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はてなキーワード: 電子政府とは

2018-12-02

マイナンバーカード活用案がポイントカードって、自民党はアホなの

※「お薬手帳」を加筆した。

マイナンバーカードを何のために使うか分かっていない政治家って多すぎひん? ほんまにヤバくないか

マイナンバーカード利用で買い物ポイント加算 消費増税対策自民検討

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37903720X11C18A1MM8000/

んなどーでもええこと止めろって!

自民党の政治家って、バカしかおらんの?

マイナンバーカード制度の意義が全く失われるわ。

マイナンバーカードって何のためか、考えろや!

役所自治体公的サービス」と「国民市民をつなぐ」ために、1枚のカードで終わらすために使えよ!

運転免許証(←これをやりさえすれば、多くの国民マイナンバーカードもつことになる。)

在日外国人在留カード(従来の外国人登録証明書も兼ねる)

保険証厚生年金を含む社会保険も)

お薬手帳:詳しくは、こちanond:20181202111614

国家資格公務員である証も記す)、教職員だったり、警察官だったりなどなど

確定申告

住民票戸籍に紐づく(←戸籍回収のために、駆け回ることもなくなる)

課税所得世帯所得に紐づく(←行政自治体側も、情報も回収に駆け回ることもなくなる)

管轄税務署管轄番号も要らない(←法人番号1つで済むから、整理番号とか要らない)

生活保護受給者ブツブツ支給を含めたプリペイと式も兼ねる)

選挙投票所認証チェック

などなどを、よく使うのに、無駄な縦割り行政サービスが腐るほどあるやろ。

国や自治体への税の納税性、国や自治体からサービス還元性が、ものすごく透明になるし、不正不公平もなくなる(制度の不備も気づくきっかけにもなる)。

法人に対する同様なカードも同じや。いちいち、国税、市県民税区別せんでも、国税だけだせば、あとはそっちで良しなにやってくれや! 社会保険の処理も一瞬や!

なんで、各行政役所ごとに、別々のカードでやらんとあかんねん。

いったいいつになったら、日本電子政府になんねん? 30年も遅いぞ!

ほんま、バカか?

アホしかおらんのか?

2018-04-06

このままだとディストピア来るよな

ロンドン監視システム

中国の顔認証サングラス、芝麻信用

ロシアクリミア併合中国チベット弾圧など、大国による不法行為

ノルウェー国営放送セックスの見本を放送

フランスパン屋が働きすぎで罰金

エストニア電子政府による国民管理

Apple Facebook Google Amazon Microsoft などの巨大企業による世界支配

SNSによる分断の助長

便利になってるけど着実にディストピアへの道を歩んでいる。

2017-12-15

ふと思ったが、銀行があれだけリストラをやっているのだから公務員も人数を絞る方向に動くべきなのでは無いだろうか?

100歩譲って、給料が良いのも現在人員首切りもやらないとしても(それをやると官僚が反抗して、安倍氏の首は飛ぶだろうし)、「電子政府」化は率先して進めるべきであるし、「将来の夢は公務員」になってしまったら(すでになっているのか?)、少子化で貴重な人材民間に回ってこないのでは無いかと思う。

 

マイナンバー個人的にはもっと早く動くべきだと思うし(マスコミが猛烈に叩くので動きづらいのかな?)、役所手続きガンガン簡略化してもらいたい。

それこそ、政府トップダウンガンガン進めて(トヨタと協業するなどして)、ノウハウを公開して、情報共有すれば、民間レベルも上がるとおもうのだが。

2017-02-22

行政システムってすごい

何がすごいってフェールセーフとかフールプルーフとかの考え方が備わってない

明らかな誤入力でも数値チェックされずにスルーされることがある

それで事務過誤が起きても再発防止策は紙のチェックリストによるチェックの徹底とかが周知される

こんなんで電子政府とか言ってていいんだろうか

2016-04-06

外務省いっぺん死ね

今年パスポートの期限が切れるのでなかなか面倒な役所回りをしなければならず憂鬱なのですが、最近パスポート申請フォームダウンロードできるようになり、日本国内に先行して在外領事館がそれを受理するようになったので早速利用してみました。海外在住者にとってパスポート更新滞在国ビザの扱いに関わってくるので、少しでもそのプロセスが簡略化されるのは喜ばしいことです。

TOP | パスポート申請書ダウンロード | 外務省

外務省旅券のページにダウンロードリンクがありました。早速落としてみましょう。

https://s3.eu-central-1.amazonaws.com/mi-ubuntu/zip.jpg

おやっ?大した容量もなくファイルも1個ですけどzipですか。そうですか。

https://s3.eu-central-1.amazonaws.com/mi-ubuntu/plswait.jpg

ダブルクリックしたらMacプレビューで開いてしまい、怒られました。私としたことがうっかりしてました。気を取り直してAdobe Readerで開きます

https://s3.eu-central-1.amazonaws.com/mi-ubuntu/CfWKeEBW4AAJPAK.jpg-large.jpg

???

https://s3.eu-central-1.amazonaws.com/mi-ubuntu/keikoku.jpg

!!!

(゜Д゜) ハア??

PDFフォームって普通クロスプラットフォームですよね。なによ警告: -- 外務省って。ちょっと信じがたくFAQを見てみました。

よくあるご質問 | パスポート申請書ダウンロード | 外務省

なにこのクソ仕様ユーザー視点かいうレヴェルじゃない。なんだよVistaって。PDF普通機能を敢えて削ってWindows専用にしてリリースしてるわけです。

あのね、まず記入したフォーム印刷して領事館に提出するっていうフロー自体そもそもダサいんですよ。電子政府はどうしたんですか。海外在住者は在留届を領事館に出しているので本人の同定はそんなに難しくないでしょう。Salesforceあたりでぱぱっと電子申請作っちゃえばいいじゃないですか。100歩譲ってAbobe製品印刷・提出にする方式にしても、普通Webフォームでしょ。あんたらそんなに特殊仕様入れたいんなら、いっそ一太郎形式ダウンロードさせればいいじゃん。

さて、このフォームいくら血税がつぎ込まれたと思いますか?

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000096248.pdf/

次のとおり落札者等について公示します。 平成 27 年9月1日

[掲載順序]

1品目分類番号 2調達件名及び数量 3調達方法 4契約方式 5落札決定日(随意契約場合

契約日) 6落札者(随意契約場合契約者)の氏名及び住所 7落札価格(随意契約場合契約価格) 8入札公告日又は公示日 9随意契約場合はその理由 12予定価格

支出負担行為担当外務省大臣官房会計課長 本清 耕造 (東京都千代田区霞が関2-2-1) ◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13

171、27 2領事業務情報システム(ダウンロード申請書、及び該当事案添付書類暗号化に関わる システム改修) 3購入等 4随意 527. 6.22 6富士通(株) 東京都港区東新橋1-5-2 7 39,492,360円 827.6.1 9b「技術理由による競争不存在」 39,492,360

はい。某富士通に4000万円随意契約フィニッシュです。マジでいっぺん死んでいただいたほうがいいと思います

2015-09-09

国が作りたいのは国家版Tカードシステムなんじゃね

すまんね、タイトルはちょいあおり気味だ。

前回のラブライブ これまでのお話

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150908/k10010221021000.html

http://digital.asahi.com/articles/ASH9761MCH97UTFK010.html

本題 国が作りたいのは国家版Tカード的な、統合購買情報DBシステムじゃね?

三行でまとめると

そもそも財務省ケイザイガクシャが複数税率は反対だと言っている根拠の大きな所は、手間がかかりすぎる一方で逆進性を和らげるという本来つべ機能が薄いからと言う所だったんで、こんな馬鹿げた案を真面目に出してくるとは思えない。

そこでネットでは

と言うのが目的じゃ無いかとささやかれていけど、ここで俺は大胆に予想。

財務省はこれを機に、一気に購買情報などを電子化して、電子政府電子国家を押し住めようとしているのではと思う!(な、なんだってー)

どういうことよ?

マイナンバーの主目的は、行政のあらゆる所で統一した番号を振ることで効率化する事だ。日本は異様に生産性の高い現場系に対して、バックオフィスが常に生産性が低く非効率だと言われてきたが、これらも効率化したいと言う考えがある。そのためのボトルネックとして、無駄に複雑な税務などは確かに言われてきた。

しかしここでプライバシー問題などの懸念があり(古くは「国民総背番号制」などと言われて廃案になったことも)なかなか進められない。アタマのいいカンリョーのみなさんは、プライバシーなどについても金に換算して考えるケイザイガク脳の効率厨デフォルトなのでおそらくここら辺はなかなか理解できず、どうやって通したものかと考えていることだろう。

ここで登場したのが本件。「 貧困者救済」「消費税増税による逆進性の改善」という事を大義名分に、さら政治的理由から確実に実施される「複数税率」を逆手にとる。これは実務上ではなく政権公約の基礎的なもの政治的理由であるから、採算や効率などは度外視でかなりの予算がかかっても実施されると考えられる。公明党創価学会という支持母体に対して安保法案で相当な無理をしているので、軽減税率実施されるのはまず揺らがない。

ここでごり押ししてマイナンバー利用すれば一気に普及ができるというわけだ。

これだけだとマイナンバー普及させるための陰謀説だが、さらに先がある。

政府の狙いはマイナンバーを普及させることでもあるのだが、これで

という状況ができることになる。

こうして、一度電子的に処理する仕組みができれば、これを拡張していくことは容易だ。

軽減税率現在食品だけになっているが、医療用品や介護用品など他にも免税のものはあるし、今後の政治情勢の変化によって、たとえば子育て用品などは免税といったことも、一度システムが出来上がれば、かつての物品税時代にくらべれば相当に楽にできるようになる。

(おそらく財務省側は公明党が「食品だけに限って拡張しない」といっている事を信用していないと思われる。現に新聞社など社会的ごり押しできる立場のところが自分業界は免税品にせよと運動している。)

さらに、システムがあれば、小売店から情報と、利用者カード登録した情報が蓄積されて、突合せができるようになる。こうなると納税などの際に領収証などを用意しなくても、該当する電子記録を登録するだけで処理ができる、一方でお店のゴミ箱をあさって領収書拝借していくようなこまごまとした脱税は困難になっていくし、金の流れが全体に記録されるので節税明確化されやすくなって事務が減る。

さらにはこうしてフォーマットが確定し、全業者対応する事が当たり前になると、企業間取引や、企業会計処理などにもそのまま使えるようになる。現在でもEDRなどはあるが企業ごとにばらばらになっているが、それを統一して、マイナンバーを核に一気に統一もできる。

また家庭でも所得補足や購買行動が直接入手できるようになるので、ビッグデータ的に処理をして洗い流せば、おかしな消費行動や金の流れ(たとえば急にお金を使わなくなっている、だとか、介護用品を買い始めた、あるいは給与収入に対して登録された消費が急に変化する、など)を抽出することによって、その家庭の問題点抽出し、行政側でフォローを行うこともできるだろう。

こういうのは嫌だと言う層は確実にいる。確実にいるが、システムさえ整ってしまえば、いやだという層と、これを受け入れる層との間で事務手数料名目で税率や社会保障に差をつけてやれば自然にいやでも従うだろう。ここはアソーの言うとおり。

最終的にアタマのいいカンリョーのみなさんはここまで考えているのではないだろうか。

なお妖怪モトマスダたる俺はそもそも消費税に反対

ちなみに俺は、消費への罰則たる消費税なんぞそもそも反対という立場

軽減税率消費税導入を民衆に受け入れさせるために有効まやかしだと思ってはいるので、どうしても行うなら小売価格を素直にあらかじめ低い税率価格で購入できる最終消費者から見て一番シンプルな形にしないとそもそも意味はないし、企業間にのインボイス方式適用して処理するようにだけ義務付けりゃいいと思っている。年間4000円還付したら逆申請を和らげられるとか考えてる経済学者は正直アタマわいてるんとしか思えんレベル

このインボイスで処理する仕組みは超絶効率が悪い行政システムの中でこの手の馬鹿なもんを作らず、クチだけきめて民間企業自分らの努力で仕組みを改善させるほうが全体として効率がよくなると思う。

んで、所得補足についてだが、確かに俺も今日どんな夜のおかずを買って消費したかまで筒抜けに記録される社会真っ平ごめんではあるんだが・・・

消費税はそもそも、タックスヘイブンなど国をまたいでの送金ややり取りが増加して租税回避が起きている中で、獲りっぱぐれのない税金として注目されているところがある。ここに対してそんなもんそもそも消費を鈍らせるようなところに課税するのは駄目だろ、と考えている。

そこで、所得補足、あるいは企業会計処理などが電子化され、効率化されて明確化される事で確実に徴税ができるようになり、そのために消費税増税しなくてすむのならば、こっちのほうがまだましではないか、という立場だったりする。当然、プライバシーも寄こせ、情報も寄こせ、消費税増税、と言う現在の何もかももっちていく話は論外ではあるが。

2014-03-29

電子政府韓国に学べ」

国民一人一人に、ID番号を振って、税金保険年金コンピュータによって一元管理することに、多くの国は腐心してきた。

そして大部分の先進国は、1980年代中にそのようなシステムを完成させた。

ところが、IID番号を振ることすら危険と言う迷信に囚われ、年金を紙ベースの手作業で処理することにこだわり続けた挙句に処理できなくなって、年金記録を大量に消失した馬鹿な国があるんだよ。

あのとき海外マスコミの捉え方は、

日本人は、コンピュータという便利な機械があることを知らないらしい」、

電子後進国日本」という酷いものだった。

この分野では、日本発展途上国にすら劣るほど遅れており、そして世界中酷評されていることを日本人けが知らない。

住基ネットすら、あれほど大騒ぎした挙句に、中途半端なままで放置されている。

韓国に学べと言う意見が出るのは、むしろ当然だ。

2010-03-24

原口って、総務省システムとか電子政府とか、サムスンに発注させようと必死。

ttp://chiraurasouko.blogspot.com/2010/03/blog-post_9721.html

85 名前:ぱぱ ◆EI6OqkA64o [sage] 投稿日:2010/03/21(日) 00:16:46 ID:idItHg23

原口って、総務省システムとか電子政府とか、サムスンに発注させようと必死。 その裏はNTT東日本NTTデータ組合員常務による資金提供ね。

いい加減、バレバレなんだよ。

126 名前:ぱぱ ◆EI6OqkA64o [sage] 投稿日:2010/03/21(日) 00:21:36 ID:idItHg23

原口は、それだけじゃない。 NTTグループによる資金提供に沿った形でオフショア化を勧めようと画策。

NEC,富士通日立を外し、IBM経由及びNTTデータ経由で官庁系システム

端から韓国に引き渡そうとしてる。

これ、官庁の課長ベースのたれ込み。

168 名前:ぱぱ ◆EI6OqkA64o [sage] 投稿日:2010/03/21(日) 00:25:30 ID:idItHg23 »127

無能なのはサムスンだけじゃない。

実際に今、NTTデータサムスン使ってるけど、あそこも半端無く無能。

なんせ官需で生きてる会社だからね。

しかも、利権を得るため、組合動員してまで民主を応援してる。

良い、奴らが何をしようとしているかを端的に言えば・・・・

日本資本が大量に注ぎ込まれるシステム更改において、その資本

韓国に流すことと、決裁権をアメリカに渡した、日本会社じゃ完全に

なくなったIBMを経由して、韓国仕事を渡すことが目的

つまり、日立(が一番のターゲット)を潰し、富士通NECを潰す事が目的

の完全な売国行為。

2009-02-19

これもバラマキと叩くんだろうか(笑)

追加景気対策地デジTV購入に2万円支援 自民が検討

 自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビチューナーを購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った。2011年7月地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもある。

 自民党のe―Japan特命委員会小坂憲次委員長)が18日、「IT(情報技術)による景気・雇用環境緊急対策パッケージ」の議論に着手、3月までの取りまとめを目指す。国税の申告などの行政手続きを電子化する電子政府計画、電気自動車普及なども前倒しし、合計で7兆円規模の経済効果を見込む。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090218AT3S1800E18022009.html

実質的な「定額給付金サブセット版」的政策だが、これに対してもテレビ屋は「そんな事よりも福祉とか雇用とかに…」と言えるかな(笑)?

まあ、無視されるのがオチだろうけどね!

2008-01-09

大蔵省財務省)の実質権力をめぐって

以下では、官の頂点にある旧大蔵省をとりあげ、行政権力の根を見ます。行政権の枠を決めるのは法です。法は国会が決める。国会議員国民が、代議員制度で選ぶ。

国民主権国民権力が至高だというのは、形式論です。実体論では、国民は統治される者であり、中央官庁が統治者であると言っても過言ではなかった。

国家公務員試験第1種とは何を試験するのか

キャリア官僚を選ぶ国家公務員試験第1種(上級公務員試験)には、昨年

38,841名が受験し、合格は1,228名。32倍の狭き門です。(試験は、隋・唐時代の、官僚選抜の科挙伝統を引く感じです)

約半数くらいは東大で、国公立、私立が続きます。毎年1200??1500名くらいのキャリア官僚生産され、現在5万人が在庫されていると見ていいでしょうか。

合格者の一次試験、二次試験の順位で、省庁への順列的な割り振りが決まります。各省庁は、競い合って成績上位者の確保を運動します。なぜでしょうか? ここに官僚生産する「商品」の特殊性が関係しているのです。

官僚の作業能力商品

1回のペーパーテストの成績が、能力やその後の仕事の成果と、どう相関するか?民間企業では、ほとんど無関係というのが結論でしょう。

企業が販売するのは「商品」であって、文書作成や言語能力ではないからです。

官僚商品とは?】

官僚の作業能力、そして行政権力のもとになるのは、文書作成と法の解釈能力、及び利害の調整能力です。それ以外に、商品はない。

官僚仕事では、

(1)論理付けを含めた「言語能力」、

(2)関係者の「調整能力」が必要であり、

(3)彼らが「生産する商品は文書」である、と言っていいのです。

(1)マスコミ野党から突かれる隙のない論理で武装した文書を作って、

(2)政治的な権力者関係者関係省庁に配布し、

(3)説得的に説明し、調整するのが官僚仕事であり商品です。

【上級公務員試験と入省年次】

ペーパーテストの上位者は、言語能力に優れていることが多い。

それで、公務員試験ではペーパーテストを重視するのです。

上級公務員試験の成績順位と、入省年次がその後付きまとい、事務次官候補のエース組みが選ばれ、将来のポジションの序列を決めます。その意味での「実力主義」です。次官競争での落伍者は、天下る。

成績トップクラスの入省先は、大蔵省です。大蔵省のみは官僚の中の官僚で、特殊ポジション

言語能力の優秀さで政治家と他の省庁を説得し、切れる頭脳で他を圧倒しなければならない。

(01年1月6日から、省庁再編で財務省になり、金融部分が金融庁に切り離されました。実態はさほど変わっていない。以下ではあえて大蔵省という、伝統的名称を使います)

大蔵の実質権

なぜ、大蔵省がこの国で特殊ポジションであったか、理由があります。

(1)80兆円の省庁の予算編成、配分権を持つ。(主計局)

(2)国債の発行権を持つ。(主計局)

(3)残高414兆円の財投の配分権を持つ。(理財局)

(4)民間金融機関の認許可、指導権を持つ。(銀行・証券・保険局)

(5)税を決め、徴収する権限を持つ。(主税局・国税庁

以上5つで、国家マネーの出入りの急所、及び民間銀行マネーの急所を、押さえていたのが大蔵省です。

他の省庁は、大蔵省に対して、一段低い予算申請団体の位置です。

信じられない位の、権限の集中です。

大蔵省官僚国税庁を含めると8万人。1%の800名がキャリア官僚。どの省庁でもノンキャリアは、1%のキャリア官僚の支配下にある。画然とした、不文律身分制度がある。

公式的には三権分立で、行政は法の執行であり、法と制度を決めるのは立法(国会)です。

ところが立法の実務、つまりほとんどの「法案、予算案の作成」は、各省庁のキャリアが行い、自民党の実力者との調整で決めますから、実質権力と言えるのです。

予算委員会という場の機能】

最も重要な「予算委員会」で、予算の中味の審議が行われますか?そこで、予算が変わりますか? 決まったことを通す、形骸化した儀式です。テレビ中継を見れば分かりますね。

質疑の内容は、マスコミが取り上げた問題や、大臣首相の発言の追求です。予算配分の調整が問題になった審議は、見たことがない。国会の各委員会は根回し、調整が終った後に、野党の顔を立て、国民マスコミへに対するガス抜きの場になっている。

野党が机を叩いて、口汚く叱責し正義の味方を演じる。

首相大臣は、その罵詈雑言に耐え、言い逃れをする。

▼ここで蛇足的な逸話:民間銀行に対する恐怖型支配

ある銀行の支店に大蔵検査が入った。検査官に混じって1人、入省2??3年くらいのキャリア組みがいた。銀行にとって、大蔵検査は鬼より怖い。次長が応対した。新米キャリア官僚が、銀行業務のイロハも知らないような質問をした。

次長は「これはどこの銀行でも同じでして・・・」と説明した。キャリア官僚は、「他行のことを聞いているのではない。この処理の説明をせよ」と、怒り始めた。無知をさらしたことを恥に感じたためです。そのキャリアは、怒りで手を震わせていたという。

次長は、思わず「こわっぱ役人が・・・」と小声でつぶやいた。それが聞こえたのか、後日、銀行に、「貴行の**支店で不穏当な発言があった」と伝えられた。その次長は、数日後に銀行退職した。

これに類する逸話は、多数です。当然、公式には明らかにならない部分です。法に基づかない、恐怖権力です。大蔵省銀行支配には、恐怖権力が根にあった。

省庁にタテをつくと、他の認許可や検査、指導のどこで仕返しされるか分からない。これが、民間企業が行政へ恭順を示す理由になっている。法や税法は、字義通りの執行を行えば、企業を潰すことくらいはできるからです。生殺与奪の権がある。

私の狭い経験からも、十分に首肯できる話です。

ソースは明かせません)

銀行の3分類

銀行頭取頭取含みの役員は、大蔵省系、日銀系、独立系に分けることができます。独立系に対する大蔵検査は、厳しくなる。(現在金融庁

大蔵権限の根は、銀行破綻した時、国家国民の預金を保証することです。つまり銀行は、民間企業として実態的には独立した法人ではない。真の株主は、大蔵省でした。

民間銀行天下りを受け入れるのは、行政指導と認許可で有利な取り計らいを受けること、行政のインサイダー情報の、取得のためです。

銀行は、箸の上げ下げに至るまで監視されていた。

大蔵権力に90年代後期から陰りが見えたのは、大蔵省銀行不良債権問題の深刻さ、巨額さを見誤ったことに起因します。

1997年の第一次金融危機が起こるまで、大蔵省不良債権の寡少見積もりをしていた。対策が後手に回り、銀行の信頼と民間の信頼を同時に失ったのです。

▼しかし今後の政策の、裏の意味を「憶測」すれば

ペイオフの裏】

2003年4月から開始される「ペイオフ」も、大和銀行NY支店の米国債ディーリングの巨額損失隠し事件が表面化した1995年から、事毎に、大蔵省に反発してきた銀行への、意趣返しといった面を含んでいると感じますね。

【95年の大和銀行NY支店事件】

大蔵省(西村銀行局長)は、大和銀行に<損失隠し>を指示していたことは明らかになっています。しかし、米国SECに叩かれると、大和銀行勝手にやったと押しつけた。行政のこうした時の指示は、口頭です。

この事件を契機に、銀行大蔵省関係にヒビが入った。

大和銀行NY支店の損失隠しは、象徴的な事件でした。

【ここまで言うと、危険でしょうか・・・】

2002年4月からのペイオフの実施では弱体銀行に預金引き出しが起こり、日銀特融、または政府資金投入、合併が必要になり、再度、世論マスコミバックアップに官の権力拡大をする機会を狙っているように思えるのです。

信用金庫地銀では、すでに、預金減少が現実に起こっています。

米国銀行でも、事実上ペイオフ金融システムの混乱の害が大きいので実施していない。米国情報は、選択的に利用されます。

不良債権問題の早期解決】

小泉内閣が掲げる不良債権の処理も、銀行自己資本利益での処理では不足することは、誰が見ても分かる。

金融システミック・リスクを避ける手段は、政府資金注入になる。分かり切ったことですね。

政府資金注入は、金融庁大蔵省日銀の権益、天下り先の拡大です。国民金融資産を守るために「やむを得ず」そうせざるを得ないというふうになるのが、一番望ましい。

こうして、時代、時代の世論マスコミ論調、学説を使い、予算をつけ権益の拡大を行うのが、省庁の自己肥大の基本手法です。

以上は「憶測」です。しかし憶測しか方法はない。

誰も、言わないからです。

世の中の事象は、実は、語られないことに重要なことがある。

ペイオフの後、不良債権処理の後、銀行の支配がどうなるかを詳細に見れば、憶測が正しいかどうかわかるでしょう。観察して下さい。

キャリア官僚の最終的な狙いを判断する時は、「推理小説の手法」が、役に立ちます。

「この政策と予算で、誰が、またはどのグループが最終的なゲインを得るか」との方法です。

現在の行政で生きている4つのイデオロギーを示します。

(1)高齢化社会に必要な「福祉」→福祉予算の拡大(極めて強い)

(2)国土の「均衡」ある発展→公共投資・公的事業の拡大(弱い)

(3)不況対策→公共投資・公的事業の拡大(極めて強い)

(4)社会資本欧米に遅れている(強い)

小泉構造改革では、以下のイデオロギーが加わります。

(1)金融システミック・リスク対策

(2)77の特殊法人、26000の公益法人の順次民営化

(3)地方分権

(4)失業者のセフティ・ネット職業教育

(5)郵政三事業の、公社化から民営化

(6)年金への401K導入

(7)証券市場での直接金融制度

これで、予算が動きます。具体策の起案は、官僚が行います。その時、世論マスコミガイアツをバックアップにした新たな公的セクターの、認許可、指導のための組織ができる可能性が高い。

現在、公的セクターでも就業人口が多い50代前半の世代の、今後の行き先が問題になっているのです。

組織拡大の技術者たち

(一部:30%)キャリア官僚は、組織拡大の戦略技術者であると認識したほうがいい感じですね。

構造改革合唱に乗り、構造改革での組織拡大が想定される。

今後3年間で、77の特殊法人、及び2万6000の公益法人から選択して民営化される<骨太の方針>は決まっています。

2000年12月、森内閣閣議決定で、民間への天下りが解禁されたのはご存知ですか?今後は、大臣が許可すれば、民間企業へ公然と天下りができるようになっている。

民営化された特殊法人公益法人のトップに天下るための決定でしょう。有力議員官僚に恩を売って、利権の範囲にあった特殊法人公益法人民営化をおこなうために、官僚との綱引き政治的取引をした結果と言われていますね。

加えて、今省庁が狙っているのは、官の文書のデジタル予算です。膨大な官の文書、図面のデジタルデータ化で、30兆円が見こまれている。当然そこには、民間会社の受注活動が絡みます。週刊ポストの「覆面座談会」で、キャリア官僚自身が発言している。<電子政府>の情報化予算無駄だと言う人は、まだいない。

民間会社なら、組織利権拡大は、英雄的な行動です。

官であることが問題ですね。官が食うのは<税>ですから。

 
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