていないか確認し評価します。
IOCと日本のオリンピック運営委員会に関わる利権構造を調査し、全て公開します。
東京オリンピックを機に、オリンピックそのものの健全化の実現を目指します。
（開催期間中に停戦を呼びかけるオリンピックの、権威性を後押しし支えるものです）
東京オリンピック以前以後と評価されるよう、オリンピックそのものを改革し、その名誉を東京都民のものとします。
コロナの影響下にあるオリンピック・パラリンピックは、なるべく選手達の希望を叶える方向として、実現に向けた動きをします。
感染拡大を防ぐため無観客や期間の変更を伴う計画設計に併せ、５GやVR等の技術を駆使した全世界へのネット配信等、放送収入の新しい形を提起します。
多様化と複雑化を続ける社会に沿った、新しい議会の形を提起します。
（常時発生し続けると言っても過言ではない社会問題のリアルタイムの可視化と各議員との情報伝達。議会での解決量の増加、二十四時間体制での情報収集と分析するシステムの構築）
全世界の思想良心身体表現の自由と尊厳を侵害されている人々が、東京であれば自由を謳歌出来る。そうした都市にします。
基本的に政治思想的ムーブメントには賛同や批判を行わない方針を取ります。なぜなら、行政とは問題に対する評価へのアプローチではなく問題の原因そのものに取り組むものと認識するからです。
動物愛護について
ペットショップにおける、保護動物の販売枠の取り決めを行います。関連した動物達へのケアや従事者との連携の拡充を行います。
殺処分を減らす取り組みと同時に、必ず件数を計上し政治的アピールのために実情を覆い隠さないようにします。
行政サービスを受ける上での簡略化（必要な書類等の確認や予約等を行えるアプリ）を目指します。
行政サービスを受ける上でハードルのある障害の方（発達障害を含む）に対するサポートの制度を設けます。
都議会の動き、各議員の動きなどを逐次そのアプリで追えるようにします。
東京都という自治体から国に対する要望の提出に付帯する、署名の投稿機能を設けます。
（スマートフォンとの連携で音声による予定の表示や、ゴミ捨て日、また納税等の手続きの予定や方法などを表示し、生活をサポートする機器です）
研修を受けた学生達が地方に帰った後、行政や議会に携わる際に応用できる基礎的な経験を養うのを目的とします。
氷河期世代の救済
全国の自治体と協調し実現する、失われつつある技術の保護を目的とした雇用の創設します。
都知事直下に氷河期世代以降の若者の救済を兼ねた、災害時、大規模イベント時の補助、その他必要に応じた対応を行う職員の枠を設けます。
当初は数名から始まり、目標としては五千人以上（上記の全国規模での雇用の創設に関連する、都の事業の従事者として）を目指します。
明確な人権侵害である。高齢化する引きこもり問題に対しては行政としての対応が拡充されるべきであり、人権侵害を平然と行う連れ出し監禁行為に対する徹底的な撲滅を図ります。
（東京都で働く方々をつらい状況に置いておく訳にはいきません）
海外からの渡航者に対する、性風俗利用時の性病検査証明書の提示義務を設けます。
少子高齢化の進む中、民営化は生活基盤の破壊に繋がりかねません。
３０年から５０年先の社会動向を見据えた、地方自治体の存続性の強靭化を図ります。
女性に関して
性に関する概念が多様化する社会における、女性が成人するまでの情報の複雑化への配慮として、女性に対する行政の相談機関や窓口を一元的に示す冊子を発行します。
貧困の救済
段階的な回復（カフカの階段を参照）を登る、住宅から就労までの一貫性を持った支援を行います。
徹底的な若者に対する低賃金化と繰り返される増税で、疲弊する都民国民の生活を守るため求めていきます。
交付された際の使い道
・妊娠出産から一定年齢に至るまでの支援予算（保育等に関連するものも含む）
・女性用シェルター、ホームレス支援など困窮者に対する緊急支援施策予算
原則公開。各議員に対する要望は同時に都に対しても文章で提出を義務化し、透明性を確保させます。
要望自体に対する評価は行わず、事実確認の資料としてのみ扱います。
同時に東京都知事に対して告発しなさい。推移を見守り、場合によっては声明発表や職場を用意し救済を行います。
コロナの現状と以降について
コロナ対策として各企業で実施された、労働時間短縮、リモートワーク、付随して発生した電車の混雑状況の軽減の維持を強く進めていきます。
流行が落ち着いた後の都内における経済活動の復調のための、都内観光業、飲食娯楽関連の支援と国内外に向けての宣伝を行います。
事務所の分散移転（西東京、多摩地区、近隣各県への事務所移転を促す）
満員電車問題の解決と同時に、感染対策と通勤時間等の労働環境の改善を目的とするものです。
全国の自治体と協調したスギ花粉対策。切って切って切りまくって、無花粉スギや環境に適した森林への転換に向け植えて植えて植えまくります。
国の協力が得られない場合、東京都民に向け（アプリを使用し）署名と個々人の要望の提出を呼びかけます。
クリエイター（アニメーター等）の生活支援。低賃金労働の構造的実態調査。
世界各国のアニメ、ジャパンエキスポ等への東京都としての出展。
東京都のふるさと納税の返礼としてのアニメ、漫画作品の作成（未完や続編が出ない作品など全国の市民に対する要望を集める）
表現に対するハードルのある国との、表現の自由の実現のための交渉。留学事業の実現。
有害図書指定に関連して発生した作者、出版社に対する損害の調査と、実質的な成果に対する見直し。
行政としての公正公平さについて
特定の人種あるいは国籍を掲げたキャンペーンに対しては中立の立場をとります。
転じて、地方行政特に東京という都市は人種国籍に左右されず「都民」として行政サービスを提供する事を宣言します。
性別、人種、階級等の制限を受けない人権の理念を参照する方針です。
性に関して
同性愛等の性的少数者などの枠組みに左右されない、人生のパートナーあるいは家庭のあり方に対する行政としてのあり方を模索します。
文化、法律、社会動静、哲学、宗教等、あらゆる性を規定する概念に対し行政は中立です。
市民がそれらの概念に関する闘争に、明け暮れ巻き込まれ人生を費やしてしまう事の無いよう、政治行政の制度設計や指針の提示などその役割を全うします。
選挙に関して
東京都内で行われるあらゆる選挙に関する、候補者に対する差別的な報道姿勢に対する規制条例を制定します。
（目的）
第１条 この要綱は、県が計画等を立案する過程において、県民に対して当該立案の内容その他必要な事項を公表し、これらについて提出された県民の意見等を考慮して計画等の定を行う手続に関し必要な事項を定めることにより、県民の多様な意見等を県政に反映させる機会を確保するとともに、県の政策形成過程における公正の確保と透明性の向上を図り、もって県民との協働による県政の推進に資することを目的とする。
香川県パブリック・コメント手続実施要綱（pdf形式 203 KB）より
かたや
「（パブリックコメントについては）私のほうでは承知してないし、いつどのようにしてやったかも、実は勉強不足で、分かっておりません」
「副議長がおっしゃるのは、（パブリックコメントを）重視してなかったという今までの慣例に沿った中で、今回のパブコメについても住民投票のような形ではなかったので、重視して話し合った記憶がないという意味でおっしゃっておるんじゃないかと」
「重視して話し合った記憶がない」という逃げ道のある表現ではあるが、結局は慣例的に「考慮していなかった」と自白しているも同然ではないか？
法の支配はどこへ…
そしてゲーム障害を進めたのはゲーム脳やEM菌議連にも関係のあるたのしいなかまたち。
何にしてもゲーム障害やらEM菌やらの疑似科学を信じたらこんな風になるのだなと思ってしまうけども（笑）
これはゲーム障害脳と言うべきかそれとも疑似科学脳と言うべきかも知れないね。
どの道ゲーム依存症よりもこの手の疑似科学脳の方が余程深刻な悪影響があるとしか思えないし、この一件、全ての事柄が関係あろうがなかろうが、香川県にダーディなイメージが世間的に染みついたので、香川県は色々な意味でもう終わりだとしか言いようがない。
それとそのゲーム障害にしてもWHOが例のコロナ禍の一件でゲーム会社と協力して、社会隔離を拡大するために#PlayApartTogetherキャンペーンを開始した事で香川県や久里浜医療センターはそのお題目であったWHOにすら実質的に掌返されたようなものだけどね。
香川県庁総務部営繕課のPCが紛失したという報告記事のブコメで、紛失したPCのIPアドレスがゲーム規制条例についてのパブコメで賛成意見を大量に送信した”192.168.7.21”ではないかというコメントがスター集めていて、それに基づく陰謀論ブコメも数多く投稿されてる。
”192.168.7.21”は香川県HPの問い合わせフォームから送信したコメント全部につくIPアドレスだと既に判明しているが、ブコメでは「営繕課のPCの固有のIPアドレスが192.168.7.21」と考えてる人がいるらしい（だから「紛失」させて処分したと匂わせている）。PC固有のIPアドレスがあると思ってるなんて宮台真司かよ（てか「中古PC買って犯罪犯せばIP特定できない」発言って何年前よ）
パブコメ疑惑とは、いわゆるゲーム規制条例審議で県民から募集したパブリックコメントの賛成意見のほとんどが、
・同一文面で、
このうち、大量の誤字含む同一文面があれば、元の文例があって、それをコピペして送られたものだと分かる。
少数の同一UAから送られたものということは、同じPCから複数のパブコメが送られていたということが分かる。
案内がなかったのに県HPの問い合わせフォームから意見送信してもパブコメとして受け付けられるということを知ってたということは、パブコメ動員に慣れた人だと分かる。
動員をかけてパブコメを提出させてたということは疑いようがない。この件に限らず賛否の分かれる問題についてのパブコメや、行政の説明会で動員がかけられることは珍しいことではない。
疑惑の内容からイメージするのは、賛成県議の事務所で、秘書たちが、名義使用を許可された支持者の名前を使って、延々と問い合わせフォームからコピペした文面を送り続けているという絵だ。
それを、「県職員が業務PCから賛成パブコメを送り続けて条例可決されたら証拠隠滅でPC処分した」と、わざわざ複雑怪奇なありえない陰謀論へと昇華させてしまう人の思考回路がよく分からない
ゲーム条例、賛成パブコメに同じ誤字 依存層、条例にに https://t.co/P5pl0rFHFQ— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2020年4月15日
関連記事：香川県のゲーム依存防止条例、パブコメで賛成派が露骨な多数派工作をした模様
https://togetter.com/li/1480531
ゲーム条例パブコメ、同一IPアドレスからの送信が多数？ 原本公開で“工作疑惑”広がる → 香川県議会に見解を聞いた
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2004/14/news081.html
こうも度々ダウンされては、本当にDDoS攻撃なのか単なるアクセス過多なのかを根拠に基づいて説明してほしいところ。NHKも県の説明を鵜呑みにしていないか？
県のＨＰに４回目のサイバー攻撃｜NHK 香川県のニュースhttps://t.co/gQROtVJqpU— heatwave_p2p (@heatwave_p2p) 2020年4月14日
県庁のサイトが、何度も何度もDDos攻撃で簡単にやられてる状況は、安全保障の観点からも看過できないし、それと同時期に議会で募集したパブリックコメントで変なことが起きたとなれば、民主政治の秩序を揺るがす大問題なわけで、公安事件として徹底的に洗わなきゃまずいよね。— 荻野幸太郎 / OGINO, Kotaro (@ogi_fuji_npo) 2020年4月15日
やったら色々な意味でボロが出るからしたくてもできないんじゃないかなぁ？
今までの経緯を見たらこのDDosすら自演の可能性すらあるから…。
またこの手のは不利になりだしたら被害者面をして凌ごうとするのは割とよくある傾向だしねぇ…。
何にしてもパブコメって公のものだからこの手の工作自体割とヤバいのは事実なのだけど、そういう意識もなかったのでしょうね。
（同一IPって事は誰かが工作したと言う可能性が非常に高いと言う事なので。）
しかしこのコロナ禍の時期にこの手の条例を強行したり、今も補選だとか言っていたり、経済的悪化が見えているにも関わらず、結局10万円支給一律も見送ったりと地方も政府も危機感ない人達も相変わらず多いなと思ったりする。
たいてい新しくつくるまえにパブリックコメント募集があるんだよ。
むずかしいことには一生かかわりなく生きるよね？
たとえば競馬の運営方法とか一生関係なしに生きていく人も多いよね。
たとえば一万人に一人しかでない難病（日本全国で１万人もいる計算ですが）もあなたに一生かんけいないよね。
いつまでも勉強してくれないし賛成もしてくれないから競馬も難病の人も困るよね。
国会議員はもちろん難病のことも競馬のことも入口までくらいは勉強できる人を選ばなきゃだめだよ。
馬鹿な議員を選んだら、何一つ決められずお給料だけウマウマもらって「はーつかれた」っつって辞めてくるからね。
もしまぎらわしいと思う条文があったらパブコメか国会議員に文句をとどけよう（必ず参考にされるかはわからない。
香川「ゲーム依存症対策条例」パブリックコメント結果発表―「日のゲームの使用時間が1時間を超えると学業成績の低下が顕著に」
https://www.gamespark.jp/article/2020/03/17/97564.html
と言うけれど
電子ゲームが学力に与える影響
https://www2.sed.tohoku.ac.jp/cgi-bin/psced_wiki/wiki.cgi?page=%CA%BF%C0%AE23%C7%AF%C5%D9%A1%A1%B6%B5%B0%E9%B3%D8%BC%C2%BD%AC%28%C5%FD%B7%D7%C5%AA%C4%B4%BA%BA%BC%C2%BD%AC%29&file=Report2011%5F5%2Epdf&action=ATTACH
こういうデータもある
＞ 小学校では、ゲーム使用時間 0~2 時間のグループにおいて、最も成績上位者の割合が高くなっているが、中学校・高校では、0 時間と回答したグループの中で成績上位者の割合が最も高くなっている。ここから、ゲーム時間の少ない人ほど成績の良い人が多いという傾向が確認できる。
＞ ただし、男女別・学校段階別にみた個々の結果では、小学校女子と小学校全体において統計的有意差が見られたもの、他では一切関連が見られなかった。仮説によれば、ゲーム時間が長い人ほど成績下位グループに集中している、ゲームをしない人ほど成績上位者の割合が多い、という結果が得られるはずであった。傾向としては確認できたが、統計的有意差は得られなかったため、ゲーム時間によって成績に大きな差があるとはいえないと考えられる。
＞ 今回の調査では、学校段階が上がるにつれてゲームをしない人が増えるという結果が得られた。しかし、ゲーム時間が減少したとしても、学習以外の他の活動時間にその分を充てていたとすれば、学習時間は増加しないため、あまり影響がないと考えられる。
