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はてなキーワード: 電子政府とは
薬局に勤めるしがないおっさんだけど、マイナンバー化のメリットが全く見えないんだけど、教えてもらえるだろうか。
これに関してわかる唯一のメリットかな。
保険の請求というのは、いまでも窓口でレセコン（たぶんレセプト処理用コンピュータみたいなもの）に打ち込むと患者さん用の請求書が出てくるほかに保険者に請求する用のデータが作成されて月一のバッチ処理で専用回線でレセプト（請求書）データが送られ、３か月ぐらいすると保険からお金が振り込まれるようになっている。ここで、このレセプトの分は払えないよ、と差し戻されるのが「返戻」。なかには湿布たくさん出して普段使いするみたいな不正請求がはねられる（病気に対して使っていい薬とその量はきっちり決まっていて、怪しまれると個別指導が来る）というのもあるけど、あるあるなのが、そんな加入者いない、という保険番号の誤り。世の中には夏は農業で国保、冬は建設会社で社保みたいな人が結構いて、頻繁に保険を切り替えるため間違って古い保険証をもってきてしまったりする。そこで、患者さんに確認して正しい保険番号をゲットして請求しなおすというのがあるけど、正直、大した量の事務ではない。
で、すでにレセコンあるのに、それとは別回線用意して、別PC用意して、特に連携もなしで、何が事務処理の効率化なの？
このデータはすべて保険者が持っているわけで、そちらにマイナンバーで請求できるようにすればいいだけだよね？各医療機関にデータ置いとく意味ないよね？現状保険が複数ある以上（国保や弱小社保救済のため統合しようという話はある）保険番号がマイナンバー以外に存在することは変わらないし。
現状すぐできるわけではないし将来的にの話としても。問診票書いてもらう手間は減るかもだけど、ボトルネックはそこじゃないので待ち時間は変わらない。そして、データは全開示か全否定くらいしかできない。自分の必要な情報だけ「私は糖尿病の治療中で低血糖の可能性があります」みたいなカードを持っていたほうが意識がなくても開示できて便利な気もする。災害対応という意味でも、電子化されても紙のお薬手帳は持っておいたほうがいいと思う。
受益者負担でお願いしたい。
愚痴です
※「お薬手帳」を加筆した。
マイナンバーカードを何のために使うか分かっていない政治家って多すぎひん？ ほんまにヤバくないか？
マイナンバーカード利用で買い物ポイント加算 消費増税対策で自民検討
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37903720X11C18A1MM8000/
んなどーでもええこと止めろって！
マイナンバーカードって何のためか、考えろや！
「役所や自治体の公的なサービス」と「国民市民をつなぐ」ために、1枚のカードで終わらすために使えよ！
・運転免許証（←これをやりさえすれば、多くの国民がマイナンバーカードをもつことになる。）
・お薬手帳：詳しくは、こちら anond:20181202111614
・国家資格（公務員である証も記す）、教職員だったり、警察官だったりなどなど
・確定申告
・住民票や戸籍に紐づく（←戸籍回収のために、駆け回ることもなくなる）
・課税所得や世帯所得に紐づく（←行政や自治体側も、情報も回収に駆け回ることもなくなる）
・管轄税務署の管轄番号も要らない（←法人番号1つで済むから、整理番号とか要らない）
・生活保護受給者（ブツブツ支給を含めたプリペイと式も兼ねる）
などなどを、よく使うのに、無駄な縦割り行政サービスが腐るほどあるやろ。
国や自治体への税の納税性、国や自治体からのサービスの還元性が、ものすごく透明になるし、不正も不公平もなくなる（制度の不備も気づくきっかけにもなる）。
法人に対する同様なカードも同じや。いちいち、国税、市県民税の区別せんでも、国税だけだせば、あとはそっちで良しなにやってくれや！ 社会保険の処理も一瞬や！
なんで、各行政の役所ごとに、別々のカードでやらんとあかんねん。
いったいいつになったら、日本は電子政府になんねん？ 30年も遅いぞ！
ほんま、バカか？
アホしかおらんのか？
ふと思ったが、銀行があれだけリストラをやっているのだから、公務員も人数を絞る方向に動くべきなのでは無いだろうか？
100歩譲って、給料が良いのも現在の人員の首切りもやらないとしても（それをやると官僚が反抗して、安倍氏の首は飛ぶだろうし）、「電子政府」化は率先して進めるべきであるし、「将来の夢は公務員」になってしまったら（すでになっているのか？）、少子化で貴重な人材が民間に回ってこないのでは無いかと思う。
マイナンバーは個人的にはもっと早く動くべきだと思うし（マスコミが猛烈に叩くので動きづらいのかな？）、役所の手続きをガンガン簡略化してもらいたい。
それこそ、政府がトップダウンでガンガン進めて（トヨタと協業するなどして）、ノウハウを公開して、情報共有すれば、民間のレベルも上がるとおもうのだが。
今年パスポートの期限が切れるのでなかなか面倒な役所回りをしなければならず憂鬱なのですが、最近パスポート申請書フォームがダウンロードできるようになり、日本国内に先行して在外領事館がそれを受理するようになったので早速利用してみました。海外在住者にとってパスポートの更新は滞在国のビザの扱いに関わってくるので、少しでもそのプロセスが簡略化されるのは喜ばしいことです。
外務省の旅券のページにダウンロードリンクがありました。早速落としてみましょう。
https://s3.eu-central-1.amazonaws.com/mi-ubuntu/zip.jpg
おやっ？大した容量もなくファイルも1個ですけどzipですか。そうですか。
https://s3.eu-central-1.amazonaws.com/mi-ubuntu/plswait.jpg
ダブルクリックしたらMacのプレビューで開いてしまい、怒られました。私としたことがうっかりしてました。気を取り直してAdobe Readerで開きます。
https://s3.eu-central-1.amazonaws.com/mi-ubuntu/CfWKeEBW4AAJPAK.jpg-large.jpg
https://s3.eu-central-1.amazonaws.com/mi-ubuntu/keikoku.jpg
！！！！
(゜Д゜) ハア??
PDFフォームって普通クロスプラットフォームですよね。なによ警告: -- 外務省って。ちょっと信じがたくFAQを見てみました。
よくあるご質問 | パスポート申請書ダウンロード | 外務省
なにこのクソ仕様。ユーザー視点とかいうレヴェルじゃない。なんだよVistaって。PDFの普通の機能を敢えて削ってWindows専用にしてリリースしてるわけです。
あのね、まず記入したフォームを印刷して領事館に提出するっていうフロー自体そもそもダサいんですよ。電子政府はどうしたんですか。海外在住者は在留届を領事館に出しているので本人の同定はそんなに難しくないでしょう。Salesforceあたりでぱぱっと電子申請作っちゃえばいいじゃないですか。100歩譲ってAbobe製品で印刷・提出にする方式にしても、普通はWebフォームでしょ。あんたらそんなに特殊仕様入れたいんなら、いっそ一太郎形式でダウンロードさせればいいじゃん。
さて、このフォームにいくらの血税がつぎ込まれたと思いますか？
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000096248.pdf/
次のとおり落札者等について公示します。 平成 27 年9月1日
[掲載順序]
1品目分類番号 2調達件名及び数量 3調達方法 4契約方式 5落札決定日(随意契約の場合
は契約日) 6落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 7落札価格(随意契約の場合 は契約価格) 8入札公告日又は公示日 9随意契約の場合はその理由 12予定価格
○支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 本清 耕造 (東京都千代田区霞が関2-2-1) ◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13
171、27 2領事業務情報システム(ダウンロード申請書、及び該当事案添付書類暗号化に関わる システム改修) 3購入等 4随意 527. 6.22 6富士通(株) 東京都港区東新橋1-5-2 7 39,492,360円 827.6.1 9b「技術的理由による競争の不存在」 39,492,360円
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150908/k10010221021000.html
http://digital.asahi.com/articles/ASH9761MCH97UTFK010.html
三行でまとめると
そもそも財務省やケイザイガクシャが複数税率は反対だと言っている根拠の大きな所は、手間がかかりすぎる一方で逆進性を和らげるという本来持つべき機能が薄いからと言う所だったんで、こんな馬鹿げた案を真面目に出してくるとは思えない。
そこでネットでは
と言うのが目的じゃ無いかとささやかれていけど、ここで俺は大胆に予想。
財務省はこれを機に、一気に購買情報などを電子化して、電子政府・電子国家を押し住めようとしているのではと思う！（な、なんだってー）
マイナンバーの主目的は、行政のあらゆる所で統一した番号を振ることで効率化する事だ。日本は異様に生産性の高い現場系に対して、バックオフィスが常に生産性が低く非効率だと言われてきたが、これらも効率化したいと言う考えがある。そのためのボトルネックとして、無駄に複雑な税務などは確かに言われてきた。
しかしここでプライバシー問題などの懸念があり（古くは「国民総背番号制」などと言われて廃案になったことも）なかなか進められない。アタマのいいカンリョーのみなさんは、プライバシーなどについても金に換算して考えるケイザイガク脳の効率厨がデフォルトなのでおそらくここら辺はなかなか理解できず、どうやって通したものかと考えていることだろう。
ここで登場したのが本件。「 貧困者救済」「消費税増税による逆進性の改善」という事を大義名分に、さらに政治的な理由から確実に実施される「複数税率」を逆手にとる。これは実務上ではなく政権公約の基礎的なもので政治的な理由であるから、採算や効率などは度外視でかなりの予算がかかっても実施されると考えられる。公明党は創価学会という支持母体に対して安保法案で相当な無理をしているので、軽減税率が実施されるのはまず揺らがない。
ここでごり押ししてマイナンバー利用すれば一気に普及ができるというわけだ。
これだけだとマイナンバー普及させるための陰謀説だが、さらに先がある。
政府の狙いはマイナンバーを普及させることでもあるのだが、これで
という状況ができることになる。
こうして、一度電子的に処理する仕組みができれば、これを拡張していくことは容易だ。
軽減税率は現在食品だけになっているが、医療用品や介護用品など他にも免税のものはあるし、今後の政治情勢の変化によって、たとえば子育て用品などは免税といったことも、一度システムが出来上がれば、かつての物品税時代にくらべれば相当に楽にできるようになる。
（おそらく財務省側は公明党が「食品だけに限って拡張しない」といっている事を信用していないと思われる。現に新聞社など社会的にごり押しできる立場のところが自分の業界は免税品にせよと運動している。）
さらに、システムがあれば、小売店からの情報と、利用者がカードに登録した情報が蓄積されて、突合せができるようになる。こうなると納税などの際に領収証などを用意しなくても、該当する電子記録を登録するだけで処理ができる、一方でお店のゴミ箱をあさって領収書を拝借していくようなこまごまとした脱税は困難になっていくし、金の流れが全体に記録されるので節税も明確化されやすくなって事務が減る。
さらにはこうしてフォーマットが確定し、全業者が対応する事が当たり前になると、企業間取引や、企業の会計処理などにもそのまま使えるようになる。現在でもEDRなどはあるが企業ごとにばらばらになっているが、それを統一して、マイナンバーを核に一気に統一もできる。
また家庭でも所得補足や購買行動が直接入手できるようになるので、ビッグデータ的に処理をして洗い流せば、おかしな消費行動や金の流れ（たとえば急にお金を使わなくなっている、だとか、介護用品を買い始めた、あるいは給与収入に対して登録された消費が急に変化する、など）を抽出することによって、その家庭の問題点を抽出し、行政側でフォローを行うこともできるだろう。
こういうのは嫌だと言う層は確実にいる。確実にいるが、システムさえ整ってしまえば、いやだという層と、これを受け入れる層との間で事務手数料の名目で税率や社会保障に差をつけてやれば自然にいやでも従うだろう。ここはアソーの言うとおり。
最終的にアタマのいいカンリョーのみなさんはここまで考えているのではないだろうか。
ちなみに俺は、消費への罰則たる消費税なんぞそもそも反対という立場。
軽減税率は消費税導入を民衆に受け入れさせるために有効なまやかしだと思ってはいるので、どうしても行うなら小売価格を素直にあらかじめ低い税率価格で購入できる最終消費者から見て一番シンプルな形にしないとそもそも意味はないし、企業間にのみインボイス方式を適用して処理するようにだけ義務付けりゃいいと思っている。年間4000円還付したら逆申請を和らげられるとか考えてる経済学者は正直アタマわいてるんとしか思えんレベル。
このインボイスで処理する仕組みは超絶効率が悪い行政システムの中でこの手の馬鹿なもんを作らず、クチだけきめて民間企業が自分らの努力で仕組みを改善させるほうが全体として効率がよくなると思う。
んで、所得補足についてだが、確かに俺も今日どんな夜のおかずを買って消費したかまで筒抜けに記録される社会真っ平ごめんではあるんだが･･･
消費税はそもそも、タックスヘイブンなど国をまたいでの送金ややり取りが増加して租税回避が起きている中で、獲りっぱぐれのない税金として注目されているところがある。ここに対してそんなもんそもそも消費を鈍らせるようなところに課税するのは駄目だろ、と考えている。
そこで、所得補足、あるいは企業の会計処理などが電子化され、効率化されて明確化される事で確実に徴税ができるようになり、そのために消費税を増税しなくてすむのならば、こっちのほうがまだましではないか、という立場だったりする。当然、プライバシーも寄こせ、情報も寄こせ、消費税増税、と言う現在の何もかももっちていく話は論外ではあるが。
国民一人一人に、ID番号を振って、税金や保険や年金をコンピュータによって一元管理することに、多くの国は腐心してきた。
そして大部分の先進国は、1980年代中にそのようなシステムを完成させた。
ところが、ＩID番号を振ることすら危険と言う迷信に囚われ、年金を紙ベースの手作業で処理することにこだわり続けた挙句に処理できなくなって、年金記録を大量に消失した馬鹿な国があるんだよ。
「日本人は、コンピュータという便利な機械があることを知らないらしい」、
この分野では、日本は発展途上国にすら劣るほど遅れており、そして世界中で酷評されていることを日本人だけが知らない。
原口って、総務省のシステムとか電子政府とか、サムスンに発注させようと必死。
ttp://chiraurasouko.blogspot.com/2010/03/blog-post_9721.html
85 名前：ぱぱ ◆EI6OqkA64o [sage] 投稿日：2010/03/21(日) 00:16:46 ID:idItHg23
原口って、総務省のシステムとか電子政府とか、サムスンに発注させようと必死。 その裏はNTT東日本とNTTデータの組合員と常務による資金提供ね。
いい加減、バレバレなんだよ。
126 名前：ぱぱ ◆EI6OqkA64o [sage] 投稿日：2010/03/21(日) 00:21:36 ID:idItHg23
原口は、それだけじゃない。 NTTグループによる資金提供に沿った形でオフショア化を勧めようと画策。
NEC,富士通、日立を外し、IBM経由及びNTTデータ経由で官庁系システムを
端から韓国に引き渡そうとしてる。
168 名前：ぱぱ ◆EI6OqkA64o [sage] 投稿日：2010/03/21(日) 00:25:30 ID:idItHg23 »127
無能なのはサムスンだけじゃない。
実際に今、NTTデータがサムスン使ってるけど、あそこも半端無く無能。
なんせ官需で生きてる会社だからね。
良い、奴らが何をしようとしているかを端的に言えば・・・・
日本の資本が大量に注ぎ込まれるシステム更改において、その資本を
韓国に流すことと、決裁権をアメリカに渡した、日本の会社じゃ完全に
つまり、日立（が一番のターゲット）を潰し、富士通・NECを潰す事が目的
の完全な売国行為。
追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援 自民が検討
自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った。2011年7月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもある。
自民党のｅ―Ｊａｐａｎ特命委員会（小坂憲次委員長）が18日、「ＩＴ（情報技術）による景気・雇用・環境緊急対策パッケージ」の議論に着手、3月までの取りまとめを目指す。国税の申告などの行政手続きを電子化する電子政府計画、電気自動車普及なども前倒しし、合計で7兆円規模の経済効果を見込む。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090218AT3S1800E18022009.html
実質的な「定額給付金のサブセット版」的政策だが、これに対してもテレビ屋は「そんな事よりも福祉とか雇用とかに…」と言えるかな(笑)？
まあ、無視されるのがオチだろうけどね！
以下では、官の頂点にある旧大蔵省をとりあげ、行政権力の根を見ます。行政権の枠を決めるのは法です。法は国会が決める。国会議員は国民が、代議員制度で選ぶ。
国民主権で国民の権力が至高だというのは、形式論です。実体論では、国民は統治される者であり、中央官庁が統治者であると言っても過言ではなかった。
キャリア官僚を選ぶ国家公務員試験第１種（上級公務員試験）には、昨年
３８，８４１名が受験し、合格は１，２２８名。３２倍の狭き門です。（試験は、隋・唐時代の、官僚選抜の科挙の伝統を引く感じです）
約半数くらいは東大で、国公立、私立が続きます。毎年１２００??１５００名くらいのキャリア官僚が生産され、現在５万人が在庫されていると見ていいでしょうか。
合格者の一次試験、二次試験の順位で、省庁への順列的な割り振りが決まります。各省庁は、競い合って成績上位者の確保を運動します。なぜでしょうか？ ここに官僚が生産する「商品」の特殊性が関係しているのです。
１回のペーパーテストの成績が、能力やその後の仕事の成果と、どう相関するか？民間企業では、ほとんど無関係というのが結論でしょう。
企業が販売するのは「商品」であって、文書作成や言語能力ではないからです。
官僚の作業能力、そして行政権力のもとになるのは、文書作成と法の解釈能力、及び利害の調整能力です。それ以外に、商品はない。
（３）彼らが「生産する商品は文書」である、と言っていいのです。
（１）マスコミや野党から突かれる隙のない論理で武装した文書を作って、
（３）説得的に説明し、調整するのが官僚の仕事であり商品です。
【上級公務員試験と入省年次】
上級公務員試験の成績順位と、入省年次がその後付きまとい、事務次官候補のエース組みが選ばれ、将来のポジションの序列を決めます。その意味での「実力主義」です。次官競争での落伍者は、天下る。
成績トップクラスの入省先は、大蔵省です。大蔵省のみは官僚の中の官僚で、特殊ポジション。
言語能力の優秀さで政治家と他の省庁を説得し、切れる頭脳で他を圧倒しなければならない。
（０１年１月６日から、省庁再編で財務省になり、金融部分が金融庁に切り離されました。実態はさほど変わっていない。以下ではあえて大蔵省という、伝統的名称を使います）
なぜ、大蔵省がこの国で特殊ポジションであったか、理由があります。
（１）８０兆円の省庁の予算編成、配分権を持つ。（主計局）
（２）国債の発行権を持つ。（主計局）
（３）残高４１４兆円の財投の配分権を持つ。（理財局）
（４）民間金融機関の認許可、指導権を持つ。（銀行・証券・保険局）
（５）税を決め、徴収する権限を持つ。（主税局・国税庁）
以上5つで、国家のマネーの出入りの急所、及び民間銀行マネーの急所を、押さえていたのが大蔵省です。
他の省庁は、大蔵省に対して、一段低い予算申請団体の位置です。
信じられない位の、権限の集中です。
大蔵省の官僚は国税庁を含めると８万人。1％の８００名がキャリア官僚。どの省庁でもノンキャリアは、１％のキャリア官僚の支配下にある。画然とした、不文律の身分制度がある。
公式的には三権分立で、行政は法の執行であり、法と制度を決めるのは立法（国会）です。
ところが立法の実務、つまりほとんどの「法案、予算案の作成」は、各省庁のキャリアが行い、自民党の実力者との調整で決めますから、実質権力と言えるのです。
【予算委員会という場の機能】
最も重要な「予算委員会」で、予算の中味の審議が行われますか？そこで、予算が変わりますか？ 決まったことを通す、形骸化した儀式です。テレビ中継を見れば分かりますね。
質疑の内容は、マスコミが取り上げた問題や、大臣、首相の発言の追求です。予算配分の調整が問題になった審議は、見たことがない。国会の各委員会は根回し、調整が終った後に、野党の顔を立て、国民とマスコミへに対するガス抜きの場になっている。
▼ここで蛇足的な逸話：民間銀行に対する恐怖型支配
ある銀行の支店に大蔵検査が入った。検査官に混じって１人、入省２??３年くらいのキャリア組みがいた。銀行にとって、大蔵検査は鬼より怖い。次長が応対した。新米キャリア官僚が、銀行業務のイロハも知らないような質問をした。
次長は「これはどこの銀行でも同じでして・・・」と説明した。キャリア官僚は、「他行のことを聞いているのではない。この処理の説明をせよ」と、怒り始めた。無知をさらしたことを恥に感じたためです。そのキャリアは、怒りで手を震わせていたという。
次長は、思わず「こわっぱ役人が・・・」と小声でつぶやいた。それが聞こえたのか、後日、銀行に、「貴行の＊＊支店で不穏当な発言があった」と伝えられた。その次長は、数日後に銀行を退職した。
これに類する逸話は、多数です。当然、公式には明らかにならない部分です。法に基づかない、恐怖権力です。大蔵省の銀行支配には、恐怖権力が根にあった。
省庁にタテをつくと、他の認許可や検査、指導のどこで仕返しされるか分からない。これが、民間企業が行政へ恭順を示す理由になっている。法や税法は、字義通りの執行を行えば、企業を潰すことくらいはできるからです。生殺与奪の権がある。
私の狭い経験からも、十分に首肯できる話です。
（ソースは明かせません）
▼銀行の３分類
銀行の頭取と頭取含みの役員は、大蔵省系、日銀系、独立系に分けることができます。独立系に対する大蔵検査は、厳しくなる。（現在は金融庁）
大蔵権限の根は、銀行が破綻した時、国家が国民の預金を保証することです。つまり銀行は、民間企業として実態的には独立した法人ではない。真の株主は、大蔵省でした。
民間銀行が天下りを受け入れるのは、行政指導と認許可で有利な取り計らいを受けること、行政のインサイダー情報の、取得のためです。
銀行は、箸の上げ下げに至るまで監視されていた。
大蔵権力に９０年代後期から陰りが見えたのは、大蔵省が銀行の不良債権問題の深刻さ、巨額さを見誤ったことに起因します。
１９９７年の第一次金融危機が起こるまで、大蔵省は不良債権の寡少見積もりをしていた。対策が後手に回り、銀行の信頼と民間の信頼を同時に失ったのです。
▼しかし今後の政策の、裏の意味を「憶測」すれば
【ペイオフの裏】
２００３年４月から開始される「ペイオフ」も、大和銀行ＮＹ支店の米国債ディーリングの巨額損失隠し事件が表面化した１９９５年から、事毎に、大蔵省に反発してきた銀行への、意趣返しといった面を含んでいると感じますね。
【９５年の大和銀行ＮＹ支店事件】
大蔵省（西村銀行局長）は、大和銀行に＜損失隠し＞を指示していたことは明らかになっています。しかし、米国ＳＥＣに叩かれると、大和銀行が勝手にやったと押しつけた。行政のこうした時の指示は、口頭です。
大和銀行ＮＹ支店の損失隠しは、象徴的な事件でした。
【ここまで言うと、危険でしょうか・・・】
２００２年４月からのペイオフの実施では弱体銀行に預金引き出しが起こり、日銀特融、または政府資金投入、合併が必要になり、再度、世論とマスコミをバックアップに官の権力拡大をする機会を狙っているように思えるのです。
信用金庫や地銀では、すでに、預金減少が現実に起こっています。
米国の銀行でも、事実上のペイオフは金融システムの混乱の害が大きいので実施していない。米国情報は、選択的に利用されます。
【不良債権問題の早期解決】
小泉内閣が掲げる不良債権の処理も、銀行の自己資本と利益での処理では不足することは、誰が見ても分かる。
金融のシステミック・リスクを避ける手段は、政府資金注入になる。分かり切ったことですね。
政府資金注入は、金融庁、大蔵省、日銀の権益、天下り先の拡大です。国民の金融資産を守るために「やむを得ず」そうせざるを得ないというふうになるのが、一番望ましい。
こうして、時代、時代の世論、マスコミ論調、学説を使い、予算をつけ権益の拡大を行うのが、省庁の自己肥大の基本手法です。
以上は「憶測」です。しかし憶測しか方法はない。
誰も、言わないからです。
世の中の事象は、実は、語られないことに重要なことがある。
ペイオフの後、不良債権処理の後、銀行の支配がどうなるかを詳細に見れば、憶測が正しいかどうかわかるでしょう。観察して下さい。
キャリア官僚の最終的な狙いを判断する時は、「推理小説の手法」が、役に立ちます。
「この政策と予算で、誰が、またはどのグループが最終的なゲインを得るか」との方法です。
（１）高齢化社会に必要な「福祉」→福祉予算の拡大（極めて強い）
（２）国土の「均衡」ある発展→公共投資・公的事業の拡大（弱い）
（３）不況対策→公共投資・公的事業の拡大（極めて強い）
（３）地方分権
（５）郵政三事業の、公社化から民営化
（６）年金への４０１Ｋ導入
これで、予算が動きます。具体策の起案は、官僚が行います。その時、世論・マスコミ・ガイアツをバックアップにした新たな公的セクターの、認許可、指導のための組織ができる可能性が高い。
現在、公的セクターでも就業人口が多い５０代前半の世代の、今後の行き先が問題になっているのです。
（一部：３０％）キャリア官僚は、組織拡大の戦略的技術者であると認識したほうがいい感じですね。
今後３年間で、７７の特殊法人、及び２万６０００の公益法人から選択して民営化される＜骨太の方針＞は決まっています。
２０００年１２月、森内閣の閣議決定で、民間への天下りが解禁されたのはご存知ですか？今後は、大臣が許可すれば、民間企業へ公然と天下りができるようになっている。
民営化された特殊法人、公益法人のトップに天下るための決定でしょう。有力議員が官僚に恩を売って、利権の範囲にあった特殊法人、公益法人の民営化をおこなうために、官僚との綱引きで政治的取引をした結果と言われていますね。
加えて、今省庁が狙っているのは、官の文書のデジタル化予算です。膨大な官の文書、図面のデジタルデータ化で、３０兆円が見こまれている。当然そこには、民間会社の受注活動が絡みます。週刊ポストの「覆面座談会」で、キャリア官僚自身が発言している。＜電子政府＞の情報化予算を無駄だと言う人は、まだいない。
官であることが問題ですね。官が食うのは＜税＞ですから。
