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はてなキーワード: PDFとは
オーディオマニアに聞いたのだけど、いま最先端のレコードの再生方法は、針の摩擦が回転に影響を与えないように、レコード盤の凹凸を光学的に読み取って音に変換する方式らしい。
と思ったのだけど、よくわからないがアナログの味まで再現できるようだ。
凹凸が不連続のゼロイチではなくて、アナログの連続だからだろうか。
とても一般人には理解できないんだけど、ワードで作った書類を印刷して、サインと印鑑を押したあとにpdfで取り込んで回覧、みたいなことなら世間の会社でありふれてるみたいだし、世の中はそんなもんなのだろう。
「ちなみに、それ以前は～」
と、ものすごいトルクで巨大なターンテーブルを回すことによって針の摩擦の影響を最小限にしてたとか、トーンアームのバネの構造回転がなんちゃら、しまいには、「音とはなにか」「音が聴こえるとはなにか」「脳において音を～」とエンドレスで講義を受けられて、まあまあ楽しかった。
そして今日（2016年7月14日）は、Atom実践入門─進化し続けるハッカブルなエディタと言う技術書が発売される日だ。
入荷されているか近くのそれなりに大きな本屋を選んで、入荷の確認電話をかけてみた。
ACADEMIA くまざわ書店 入荷していません。
これはニッチな技術書なので入荷しにくい本だろうなぁと思ったけど
全滅とは・・・
Atom実践入門──進化し続けるハッカブルなエディタ | Gihyo Digital Publishing
https://gihyo.jp/dp/ebook/2016/978-4-7741-8302-2
ダウンロード販売、EPUB/PDFセットなら今すぐ手に入る。でも紙の本がいい。
https://twitter.com/shosen_bt_pc/status/751344261463830528
都心だと先行発売されているのね。
★9行でこの増田を短縮したものはこちら→ http://anond.hatelabo.jp/20160706230838
「あなたの一票で日本は変わる！」とか聞くけど、一票で結果は変わらないよ。村の選挙みたく人口が少なければ「一票差で落選」ってありうるけど、国の選挙だからね。
「投票へ行こう！」とか言うけど、投票だけ行きゃいいの？考えずに雰囲気で投票するヤツが増えてもいいの？
なんか浅いよね、投げかけが。だからテンション下がるし投票にも行きたくなくなる。
そりゃさ、「民主主義で選ばれた」といって多数派がやりたい放題やる口実を与えてるのはシャクだよ。その一票分の責任は俺にあるよ。
けど、だからって選挙行かない人を目の敵にするヤツに対しては、「もっと前向きな提案できないの？」って思うよ。
一票じゃ何も変わらない、
行かなきゃ文句言われる、
考えずに行くのもいいと思わない、
それがわかってるから行かない、
そんな状況わかってて「国民に選ばれた」とか政府が言うのもシャク、
でもこの悩みをわからずに「選挙行け」と上から言われるのもシャク、
で、シラける奴が増え、投票率が年々下がってるんだろう。
そして、政治家が不正しても、変な法律つくっても、選挙で落ちない。
俺だって、政治が俺らの命や暮らしを大きく左右するってことも、何やら色々進んでるってこともわかる。「ヤバい」って言うヤツもいる。
でも何が進んでるかよくわからないし、政治がヤバいのか、そいつがヤバいのかも判断つかない。気持ちいい状況ではない。
だから、八方ふさがりに見える現状で、何か針の穴ほどでも希望が見えないか考えつつ、この選挙についても調べてみたりした。
そして、俺なりに答えが見えてきた。
結論を言うと、
なのに、なんで「苦痛」になるんだ？
それは「投票へ行こう！」って投票する（させる）ことが「目的」になるから。
自分のベースになる意見がないまま、候補者のちまちました情報とか、コピペしたような政策とか知っても、違いがわからないしつまらない。
それよりも、「自分がいるのはどんな国で、どこへ向かおうとしてるのか」を知ることは、自分の生き方を左右する。政治を知ることは、自分のためになる。
俺にとって投票は、そういうことをちょっとでも勉強する「いいきっかけ」にすぎない。
候補者についてはせいぜい、「与党か野党か」「そいつが競ってるかどうか」だけでいい気がする。
「一票で変わる？」変わらねえし！ 「一票の重み？」限りなく軽いし！
だからこそ、勉強の機会として、勉強を形で示す場として、気軽に投票を利用すりゃいい。
勉強を楽しむには、知りたいことに「選択と集中」するのはアリ。勉強対象を絞って深めれば、自分の血となり肉となる。
ここからは、じゃあ今回の選挙で何に「選択と集中」するかって話だ。俺は「自民党の改憲案」を知るのがコスパ高いと思う。
自民党は今の憲法を変えたくて、4年前の2012年に日本国憲法改正草案（改憲案）を発表した。で、この参院選で大勝ちしたら、その改憲案を国会で通そうとしてるらしい。
今回、俺はアベノミクスより保育園より「改憲」がぶっちぎり最重要テーマだと思う。なぜなら今回の選挙によって「憲法」が変わることはあっても、今回の選挙によって「政策」が変わる可能性はほぼないからだ。
というのも、ざっくり説明すると、憲法を変えるには議席の「3分の2」が必要で、法律をつくるには議席の「2分の1」が必要。そんで、今回は与党（自民・公明）＋与党寄りの党（維新など）あわせて「3分の2」に届くかどうかの勢いだ。ってことは「2分の1」は余裕で超えるから、どっちみち政策（＝法律つくる必要がある）は与党の望むように通る。
だから今回は「自民党の改憲案でいいですか？」って選挙、そう言っていいと思う。
まあ勉強したいこと勉強すりゃいいんだけど、俺は「改憲」に注目する。
俺、「憲法」って単なるお飾りかと思ってた。でもさ、全ての法律の上にあって、法律がつくられるベースになるのが憲法なんだってね。しかも、自民党の改憲案には、安倍首相も最高顧問の一人として関わっている。
国づくりのベースになる文書だし、自民党はそれを通したがってるから、自民党のホンネの部分が出やすい。改憲案が通ったら「憲法」と「政府のやりたいこと」が一致するから、もう「お飾り」じゃなくて、その方向に一気に進むよね。
だから、「俺の生きる国はどんな場所で、どこへ向かうのか」、改憲案を知ることで見えてくる部分は大きい。
http://constitution.jimin.jp/draft/
でも、右とか左とか○○党支持者とか、他人が言う意見に流されず、元の情報を自分で見て判断できる、という充実感ある。
それに、このPDF文書、見ればわかるけどすげえ親切設計だ。「自民党改憲案」と「今の日本国憲法」とを上下に並べて対照させて、「変更する部分」にだけ線が引いてあるから、どこがどう変わるか一目瞭然。パソコンが見やすいけど、スマホでも読めなくはない。
「へえー、自民党こんなこと考えてたんだ！」って発見が次々とある。
テレビとかでなかなか聞かない、かなり踏み込んだことが書いてある。
たとえるなら、歴史小説と、近未来SF小説と、暗号ものの推理小説と、ノンフィクションを同時に読んでるみたいで、身震いがする。
憲法が変わればもちろん、憲法が変わらなくても自民党政権である限り、そっち方向に少しずつ動く。
そして、もし国会で3分の2の「賛成」を得たら、改憲案は国民投票にかけられて、投票した人の半分以上が賛成すれば、新憲法は成立する。そのとき俺たち一人ひとりに問われる「改憲案」。どうせなら、この選挙のうちに勉強すれば、一石二鳥だ。
(4)今後もし改憲の国民投票が行われたときに、判断できる自分になる
(5)もし改憲案が成立したとき、日本が舵を切る方向をあらかじめ知れる
とりあえず、変更する場所（線が引いてある）だけ見ればいいと思う。
ちなみに俺がびっくりしたところ、意外だったところを挙げると、
上段（＝改憲案）の第一条、第三条の２、第十二条、第二十四条、第二十五条の二、第三十六条、第百二条。20分あれば見れる。
太字のところだけなら1時間くらいあれば見れる。
まず直接見てみるってことが大事。見てわからなければ、解釈してる色んなサイトがあるから「自民党 改憲案」とかでググるとかね。
そんで、あるていど自分の意見ができたら、意見が合う政党や候補者に投票すればいい。意見のないまま「誰にしようかな」って選ぶことに時間を使うより、意見をつくるために知ることに時間を使えば、消耗しない。
http://constitution.jimin.jp/draft/
★9行でこの増田を短縮したものはこちら→ http://anond.hatelabo.jp/20160706230838
Amazonの領収書(ブラウザで印刷するやつ)をPDFで本社の経理に送ったら「印刷して郵送して」って言われたなあ
支社のプリンタで出すのと、本社のプリンタで出すのと、何が違うのかなあ
同じだよねえ、角度とかさあ
http://anond.hatelabo.jp/20160620131129
昨日22日月曜日、指定時間きっかりにインターフォンが鳴りました。
商業施設の地下売り場担当者と課長、そして当該店舗の取締役兼本部長と部長の計4名でお越しいただきました。
もとより部屋にあげるつもりはなかったので、失礼ながら玄関先での対応となりましたので、お越しいただいてから帰られるまで10分ほどのことでした。
商業施設を間に入れたこと、その場に引っ張り出せたことも結果として功を奏したと思っています。
まず、一番好印象だったのは店舗側の会社自らすすんで保健センターに連絡済みだったことです。
保健センターに事案を報告済み。
商品を確認して、内容を精査後、一週間を目処に連絡をすること。
丁寧な謝罪。
以上のことをお聞きした時点で、私としては混入事件についてこれ以上責める気持ちを失いました。
但し、店長の対応については重ねてクレームを入れさせて頂きました。
そのことについてもお詫びの言葉を頂いたので、とりあえずは溜飲を下げました。
また、弁償云々については、朝の電話で『その話はしないでほしい。こちらは金銭目的ではない。まずは事実確認をして、それから対応を考えて欲しい。』ということを伝えてあったので一切ありませんでした。
全て信用したわけではありませんが、これ以上長引くのもこちらもストレスですし、ゴネたいわけでもないので、混入商品は保健所へ提出するという言葉を信じることにしました。ですから商品はお渡ししました（当然しっかり写真は撮ってあります）
以上のことから、私としては最終的には充分な対応だったと思いますので、現状では商業施設、店舗の名前を公表するのは控えさせて頂きます。
以下ブコメへの返信です
You-meさんの保健所へ、というブコメが一番人気ですが、リンク先のPDFを開くと異物混入案件は消費生活センターへ連絡というのが正しいようですね。
そしてその消費生活センターは地域ごとに分かれているのですが、だいたいが市役所や区役所等に間借りしているような感じなのでしょうか。16時くらいまでしか相談できないのが残念ですね。今後の参考にさせてもらいます。
アホか。おまえらみたいなんが全部金で解決してきた結果がこれじゃろがい！とは思います。
あとソーシャルで拡散して炎上させろっていう意見。簡単な反面リスキーだと思います。
ペヤング事件の告発の学生、どうなったんでしたっけ。「ペヤング 学生」で一度検索してみることをオススメします。
起こったことのメモと、何か対応について有意義な意見が得られるかもしれないという気持ちが8割。恥ずかしながら、共感が欲しかったのが2割です。この記事をバズらせて告発したい、という気持ちはゼロです。
学術的なアプローチは元増田のお好みではないかもしれないけど、ブコメに書ききれないので置いときますね。
恥感情の進化適応性は現在も研究対象であり、広く認められた結論はまだなさげ。現在の淘汰圧がどっち向きなのかも必ずしも明らかではないのではないかな。ざっと調べたレベルのメモなので入り口程度に。
成績悪く、いじめられ、非行に走りやすい 「早生まれ」は損な人生歩むのか - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/6087458/
とか、
同学年内において誕生月の差が子供に与える影響 - 名古屋大学
http://ir.nul.nagoya-u.ac.jp/jspui/bitstream/2237/14939/1/誕生月の差.pdf
その一方
金曜日 - 「早生まれはどこへ行った？プロジェクト」第二弾…東京大学医学部医学科卒業生編
http://tokyo.talentnavi.biz/charukok/1927
まあ結局、目見で数字を足すと上期の方が多いけど、なぜか1月生まれが１番多かったり。
とりあえず、私は医療関係者でもなく、書く内容はネットやメディアからの知識だと言う前提で読んでいただけると幸いです。
私自身も顎関節ではありませんが、原因不明の痛みを長く持ってて、今は落ち着いてますが、今思うとひどい鼻炎からくるエラから首にかけての不調から始まったんじゃないかと考えてます。
口腔外科で取り合って貰えないという事。痺れがあるという事は、可能性からして、神経内科（投薬治療が中心かと）、ペインクリニック（主にブロック注射等の治療、投薬もあるかな？）
基本的に整形外科は骨と関節以外にはあまり詳しくない場合が多いので、そこまで期待が持てませんが、筋肉に関する治療を行っている整形外科がありますので、筋筋膜痛症候群に取り組んでる整形外科が近くにあるなら当たって
見るのもよいのかもしれません。根拠はこのあたり→ http://merckmanual.jp/mmpej/sec08/ch097/ch097g.html
口の中で頬を舌を使って凝りが無いか、目から下の顔（特にエラから頬のでっぱりとか口回り）に凝りの有無は自分でも調べられると思います。
筋筋膜痛症候群は鍼灸師の方が得意とされてるという話はありますが、あくまでも医師免許があるわけではないし、私も行ったことがないので何とも言えません。
あと、痛みや痺れは、心因性ストレスとはかなり密接なかかわりがあるので、心因性も考えた方がよいかと思います。
とりあえず、（「慢性疼痛患者に対する統合医療的セルフケアプログラムの構築；厚生労働省科学研究費」http://mhlw-grants.niph.go.jp/niph/search/NIDD00.do?resrchNum=201325025A ）からでている「慢性疼痛患者のセルフケアガイドブック」というのがありますので、検索したらPDFが出てきますので参考にされてください。（載ってるのが鍼灸院だったので、URLを載せるのは遠慮させてもらいました）
https://note.mu/enkykliospaideia/n/nc971ac77b96c
この話ね。まず、
1 技術が活かされてないと感じる
テレビというメディアは単純な受身型のメディアという面がありますが、最近は地上波デジタル放送によって双方向に対応したり、サブチャンネルによって各局複数の情報を同時放送できるようになってます。でも、そういったことが災害報道では全く活かされないのはどうしてなんでしょう？
なっているのは規格だけ。双方向で送れるのは5つのボタンを押したかどうかだけだし、その情報はインターネットがつながってないと送れない。停電しているところに「無事ですか？」ってアンケート送ってそれに対する返事があったりなかったりすることが災害報道で活かせるかというと、ないよりましな程度。
地上波デジタル放送になって、テレビのチャンネルは複数放送できるようになっているのに、それを活用しないのはどうしてなんでしょう？
サブチャンネルは、リアルタイム動画エンコーダを複数持っていないと放送できない。MXは複数チャンネルを活用しているね。あとは、関東地区のキー局と関西地区の準キー局、あとはプロ野球のホームチームが強いところだと複数エンコーダをもってる可能性があるけど、熊本は微妙。使うかどうかわからないSD動画エンコーダを入れるってかなりの経営判断になるし、これを書いた人は2006年位に佐々木俊尚が「2011年、新聞・テレビ消滅」とまで煽っていたことを忘れているんじゃないかな。実際5年間の移行期間の出費とデジタルTVの普及率次第ではそうなる可能性もあってどこもなるべく安く導入しようと必死だったから。たぶん、双方向データ放送の制作設備なんか、もってるところのほうが少ないと思う。
そのアイデアは面白い。HD化しているのでもしかしたら映るかもしれない。ただし、筆者はたぶんお役所が出している資料がどれだけ読みにくいものか認識の外にあるんじゃないかとも思う。資料はPDFで役所のwebサイトに公開されているし、それを再生紙に印刷したら、手持ちのカメラを使って録画して見てみるといい。
ちなみに、「どのチャンネルも同じ絵を映している！もったいない」はたぶん担当者も同じことを思っていて、記者会見なんかは余裕のない地方局を中心に代表でカメラを出してあとはそれを分配、なんてこともしているけど、これその代表者が撮影に失敗しても泣かない、ということとトレードオフなので重要なところほど他に任せられなくなるという問題がある。
2 センセーショナリズムから抜け出していない
被災地の悲惨な状況や、困窮、資源の不足を取材したのなら、そこにうまくそれを助けるために私たちが何ができるか、義援金のお願いや救援物資の送り先といったものの情報をうまくセットにして常に伝えるといった工夫が足らない
義援金のお願いは普通にしている。ニュースの〆に流れているカンガルー災害募金(今は別の名前になっているけど)とか、ドラえもん募金とか聞いたことないとは思わないけれど、それがセットになって伝わっていないとなるとちょっと厳しいかもしれない。
救援物資の送り先は基本的には流さない。なぜかというと、救援物資が足りない、と言われてから個人に用意されてもどうにもならないから。そもそも、困窮とか資源の不足の話、今回の熊本の地震では、東日本大震災の時の教訓もあってかなり抑制的になっているというか「(届けてくれるところはあるけれど)それが来るまでの数日が足りない」っていう話とセットになっていたはずで、本当にこの人、災害報道見ているのかちょっと怪しいと思った。
延々テレビ局のスタジオから放送しているのに、出てくるのは切迫した雰囲気で伝えるアナウンサーと、わずかな地震学者や地質学者系の専門家だけという感じなこと
バラエティ番組や情報番組であれほどコメンテーターやら、何やら評論家やらをたくさんテレビ局に呼んで並べているくせに、こういう長時間の放送の時にこの人の少なさはなんなんでしょう？
もっと役に立つ人がいるなら呼ぶから、こういうのはその役に立つ人の名前を出してほしい。ちなみに、エコノミークラス症候群とか、避難所がそもそも危ない場合もあるとか、そういう話については専門家を呼んで話してもらうまでもなく共有されている情報だったので、キャスターから直接語りかけられていたよ。
4 正確性が疎かになっていること
テレビはその速報性やリアル感といった部分での競争を意識するあまり、ネットで流れる情報をあまり確認せずにテレビでも取り上げるという愚を犯すようになり、自ら信頼性を下げているのは嘆かわしいことといえるでしょう。
これ、具体的にはイオンモール火災の話だと思う(マンションの接合部はそこがもともと計算した上での設計であろうと今回の地震で壊れたことに変わりはないし、熊本城の瓦は加藤清正の設計じゃないよね？)けど、そこは確かにどうにかしないといけない。
とはいえ遠隔中継できるカメラを持っている人が山ほどいる時代にそれを使わないのは流石に微妙なので、誰を信用するか、みたいな部分で担保するしかないのだろう。
正直、正確性と速報性はどちらも求められることで、そのバランスは難しい。新聞とテレビと比べると、テレビは若干速報性にバランスを振っているし、新聞は正確性にバランスを振っている面はあるので、そこは新聞と併用してほしいとも思う。
http://saigai.jartic.or.jp/ と同じソースのようで、全然市道・県道のPDFの情報が反映されてないです。
私立保育園：「子供の声うるさい」開園断念 千葉・市川 - 毎日新聞
特に気になるのが市内のどの辺なんだろうかということですね。
ブコメには「（仮称）ししの子保育園」という情報あり。確かに市川市HPに整備中止のお知らせが載っている。
で、この保育園の建設予定地はどこだったのか、というと、どうも菅野だったらしい。
市川生まれ市川育ちの俺はこれ見て「あーね」と思ったね。菅野ならしょうがねえわ。そりゃ反対されるわ。
菅野は市内で1、2を争う高級住宅街。道も細くてゴチャゴチャしてる。ちょっと行ったところにある幹線道路は恒常的に混んでバスも遅れまくる。
俺が住んでた頃だって、外環を菅野に通そうとして地下にするだのルート変更だのモメにモメてたもんな。（その後どうなっただろう？）
菅野ならしゃーないしゃーない。切り替えていこう。
まあ俺が言いたいのは「市川死ねと思っても、市川の梨は嫌いにならないでください！」ってことだけです。美味しいよ。
（追）
キャーーン俺の増田より前にもっとちゃんとした考察エントリ出てたーーー
はずかしいーーー
「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。
これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」（租税回避地）の存在が明るみになり、日本でもひろく報道・議論されるようになりました。
しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います。
書き手（増田とします）は民間企業の中の人ですので、もちろん中立的な観点からお話ができるよう配慮はしますが、いくらか企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます。
記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合や例外が存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。
参考記事1: http://editor.fem.jp/blog/?p=1969
↑要約すると～日本企業がタックスヘイブンであるケイマン諸島（法人税率0%）へ投資した額は、直近で60兆円にものぼっている。これに対して日本の法人税率23.9%を課すとすると約14兆となり、消費税収をほぼカバーできる額となる～という夢のようなお話です。
まず、タックスヘイブンとは関係ないですが、法人税は投資額に対して課されるのではなくて、投資して得たリターン（収益）に対して課されることになるので、そもそもの計算が違います。
つぎに、日本の税制では、日本の親会社がタックスヘイブンを含む軽課税国～無課税国に子会社をつくって投資をした場合、子会社で得た利益を親会社の利益に乗せて課税する仕組み（外国子会社合算税制。詳しくはググれ）があるため、基本的に租税回避できません。
また、確かにタックスヘイブンであるケイマン諸島やパナマの会社や口座は情報の秘匿性が比較的高いといえますが、日本の監査法人や税務当局もバカではありませんので、仮に企業が資産隠しをしようとしたら普通はバレます。
参考記事2: http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/04/08/230542
↑に関連して。
確かに、日本政府はパナマ文書について「日本企業への影響を考慮して」調査しないこと（実際には「コメントを控える」こと）を発表しました。しかしながら、これが批判されるべきことかと言えば、少々事情が異なるのかと思います。
かりにパナマ文書に記載の日本企業がリストアップされたらどうなるでしょう。「租税逃れだ！」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。実際には上記の通りほとんどの企業は親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。
さらに、この＜調査しない宣言＞を横展開させて「日本はタックスヘイブンを野放しにしているんだ！アベ死ね！」と考えるのは畢竟お花畑の思考です。皆さんはマイナンバー制度というのをご存じでしょうか。そう、今年から始まったアレです。これがなんのために始められた制度か知っていますか？OLが副業で水商売しているのを暴いてニヤニヤするためですか？色々な目的はありますが、その中のひとつに超富裕層の租税回避対策があります。近いうちに銀行口座とマイナンバーの紐づけがなされ、税務当局は個人の所得を把握しやすくなります。また、このマイナンバー制度と並行して、日本は世界各国と金融口座に関する情報交換協定を結んでいます。この協定の参加国にはケイマン等のタックスヘイブン国も含まれており、富裕層の課税逃れはさらに難しくなっていきます。
参考記事2でアフィリエイトリンクが貼られている志賀さんの著書ですが、これを読めばいかに日本のタックスヘイブン対策が他国に比べて進んでおり、租税逃れが難しくなっているかがわかりますので、どうしてこのような記事が書けるのか不思議でなりません。
この疑問はごもっともです。参考記事1で引用されるように、日本企業のタックスヘイブン国に対する投資はたいしたものです。これらの企業はなぜ、外国子会社合算税制の存在にもかかわらず同国で投資を行うのでしょうか。いくつか理由があります。
たとえば会社であるプロジェクトを進めるとき、その会社が直接事業をはじめるのではなく、子会社を作ったほうが色々な面で都合が良い場合があります。このとき、日本で株式会社を設立するとなると、法人税以外にも色々なコストがかかります。たとえば、会社の資本に応じて事業税が課されますし、会計監査を受けるための費用も発生します。会社があるだけでけっこうな維持費用がかかるのです。これに対して、タックスヘイブン国のほとんどは日本国にいながら設立でき、会計監査も不要で、かかるコストは登記費用だけとなります。このような利便性から、債権や不動産の流動化を目的としたSPCの多くは、いまだにタックスヘイブン国が活用されています。（SPCについては http://accountingse.net/2011/01/260/ ここの説明がわかりやすいです。）
たとえばパナマの会社の多くは船会社ですが、これはパナマが便宜置籍のメッカであるからです。増田は船会社のことはあまり詳しくありませんが、日本で置籍するよりも色々な制度上の恩恵を受けることができ、今でもパナマで船用のペーパーカンパニーを作っているところは多いです。便宜置籍のあり方そのものが問われることがありますが、ここでの本論からずれるので措きます。
先ほどの説明と矛盾しますが、子会社の利益が親会社で課税されるといっても限界があり、スキーム次第では節税可能となる場合があります。たとえば、外国子会社合算税制が適用されるのは日本の会社が50%超出資する場合で、外国の会社と共同で出資し、日本からの出資比率が50%以下となるような場合については適用されません。つまりこの場合には税率は0%のままとなります。
厄介なことに日本の法人税制はとてつもなくややこしいので説明は省きますが、他にもスキームによって0%とまではいかないまでも節税ができる場合もあります。ただしこのような例は増田の肌感覚ではそこまで多くないと思っています。
これについては判断がわかれるところです。増田はサラリーマンなのでどうしても企業よりの回答になってはしまいますが、これはケースバイケースです。たとえばはてな国で現地のはてな人を顧客にしたビジネスをしたいとき、はてな国に会社をつくることは自然な行為です。いっぽうで、日本で日本人を相手にビジネスをするのに、はてな国で会社をつくるのはかなり不自然ですね。はてな国が租税回避国であった場合、なおさら怪しいことになってしまいます。実際のビジネスはこの両端の間で行われており、適法であっても黒に近いグレーであるような取引はたくさんあるのも事実です。たとえば最近判決の出たYahoo事件というものがあります。これはタックスヘイブンとは関係ないのですが、Yahooが日本の税制の穴をついて意図的な租税回避をしたかどうかについて争ったものです。最高裁判所はYahooの取り組みを「明らかに不自然で税負担の減少を意図して税制を濫用した」ものと結論づけました。この判決については、いまだ議論が交わされている中ですし、増田も法に詳しいわけではないので確たることは言えませんが、民法1条3項では、「権利の濫用は、これを許さない」とうたわれています。実際の判決でこれが引用されることはあまりない感じはしますし、これがまさに程度問題なので線引きも難しいところですが、制度に穴があるというのは法の精神に体が追い付いていないようなものであるので、明らかに精神に反するものは排除されるべきというのは一理あると思います。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq7.html 記載の通り、任意ではあります。
https://www.oecd.org/ctp/exchange-of-tax-information/MCAA-Signatories.pdf (PDFです)今のところパナマはないです。
初増田でたくさんの反応を頂けてありがたく思います。この文章を書いた背景は、パナマ文書騒動を機にタックスヘイブンということばが一気に周知のものとなったにもかかわらず、そのことばの内実を曲解させるような記事がたくさん出回ってしまい、これにぶち切れたことが理由です。税に関することがらはなかなか理解しにくいところがあるので、交通整理的な意味合いを込めて２つの事例をもとに私なりにお伝えできることを書かせて頂きました。まず、本論で特に触れませんでしたがパナマ文書騒動そのものに関しては、そもそもパナマが国際的租税回避地であるという事実は変わりませんし、これを利用して租税回避行動をとった個人・企業が存在することも事実ですが、その一方でパナマ文書に記載された個人・企業の全てが法的ないし倫理的に悪いことをしているとは言いきれない（この点においてアシュレイ・マディソン事件とは構造が異なる）ことから、その情報の取り扱い方に非常な危惧を感じました。ここで批判の矢が日本の政治家や企業におよぶことは想像に難くないですし、もちろんそれによって汚職や資産隠しが明るみに出ること自体が悪いことではないのですが、特に悪いことをしていない企業までさらし者にされてしまうことは非常にかわいそうで残念なことだと思います。それは避けられないことかもしれないとしても、事実のゆき過ぎた誤解は到底容認できないと思い、できる限り事実をそのままに記述することを意図してこの文章を書いています。火のないところに煙がたたないというのは、それはそうなんですけど、だからといってそこにガソリンを撒くのはどうかと思うのです。まぁ、ガソリンで派手に燃え上がった段階で水をまいてもアレですが。
日本企業の大部分はタックスヘイブン国への投資を行うにしても合算課税されることが常ですが、合算課税されず、いわゆる「租税回避」状態となる場合が存在することもまた事実です。これは私の知りうる客観的事実ではありますが、では合算課税される投資と租税回避される投資がそれぞれどの程度の割合でなされているかを網羅的に公開した資料があるかというと、そんなものは国税庁も明らかにしておりませんので、私の観測範囲では合算課税の方が多いという主張しかできません。この「肌感覚」について不信の視線が向くのは国語的に自然な運びとなりますので、これ以上の弁明はできません。そもそも私のポジションは「企業は何も悪くない！」とまではいかないので。制度的に不十分なところもあるし、企業がやりすぎなところもあるが、おおむねうまく回ってるんじゃない、くらいの見解です。
ちなみに、仮に適法に租税回避できたとして、その収益はふつう、その会社の次の投資の原資となり、あるいは株主への配当となり、あるいは従業員にたいする給与となります。（当たり前の話ですが、租税回避＝国外に利益が流出している！と誤解されがちなので。）また、ブコメでも言及されていますが企業には実効税率という動かしがたい指標があるので、タックスヘイブンでどれだけ租税回避できているかは分からなくても、その企業が標準税率と比べてどの程度の税金を納めているかは何とな～くわかりますので、本当に気になる方は調べてみてください。
ここですべての疑問に答えることはしませんが、いくつかご不明な点にお答えします。（今後追加で反応があればできる限り更新します。）ちなみに、私は税理士でもなんでもないので簡単な説明にとどめておきます。
外国子会社合算税制により合算課税されたタックスヘイブン国の所得を配当金として日本の親会社に還流する場合、その配当金に課税すると二重課税になりますので、既に課税を受けた見合い部分は益金不算入となります。
隠しているというよりは、開示する義務がないという表現が正しいです。たとえば日本の法律事務所がクライアントを全部公開するようなことは永遠にないでしょうし、企業が子会社のそれぞれの損益計算書を開示するようなこともありません。ただし子会社のリストは有価証券報告書等で開示されており、ほとんどは名前でググればどこの法人かもわかりますので、通常は隠されているようなことはありません。ほんとに悪いことをしてる場合はよく簿外に飛んで見えなくなるので、オリンパス事件みたいにコーポレートガバナンスが効いていないとまずいです。
Kindleでサンプルを見てみたのだけど、EPUBみたいなちゃんとした電子書籍でなくpdfらしくまともに読めない。ページめくりが異常に遅いし、線引いたりできないし、汚いし、デバイスにあったサイズで読めないから読みにくい。
他にもいろんなプラットフォームで出てるみたいなんだけど、結城先生のページからはこのAmazonにしかリンク貼られてない。
Google Play Books版があるのに気づいて見てみたけど、こっちはAndroidではまあ快適に読めそう。しかしMacでなぜか開けない。自分はMacとAndroidで快適に読める電子書籍版を買いたいのだけど、存在しないようだ。pdfが手に入れば十分なんだけど。
サンプルを読んだ感じ内容はとても良さそうだけど、IT系の書籍がITをうまく使えてないのはかっこ悪いよね。なんとかしてくれないかなあ。
今年パスポートの期限が切れるのでなかなか面倒な役所回りをしなければならず憂鬱なのですが、最近パスポート申請書フォームがダウンロードできるようになり、日本国内に先行して在外領事館がそれを受理するようになったので早速利用してみました。海外在住者にとってパスポートの更新は滞在国のビザの扱いに関わってくるので、少しでもそのプロセスが簡略化されるのは喜ばしいことです。
外務省の旅券のページにダウンロードリンクがありました。早速落としてみましょう。
https://s3.eu-central-1.amazonaws.com/mi-ubuntu/zip.jpg
おやっ？大した容量もなくファイルも1個ですけどzipですか。そうですか。
https://s3.eu-central-1.amazonaws.com/mi-ubuntu/plswait.jpg
ダブルクリックしたらMacのプレビューで開いてしまい、怒られました。私としたことがうっかりしてました。気を取り直してAdobe Readerで開きます。
https://s3.eu-central-1.amazonaws.com/mi-ubuntu/CfWKeEBW4AAJPAK.jpg-large.jpg
https://s3.eu-central-1.amazonaws.com/mi-ubuntu/keikoku.jpg
！！！！
(゜Д゜) ハア??
PDFフォームって普通クロスプラットフォームですよね。なによ警告: -- 外務省って。ちょっと信じがたくFAQを見てみました。
よくあるご質問 | パスポート申請書ダウンロード | 外務省
なにこのクソ仕様。ユーザー視点とかいうレヴェルじゃない。なんだよVistaって。PDFの普通の機能を敢えて削ってWindows専用にしてリリースしてるわけです。
あのね、まず記入したフォームを印刷して領事館に提出するっていうフロー自体そもそもダサいんですよ。電子政府はどうしたんですか。海外在住者は在留届を領事館に出しているので本人の同定はそんなに難しくないでしょう。Salesforceあたりでぱぱっと電子申請作っちゃえばいいじゃないですか。100歩譲ってAbobe製品で印刷・提出にする方式にしても、普通はWebフォームでしょ。あんたらそんなに特殊仕様入れたいんなら、いっそ一太郎形式でダウンロードさせればいいじゃん。
さて、このフォームにいくらの血税がつぎ込まれたと思いますか？
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000096248.pdf/
次のとおり落札者等について公示します。 平成 27 年9月1日
[掲載順序]
1品目分類番号 2調達件名及び数量 3調達方法 4契約方式 5落札決定日(随意契約の場合
は契約日) 6落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 7落札価格(随意契約の場合 は契約価格) 8入札公告日又は公示日 9随意契約の場合はその理由 12予定価格
○支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 本清 耕造 (東京都千代田区霞が関2-2-1) ◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13
171、27 2領事業務情報システム(ダウンロード申請書、及び該当事案添付書類暗号化に関わる システム改修) 3購入等 4随意 527. 6.22 6富士通(株) 東京都港区東新橋1-5-2 7 39,492,360円 827.6.1 9b「技術的理由による競争の不存在」 39,492,360円
話題になってるね東京アニメアワードフェスティバル（TAAF）2016。
いま来た人でどれくらいバタバタしてるか知りたい人は、PDFを読むと良い。
短編アニメーションの応募要項という重大な文書にもかかわらず、8ページ目にしれっと「長編アニメーショングランプリ」とか誤字があるわけですよ。
（流石に英語の3ページ目はちゃんと TAAF2016 International Short Animation Grand Prizeとなってる）
つまり、そういうミスをするような組織体であるというのは、まあ最初から判ってたわけです。
一般社団法人日本動画協会にはあんまり関係ないんだけど、一般論として一般社団法人には色々あります。
ちゃんとしたところ、いいかげんなところ、ちょっとどうかと思うところ、色々です。
で、重要なところなんですが、一般社団法人って、公益法人じゃないし株式会社じゃないし、役所でもないわけです。
割と立ち位置が中途半端なこともあって、良い意味でも悪い意味でもユルイことが多いわけですね。
実行委員会との連携や、長編及び短編審査、招待作品選定等、極めて順調に準備が進んでいます。
江口氏のディレクターの解任による不利益や不都合は一切ありません。
江口美都絵氏（東京アニメアワードフェスティバル・元フェスティバルディレクター）に対する刑事告訴・民事裁判に関する御報告 (2016/2/15 付発表文に対し、第8項を追加発表) | 日本動画協会
「極めて順調に」とか「不都合は一切ありません」とか、お役所は書かないのです。
お役所の文書（口約束ではなく文書）は、広い意味で公正証書と呼ばれてて、ちょっと特殊な扱いになるからです。
（民事訴訟法228条あたりを読むとわかるよ。普通は公文書と呼ぶよね）
なんで書かないかというと、こういうことになった時に、結構マズイ＆面倒なことになるから。
shortfilmdepot.com の本年度の登録者でエントリー手続が行えなかった作品につきましては、TAAF事務局は、来年度開催予定のTAAF2017に対しても応募受付可能とする措置をとり、shortfilmdepot.comの運営者と協議を行い、登録者に対して告知を行います。
TAAF2016 「コンペティション部門短編アニメーション」ノミネート全作品発表！ | 東京アニメアワードフェスティバル2016
お役所の文章はこういう「1番の解任で問題ないって書いてる以上、2番の問題は解任された人とは無関係だよね」という言質をとらせないようになってます。
（念の為補足すると、1番を書いて無ければ「揉めたの契約解除した委託先に妨害されたからだから、そっちに損害賠償してね」って出来た）
まあ、これもお役所仕事とかの典型ではあるので一般論として聞いて欲しいんだけども、
世の中には「言えばまあ通るんじゃないかな」的な勢いでイイカゲンな事をしてくるところがワリとあります。
仕事発注して仕事が動き出してから「やっぱあれキャンセルね、一銭も払わないから。だってキャンセルだし」みたいな。
お役所も不思議な時間間隔で動いてるので、お金なかなか払ってくれなかったり、微妙に話がなくなったりします。
書類になってるとちゃんと守ってくれるし、イイカゲンなことは書かないんだけどね。
（なので、役所のひとに無茶言われた時は、文書で請求してくれって返すと大抵お金払ってくれる）
と、同様に、なんかこう、訴訟すれば自動的に通ると思ってるひとも結構居ます。
まあ訴訟慣れも嫌なモンだけど、メンドウ嫌がるひと多いからね。
となったとき、「じゃあ確認訴訟するかあ」とはならないことが多い。
（雇用契約上の地位を確認→クビじゃねえよな→和解金貰って辞めるのパターン）
これもまあ一般論なんだけど、
クビは無効ですノータッチです、だと勝てることが多いよね。弁護士は忠告しないのか。
ここまで読んでくれた人にちょっと良いことを教えるけど、
「東京アニメアワード 357件」でググった時に出てくるサイトあるよね。
つまり「ウラドリしない」「独自ソース持たない」「主張を転記してくれる」美味しいサイト群。
ちょっと説明すると、TAAF2016の短編応募はこんな状況でしたってのがTAAF2016サイトで公開されてる
コンペティション部門短編アニメーションの応募総数は、インターネット上の応募受付サイトである shortfilmdepot.com への登録者で、TAAF公式サイトを通じて自らエントリーの手続を行った方々の173作品を含む522作品でした。
shortfilmdepot.com の本年度の登録者でエントリー手続が行えなかった作品につきましては、TAAF事務局は、来年度開催予定のTAAF2017に対しても応募受付可能とする措置をとり、shortfilmdepot.comの運営者と協議を行い、登録者に対して告知を行います。
TAAF2016 「コンペティション部門短編アニメーション」ノミネート全作品発表！ | 東京アニメアワードフェスティバル2016
わかりにくいんだけど、
というわけで、349作品が（理由は不明だけど）来年受付になるよ、と書いてある。
というわけで、いま357件って書いてるところは、ちゃんとしたデータソース別に持ってないんじゃないかなあ。
（なお、530件－173件＝357件になる。530件っていうのはおたぽるが役所にヒアリングした時の数字だね）
こういう時、慎重さに差がでるから、良く観察したほうが良いよ（誰がとは言わないけど）
ゆる～く書いてるように見えるのに、確認が取れた数字しか載せないところは、やっぱ揉まれてんなあという感じ。
東京アニメアワードフェスティバル、大量の未審査作品を発生させたまま終了… | 東京都議会議員 おときた駿 公式サイト
HPVワクチンで脳障害が！というニュースが話題を集めている。
マスコミ各社で大体の論調は同じだが、最もブクマ数が多そうなのは以下の記事である。
子宮頸がんワクチン副反応「脳に障害」 国研究班発表 (TBS系JNN)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160317-00000008-jnn-soci
まず言っておくとすれば、マスコミの記事は強くミスリードを誘うものであるという点だ。
詳しくは後述するが、元の資料では「脳に障害」が起こったとは書かれておらず、またそれがワクチンの副反応であるという根拠も書かれていない。
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状に関する厚生労働科学研究事業成果発表会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000116636.html
子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究 池田修一氏 発表資料（PDF：23,903KB）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000116634.pdf
以下ではこの資料を元に今回の発表の内容について解説していく。
なお、特に注釈がない場合、HPVワクチンという単語はサーバリックスとガーダシルの双方を指すものとして扱う。
本資料は3部分に分割できる。
信州大学を受診した123名の患者の中から、HPVワクチンの副反応が否定できない98例についてその症状を詳しく見て報告した、というものである。
主な病態としては、末梢性交感神経障害(起立性調節障害{OH、POTS}、複合性局所疼痛症候群{CRPS})、
高次脳機能障害(学習障害、過睡眠、奇異な麻痺)、自己免疫疾患の併発(RA、SLE他)が挙げられている。
なお、自己免疫疾患の併発については根拠が弱く、資料中でも疑問符付きで述べられていたことを付け加えておく。
また、HPVワクチンの副反応が否定された(他疾患と判断された)25例についても、
一部の疾患(てんかん、SLE、若年性関節リウマチ)はHPVワクチンに関連しているかもしれないと仄めかしている。
個々の患者のデータ自体は、それが副反応で有るにせよ無いにせよ有用なものであり、患者の救済・治療の観点からも重要である。
しかしながら問題点もあり、その最たるものが「副反応が否定できない」が途中で根拠なく「副反応」にすり替わっていることであろう。
この研究はControl(非接種群)と比較をおこなっておらず、各症状が接種者に特有なのか、接種者で発症頻度が高いのか等は分からないのにも関わらずだ。
さらに、他疾患との関連については、論文(*1)を引用してHPVワクチンでは自己免疫疾患や横断性脊髄炎の発生リスクがあると述べているが、
その論文では「他のワクチンと比べて発症頻度は高くない」と結論付けられているため、誤読か意図的なミスリードが疑われる。
症例報告で自己免疫疾患の併発が示唆されたことに関連付けてなのか、患者のHLA型を鹿児島大と信州大で調査したという内容である。
その結果、HLA-DPB1*0501の頻度が一般的な日本人の頻度より高かったと述べられている。
鹿児島大のデータ(n=19)ではDPB1*0501の頻度(恐らく保有率)が84%、
これに2名を追加したデータ(n=21)では保有率が85.7%、遺伝子頻度が57.1%であった。
Controlの遺伝子頻度は40.7%であり、患者側で有意に高かったようだ(P<0.001)。
信州大のデータ(n=14)では、DPB1*0501の保有率が71%、遺伝子頻度が46%であった。
Controlの遺伝子頻度は38.4%で、記述がないことから、恐らく有意差は無かったと思われる。
上記で保有率と遺伝子頻度を強調表示したが、それはこの2つが混同して語られているからだ。
ごく単純に説明すると、保有率の方はヘテロ接合でもホモ接合でも保有者1名として(つまり個体単位で)計算するが、
遺伝子頻度は遺伝子プール内の対立遺伝子の頻度で計算するため、ヘテロ/ホモ接合の割合によって保有率と遺伝子頻度は異なる値を示すことになる。
鹿児島大のデータを例に出すと、患者21名のうちDPB1*0501のホモ接合が6名、ヘテロ接合が12名であり、
保有率は(6+12)/21=85.7%なのに対し、遺伝子頻度は(6×2+12×1)/42=57.1%となる。
マスコミ各社の記事で見られた「8割で同じ型を保有」というのは保有率のことであろうが、
それと比較している一般的な日本人のHLA型は遺伝子頻度で示されている。
したがって、異なる指標を比較していることになり、これは印象操作以外にほとんど意味のない行為と言える。
遺伝子頻度で見れば、一般的な日本人のDPB1*0501の頻度は38.4～40.7%で、患者群が46～57.1%となり、それほど高いようには思われない
(少なくとも、「普通は4割なのに患者は8割！超高いじゃん！」というマスコミ報道よりは)。
また、健康な日本人(Control)のDPB1*0501遺伝子頻度が55% (*2) や64% (*3)の論文も存在している。
一応、鹿児島大のデータでは患者側で有意に頻度が高いという結果(10遺伝子座も調べてる割に有意水準が少し高いように思われるのだが)
が得られたことから、DPB1*0501が副反応"疑い"の症状と関連している可能性は否定できない(実際にワクチンの副反応かは別として)。
自己免疫疾患を生じ易いNF-κBp50欠損マウスに、インフルエンザワクチン、B型肝炎ワクチン、HPVワクチン(サーバリックス)、
PBS(Control)を注射した結果、サーバリックス接種群のみ海馬に自己抗体の沈着が見られた。
また、(恐らく)サーバリックス接種群でのみ末梢神経に病変が見られた。
マスコミ(少なくともTBSの)記事で「脳に障害」とされたのはこの海馬への自己抗体の沈着である。
しかし、あくまで沈着していただけであり、これによって脳に障害が起こったとは少なくとも資料中では全く述べられていない。
しかもこれはマウス実験であり、ただちにヒトの脳に適用できるものでもない。
「子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけ、脳の海馬・記憶の中枢に異常な抗体が沈着。海馬（記憶の中枢）の機能を障害していそうだ」（国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長） (太字・下線は引用者による)
の2行後には
「明らかに脳に障害が起こっている。ワクチンを打った後、こういう脳障害を訴えている患者の共通した客観的所見が提示できている」（国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長） (太字・下線は引用者による)
と、推測から断定への鮮やかな飛躍が見られる。
これがマスコミの誘導や切り貼りによるものか、御本人の認識なのかは不明だが、どちらにせよ不注意な発言であろう。
また、話の流れ的にも「少女たちに何が起きているのでしょうか。」からマウス実験の内容に飛ぶのはおかしくはないだろうか。
どちらかと言えば症例報告の話((1)の内容)につなげる方が自然に思えるのだが。
さらに、マウスに接種されたのはHPVワクチンのうちサーバリックスのみであり、もう一方のガーダシルは用いられていないのは疑問である。
HPVワクチンを主眼に据えている以上、ガーダシルで実験をしていないというのは考えにくいのだが、何か理由があるのだろうか。
個々の内容(症例報告、HLA型の調査、マウス実験)はいずれもまっとうなものであり、特に今回の症例報告は患者の治療を進める上でとても有用であろう。
しかしながら、各症例をHPVワクチンの副反応であると根拠なく断言し、HLA調査では「ワクチン副反応の予防法の確立」等、
マウス実験でも「神経障害の機序の解明」等のHPVワクチンによる副反応を自明とした表現が目立つ。
プレゼン資料で少し強めのことを言ってしまうというのはよくあることだが、それにしてもこれらは言い過ぎなように思われる。
薄弱な根拠でHPVワクチンの害を喧伝することは、患者救済という観点から見ても決して適切な方法ではない。
願わくは、不用意な発言は避け、研究内容に相応の穏当な表現でもって語っていただきたいところである。
今回のニュースのブクマでよく見かけたのが「WHOの安全声明は間違っていたのか」「ワクチン擁護者はどんな言い訳をするのか」等のコメントである。
ここまで読んでいただいた方なら分かっているとは思うが、池田氏の発表からは各症状がHPVワクチンの副反応であるとは言えない。
それを言うには、ワクチン接種者と非接種者を比較して、各症状の頻度が接種者で高いことを明らかにする必要があるのだ。
WHOの安全声明(*4,5)は、HPVワクチン接種者と非接種者では自己免疫疾患等の発症率に有意な差は無いという疫学的な調査の結果に基づいてなされている。
調査対象の疾患のなかには池田氏らの症例報告にもあるPOTSやCRPS等も含まれており、そのリスクも接種者と非接種者で差は無かった。
これらは日本国外での調査であるが、国内においても名古屋市の約3万人の調査(*6)では、接種の有無による疾患リスクの増加はほとんどないことが示されている。
また、池田氏の発表資料と同じページに載っている牛田氏の発表資料(*7)も必見である。
その主な内容は、器質的な原因に由来しない疼痛への対応や治療、ケアに関するものであるが、
子供の起立性調節障害や慢性疼痛といったHPVワクチンの副作用として疑われている症状が、もともと一定の頻度で存在していたことも示唆している。
以上より、今回の池田氏らによる研究発表は、HPVワクチンの安全性について既存の評価を覆すものではないということがお分かりいただけたと思う。
この文章が、報道を聞いて不安になった方や情報の齟齬で混乱している方の助けになれれば幸いである。
なお、批判的に扱ってはいるが、池田氏らの研究の内容自体は素晴らしいものである(特に症例報告)ことは重ねて申し上げておく。
もし間違いや事実誤認等の不備があれば指摘していただけるとありがたい。
さて、この文を書き終えたところで、既にこのニュースについて言及したブログを見つけてしまった。
以下二つとも、有益な情報が多々含まれているため、本増田よりこれらを読んだ方が良いかも知れない。
HPVワクチン 接種後体調変化の報道 と その周辺 2016年3月 (感染症診療の原則)
http://blog.goo.ne.jp/idconsult/e/7279d93d6ce526b5ed61b40d8a7a01b8
*1 Slade et al. (2009) Postlicensure safety surveillance for quadrivalent human papillomavirus recombinant vaccine. JAMA, 302, 750-757.
*2 Onuma et al. (1994) Association of HLA-DPB1*0501 with early-onset Graves' disease in Japanese. Hum. Immunol., 39, 195-201.
*3 Matsushita et al. (2009) Association of the HLA-DPB1*0501 allele with anti-aquaporin-4 antibody positivity in Japanese patients with idiopathic central nervous system demyelinating disorders. Tissue Antigens,73, 171-176.
*4 Global Advisory Committee on Vaccine Safety Statement on the continued safety of HPV vaccination (12 March 2014)
http://www.who.int/vaccine_safety/committee/topics/hpv/GACVS_Statement_HPV_12_Mar_2014.pdf
*5 Global Advisory Committee on Vaccine safety Statement on Safety of HPV vaccines (17 December 2015)
http://www.who.int/vaccine_safety/committee/GACVS_HPV_statement_17Dec2015.pdf
http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/cmsfiles/contents/0000073/73419/sokuhou.pdf
*7 慢性の痛み診療・教育の基盤となるシステム構築に関する研究 牛田享宏氏 発表資料（PDF：3,890KB）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000116635.pdf
吹田市のローカルテレビを見ていたら、この時期吹田市議会の時期らしく
と簡単に紹介がありました。
ほぉ、そんなものか、よくわからんけどありがとうございます。
で、
え？何やるの？
まぁいいや、予算は？
9830万円程度。
え？高くない？
そんなもんなのかね。。
看板の建て替えで9800万円？
4万円くらいだったぞ。9800÷4＝2450なので、
2450くらいの部署があるのかね。それならいいんですけど。
これね↓
http://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-somu/somu/_63181/_65810.html
の1つ目のPDFの44ページ。
看板建て替えでどの程度効果あったかってどうやって測定するの？
ローカルテレビ内でKPIの話してもしゃあないのはわかりますが、
1人あたり役所に行って用事が終わるまでの時間測定とかしてるのかな。
誰か教えてください。
