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はてなキーワード: 規制緩和とは
近頃の表現の自由を守ろうという界隈やVTuberやオタクの界隈に対して、統一教会を結びつけて論じる話には辟易している。単なる統一教会の危険性を知らせる警鐘に留まらず、もはや誹謗中傷の様相になりデマとレッテル貼りを繰り返している。何よりもVTuberという新しいカルチャーに対して無理解な様には、新しいカルチャーに理解がないのだなと悲しくなってくる。
始まりは、VTuber戸定梨香に対するフェミ議連の差別と偏見に、表現の自由を守ろうという界隈で、おぎの稔が先導して抗議署名を立ち上げた。その抗議署名の賛同団体にある一国民の会が問題視された。
この一国民の会は、減税や規制緩和を目的にしてはいるものの、その代表である渡瀬裕哉がクセモノであった。
渡瀬裕哉は、統一教会がバックにいる『ワシントン・タイムズ』のエグゼクティブ・ディレクターを務めている。
さらに渡瀬裕哉が主催したイベントに、表現の自由を守ろうという界隈で有名な山田太郎が一度参加したこともあった。
このことから、表現の自由を守ろうという界隈の裏には統一教会がいるのではないかと疑惑があがった。
その疑惑の声のまとめもある。
表現の自由戦士、統一教会関係者だった 山田太郎、おぎの稔、音喜多駿ら界隈の著名人が教会関係者主催のイベントに登壇
つまりは統一教会がバックにいるマスメディアで役職にある渡瀬裕哉が主催するイベントに山田太郎が一度とはいえど参加したこと、渡瀬裕哉が代表である一国民の会におぎの稔が関わっていることから、統一教会が表現の自由を守ろうという界隈の裏にいるのではないかと疑惑が持ち上がったのだ。
しかしである、論理的に考えるのであれば、この渡瀬裕哉が統一教会の信者であり、積極的に統一教会に取り込もうとしているのかどうかをまず疑うべきだ。
だが渡瀬裕哉は統一教会のみならず幸福の科学とも積極的に関わっており、いわばビジネスで繋がっているというというのは、上記のまとめの中ですら指摘されている。
統一教会のみならず幸福の科学ともビジネスでつながっていると思しき人物が主催するイベントや団体に関わっていた。
これをもって表現の自由を守ろうという界隈は統一教会に取り込まれていると主張するのは早計だ。さらに言えば今回の件で言えば幸福の科学の関わりに疑惑があがってもよさそうだがそうはなっていない、なぜだろうか。
そうは言えども、このように間接的にでも統一教会が関わることで統一教会の影響力増大になるのだから、警戒心を持って少しでも統一教会と関わる相手とは縁を切るべきだと、山田太郎やおぎの稔、その支援者に対して警鐘を鳴らすべきだ。統一教会の影響を相対化したり矮小化したりする声にも警鐘を鳴らすべきだ。などと言うのならまだしも、統一教会が表現の自由を守ろうという界隈の裏にいる、さらにはVTuber界隈もオタク界隈もその異常性から統一教会に取り込まれているとデマやレッテル貼りが繰り返している人が多く見られる。それも全くの無名じゃない、それなりに名前のある人達が語っている。
https://twitter.com/segawashin/status/1442486624986664963
これがわりと冗談にならなくて背筋が寒くなるの、オタク向けコンテンツの性的規範の妙な保守さかげん（エロとは別腹で恋愛はやけに純愛指向、結婚＝ゴールインみたいな妙に古くさい男女観、なんなら運命の人は向こうから勝手にやってくる）と統一協会の教義がやけに相性よく見えるからなんだよなあ。
このnote記事に関しては誇張表現が悪質だ。VTuberとVRChatを意図的に混同した論調は根も葉もないVRChatへの風評加害も心配だ。追記：note記事作者が関係者に謝罪して大幅に書き換えました。事実無根の記事でバーチャル美少女ねむ様に風評被害を与えて申し訳ありませんでした→旧記事名：統一教会系メディアとVtuberがズブな件
Vtuber関係で露呈した統一協会への危機感のなさが予想外で困っている
上記のnote記事を無批判に取り上げ、さらに統一教会の影響を相対化したり矮小化したりする声も散見できるとあるが具体的なソースもなし、一方で2例しかない統一教会系のVTuberへのインタビュー記事を複数あると記載するなど、いささかバイアスがかかりすぎている。
こうした表現の自由を守ろうという界隈やVTuberやオタク界隈に対するデマやレッテル貼りを問題視するのがマトモなリテラシーの持ち主であり、統一教会を危険視する警鐘と同程度にはデマやレッテル貼りにも警鐘を鳴らしていくことも大事だと思います。
実際、上記のnote記事であがった疑惑に対して、当のねこます氏が疑惑を晴らすためのnote記事を投稿、さらにデマやレッテル貼りへの警鐘を鳴らしている。
ねこますが""2018年2月に""Viewpoint様のインタビューを受けた経緯の説明
取材も事実確認もしないまま、読んだ人に誤解を与えるような記事を書くのは、その内容の正誤以前に道徳的に如何なものかと思います。
思うに、最近の表現の自由を守ろうという界隈やVTuberやオタクの界隈に対してデマやレッテル貼りを繰り返すのは、昨今の表現の自由を守ろうという界隈やVTuberやオタクの界隈に対して理解がないからではないか。
https://hokke-ookami.hatenablog.com/entry/20210930/1633010640
この文章からVTuberに対して理解がないという事が分かる。近頃のVTuberは3DよりもLive2Dという2Dが主流であるというのもそうだが、なによりもVTuberにとってのアバターやキャラクターに対する理解が足りない。
VTuberにとってアバターとは単なる外見ではない、もう一人の自分であり、そして何より大事なのはキャラクターを単に演じているのではなく、リスナーと共に作っていくものだ。それも厄介リスナーや杞憂民など面倒くさいリスナーも御しながらだ。だからこそ年月を重ねたVTuberが、自身の初配信を見直すと現在のキャラクターと違うことで恥ずかしくなってワーワー騒いでリスナーと共に笑うということが出来る。だからこそVTuberが引退するからといって、アバターを別の人が使い回すということはできない。
VTuberにとって演者とアバターはイコールのものであり、キャラクターは演者一人で作り上げるものではなくリスナーと共に作り上げていくものだ。
だからアバターに隠れてキャラクターを演じるとか個性が出にくいというのは、お門違いの理解にも程がある。
かつて犯罪が起こると、その犯罪者とオタク趣味を結びつけた報道が度々あったものだ。
それは自分たちにとって理解できないオタク趣味を異常なものと結びつけて、理解できない自分を正しいと視野が狭い人々に寄与した。
今、表現の自由を守ろうという界隈やVTuberやオタクの界隈に対して、デマやレッテルを貼る人々は同じことをしているのではないか、
理解できないものにレッテルを貼りデマを振りまき、理解できない自分を正しいと思い込む。まったくリベラルから外れる行いではないか。
統一教会の影響を危険視して、統一教会の影響を相対化したり矮小化したりする声に対して警鐘を鳴らすのも大事ですが、同程度には、表現の自由を守ろうという界隈、そしてVTuber界隈やオタク界隈へのデマやレッテル貼りにも警鐘を鳴らすことがマトモなリテラシーの持ち主だと思います。
中野ブロードウェイのまんだらけエロ支店の問題で、まんだらけの肩を持つオタクは「これは表現規制だ！お気持ちファシズムだ！」と叫んで対面にある店を攻撃していた訳だが、まさかまんだらけの方も同じじゃねーだろと思っていたらそのまさかでそのまま警察のがさ入れを食らってしまった。
マジか。商売人だろ君たち。
在庫も押収されるし、商売が出来るかなんてことは一切警察は考えないからいつ再開出来るかも判らない。
あのさ、中野ブロードウェイを私有地の「商業施設」と思ってる人が多いのだが、そこがまず間違いで、ああいう業態って百貨店などの公衆施設なのよ。
例えば公道上に百貨店の別館と繋ぐ空中回廊があったり、搬入通路が公道の地下通ったりする事あるけど、あれって百貨店が公衆施設なので例外的に許されてるのね。
だから中野ブロードウェイの通路や廊下って公道と同じなのよ。店内の陳列と訳が違う。
そもそも商品的に風俗営業店であって、対面店とのトラブルが大きくなったら役所が出てくるし、監督官庁の警察が出て来ないわけないの。しかも公道側に向けた陳列が問題になってるのだから。
で、警察の行政指導ってめちゃ恣意的なのよ。金を掛けて改修しなきゃいけないもんなのに、その指導がその警察官の思い付きなのかちゃんとポリシーに則っているものなのか判断がつかない。
言われたとおりに改修したのに担当が代わったらダメだと言われたりする。
嘗ての日本の役所はどこもそんな感じで裁量性が高かったんだが、1990年代に行政手続法とかできたりして、裁量性は低い方に持って行こうっていう流れが出来て役所も従ったんよ。
でも警察の管轄部門では裁量性が大きいままで残ってて、特に風営法関連では裁量性が極大。これには風営業者の社会的身分が低いって事もある。要するに水商売のオーナーだからね。
例えば最近、ネカフェで個室のところってあるけど、あれって最初は認められてなかった。
椅子の高さやパーテーション高さも厳しく制限されていた。昔、連れ込み喫茶とかで性行為紛いのペッティングとかする業態があったからだね。そのずっと前はカフェーっていうのは売春もやってた。
それで大手のネカフェ業者がブースへの立ち入り人数を厳しく監視するって事を続けてきた。それで段々とパーテーションの高さ制限が緩和されてきて、管轄警察署によっては個室OKってなってきた訳よ。20年ぐらい掛かってる。
そんな面倒な手順を踏まずにエログッズ公然陳列おｋｗｗとかやってたら手入れ入るに決まってるでしょ。
これからまんだらけはずっと恣意的な警察行政指導や臨検に悩まされる事と思うよ。
普通はそういうの面倒だから警察が来るような事はしないようにするけどね。なのにそのあたりの覚悟もなく表現の自由一本鎗で進んで玉砕って流れは正直驚いた。あんたたち商売人だろう？って。
それで面倒になってエロの扱い止めたりソフトなの限定にするかも。そしたらキツメのエロで喰ってる漫画家とか困るんちゃう？
だからどこでも反表現規制一本でやってるとクソややこしい大人の世界が出てきちゃうのよ。
「お気持ち」を叩いてるつもりでもっとクソ面倒な「お気持ち」相手にする羽目になっちゃうの。
クラブでダンスする事を認めさせるために音楽業界人や経営者が粘り強く社会に訴えかけていたのを覚えてない？あれが風営法での規制緩和の戦いなんよ。
もっと周り見ないとダメだし、過去の他業種事例も見なきゃだめだし、場面によって攻撃しちゃいけない相手も見極めないとダメだよ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/amane_sawatari/n/n09315277b39e
沢渡あまね氏のnoteがブコメでボコボコにされているが、ボコボコにされている理由の多くが「不正防止のため仕方ない」というもの。
だけど、そろそろはてサも気づこうよ。
過去の不正事件の教訓として作らせたいろいろな規制が、今の日本社会の足かせになっているという事を。
「失われた30年」のうちの20年くらいはそのせいだということを。
沢渡氏のnoteは図らずもそれを大いに世間に気付かせる記事である。
で、今の若者はそういう「規制のせいで何も進まない」ということに気付いている。
だから多少汚い部分があっても為政者であり、規制緩和に動いている自民公明維新を支持する。一方で、清廉潔白を要求するけど一方的に文句言ってるだけで実務能力や提案能力が無く、要求する本人たちも叩けば埃が出てくる左派野党を支持していない。
君たちはてサには不都合な真実だろうが、そろそろ気づかないと、隅に追いやられた元サブカルのポジションになっていくだろうね。
竹中平蔵は悪。だけど規制を緩和するというのは悪ではない。当然、恣意性が強ければ悪の度合いは高まる。
最低賃金が上がったことを、竹中平蔵は嫌がっているのではないか。
などと思ったので書くことにした。
ご存知の通り、この国には「政府」およびその一群と膨大な数の「私企業」と「国民」がいる。
「私企業」は「国民」を労働力として雇用し、商品を製造して「国民」に販売する。
「政府」は「国民」を雇用し、「政府」と「国民」から費用を徴収しつつ調整にあたる。
「国民」は「政府」か「私企業」から賃金を受け取りながら生活し、労働力などを提供する。
本当は、これ以外にもたくさんあるのだけどとりあえず単純化する。
「聖域なき構造改革」、「規制緩和」を振りかざした小泉改革の大きな点は、私企業にとって有利な様に日本のルールを変えていった点だ。
それは労働運動などで「国民」が勝ち取り「政府」が保障したことだ。
これは「私企業」にとっては非常に都合が悪い。
同じ製品が出来て、同じ値段で売れるのならば製造にかかる費用や、販売にかかる費用は安い方が儲けが大きいからだ。
そうして「政府」は「私企業」の要望に応えて「国民」の雇用に関する権利を保障することをやめた。
つまり、当時の政権では「私企業」を手厚くもてなすことにより競争力が上がり、結果として国の力も上がると考えたのだ。
これは、間違いだったと結果が出ている。
「私企業」も「政府」もすべては「国民」が構成し、利益の多くは「国民」を当て込んでいるからだ。
「国民」から搾取するかのような国家運営の結果、「国民」貧しくなった。当然、購買力も激減し、納税額も落ち込んでいく。
稼げる「私企業」というのは、豊かな「国民」の中から生まれる。
労働者の権利や保護という「聖域」は本来、侵すべきではなく「規制緩和」などするべきではなかったのだ。
余談になるが、水道事業民営化や『稼げる大学』のように、こういう「聖域」を侵す議論は続いている。
結果として一部を除く「私企業」はさらなるダンピングを続け「国民」を大いに貧しくした。
国も全体として貧しくなっていく。
竹中平蔵の罪とは、つまり「国民」への責任を放棄して「私企業」に富を積ませようとし、結果として「政府」も「私企業」も含めた国の全てを貧しくしたことである。
巨大な、消えない罪だ。
その罪がもたらした惨状をいやすためには、小泉政権が破壊した「聖域」を再び築き上げ、（行き過ぎた短期的利益を睨む）「私企業」から「国民」の保護が急務なのである。
次の衆院選は、コロナによる集会不足と遠山清彦の不祥事の影響で、創価学会の集票力が今までのように機能しない選挙という特色がある。
自民党の得票数というのは、投票率とか支持率とかあまり関係なく維持されてきたというのが特徴。
大勝ちしたときも大負けしたときも大して票が大きく変化するわけではない。
状況に応じて票をどこから持ってくるかということに長けているからだろう。
もちろんその中には金で票を買う、利権をちらつかせて集票する、選挙後の扱いを人質に脅すといったような汚い戦術も含まれることは想像に難くない。
そして、保守的価値観の後退や規制緩和などで脆くなり集票力が低下した支援組織の代わりとして創価学会は活用されてきた。
創価学会の支援があまりない中で自民党がそれなりに勝つとなれば、自民党と創価学会の関係は大きく変化するのではないか。
自民党にとっては憲法改正の邪魔をする創価学会よりも維新の会のほうがやりやすい。大阪兵庫以外では選挙の問題も起こりづらい。
公明党にとっては与党でありたいという欲求はあろうが、創価学会にとってメリットがほとんどないような状況になれば自民党と距離を起きたいと考える学会内勢力が伸長するだろう。
野党勢力に続いて与党勢力の結束が流動化していけば、経済情勢と国際情勢の変化の影響、そして憲法改正にどう取り組むのかという課題、これらによって政党の枠組みの再編という自民党が最初に下野したときのようなことが起こるかもしれない。
自由主義経済社会でビジネスに失敗してしまったからといって、「負け組になったのは、政治のせいだ」などと言っていたら、経営者は笑われてしまいます
私は、一定の格差が生じるのは当たり前のことだと思いますし、規制緩和が進むほどに格差が拡大する可能性も否めないと思っています。
健康に恵まれているにもかかわらず、福祉施策を悪用して、他の納税者の負担で怠惰な生活をされている方の事例も少なからず耳にします。「自立したら損」「さぼり得」といった社会保障制度や税制では、真面目な納税者がバカを見てしまいます。
さもしい顔して、貰えるものを貰おうとか 弱者の顔して少しでも得をしよう そんな国民ばかりになったら、国は滅びてしまいます。
安倍総理に頑張って頂いて、奴らから 日本を取り戻しましましょう
ttps://youtu.be/zbAFAR9ngcM
このまま民主党政権が続くと、「弱者のフリをして、沢山もらおう」「努力して年収が増えると損をする」という風潮が広まり、日本の活力は失われると感じます。
「国民としての義務と責任」よりも「個人の権利と自由」が重んじられるようになり、その結果、昨今では「他人に過度の負担をかけても、自分だけは得をしたい」「国家や社会に迷惑をかけても、自分の権利を貫きたい」という考え方を持つ人の行動が目に余るようになってきました。
私が支部長を務める政党支部事務所でも、大手人材派遣会社から派遣されている女性に、情報処理業務等をお願いしています。
「優良な派遣会社が生き残れる業界」にすることが、派遣労働者の安心感につながり、派遣元と派遣先双方のメリットにもなることだと思います。
私が幼い頃に両親が繰り返し教えてくれたのは、「教育勅語」（「教育ニ関スル勅語」明治２３年１０月３０日）でした。
https://www.sanae.gr.jp/column_detail593.html
全てのご家庭が「社会を構成する重要な主体」としての責務を自覚し、親子が互いに養育義務や扶養義務を果たすことは勿論、子供たちをしっかりと躾け、先人への感謝を忘れずに良き精神文化を踏襲したならば、我が国が直面している問題の多くは解決するはずだと確信しています
死ななければ良いのか？コロナに罹患して、禿げたり、精子ができなくなったり、神経系に異常が残ったり、肺の痛みが慢性的に続いてスポーツもできない体になったりするのも問題だと思うが。その補償ってスガや増田がしてくれんの？
都内では中等症、重症の受け入れ先が飽和に近付いている。受け入れ不能になれば、あぶれた患者は治療を受けられず、それによって、症状の悪化する者、死ぬ者、回復しても後遺症が残る者が増える。
デルタ株は若者への感染力も高く、ワクチンを接種していない本邦の若者はリスクにさらされている。
感染者数26786人
死者数43人(増田の言う"30人"ではない！)
・第三波の感染者数と死者数については、例えば感染者数ピークが1月7日だったことから1月の1ヶ月(31日間)分をカウントした場合で、
感染者数40367人
死者数255人
なので、増田の言っている↓これは死者数もデタラメだし、比較の仕方もおかしいし、当然結論も間違っている。ファクトとは言い難い。
一番酷かった第３波の死者が月500人弱。
致死率が10分の１以下まで下がってるわけ。
【都内の中等症受け入れ病院ほぼ満床 陽性率も急速な高まり 07月27日】
新型コロナウイルスの中等症の患者を中心に受け入れている都内の病院では専用病床がほぼ満床で、ＰＣＲ検査の陽性率も急速に高まっているということで危機感を強めています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210727/1000067922.html
【埋まる東京の重症病床 変異株「急速な重症化の要因?」 2021年7月21日】
新型コロナウイルスの感染が急拡大している東京都で、重症病床の使用率が20日時点で52%に達し、最も深刻な「ステージ4」（感染爆発段階、50%以上）となった。今後も感染者は増えるとみられており、五輪期間中に病床が逼迫（ひっぱく）する恐れも出てきた。
【英国でコロナ感染が約10倍に再拡大 ワクチン接種遅れの若者中心に「デルタ株」流行 7月2日】
イングランド公衆衛生庁（ＰＨＥ）によると、デルタ株の感染力は、昨年冬から英国で猛威を振るった「アルファ株」の１・６倍。旧植民地のインドと人の往来が活発な英国では、３月下旬に国内で確認された。
１月上旬のピーク時には６万８０００人を超えた英国の１日当たりの新規感染者数は、５月中旬には２５００人前後にまで減少していた。しかしこの時期に飲食店の屋内営業解禁や娯楽施設の営業再開といった規制緩和とともに感染者数は反転、６月末には２万６０００人余を記録した。
デルタ株の脅威にさらされているのは主に若者層で、英政府の６月下旬の統計では新規感染者の約７割を３５歳未満が占める。英国では１８歳以上の成人の６割超が２回を完了したが、順番が遅い３５歳未満は未接種の人が多い。
竹中平蔵です。
保育士の給料、低いですよね、現場の保育士さんたちにはいつも頭が下がります。私の悪口が相変わらず多いですが、もっと前向きな話をしていきましょう。実は、給料を上げるのは簡単なんですよ。以下の4つことをするだけです。
要は競争がなく規制が多すぎるので給料が上がらないわけです。規制緩和すれば、どんどん高い価格設定をできるようになるので、給料も自然と上がります。今みたいなガチガチの規制をしている国は日本だけです。資格試験もあまりに難しすぎです。残念ですが、官僚の人たちというのは一度つくった規制を手放したがりません。事業者たちも競争を嫌がります。試験が難しいのも、保育士養成協議会が懸命に規制しているからです。彼らの既得権益のために給料がいつまでも安いままなのです。
もちろん税金を財源にして待遇を上げる方法もありますが、経済成長しなければ税収は上がりませんし、ガチガチの規制だらけで競争もない社会で経済が成長するわけもありません。まずいまやるべきは増税ではなく、規制緩和で経済を成長させることです。私の悪口を言う人は福祉国家というけど、そもそも北欧諸国が激烈な競争社会であることや、この20年民営化をガンガン進めていることを全く知らないのでしょうね。
低所得者向けの保育の問題は残りますが、児童手当を削減して低所得者世帯に給付すればいいと思います。あとはベーシックインカムですね。いずれにしても経済学の常識や世界の大勢に沿った政策を望みます。
1970年代のアメリカ合衆国の経済が、インフレーションと景気後退に苦しむ傍ら、日本は世界第2位のGDPを誇るまで経済成長を続け、対米貿易は10年間以上も黒字を続けていた。一般的にこの時期の円は実力以上に安かったと考えられており、ここから米国内の対日感情は悪化する。
世界への輸出を伸ばし続ける日本に対し、米側では貿易関係者が通商産業省を「ノトーリアス・ミティ（Notorious MITI、悪名高き通産省）」と表現したり『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という書籍がベストセラーになるなど「驚嘆すべき成功を続ける日本経済」への関心が一般市民の間でも好悪両面で高まる。
1980年に、アメリカ合衆国大統領がカーターからレーガンに交代しても、前半は米大手自動車メーカーのゼネラルモーターズが生産規模を大幅に減らしリストラを行うなど[1]米国経済の迅速な改善はなく、失業率は一時10%に迫った。
対米貿易で莫大な黒字を拡大し続ける日本は好況に湧き、1960年台から対日赤字を続けるアメリカは不況に沈み、米国の自動車メーカーは、1970年代終わりから1980年代にかけて壊滅的な打撃を受ける。この対比は米国人の対日感情を悪化させ、米国では日本の市場の特殊性を閉鎖性とみなし、極端な円安を問題視して「ずるい日本」とみなす議論に支持が集まるようになる。反日感情が高まるなか、1982年には中国系アメリカ人技術者のビンセント・チンが日本人と誤解されて、3人の白人に撲殺される事件も起きた[2]。
不況と反日世論の高まり、各業界からの突き上げを背景に、アメリカ合衆国連邦政府は日本国政府に市場開放、輸入拡大を強く迫り、米国の輸出を妨害するものとして日本側の為替レートや業界慣行、関税を次々と遡上にあげることになる。日本側はこれに対して、1970年代に続いて輸出の自主規制を約束したり、農産品の輸入拡大を約束したり、関税の引き下げを約束するなど、繰り返し協力的な姿勢を示そうとするが、市場シェアを日本製品に奪われている米業界団体は、相次いで日本をダンピング等の法令違反で提訴し、対日感情は改善しなかった。
米国の経常収支が赤字になると、日本が不公正な貿易障壁を築いているとの批判が、1984年にも再び強力になり、日本はアメリカの対日感情の悪化を緩和しつつ、自国産業も保護したいなか、円安の是正や輸入の拡大を約束し、市場開放のための規制緩和を約束するが、大きな効果はなかった。1985年には先進国首脳会議の蔵相・中央銀行総裁会合で、為替をドル安に誘導するプラザ合意が実施され、ドル円の為替レートは大幅なドル安に転じたものの、これによっても米側の対日輸出は期待したように伸びなかった。
アメリカの対日赤字は拡大を続け、米国内ではますます日本の貿易障壁への批判が強まった。米国は日本を金融・関税など税制・ソフトウェアなど多くの分野で数多くの障壁を築いているとして強硬に迫り、日本側はそのたびに米側に妥協案を示すが米側は形だけの不十分な譲歩と見て日米の認識の溝は埋まらなかった。
この時期の米国からの「日本は自由貿易を掲げる経済大国であるにも関わらず実際には保護主義的に振るまい自国市場へのアクセスを制限している」という二枚舌批判、本音と建前を使い分けるという批判について、日本側も納得していたわけではなく、メイドインUSAが選ばれないのは日本側の発展によって日本製品がアメリカ製品の質を全体として上回るようになり、消費者にとって粗悪なアメリカ製を選ぶ理由がないためだとする見方が強かった。日本側では米側の要求については、生産性の低い米国産業の問題を棚に上げて国力の差を背景に日本にねじこみをかけていると理解しており、理不尽な押し売りであると見ていたが、内需拡大を繰り返し約束した。
1985年になると米国の景気も目に見えて改善していたが、日本の好景気はそれ以上に目覚ましく（バブル経済）米国では20年間にわたって莫大な対日赤字が続く上にGDP比の経常収支の赤字が過去最高を記録し、対日本の心理に目立って和らぐ部分はなかった。この時期はハリウッド映画でも日本側が日本叩きと受け取る描写が珍しくはなく、1985年から製作が始まったワーナー映画でも登場人物が日本製の電子機器を悪く言うセリフが見られる。1987年4月には、アメリカ政府は日本のダンピングを理由に日本製のパーソナルコンピュータとカラーテレビなどに異例の100%の制裁関税を賦課した[3][4]。
・TPPやRCEPなどの国際貿易協定問題(女性の手取りや貯蓄、健康生活に関わる)
・特定農薬内グリサフォート規制緩和や動植物遺伝子操作、山林法、水道フッ素・残留農薬関連(女性の健康生活権)
・熊谷6人殺害被告(男)への無期懲役という甘い判決(犠牲者半分以上女性。無期への減刑決めたの控訴取り下げたの全員男)
・福知山線脱線事故刑事訴訟での歴代社長への無罪判決(死傷者に女性含まれている。 無罪決めたの全員男)
・avex主催野外ライブ落雷事故死女性遺族への敗訴判決(判決決めたの全員男)
・旧優生保護法訴訟での原告敗訴(被害者に女性含まれている。 訴えの棄却決めたのは全員男)
「高学歴ばかりがリベラル政党支持」ってのは都合よく属性を切り取ってる感が強いんだよなあ。
一般に先進国では若い世代になればなるほどリベラル派が増える。
「若者ばかりがリベラル支持」、「左派政党はいまや若者の政党になった」とも言えそうなもんだがそうは言わんよね。
もちろん大学進学率は上がっているわけだから若者＝高学歴が多いのでそのへんをどう加味するかもあるけど。
さらに言えば若者や知識人層が左翼寄り、なんてのはもう100年以上も前からそういうもんだったろ。
なんで今更騒いでんのかよくわからん。
まあ80年ごろから中道左派が再分配規模を小さくしたって指摘はそのとおりで、それが中道左派離れの原因だ
というのも同意できるんだけど、これも当時の時代背景を無視して左派が弱者を見捨てたみたく言うからずるいよね。
当時はサッチャーやレーガンのネオリベ路線が一定の支持を得ていたし、90年代に入ればソ連が崩壊、
「社会主義は負け、資本主義が勝利したのだ。なのに左派政党はまだ社会主義とか言ってんの？」という時代が去来した。
クラシックな再分配左翼が衰退するのも当然の話で、クリントン、ブレア、シュレーダーらは立ち位置を右シフトして
新自由主義を一部容認する「第三の道」路線を掲げなければ支持を得られなかった。
なにより第三の道路線は当時めちゃくちゃ支持されていたことを忘れてはいけないだろう。
クリントンはジョージアやテネシーのような共和党の牙城州でも勝利し、ブレアは結党以来最多議席を獲得、
で、新自由主義容認路線はリーマンショックを受け2010年代に入ったあたりで見直されてきている。
今、バイデン政権が最賃引き上げ、富裕層課税、組合支援、オバマケア拡大など再分配路線に舵を切ったなどと
いわれているけど、2016年のクリントン時点で同様の政策を公約にしていた。
https://www.hillaryclinton.com/issues/
他方、16年の勝者になったトランプ政権がやったのは富裕層減税に規制緩和、オバマケア潰し（マケインら穏健派の抵抗で失敗）だった。
バラモン左翼なんてのは2010年代前半までの話で、それ以降はクラシックな再分配重視左翼に回帰してんだろって話。
16年のアメリカのように「バラモン左翼」の印象論が、トランプのような極右のネオリベ政権誕生をアシストするからやっかいなんだよねー。
ピケティやサンデルは自分の言説が、ネオリベ右翼が左派を攻撃する道具として都合よく利用されてしまっていることをどう考えているのやら。
すでに社会構造はいびつで、それが加速する。日本は老人国家で、老人が骨折すると急激に衰えるように日本もコロナで急激に衰える。
五輪は需要の先食い行為で前回の東京五輪もその後に日本は不景気になった。だからコロナが無くても2020東京五輪後はマイルドな不景気になるはずだった。コロナがそれに拍車をかける。現在すでに不景気だがこの不景気は簡単に終わらない。
若年層の雇用環境に目を転じて言い換えるなら、就職氷河期はすでに始まっていて、それが長引くということ。世間は正社員になれない若者であふれ、正社員になれた若者も年功序列型企業にいる場合には自分の下が入ってこない期間が長く続く場合がある。これに乗じて竹中平蔵が派遣業の規制緩和をさらに進めて肥え太る。非正規雇用の若者は派遣業者にピンハネされ、金が足りず結婚ができず子供を作れない。そして少子化高齢化が拡大再生産される。
経済をどうするかが見えないのが一番でかい。ちょっと前は構造改革や規制緩和と政府の緊縮と言った新自由主義がが経済の解だと言われてたけど、もうそれは通じない。政府の緊縮は致命的に景気を落とすと同時に、科学を崩壊させて次の産業を破壊する。
新自由主義が致命的に経済を落とす政策だってのがこの30年で明らかになった。
リフレとMMTが解だよ。ただ、リフレでも消費税増税とセットだったら元の木阿弥。リフレだけだったら経済回復できた。そして、立憲民主党も自民党もMMTを掲げる議員はいるが、本流じゃない。
そもそも新自由主義とMMT/ケインズ主義は水と油だから下手に経済をどうするかを掲げたら党が割れる。だから必死で他の看板を作ろうとしている。けどもまともな看板が作れないというのが君の言うバラモン左翼なのかもしれない。
MMTを中心に掲げる政党はれいわだけ。れいわが勝って、MMTが票を取れるとなって、立憲民主党が割れてMMTに賛同する議員がまとまったほうが経済運営がまともになる。今のままだったら仮に政権を取れても制作を決めれない。
そもそもが、二大政党制はトップ2党が腐ってしまったらどうしようもない政策。小選挙区制をやめて中選挙区制に戻したほうが良い。
