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はてなキーワード: 規制緩和とは
日本のIT業界がいまいちな理由として解雇規制がよく挙げられるし、それも一理あるとは思うけど、じゃあ実際に規制緩和したら上手く行くのかというと逆に悪化すると思う。
大半の企業が「規制緩和されて金食い虫のIT部門を人員削減しました。めでたしめでたし」で終わってしまうんじゃないかな。
「気軽に首を切れるからこそ新事業や新ビジネスへの敷居が下がる」と言われるけど、そもそもの話 「新事業を展開したいけど解雇規制のせいで二の足を踏んでいる」という企業自体がこの国にどれだけあるの？という疑問がどうしても拭えない。
経産省の調査でもIT技術を人件費削減の手段としか捉えてない企業が多数派だったよね。
例えばこの増田（https://anond.hatelabo.jp/20220709093134）は自覚しているだけマシ。
ほとんどの医療職は自分たちが、割に合わない待遇で社会を支えていると勘違いをしている。
看護師の待遇の高さは、ストライキの歴史があったおかげだったわけではなく、みんなが医療ヒエラルキー下位に皺寄せがいく医療制度を望んだせいであるのにも関わらずだ。
医者は看護師・医療事務・○○療法士などに待遇の悪い職務を丸投げして待遇を維持するし、看護師は介護士に奴隷労働を押し付けているおかげで相対的に待遇を保っている。
日本の医療体制では、コロナのワクチンは開発できないし、政府による社会主義的な医薬品値下げは深刻な薬不足をもたらした。
今は体裁を保っているが、増えすぎた老人が”医療制度の社会主義化”を望めば望むほど、
医療ヒエラルキーの低い歪な構造を変えるために規制緩和せざるえなくなる社会になるだろう。
また、医者も看護師も平気で失業するアメリカのような苛烈な競争体制を構築しなければ医療は崩壊するだろう。
リベラル左翼は、介護士の待遇の低さを市場原理に介入しないせいではなく、市場原理に介入した社会主義的な失敗であると認識すべきだ。
A. 日本銀行は通貨発行ができるので、財政破綻はあり得ない。
仮に財政破綻すると言うなら、いつまでに、いくら返済が必要なんですか？日本政府は誰にお金を借りてどの様に返さなければならないんですか？
と言う質問の答えを自分で探してみるといい。通貨発行できる国で財政破綻はあり得ない。
A. まず、インフレの定義をしっかりしよう。インフレとは物価が上がることであり、個別価格が上がることではない。
需要が供給を上回り、値段が上がっていくことを言う。値段は需要と供給で決まるのは流石に説明しなくていいよな。
国全体で考えた時、総需要が総供給を上回り続けると、一部ではなく、全ての価格全体が上がっていく。
日本の場合、コアコアCPIが0.9%程度しか上がっておらず、インフレは現在も起きていない。
だって総需要が総供給より20兆円以上低いんだもん。普通にデフレだ。ただの不況だ。
ハイパーインフレとは、総需要が総供給を大きく超えた時のみに起こる。
仮に5000兆円の財政支出してしまったら、総需要が大きく総供給を超えるので、ハイパーインフレは
起こるでしょうね。財政破綻はしないけど。
A. 経済と人口動態はが一致しないのは証明されている。日本も例外ではない。
例えば高度成長期には経済は年々10％成長したが、人口の伸びは約1％しかない。
単純計算すると、毎年10％－1％＝9％ずつ「1人当たりの所得」が伸びた。
通貨発行量と総需要が大事。大体さ通貨の全体量が同じで、人口が10倍になったらどうなるよ。
発展なんかするわけないだろ。金本位制がなぜ破綻したかの歴史を知ってれば誰でもわかる話。
A. 円安は経済成長をもたらす効果がある。悪い円安なんてない。
為替レートなんて2国間の金利差で決まるので、経済規模などは関係ない。
円安は輸出企業に恩恵をもたらす。輸出する企業は大企業が多いい。
輸入は中小企業が多いい。大企業に恩恵を渡した方が単純にGDPは2%ほど大きくなる。
日本経済全体を見たら円安はプラスだ。大企業の過去最高益連発や、法人税収が伸びている
のを見ればわかるでしょうに。
Q. 実質為替レートが46年ぶりに安い！大変だ！
日本だけ安くなってるんじゃないよ。
ノルウェー、フィンランド、イギリス、カナダ、台湾、韓国、オーストラリア、ドイツ、シンガポール
などの国が40年前にくらい安くなっているが、GDPは伸びている。
為替レートが国力を表しているなんてことはないんだよ。ただの金利差だよ。
A. そもそもアベノミクスは完全に実行されていない。効果の前にそもそも実行されなかったよ。
アベノミクスとは、下記の３つのことを言ってたね。実行されたのは1つだけ。異次元金融緩和。
金融政策は雇用の改善に効くので、失業率はとても下がったのでそこがよかった。積極財政と反対の
消費増税が実行されたのが残念。まぁ三党合意しちゃったからしょうがないけどさ。
A. 失業率が改善しただけだから、賃金の平均が下がるのは当然。
だって、失業率が改善すると言うことは、稼げるスキル、キャリアのない人が
職につけると言うことだから、平均は下がるのは当たり前だよね。積極財政で総需要を
作ることができたら賃金平均も上げれたでしょうね。
A. 生産性ってただの結果だから。需要が供給よりも下回ってる状態で上がるわけないでしょ。
国全体で見たら意味のない指標。総需要があれば生産性も勝手に上がっていく。
Q. なんで日本は金を出せるのに渋っているの？
A. 日銀と財務省が原因。1990年の下落と崩壊は日銀が方向を間違えたのが原因。
2000年代〜はずっと財務省が原因。日銀は2012年から緩和して、あるべき姿にしたけどね。
財務省は日本の癌。このての話は高橋洋一さんとか藤井聡さんとかの話が面白いよ。
A. 大不況がくるね。まさに「岸田恐慌」中国が喜ぶ政策をたくさんするよ。
なぜなら岸田はGDPギャップ（総需要と総供給のギャップ）を埋める気が全くなく、検討しかしない
やつだからだ。今の自民党は安倍さんの様になんとか経済をよくしていこうという保守ではない。
宏池会という売国集団の集まりだ。悪夢の民主党をこえる悪夢の自民党の3年間がくるね。
身体が健康ならという但し書きつきだけど、40代未経験でも雇ってもらえて初年度でも年収600万くらいは貰える。
監督・管理者級まで上がれれば大手なら1000万超えるし中小でも1000万弱くらいはいく。
ぶっちゃけ特に学歴とかいらない現場仕事系として雇われでこれ以上の収入ある職種ってレアだと思う。
超簡単に言うと
のどれかをやる仕事。
時々ニュースで流れたりする。
大半の作業はそんな難しくないけど難しいやつもある。でも難しい作業はやれる奴にしかやらせない。
前述のとおり実質学歴不問の現場系でこんだけ貰える業界・職種ってなかなか無いと思う。
働いた分だけ金は貰える。
業界全体的に人手不足なので、同業他社でよければ転職も楽だったりする。
※ただしあんま素行不良だと会社間で情報共有されてハネられたりする
あと職場によっては重機系の資格とか取らせてくれるので、そういうのを持ってれば更に楽になる。
あとクーラー付きの重機オペレーターとかになれれば環境面ではましかも。
土日休みが基本ではあるけど、船のスケジュールに合わせて仕事が決まるのでカレンダーはあって無いようなもの。
前日または前々日の昼過ぎに仕事の有無＆何時から何時までかが決まるのでプライベートの予定組むのは難しい。
※どうしても休みたい場合、〇日は仕事振らないで欲しいまたは有休使わせてくれ等の下準備が必要
実質的に週休2.5日くらいの感覚だろうか。ちゃんと数えたことねーけど。
船によっては20時スタートで翌12時終わりとかだったりするので拘束時間も長い。
陸メインの部隊所属なら基本的には定時ベースなので不規則ではなくなる。
ちなみにこのキツさが給料に見合ってると思えるかは微妙。個人的にはもっと給料上げてやるべきではないかと思う。
基本的に6人1組の班で活動するため、同じ作業員とずーっと活動することになる。
そこで先輩に合わない人がいるとキツイ。
業界的にどうしても荒い人多めだったりするので。
※でもアラフォー以下くらいだとそこまでめちゃくちゃな人はいない印象
挟まれたり落とされたりしたら死ぬ荷物ばっか扱うので正直危ない。
しかし業界全体的に安全にはうるさいので、今は業界全体で労災死亡者は年間10人くらいだと聞いたことがある。
※1980年代くらいまでは年間数百人とか死んでいたらしい
まあめっちゃキツいけどぶっちゃけ頭が悪くてそして稼ぎたいって人には向いてる業界だと思う。
筆記試験に受からないので運転免許持ってないなんて人がいたりする。
なんか一晩経ったら伸びててビックリ。
「ならない理由」が全部書かれててワロタってコメントは正直そのとおりで、わかってて書いた。
そりゃ人手不足になるよなと俺は思っているので自虐ネタだったのよね。
以下ブコメ返信等（ブコメ確認次第順次追記してるので段々増えてます）
「直接的には」という但し書きつきだが今は関係ない。
表立ってヤの人が現場にいたりとか会社と組が付き合いあるとかそういうことはない。
しかし水面下では関係ある。具体的にはマジで言えないけどある。
繰り返すが、普通の従業員が普通に業務する限り関係することは絶対に無いので安心して欲しい。
ただ作業員の中には「身内にそういう奴がいる（いた）」人はいると思う。
俺が聞いた話だと、現時点で80歳以上くらいの作業員には背中のキレイな人（隠語）がすごい多かったらしい。
事務員と作業員がハッキリ別れているので事務員は基本普通のサラリーマンとOL。
日本は島国で輸出入が必須であり、エネルギー効率的に、船による輸送を超える輸送手段が登場しない限り、絶対に無くならない業界なので安定感はある。
なので中規模以上の港湾企業に事務職として入るのは割とおススメかも。
作業員は「親父が作業員やってた」とか「友達がやってる」とか、身内でやってた人がいるからこの業界知ってるみたいな人が多い印象。
作業員の管理部署の事務員は朱に交わって赤くなってる感じで、荒くてキツめの人が多い印象。
キツさを前面に押し出して書いたんだけど、それこそコンテナの積み下ろしみたいに機械化は進んでいる。
でもコンテナだって固縛作業は人力だし、コンテナにジョイントパーツつけたり外したりするのも人力。
コンテナ以外だと「クレーンにワイヤー等で荷物をひっかける」「逆にワイヤー等を外す」部分がまだ機械化できてない。
この部分はマジで人と同じ動き出来るロボットが開発されない限り無理だと思うのでまだまだ人力が必要。
というか「港湾作業」の根本部分がこれ、と言ってもいいかも。コンテナ化されてない貨物なんてたくさんあるので。
ガントリークレーンのオペレーターやれる作業員は少ないので、やれる奴がいる部隊はそればっかやってる印象。
余談として、大昔は本当にクレーン以外全部人力でやっていたので自然に筋肉ムキムキになったとか。
今の港湾作業員は肉体的にそんなムキムキって感じじゃなくても普通にやれる。本当に重たいモノは機械に持たせるし。
ただ暑さ寒さ耐性的なスタミナはやっぱ必要だと思う。やってれば慣れるけど。
なのでコンテナを開ける係の部隊はそういう意味では嫌かもしれない。
近年だとヒアリはコンテナの底材の木に巣を作ってたのが日本に入ったのよね。
まあホント危ないけど、俺が知ってる限り死亡災害はだいたい安全対策的に「やっちゃいけないことをやった」場合なので、本人と親方衆がやるべきことやってる限りは大丈夫。
そういう意味では会社として経験の少ない貨物を扱う時が一番危ないかも。
熱中症もものすごくうるさいので熱中症での死亡は少なくとも最近は聞いたことがない。
あと、昔はすっげえ人が死んでたのが今はそうじゃないってのは、日本の空気が変わったからだと聞いた。
要は「現場やってれば人なんて死ぬもんだからそれが普通」 → 「死亡災害起こすと会社の信用を失うので安全最優先」て感じみたい。
これは建設現場とかでもそうじゃないだろうか。日本全体として人の命の価値が重くなったってことじゃないか。
本当に人手不足なので、40代未経験でもそこそこ健康なら雇ってもらえると思う。実際にそういう同僚いるし。
聞いた話だと100㎏超えは流石に弾かれるとか。
あと、同時期にもっといい人が応募してたらそりゃ弾かれるだろうけど。
昔は超強かったらしい。何せ作業員に作業しねーぞと言われたらどうにもならんから。
今でも組合はあるしデカいけど、強くはないんじゃないかな。労使協調路線をやたら強調してる印象。
さっきも書いたように日本は輸出入が必須なので港湾作業は重要なインフラ事業なのよね。
だから国が法的に業界をかなり保護しており、具体的には「港湾作業は港湾作業員じゃないとできない」って法規制されてるし、会社自体も許認可制かつ基準が厳しいので、新規参入は事実上不可能。
確か小泉政権の時に規制緩和つって免許制から許認可制になったんだけど、同時に役所が基準を引き上げて骨抜きにした流れだったはず。
なんで同業他社は広い意味での仲間って感じで競争はあんまない感じ。
特に大手の船会社はどこの港湾作業会社使うかももう決まってるので新規営業とかもほぼ無い。
よっぽどのやらかしを連続でやったら船会社から切られることはあるかも。
あと意外なところで良いお客としては製鉄業界と電機業界かな。原料を船から積み下ろす作業があるので。
ごめん誤解を招く書き方だったんだけど「そんだけ残業とか休出がある」という前提。
だから暇だったら400万台だと思う。俺の知ってる会社の待遇が良いだけかもしらんけど、1年目でも400万切ってる奴は見たことない。
最初にいったけど、あくまで「実質学歴不問未経験でも入れる雇われ現場系仕事」としては高年収だという話。
あと事務職はかなり偉くなるまでは作業員より低い。たぶん地域平均くらいだと思う。
業界全体の話だぞ？ 作業員が全体で3万5千人くらいいて、それで年間10人ならまあそんなもんじゃね？
労働者数に対する死亡者数の割合で言えば、もっと危ない業界業種はあるし。
ざっくりだけど経験年数20年～25年くらいで人柄に問題無ければ、作業員の管理者的な感じになるので、そうなると自分はほぼ動かなくなる。
平助の作業員が手順どおりちゃんと安全に作業するかと荷物に異常が無いかを監視する感じ。
経験年数浅かったり人柄に問題あるとずーっと現場作業なのでキツイけど、逆に50代とかでキツイからって辞める人はほとんどいない。
多分一つ一つの作業は皆さんが思うほどキツくない。船や倉庫の環境がキツイってのと拘束時間がキツイので、そこまでやれたら肉体的には50代でも何とかなるらしい。
そういえば後輩の方が偉くなって使われるのが嫌だからって理由で辞めた人はいたな。
潰しが効くかと言われると、どうかなあ。事務職もやれる人なら事務に職種転換したりとか転職したりするけど、作業員しかやれない人は転職するにしても結局どっかの作業員しかやれないと思う。
うろ覚えだし明確に法規制されてるかどうか忘れたけど、確か在日の人除いて外国籍の人は日本の港湾労働者になれなかったはず。
港湾設備って国の重要なインフラ施設だから外国人にやらせない的な理由だったはず（ごめん本当にうろ覚え）。
外国人を使ってるのは船員の方。てか船員と港湾作業員を混同してるっぽい人がちょいちょいいるけど。
船員は船を動かすのと船に載ってる荷物の管理をする人で、港湾作業員は荷物の上げ下ろしをする人。
余談として港湾会社の事務職が現場行くこともあるけど、事務職は現場には絶対に手を出さない・貸さないことになっている。
飲み物とか飯を運ぶくらいの手伝いはするけど。
これは本当にそうで、現場が港湾エリア＝海沿いで住宅地から離れてるのよね。
毎回じゃないけど、出退勤時間がそもそも電車無い時間だったりもするし、だいたい車通勤必須。
※「俺は文字が読めたらこんな仕事やってねえよ！」と言ってた免許持ってない先輩は自転車通勤してた。
でも作業員はそもそも「ちょっとガラの悪い」あたりの人が多いかも。具体的には港湾近くの県営・市営団地とかに住んでる感じの。
逆に港に住むのは嫌だつって遠くても良いから都市部に住んでるみたいな人もいるけど。
ついでに言うと、作業員の詰所みたいなとこに集合して、そっからハイエースとかに乗合して皆で現場行くのが普通。
そもそも港湾エリアは個人車では立ち入り禁止のとこばっかだし。
船に乗る部隊は現場も基本毎日違う。つっても広い意味でその港湾のどっかではあるからパターンは決まっている。
そこまでガチもんの経歴持ちは今は滅多にいない。ゼロとは言わないが。
若手はそんな変な人多くないよ。
他業種のブラックな現場系から転職してきたとか、親父がやってたからとか、学歴なしで働けるからとか、ホントそんな感じ。
レアなところでユニクロ店員から転職してきたって人がいた。これもある意味ブラックな現場系ってことなんだろうか。
転職組はだいたい「残業代がちゃんと出る！」てめっちゃ喜んでる。
でもやっぱ全体的に学校の勉強はできない系で、体育会系のノリで、喫煙率はこのご時世でも50％超えてたりする。
その中から、勤務態度が真面目、人柄が良くて統率力がある、会社の言う事を聞いてくれる、みたいな人が出世していく感じ。
事務職に「俺はお前の言う事なんて聞かねーぞ！」とか言っちゃう人はいて、やっぱそういう作業員は出世できない。
逆説的に言うと、そうやって事務職ともまともな会話できる人が、事務職との窓口業務をする代わりに出世してるとも言えるかも。
作業アシストスーツは知らん。俺の現場では、人がそこまでめちゃくちゃ重いものを運ぶことはないから必要ないんじゃない。
空調服は、検討自体はしたんだけど、作業員からむしろ割と不評で見送りになった。
もっと性能よくてかさばらない空調服が出てきたら導入されると思う。
女の作業員はいないねー。俺の知る限りでは一人もいないけど全国どっかにはいるのかも。
ぶっちゃけ大半の作業は女でもやろうと思えばやれるレベルなので、人手不足だし、どっかのタイミングで使いだす会社出てくるかもね。
事務職も船の担当は男ばっか。某大手で倉庫に限って女の担当がいると聞いた。
船の担当だと、事務職も現場が動いてる時は会社にいないといけないので、時間不規則だし、あとやっぱ性犯罪予防的な意味で女にはやらせないみたい。
この時期に問屋業者が増え、店自体の売上が均一化し、多くのぬけ荷品が闇市場に並ぶといった所があげられる。それらの欠点は豊臣秀吉時代の末期には露呈した。また、領主と特定の商人が関係を結んで御用商人化し、領主の命令を受けて座に代わって市場の支配権を得る例も見られた。これらは欠点と言うよりは規制緩和としての楽市楽座が不完全であったこと、また楽市楽座が相当な利益を商人にもたらし、制度としてのインセンティブ設計が成熟していなかったことを意味する。
更に近年では中世日本の都市を中世西欧の自由都市と比較しようとして、楽市・楽座そのものを過大評価しているとする批判もある。そもそも楽市自体が城下町や領内の主要都市に商人を集めるための政策であり、大名がこうした地域に対して何らかの統制を意図しなかったとは考えられないというものである。また、一見して商人による自治を認めながら、実際にはその自治の責任者の地位にいるのは大名の御用商人や被官関係を結んで商人司など大名が定めた役職に任じられたものであり、商人司を通じて大名の経済政策に沿った方針が浸透していたと言われている。更に織田政権が楽市・楽座を推進する一方で座の結成・拡張を図っている事例もある。例えば越前国足羽郡で薬屋を営んでいた橘屋は、朝倉氏の滅亡後に織田信長から北ノ庄などで唐物を扱う唐人座と絹織物を扱う軽物座の責任者に任じられて役銭を徴収し、天正4年（1576年）に北ノ庄に楽座令が出された際には先の信長の命令を理由として両座に対する安堵状が出されている。つまり、楽市楽座は一見上は規制緩和を掲げながら、実態は大名による新たな商業統制策であって江戸時代の幕藩体制における商業統制の先駆けであったとする指摘もある。
育休中の社員に対して会社側は給料を払う必要がないし、社会保険料も払う必要がない
育休中、10人分の仕事を9人でやらせて、働いた9人分しか給料を払っていないんだったら会社がアレ
育休等で一時的な欠員が出たときに備えて余剰人員を一人確保していく場合
減ったときのマージンを確保するために余剰人員を確保してるんだから
(11人分の仕事を11人でやってるときに一人休むと 11人分の仕事を10人でやることになるため 11/10=1.1倍の仕事になる
11人分の仕事を10人でやってるときに一人休むと 10人分の仕事を10人でやることになるため 10/10=1.0倍の仕事になる)
普段は
11人分の仕事を10人でやってるんだから10/11=0.9倍の仕事で済んでる
ただし10人分の収入を11人で分けるから給料も0.9倍になることが許容できるか？
常に余剰人員を確保するのではなく育休中に一時的な代替要員を雇う場合
休んでる人員に給料払ってないし、代替要員の雇用に関して補助金がでるしで管理がお金的な面ではそこまで大きくはないし
労働者派遣の規制緩和されたおかげで一時的な代替要員を雇う戦略がとれる業種も増えたし
あらかじめ休むのがわかっているため引継ぎ期間は長くとれるため追加人員の立ち上げが育休中に行われることはないとするならば
育休期間中10人分の仕事を10人で回すことになる。もっとも引継ぎ期間中だけ10人分の仕事+立ち上げ教育を10人+1人で行うことになる(仕事量と給料)。
正社員のために使い捨てされる存在など、ただでさえ期間が短く一時的な代替要員のため正社員に登用されることはなく、保育所待ちなどで1か月単位での延長など自身のライフプランをまともに立てられなかったり、で
結婚して出産できる正社員な上級国民様のステキなライフプランを実現するために望まない仕事をやらされる無産奴隷を必要とするのか？
https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html
マグマから得られる地熱や、地表付近の地中熱は国内で安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。
東日本大震災や地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直しが議論されている。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱も地中熱も実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望を考察する。
地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマ溜まりがある。このマグマ溜まりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200～350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。
日本の地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカ、インドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富な資源を生かしきれていない状況にある。
日本の地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元の理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。
「立地規制」とは、政府が1970年代から景観保護などを理由に国立公園、国定公園、都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内の地熱資源の7～8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである。
「地元の理解」とは、地熱資源立地区域に隣接する温泉地区の事業者の理解が得られないことである。科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者が温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。
「エネルギー政策」とは、政府による開発支援の問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法）」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。
そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能な地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのは、マグマ溜まりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1～3キロメートルに分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味、油田開発と同等のリスクとコストが必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。
しかし、地球温暖化や東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである。
まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法の規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さらに関係者や地域との合意形成、景観に配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元の理解」に関するハードルが一気に下がったのである。
さらに、経済産業省が、2012年度予算に地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格（1キロワット当たり）は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格が提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。
こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発（J-POWER）と三菱マテリアル、三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所の建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳（アメマスダケ）地域および秋田県湯沢市小安地域に地熱発電の共同調査を行うほか、福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。
岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所を2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長、福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備を建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境や景観に配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます。地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要な役割を果たすものと考えています」と話している。
福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体（熱水、高温蒸気など）の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観に配慮した発電所を建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水（70～120℃）の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県の土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。
新エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギーを抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所で地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。
国際エネルギー機関（IEA）の試算によれば、世界の地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている（2009年の地熱発電量は年間672億キロワット時）。現在、日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベルの技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。
第2部では、もう1つの地熱資源「地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源である。マグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。
地中温度は太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定の温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京の地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度は一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である。
地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから、現在の主流となっている。
地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ・節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏や真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏のピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから、現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象の抑制にも効果があります。ヒートアイランド現象は、建造物からの冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱の場合、冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。
地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国も助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱が認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。
しかし、2010年に政府がエネルギー基本計画で地中熱を再生可能エネルギーと位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたことから、国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。
コンビニエンスストア、学校、東京スカイツリータウン（R）も地中熱を導入
支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港の国際線旅客ターミナルビル、東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワー、セブン-イレブンやIKEAの店舗、富士通の長野工場、東京大学駒場キャンパスの「理想の教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズやLIXIL住宅研究所が地中熱冷暖房システムを備えた住宅を販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。
今、話題の東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域のエネルギー管理を担当する東武エネルギーマネジメントの Permalink | 記事への反応(0) | 19:37
新自由主義の「何もしないことが望ましい！」「規制緩和だ！構造改革だ！」というのは、日本の失われた30年や2008年リーマンショックで失敗だったからな。
インフレになりそうな段階で、石油需要が高いから文句言わないだろうとのロシアの侵攻だ。だが、欧米はロシアの中央銀行の外貨準備凍結という形で対抗した。
まさに自国通貨建て国債はデフォルトしない。外貨借金でデフォルトする。そのうえで、その外貨を持ってる国が外貨を凍結するというMMTの知見でロシアをデフォルトに追い込もうとしたからだ。
一方でロシアベラルーシは強引に外貨建国債を自国通貨建て国債にすると宣言した。勝手な契約変更自体デフォルトなんだが、これも自国通貨建て国債となったらデフォルトしないというMMTの知見ゆえ。
MMTは単純な不景気なら財政出動しろじゃない。不景気なら財政出動はケインズ主義だ。
新自由主義の国の財政出動して国の借金が増えると財政破綻するという言説に対して、MMTは自国通貨建て国債と外貨借金を峻別して、自国通貨建て国債なら財政破綻しないという話だ。
MMTを踏まえて、ではどんな政策が良いのかを議論し実践している状態が今だぞ。特に日本もエネルギーや食料の価格上昇が見えているからな。
何に金使えっていうのよ
恋愛遊びとか金以外の準備やリスクヘッジも必要だから金でどうにかなる話でもないし
風俗で遊ぶったって稼いでるならコンプライアンス重要視される社会なんでこっそりとし遊びに行けないしコロナだから尚更だし
みんなやってみたいあらゆるサービスが金以外にも必要事項あるのに金だけ何に使えばいいんやっそりゃ貯金しかないだろ
投資なんて纏まった金いるし仕事しながら株価のこと考えたら精神衛生上気が気でないし
結局余った金使い道ねーから銀行口座にとりあえず入れとくべってなってる増田とかめっちゃ多いだろう
結局政府はもっと射倖心が出るような趣味とか規制緩和すれば？って思うんだよな
はてなーには耳が痛い話系。
こんなタイトルなのだが、けっこうなページ数を父親を育児の世界に引き込むことに割いていた。あと、お堅いタイトルだが論文の類いというよりは筆者の心の叫び的な内容で、主張の根拠となるようなデータとかは出てこないし、なんならたまに間違えたこと言ってる。日本は年々犯罪が増えてるとか（減ってるよ！）。
国策によって日本の保育が雇用政策の為のサービスと化してしまった。それにより、保育園と親が協力して子育てをしていく伝統が崩壊し、親が子育てをする機会が失われ親として育つことも子供と共に生きる喜びを感じることも出来なくなりつつある。そんな現状に著者は警鐘を鳴らす。欧米では既に半数の子供達が実の親に育てられておらず、親による虐待、近親相姦や少女の妊娠、学級崩壊やいじめなどの問題が深刻化しているというのに、日本はその欧米の惨状に目を背けつつ無批判に追従しようとしているという。
半分くらいは規制緩和で改悪されて行く保育制度への嘆き。虐待同然の非人道的な保育が現場でなされていることの告発なのだが、後半は子供と共に生きることの喜びとか保育士という仕事から得られる幸福、親の幸福、そして最も大切な子供の幸福について書かれていた。
読み始めは眉に唾つけてこ、と思ったけど案外共感できる部分もあった。自分の子供達の小さい頃のことを思い出して涙した部分も。シンプルに、子供という存在は人に生きる喜びを感じさせる。決して子供は邪魔なお荷物でもない。子供と暮らすということは人を不自由にさせるが、その不自由さを補ってあまりあるものをくれるのも子供であり、人を前を向いて生きようと立ち上がらせてくれるのだ。
規制緩和派は、成長しなかったのは規制緩和が足りなかったからだというけどさ。
ただ細かい所聞いていると、公的機関が持っている立地の良い土地を自分達に使わせろって感じのがな。
イギリスのサッチャーより前の時は、サービスが悪いとかあって、そりゃ緩和した方がよかったってこともあるだろうさ。
日本の今ってそうじゃねーと思うのな。
ドローンがすぐ規制された、とか、過剰気味のはある気はするさ。
でもドローンが仮に規制されなかったとして、経済に効くか？国産企業もないのに(法人向けは除く)
You Tubeにドローン動画の量が増えるとか、政治運動にドローン映像使われてニュースを賑わすだけじゃねーのか。
しかし、消費税で逆噴射を掛けたことに触れずに金融政策が間違いだったからという話に持ち込もうという連中が多い。
これ1990年代の財政出動でも言えるんだよな。1998年の消費税増税と、貯め込まれる形での法人税、累進所得税減税、金融所得課税でだめにした。
なのに、財政出動がだめだった、規制緩和と構造改革を！その結果は散々たるものだったな。不景気と更に産業劣化、庶民は買い叩かれる時代となった。そのくせ、起業だイノベーションだと餌と生贄を求める。
野党側も敵を作ってそいつを叩けばいいという維新みたいなのが力を持ってる。消費税増税こそが悪い。きちんと金融政策と財政政策をせよというようにしないと、また20年前の小泉改革みたいなのを維新がやりだすよ。
