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はてなキーワード: 立憲主義とは
https://www.facebook.com/tetsunari.iida/posts/10214860353881637
震災のときのエダのんは立派だったよ。#枝野寝ろ のツイートはいまでも語り草です。
決して失政なんかじゃありません。
民衆の中に一人立ち、下からの政治と理念を訴える枝野さんに対して、自分たちの理念を語らず、口を開けば他党の悪口をいう山口さん、あなたは恥ずかしくないのですか？
立憲民主党がやっていることは、本来は公明党がやることじゃないのですか？
いったい何をやっているのですか？あなたたちは。
山口さん、あなたは立憲主義について、どれだけ真剣に考えていますか？
安倍さんに、これだけ権力の乱用をやらせておいて、罪の意識はないのですか？
一人立ち上がった枝野さんの姿を見て、何も感じるものはないのですか？
逆に悪口をいうのは、天に唾しているとは思わないのですか？ あなた、信心しています？
池田先生も、公明党を作られたときは、今の枝野さんたちのように、民衆の中で堂々と理念を語る政治家を輩出することを目指したんだと思いますよ。
今の公明党は何をやっているんですか？
あなたは恥ずかしくないかもしれませんが、私は学会員として恥ずかしいです。
私は３０年間、公明党以外には入れたことはありませんが、今回は立憲民主党に入れようと思います。
それは、立憲民主党の方が学会の人間主義、平和主義に近いと思うからです。
公明党であったとしても民衆を裏切る時が来るかもしれない、それは例外ではない。
今の公明党に投票することは信心ではありません。福運を積む行為ではありません。
公明党も賛成するでしょう。
戦前、戦争に反対して牧口先生が獄死され、戸田先生が何のために立ち上がられたのか。
そのことを全く忘れている公明党に、言論の自由を蔑ろにする秘密保護法や共謀罪に積極的に賛成する今の公明党に、何を期待してもまったく無駄です。
いま、北朝鮮の緊張もあって、戦前の状況に似てきたといわれています。
戦前は国民全体が戦争に賛成しました。今も同じような雰囲気になってきました。
私は、国民の９９％が戦争賛成といっても、反対を貫くのが公明党だと信じてきました。
集団的自衛権を許す安保法制に意味不明な解釈を追加して賛成する公明党は平和の党ではありません。
次は９条改憲するでしょう。
いまの公明党は「改憲は国民の議論が熟していない」といいますが、だったら「熟したら」改憲するつもりでしょうか。
そうじゃないでしょう。
どうして自分たちは平和を追求する党ですと堂々と国民に訴えないのですか？
これ、ボイスレコーダーでも持っていったの？それとも記憶力抜群の人？
下からの声って、間違いなく人々の狭い知識に基づいた声だよね。それで政策やって大丈夫なの？
たとえば、絶対に増税に賛成しようって声は出てこないか超少数派になるだろうけど、その下からの声に基づいて政策を前に進めていくの？
あるいは、下からの声は利益の相反するものが大量に出てくるけど、それをどうやって調整していくの？それが出来る能力の根拠って何？
普通の人々は、時間もなければ情報源もない、専門知識もないから、政治家という専門家、あるいはその他の専門家に国民を代表して聞きに行ける政治家に任せているのだけど、
下からの声、草の根から進めていくとなれば、普通の人々にも今までより大きな責任が出てくるよね。その声が政策になってしまう可能性があるのだから。
でもそれって本質的には、「支持政党なし」とかいう名前の政党のインターネット投票政策みたいなものにならない？
豊かなものをさらに豊かにすれば、強いものをより強くすれば、そのうちその豊かさが国民の隅々まで行き渡る。安倍さんはそう説明しています。
これ、アベノミクスを批判する人が「アベノミクスはトリクルダウンだ！」っていう形でこのように言うけど、安倍さん自身がこう説明したことあるの？
相手の言っていないことを、勝手に言ったことにして、それを批判するようなことになっていない？
前原さんのALL for ALLのパクりだとも言われているけど、消費税の引き上げ分を教育投資に向けるとか、安倍さんはその過去の成功体験とかいうのと違うことを言ってるよね？
貧困格差の拡大によってぶ厚い中間層と呼ばれた、1億総中流と言われていた日本社会がどんどんどんどん分断されてしまっていて、遠心力が働いています。
ジニ係数とか、あるいは貧困率などを見ると改善しているけど、それでも貧困格差の拡大は続いているというの？
景気だって良くなるはずありません。
これはもう散々言われているけど、雇用の改善、正規雇用の増加が人口減少社会の中で起きている。
企業の設備投資も海外から国内に向けられるものが増えてきている。
これらを前に、景気だって良くなるはずありませんと言われても、だったらどこまでいけば景気が良くなったというの？としか思えないよ。
それは良い目標だけど、実際にはどうやるの？まさか介護職員や保育士の給料を上げるだけってことはないでしょ？
ルールを作るのは立法であり政治家の役割だろうけど、それを守らせるのは司法とか行政の役割だよね？
残業代ゼロ法を作る前に、今のサービス残業、ブラック企業、過労死自殺を止める、長時間労働を規制する、労働法制を強化しなければならないんです。
残業代ゼロ法っていうレッテルを貼ってるのは野党の側だけど、あれ中身はかなり厳しい労働時間規制だよね？まさに、長時間労働を規制するためのものだよ。
介護職員のみなさん。給料を上げましょう。おかしいですよ今。私たちの国は資本主義です。自由主義経済。価格、値段というのは市場で決まります。需要があって供給が少なければ値段は上がるんです。介護職員の数が足りない、命にも関わる責任の重い仕事、重労働にもかかわらず賃金が安すぎる。
保育士の給料も介護職員の給料も、広い意味で政治が決めています。介護保険の仕組みで例えば看護師さんは医療保険の仕組みの中で、保育士さんの給料も保育にどれくらいのお金を流すのかによって、保育士さんに払えるお金に上限があるから、人手不足でも給料が払えない。
この２つ、矛盾してませんか？
別に政府は介護職員の給料をこれ以上に上げてはいけないなんて規制をしていないですよね？だから、まさに今が市場で決まった給料なのではないですか？
むしろ、おっしゃる保健医療の仕組みによって、介護産業への補助金がある分だけ市場で決まる給料よりは高いかも知れません。
この保健医療の仕組みによって、市場で決まるより介護職員さんの給料が下がることはありませんよ。
だって、給料をこれ以上上げてはいけないなんて規制はないので、給料を上げて介護職員を増やしてお客を増やした方が儲かるなら、企業はそうしています。
需要と、「欲しい」というのを混同してません？需要というのは、単なる「欲しい」ではなくて、これぐらいのお金なら出せる、というのとセットのものです。
自由主義経済を無視して政府が重要だと決めたから介護職員には特別な最低賃金を設定する、それなら分かりますよ。介護職員だけそうするのが良いとは思わないので反対だけど。
「欲しい」はあっても需要が無いから問題が起きていたのではないですか？
介護職員の給料が上がって介護サービスの値段が上がったら、介護職員以外の人は介護以外に使えるお金が減ってしまいます。
介護サービスに政府が補助金を投入して値段を抑えても、その補助金は今か将来かは別として税金となって取られてやっぱり生涯での可処分所得は減ってしまいます。
つまり、集団的自衛権が安全のために必要だとすれば、改憲をしていくべきだということになりますね。
枝野さんは昔からそのように考えているところがあるのは知っていますが、はたしてあなたの支持者はそうでしょうか？そのことを前面に出して説明したことありますか？
でも、「目立つ議題ではなんでも反対の野党」という歴史を作ってきたのは、今の野党の祖先の政党ではありませんか？
ぜひ一緒に戦いましょう。
嫌です。
１．経済について
枝野の指摘通り。トリクルダウンは行われないので、再分配機能の強化が消費活性化のカギ。しかし民主党は最低賃金1000をぶち上げたのに、上げ幅が常識的な範囲だったので、枝野が底を支えると言っても誰もついていかない。介護職員だの保育士だの、個別のことを挙げても仕方がない。いっそ方向性を変えてベーシックインカムを枝野が言い出すべきだった。
２．憲法について
集団的自衛権について枝野は立憲主義によって批判的立場だが、議論の大本にある自衛隊の存在も憲法学者の7割は違憲と見ている。しかし自衛隊をどうするのかはなかなか言わない。
自衛隊の存在、つまり日本を守る（平和的生存権の）ために憲法に矛盾が生じているのだから、憲法を矛盾のないもに書き換えることを考えねばいけないところを、矛盾を放置して法律を正す方しか見ていないので論外。立憲主義の名のもとに自衛隊をなくされては困る。平和的生存権の侵害である。
３．一緒に政治をやりませんか。一緒に民主主義をやってくれませんか。
いいことをいっている。
４．一緒に戦いませんか。
どういうわけか小学生の息子が選挙演説を聞きたいと言ってきたので、まあ勉強になるだろうと思っていっしょに枝野さんの話を聞いてきた。
（その後、希望の党の小池さんと自民党の安倍さんの話も聞いてきたので参考まで
小池さん → https://anond.hatelabo.jp/20171015174223
安倍さん → https://anond.hatelabo.jp/20171019182506 ）
政治家の演説をまともに聞いたのは初めてだけど、だいぶ感銘を受けたので書き起こしてみようと思う。
枝野さんの話、興味ある人も多いと思う。ぜんぶで20分くらいの話だった。
みなさんに背中を押していただき、党を立ち上げてよかったと思っています。
民主党、民進党の時代に積み重ねてきた原則、理念を改めてこの時代に大きく前進させて新しい旗を立てさせていただきました。
右でも左でもなく、そしてこれまでの政治が上からの政治になってしまっている、暮らしの現場からの、下からの、草の根からの民主主義を、暮らしの現場からの政策を下から前へ進めていく、新しい選択肢を国民のみなさんにお示しをさせていただきたい、そう考えています。
アベノミクス。豊かな人をさらに豊かにします。確かに株価は上がりました。大きな企業を中心として企業の内部留保、いわば企業の持っている預貯金は過去最高に登りました。豊かなものをさらに豊かにすれば、強いものをより強くすれば、そのうちその豊かさが国民の隅々まで行き渡る。安倍さんはそう説明しています。でももう5年経っている。
私はこうした、上から強くして行く、上から引っ張り上げるこのアベノミクスの考え方を、一概に全否定するつもりはありません。
実は日本の高度成長、戦後復興、20世紀の日本はこういうやり方で1億総中流、世界で有数の経済大国を作り上げました。若い皆さんはご存じないかもしれませんが、安かろう悪かろう、メイドインジャパンは値段が安い、世界にどんどんものを売って事業が儲かって、膨大なお金が日本全国津々浦々に行き渡って、今の日本の豊かさを作り上げてきました。
安倍さんはその成長体験に基づいて、同じことをやればうまくいくといまだに勘違いをしているんじゃないでしょうか。時代が変わっているんです。右肩上がりで人口が増える、アメリカヨーロッパにまだ日本が追いつき追い越そうとしていたその時代と、新興諸国から追い上げられる立場になった日本、少子高齢化で人口が減っていく日本、時代が違う社会が違うのに、過去の成功体験に引っ張られて新しい道が示せていない。
例えば、ただでさえ若い人が減っている。そんな中で奨学金と言う名のローンを組まないと進学できない若者が増えてしまっています。貧困格差の拡大によってぶ厚い中間層と呼ばれた、1億総中流と言われていた日本社会がどんどんどんどん分断されてしまっていて、遠心力が働いています。
これでは当事者のみなさんが困るだけではないんです。これでは日本の社会が前に進んでいけない。どんどん社会が荒れていく荒廃をしていく。
例えば、ただでさえ数の少ない若い皆さん。学びたいと言う意欲があっても能力があってもお金の問題で進学を断念する。そんな若者がたくさんいて、誰が日本の未来を切り開くんですか。それどころか親の世代の貧困によって、読み書きそろばん、最低限の社会生活、そうしたものすら身に付ける機会のないまま義務教育を終える、そんな子供たちがたくさん出てきてしまっています。これでは当事者のみなさんが困るだけではない、社会が誰を支えていくんだ、誰がこれからの社会を支えていくんだ。
景気だって良くなるはずありません。年収100万、150万いつクビになるかわからない、非正規雇用。若干数字が改善したと言いながらもまだ働く人の4割、そのうちの少なくとも半分は本当は正社員になりたいけれども残念ながら非正規で働いている。そんな若者がたくさんいます。
当たり前じゃないですか。年収100万、150万、いつ首になるか分からないからローンを組めない、これでは自動車離れは当たり前。買える力がないのに買おうとする意欲が出るはずないじゃないですか。
恋愛をし、希望すれば結婚し家庭を持つ、子供を産み育てる、そのためには定職があって一定の安定した収入があって、その願いを、家庭を持つという夢を、子供を産み育てると言う夢を持てない、そんな人たちを増やしていてどうして少子化に歯止めがかかるんですか。
上からの経済政策ではなくて、格差をこれ以上広げるのを止めて、格差を是正して貧困を解消しましょう。これこそが21世紀政治と社会の経済再生です。
安倍さんは、規制緩和、自由競争そして自己責任、そうしたものを煽ってきました。しかし自由な競争には大前提があります。競争を煽るだけでは政治の役割を果たしません。自由な競争は公平公正なルールに基づいて行われなければなりません。ルールに基づいた競争を進めることが政治の役割じゃないですか。
競争を煽るだけでは政治の役割を果たしたことにはならない。公平公正なルールを作り守らせる、それが政治の役割。その本来の役割を、まっとうな政治を私は取り戻したい。
格差が拡大している背景には、例えば労働法制の行き過ぎた緩和があります。20数年前、派遣法と言うのはむしろ恵まれた、手に職持った技術を持っている特別な仕事にしか認められませんでした。それをあらゆる職種にどんどん規制緩和していった結果として、働くと言ったら正社員が当たり前だった、そんなまっとうな社会を壊してきたんです。
労働法制を強化しましょう。派遣法をもう一度元に戻していきましょう。段階的に戻していこうではありませんか。
安倍政権はこの選挙の前、残業代ゼロ法案をまとめています。ただでさえブラック企業、サービス残業、過労死自殺、働いてもそれに見合った給料がもらえない、おかしなことが横行しています。
残業代ゼロ法を作る前に、今のサービス残業、ブラック企業、過労死自殺を止める、長時間労働を規制する、労働法制を強化しなければならないんです。そのことによって働いたらまっとうに給料がもらえる、働くと言うのは基本は正社員として安定して働く、そのまっとうな世界を取り戻そうじゃありませんか。
そしてもう一つ格差を是正するために社会を下から支え押し上げていくために、典型的な例があります
おかしいですよ今。私たちの国は資本主義です。自由主義経済。価格、値段というのは市場で決まります。需要があって供給が少なければ値段は上がるんです。介護職員の数が足りない、命にも関わる責任の重い仕事、重労働にもかかわらず賃金が安すぎる。志を持って介護の仕事に就いた人が暮らしていけない。おかしいじゃないですか、供給不足なんでしょう。人手不足なら高い給料を払ってでも人を集める、それが市場原理のはずなのに、そうなっていないから、特別養護老人ホームには空きベッドが1万以上ある。でも待ってる人は一万人以上いるんです。ベッドはあるけど働いてくれる人が足りない。だったら給料払うのが資本主義です。自由経済。
保育所はどうでしょう。保育所が足りないのは土地や建物の問題もあります。保育士の資格を持っている人はたくさんいるのに、でも保育所の増設しようとすると保育士さんを集めるのが大変です。
なぜですか。
やっぱり重労働で責任が重いのに給料が安いから。資格を持っている人でももっと給料が高い他の仕事に移ってしまっている。だから人手不足です。おかしいじゃないですか。
需要があるんだから、値段が安すぎて賃金が低すぎて人が集まらないなら、その給料を上げる、なぜそんなことが起こっているのか、そこは政治の責任です。
保育士の給料も介護職員の給料も、広い意味で政治が決めています。介護保険の仕組みで例えば看護師さんは医療保険の仕組みの中で、保育士さんの給料も保育にどれくらいのお金を流すのかによって、保育士さんに払えるお金に上限があるから、人手不足でも給料が払えない。そうした需要があるのに、安過ぎる給料に限られた政治を直していきましょうよ。
増えたものは必ず消費に回るんです。そして需要がたくさんあるんです。人が集まってくるなら、どんどん雇用の場として広がっていくんです。そこに払った給料も消費に回るんです。こういうことによってさまざまな分野で所得を給料を下支えをして、底上げをしていこうじゃありませんか。そして最後、保育や、老後の安心や子育ての安心につながっていく。
二度、三度おいしいんです。
上からの株価を上げる経済政策ではなくて、こうして地に足つけて暮らしと結びついたところから、社会を下支えをして底上げをしていきましょう。右でも左でもなく底支えをして前へ行く、そうした新しい経済のモデルを、私は皆さんに自信を持って示していきたいと思います。
そしてもう一つは上からの問題。総理大臣はなぜ総理大臣なんですか。
安倍さんは選挙に勝ったからだと勘違いをしているんじゃないでしょうか。それは答えの半分でしかありません。ましてや選挙で勝ったら何をしてもいいと思っていたら大きな間違いです。
選挙は選ばれる人に白紙委任を与えるものではありません。そもそもが国会議員も内閣総理大臣も、与えられている、お預かりしている権限権力は、憲法によって決められているんです皆さん。
憲法で定められた手続きで選ばれているから、憲法で定められた範囲で権限をお預かりしている、その立憲主義の基本が分かっていないのではないでしょうか。
集団的自衛権。平和の問題としても深刻。しかし私はそれ以上に立憲主義、これを破壊する行為だと一貫して思っている。
集団的自衛権は行使しない、できない。その憲法の解釈は、誰が作ったのではありません。アメリカから押し付けられたわけでも、当時の野党が大きな声を出したから決まったわけでもありません。
歴代自民党政権自らが、政府自らが今の憲法9条の解釈をして、日本の領土領海が攻められたらそれは全力で守るけれども、日本が攻められてもいないのに戦争はしない。自民党自身が決めてきたルールなんですよ。
それを合理的な説明もない、論理的な整合性もない、そんな形で勝手に変える。自分たちを縛っているルールを勝手に変える。それじゃあルールも何もあったもんじゃないじゃないですか。自らの権力権限の正当性の根拠である憲法を守らない権力は、権力そのものの正当性がない。
立憲主義と言うのは戦前でさえ言われていたんです。大日本帝国憲法、明治憲法のもとでも政友会、民政党という二大政党がありました。どちらもあの時期、立憲政友会、立憲民政党と言う名前だったんです。憲法に基づいて仕事をするんだと言うのは明治憲法のもとでさえ常識だったんです。それを壊してしまっている安倍政治は19世紀の政治です。
時代錯誤の政治を辞めさせなければなりません。立憲主義だけではありません。森友学園、自衛隊の日報問題。国民のみなさんに情報公開しない、そして開き直る。
情報公開だけでもありません。国民のみなさんにきちっと説明して理解してもらって、説得して賛成してもらうと言う意思、意欲をみなさん安倍政権に感じますか。
本当の民主主義はそんなもんじゃありません。確かに民主主義、多数決はつきものです。しかし民主主義と多数決はイコールではありません。民主主義と言うのは、主権者つまり国民のみなさんみんなで決める、これがほんとの民主主義です。
全員の意見が一致することはありません。だから選挙で議員を選ぶんです。だから最後、議会の中で多数決で決めるんです。
でもその前提はみんなで決める。できるだけ多くの皆さんに理解をしてもらって賛成をしてもらって、国民の理解の上で物事を進めていく。それが民主主義です。情報を公開してみんなが議論できるようにして、その上で最後の最後どうしてもと言う時に多数決で決めるんです。
初めから数があるから、由らしむべし知らしむべからず、俺たちの決めたことを言うことを聞け、こんな上からの民主主義は本当の民主主義ではありません。
私たちは本当の民主主義をこの国に作り上げたい。本当の立憲主義をこの国に取り戻したい。上からの政治ではなくて、国民のみなさんとともに暮らしの中から湧き上がる本当の政治を取り戻したい。そんな思いで党を立ち上げました
このままでは自分が所属できる政党がない。国民のみなさんも入れたくなる政党がない。そんな声をいただきまして10月2日に政党を立ち上げました。前にいる若い仲間からも背中を押されました。
正直迷いました。おかげさまで8期やってましたんで、まあ無所属でも自分の選挙区は戦えるかなあと思っていました。ふだんは大宮でマイクを握ってるんです。
でも多くのみなさんが背中を押していただきました。このままでは困る、このままではこの国の民主主義も立憲主義も困る。枝野なんとかしろ枝野立てと、みなさんが背中を押していただいた。
そのおかげで私は立つことができました。ですから立憲民主党を作ったのは枝野幸男ではありません。立憲民主党を作ったのはあなたです。あなたが作った政党が立憲民主党です。
本当はこの前に立っている仲間に一票を投じてくださいと、立憲民主党を比例代表で一票を投じてくださいとお願いをするべきなのかもしれませんが、お願いしません。
それはこの戦いは候補者や政党の戦いだと思っていないからです。私の背中を押していただいた、日本に本当の民主主義を取り戻そう、作り出そう、自分たちの声を届ける器をしっかり作らせようと思っていただいた、みなさんの戦いなんです。
政治を諦めている、どうせ変わらない、どうせどんな結果になったって俺たちには関係ない、そういって諦めてしまっている人たちが、みなさんの周りにはたくさんいるんじゃないでしょうか。
みなさん一人ひとりが当事者として、そうして諦めてしまっている人たちに声をかけませんか。いっしょにたたかおうと言いませんか。諦めないで立ち上がっていけば、それは大きな輪になるかもしれない。日本の民主主義の新しい一歩を踏み出せるかもしれない。だから周りで諦めている人に、しらけている人に、あなたが当事者として声をかけていただきたいんです。
一緒に政治に参加しよう、新しい民主主義を一緒に作ろうと声をかけていただきたいんです。みなさん、金もない組織もないなかで奮闘してくれています。お時間がある方は、余裕がある方は、30分でも1時間でもいいんです。それぞれの近くの事務所に顔を出してくれませんか。
そして一緒にビラをまいていただいたり証紙をはっていただいたり、一緒に政治をやりませんか。一緒に民主主義をやってくれませんか。
一緒に戦いませんか。
この戦いは第一歩です。私自身も24年国会に送っていただいて、永田町の古い常識に影響されていた部分があったのではないかと反省しています。でも新しい旗を立てました。自信を持って戦います。
これまでの永田町の、内側を向いた上からの政治ではなくて、あなたと一緒につくる新しい民主主義を、そして暮らしを下から底上げをして、日本の未来を切り開いていく新しい日本の社会を、しっかりと作っていく第一歩をこの選挙を通じて実現をさせていきたい。踏み出していきたいと思っています。
ぜひ一緒に戦いましょう。
https://matome.naver.jp/odai/2148135109388331801
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/siryou2.pdf
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2015100700004.html
などなどやね。
政策パンフレットはこれ。https://cdp-japan.jp/gallery/
経済面では「中間層を復活させる」を色んなインタビューとかで言ってるのでそこんとこやる気があるっぽいのがよい。たとえば http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/09/edano-02_a_23237032/
ひとまず中間から貧困に零れ落ちつつあるやつらをなんとか復活させて、実質賃金上げて零れ落ちてる人たちの消費を増やして、内需が回るようにしてからもろもろやってきましょう、国内経済を活性化させないとジリ貧っすわ、という意識なのが分かるし、この感覚は納得できる。
（※トラバのやり取りを見て追記。
https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/yukio-edano?utm_term=.xmZNQ5GJa
このインタビューで、枝野は緊縮財政派を現状ではやめ、安倍政権の金融政策を継続すると明言している。よい）
ただ、パンフでアベノミクスに成果がなかったって言い切ってる部分は、景気指標とかが改善してる以上ちょっと説得力が薄いとは思う。
俺は立憲民主党には、
「アベノミクスにより平均指標としての景気動向指数とか株価とか失業率とかは改善して、それはよい。だがその改善の波にうまく乗れなかった層の生活は以前よりも厳しくなっている。
回復してきた景気はこのまま育てつつ、見過ごされてきた人々にも的確な再分配で恩恵を確実に与え、中間層を再生し全ての国民の収入と消費を盛り上げていく」みたいなこと言ってほしい。
あと政府情報の透明化や取り調べの可視化とか、政治と司法への不信感をなくそうというのも言っている。大雑把に言って国への信頼感なわけで、これを高めるのは大事。
政治不信がなくなれば投票率も上がってくだろうし、政治を冷笑する人も減り、真面目に考える人も増え、信頼度低下を気にせず強引なやり方をする与党や、罵倒芸に終始する野党が減る……といいな。
憲法関係は、名前のせいもあって単純に改憲反対みたいに見えるが、どうも今までの話をよく見ると「今の勢いのままでの改憲には反対。ただし一度落ち着いて議論をちゃんとした上での改憲は前向きに考えている」ってなところらしくて、憲法古臭すぎるし変える必要あると思うけどキナ臭い時期に焦って変えるのは不安だわ、みたいに思ってた俺としてはなかなかよい。
そこんとこもうちょいアピールして「立憲主義は固持するつもりだが、現在の憲法にしがみつくという意味ではない」ってのをはっきり言った方がいいと思う。
こんな感じかなあ。
原発ゼロは、俺は原発コワイヨ～ってなってるので真面目にロードマップ作ってゼロを目指すってのは嬉しいけど、原発は必要だろって人には全然響かないだろうから推さない。
あと差別反対とかの部分は、LGBT、性暴力被害者、夫婦別姓支持者、クオータ制、児童養護施設、とかが並んでて、なんか性別関連の多くない？ しかも、主に女性とセクマイと子どもで、シスヘテ成人男性への目配りがなくない？ ってのが不満。
立憲民主党へのネガキャンが酷い。フォロワーを買っただとか、RTが鍵垢だとか、そういうデマの恐ろしいところは「そうでない」と言い切ることが難しいこと、一旦拡散してしまったら検証しても信じこむ人がいること、やったもの勝ちであること、特に罰則がないことなどだ。
それにしても、なぜこのようなデマが流布されるのだろうか。まずデマを広める人の心理を考えてみよう。彼らは一体どんな動機でデマを広めるのだろうか。それは悪意からである。証明は簡単だ。
悪意がなければ、2chなどの掲示板にいきなり投稿したりはせず、連絡を取ってり、質問サービスなどで聞いてみたりして検証しようとするだろう。なぜならもしも違っていたら大変だからだ。しかし、悪意のある人間は違う。彼らにとってそれらのデマが真実か否かは関係がないのである。彼らに取ってデマを見つけ出すことは「立憲民主党を貶める」という目的のための手段である。ではなぜ彼らが立憲民主党を貶めたいのか?政策が気に入らない?候補者が嫌い?違う。そういう純政治的な問題ではないのだ。彼らはただ単に自分の虚栄心を満たしたいだけなのだ。これは森友学園の籠池氏やアメリカ大統領選挙でトランプを応援し、フェイクニュースを撒き散らしたとされる"Poor White"層と重なる。彼らは自分自身に満足していない。自分に自信が持てない。自分が周囲から認められていないと感じている。そんな人間が取る行動はどこでも同じなのである。まずは自分が所属している組織、例えば人種,国籍,階級, etc...に縋り付く。白人は黒人より優れている、だから自分もあいつらより優れているのだ、だとか日本人だから中国人、韓国人よりも優れているなどと考えてしまう。だがそういう意識は日々の生活の中では中々満たされない。だから彼らは自尊心を満たすために黒人や韓国人、中国人などの悪い所を積極的に探し出してそれを広めようとする。目的が真実の検証と報道である本来のマスメディアと違い、自尊心を満たすことだけが目的の連中だから、それが真実かなどとは毛一本足りとも考えない。要は信じたいから信じてしまうのだ。そうやって自分に自信がない人が一定数に達すると、今度は彼らを利用して金儲けしようとする人々が現れる。彼らは恣意的なタイトルで巧みに人々の正義感や不信感に浸け入り、どんどんとそれらの考え方「だけが」正しいと信じこませ、誘導する。例えば政策にしても、どの政策が正しいかどうかは結局のところ議論して突き合わせてみなければ分からない。どんなやり方にも長所があれば短所もある。相手がなぜそう考えるのか、よく話し合い、互いに納得できる結論を出す場が議会である。だというのに、自民党やネット右翼、オルタナ右翼は「自分たちは絶対だ。だから自分たちは正しいし、他のやつらは間違っている」という考え方になってしまっている。なぜ議論するのか、なぜ反対するのかを理解することすら拒んでいるのだ。そしてそうやって反対する人々に対して「非国民」だとか、「国賊」だとか「反日」だとか呼んで、自分たちの所属している組織から弾き出す。そして彼らを自分たちが卑下している人々と同一視し、排除しなければならないと考える。そうした積極的な排除行動の裏にはどれだけ他人を貶めても自分自身には結局のところいつまで経っても満足なんてできやしないという事実がある。だから今度は人を下げるのではなく、自分を上げようとする。間違った方法で。彼らは自分の地位が低いことを他者の陰謀だと考え、そういった人々を排除すれば自分はもっと他人から認められるのだ、もっと地位が上がるのだと考えてしまう。有名なところではユダヤの陰謀や在日韓国人の陰謀、といったものがある。ユダヤ陰謀論が決してユダヤ人が優れていないという設定ではないことが、黒人差別などと一線を画す。むしろ彼らが自分よりも優れていることを認めた後にそれを無視し、彼らが如何に悪辣非道かといったことにこだわる。相手が悪ならば排除は正当化できるし、自分の不遇も正当化できる。
立憲民主党、それに過去の民主党、民進党へのネガキャンは主にこの2つが原因である。ではこれらをどうすれば良いのか、それは民主主義、立憲主義、人権などについてしっかりと学校や家庭で教えている他はない。もっとも自民党政権でそれは望めないであるが。
自分のところの選挙区に公明党の候補が出ておらず、立憲民主党の候補が出ている場合の話ですよ。
そもそも、思想信条から言って、いまの自民党（安倍政権）の政策って、ふつうの公明党員や創価学会員がよく考えたら、違和感があるわけです。
『潮』や『第三文明』をさかのぼって見てごらんなさい。一目瞭然。
集団的自衛権の閣議決定にしても、要件をがんじがらめにして、従来の個別的自衛権の枠を超えないように努めたことは、支持者にはよく知られているはず。
それを反故にしようと蠢動しているのが自民党の一派だったり希望の党の一派だったりするわけです。
教育基本法のときだって、「愛国心」そのままを入れるのを公明党が阻止して、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」になったわけです。
これも支持者はよく知っているはず。忘れていたら反省すべき。
そして、これまたこの条項を悪用しまくって教育現場での扱いをねじ曲げているのが、やっぱり自民党の一派だったり希望の党の一派だったりするわけです。
ただこれは政権与党である公明党がそれに加担する形になっている。じつに悲しむべきことです。牧口常三郎創価学会初代会長は草葉の陰で泣いているに違いない。
共謀罪にしても盗聴法にしても、公明党は本来はやりたくないのです。
仮に公明党が下野して立場が弱くなったら、やられるほうの側なのだから。
それなのに通してしまったから、とにかく与党でありつづけなければならない。
公明党の立ち位置の矛盾を挙げたらキリがありません。ぐちゃぐちゃなわけですが、ここにきて「希望の党」さわぎで政界全体がぐちゃぐちゃになっています。
ネトウヨを内包してオカルトに染まるだなんて、救いがたいとしか。
さて、この状況で公明党の支持者は何ができるか。
これは言うまでもない。
同時に、先人が積み重ねてきた大切なものを蹂躙しつくしてきた安倍首相率いる自民党の議席を減らして その鼻を挫き、ネトウヨでオカルトな絶望しかない希望の党の議席を減らし、不倶戴天の敵である共産党の議席を減らすことを目指したい。
ここは、公明党がこれまで数十年のあいだ大切にしてきた「立憲主義」を掲げる立憲民主党の候補に入れてみたいところです。
立憲民主党の候補者を個々に見ていくと、いろいろとあるけれど、すくなくとも枝野の言っていることは信頼できるし、本来の中道路線に近いところを述べています。
自民党が頭打ちになり、希望の党が絶望の党になり、立憲民主党がある程度の議席を確保できれば、公明党の存在感は維持できるでしょう。
そして、不当な形で憲法改正が進むことを阻止できる。
仮に、自民と維新と希望で衆院の3分の2を取られたらどうなるか。
公明党のブレーキが利かないかたちで物事が進んでいく、そんな怖ろしいことが起こっていいのか。
公明党支持者には、そこを考えていただいて、賢明な判断を願いたいところですね。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20130603_11362
https://www.komei.or.jp/more/understand/constitution.html
「立憲主義に立脚した憲法」って恐らく「立憲的意味の憲法」のことなんじゃない。
一般に「立憲的意味の憲法」はフランス人権宣言を援用して「人権を保障し権力分立が定められている憲法」のことを言う。
この「人権を保障し権力分立が定められている」というのはつまり「憲法による権力制限と権利保障」を軸とする立憲主義に等しい。
普通現代において憲法と言えば立憲的意味の憲法を言うわけで、例えば刑法典の名前を憲法と変えても形式上は憲法だけど実質上は憲法に分類されない。
結局のところ、立憲主義に基づいた憲法がなければ「権力制限と権利保障」を成し遂げる具体法がないのだから立憲主義は成立しない。
要するに立憲主義が成立するには「権力制限と権利保障を謳った立憲主義に基づく憲法が存在」（１）し罰則が無い場合も多いので「その憲法を政治家が尊重擁護する」（２）という2点が必要。
”立憲的＝立憲主義に立脚した＝「憲法は権力制限と権利保障を軸とするのだ」という思想に基づいて作られた（＝立脚した）”
”立憲的＝憲法に立脚した＝立憲的憲法に立脚した＝「憲法は権力制限と権利保障を軸とするのだ」という思想に基づいて作られた（＝立脚した）憲法を尊重した（＝に立脚した）”
という意味として使われる。
”民主的＝民主主義に立脚した＝民が決定権を握り行使するべきだという思想に基づいて運用される（＝立脚した）”
”民主的＝民主主義制度に立脚した＝民が決定権を握り行使するべきだという思想に基づいて運用される（＝立脚した）制度を尊重した（＝に立脚した）”
というような意味としても捕えることができるのとほぼ同じパターンなんじゃね。
正直書いてて自分でも混乱してきたがな！
「立憲」だけでも「立憲主義的」という意味があるので「立憲/民主党」と区切られても意味は通じるはずだったのです。
元の記事でも書いてある通り、「ビリケン（非立憲）宰相」や佐々木先生の「立憲非立憲」はその意味で使われていますから。
立憲って、新憲法作るのか■枝野氏新党は「立憲民主党」 | 2017/10/2(月) - Yahoo!ニュース https://t.co/jZmkXVU2Ui @YahooNewsTopics— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2017年10月2日
日本の天地は複雑怪奇なる新情勢に突入し遂に立憲民主党が結成されたわけなのだが、上記のような呟きを意外と見かける気がする。
私としてはちょっとしたカルチャーショックだったんだけど確かに辞書を調べると「憲法制定」の意味しか載っていない。
それだけでなく「かつては憲法制定を目指して「立憲」を政党名につけたのであって改憲政党[*1]でないとおかしい」という呟きもあり…。
恐らく立憲改進党（と立憲帝政党）を念頭に置いての意見だと思うのだけど、明治憲法下で結成された立憲政友会や立憲民政党も忘れてはならないだろう。
立憲政友会・立憲民政党は憲政の常道を主導する二大政党だったのだから、両党が改憲政党なら明治憲法が不磨の大典だったとする言説は大嘘ということになってしまう。
結局、ここでいう「立憲」とは「憲法に立脚する」（≒立憲主義）くらいの意味だと取るのが普通なのではないか。
実際戦前でも立憲という言葉は立憲主義に近い意味で使われていた。
例えば寺内正毅首相はビリケン宰相と揶揄されたが、その風貌だけではなく「非立憲」にもかけられていた[*2]わけだ。
違憲とは言えないでも超然内閣は非立憲的、つまり憲法の趣旨に則っていないという批判だろう。
現在でも、立憲君主政や立憲民主政、立憲政治など「立憲」だけでほぼ立憲主義的という意味で使われる用語もある。
そもそも会見からして、立憲民主党は立憲民主主義から取ったのだろうと推測できる。
何にせよ立憲＝憲法制定という一義しかないという前提は過去・現在の用法を見ても違和感を覚える。
余談
とある物理学の先生が党の英名について立憲はRickenなのかなみたいなことおっしゃってたけど、
立憲主義がconstitutionalismなのを考えれば立憲がconstitutionalなのは予想できたんじゃなかろうか。
constitutionalismって直訳すれば憲法主義[*4]だから立憲に結びつかないのも分かる気はしないでもないけど。
まあさすがにRickenはそういうギャグなんだろうけどね。
余談2
立憲って「明治かよ！」って突っ込みを聞くけど立憲民政党はギリギリ昭和に結成なので…。
まあ維新って聞いても「明治かよ！」ってならないし平気だろう（てきとう）。
余談3（10/3 22:30 追記）
「何故今になって立憲なのか」という疑問は分からなくないけど民主主義の国で民主党を名乗るのは「何故今になって」とは聞かれないよね。
それにかつて佐々木先生が語った（後述[*2]参照）ように違憲と非立憲は違う。
そして合憲であることは易くとも立憲的であることは存外難しいだろうし、名乗った以上立憲的に振舞わねば強い非難を浴びるだろう。
まあ安倍首相を念頭に置いた命名なのではないかとは思わないでもないけれども、名乗る以上はその重みを噛み締めてほしいところです。
[*1]
※以下 10/3 22:00 追記
もちろん立憲主義は必ずしも護憲を意味しない。大事なことなので2回書いた。
ただ憲法改正限界説に立てば現在の憲法価値の中核に反する改憲、例えば国民主権を君主主権にするような改憲はできない。
96条改正もこのあたりで色々議論があるんだけど、結局何を「中核」とするかはやっぱり細かい部分で意見が分かれるんだよね。
どちらにせよそこに注目すると立憲主義が”ある条件”下では護憲的に働くように見えるかもしれない。
まあそれを立憲主義と表現するのが正しいのかも自分の知識ではよく分からないのだが…。
正直限界説についてはよく分からないから各々で調べてもらえるとありがたい。
※以下 10/4 18:00 追記
はてブでご指摘がある通り護憲が改憲の対義語でない用法もありました（第一次護憲運動・第二次護憲運動等）。
[*2]
このあたり立憲デモクラシーの会で話題になっておりメディアにも「非立憲」という言葉が載ったこともあったのだが思ったよりも知られていないのかもしれない。
そういえば立憲デモクラシーの会が設立した時にも改憲集団でないならその命名はおかしいという意見はあったのだろうか？
ちなみに非立憲絡みで言えば昨年には佐々木惣一先生が大正時代に出した著書「立憲非立憲」が文庫化している。
曰く「政治は固より憲法に違反してはならぬ。而も憲法に違反しないのみを以て直に立憲だとは云えない。違憲では無いけれども而も非立憲だとすべき場合がある。立憲的政治家たらんとする者は、実に此の点を注意せねばならぬ」。
ここでいう「立憲」も明らかに「憲法制定」を意味しないし今でも通用しそうな警句ですね。
[*3]
確かに立憲君主制という言葉に比べると立憲民主主義って聞かないけどね。かつては教科書にも載ってなかったし。
もしかしたら立憲民主主義という言葉が盛んだったのは芦部信喜先生や奥平康弘先生あたりの時代で最近だとあまり強調されないのかもしれない。
このあたりは立憲主義と民主主義が緊張関係にある側面が指摘されるようになったからなんだろうか。
ちなみに緊張関係で言えば、自由主義と民主主義も、自由と平等も緊張関係にあるとも言えるので立憲民主主義という言葉が特別おかしいわけではない。
[*4]
というジョークは聞き流してもらって、
小池百合子からダメ出しを食らったリベラル（日本の政治ではゴミの意味）の集まりだよ？一般人のリベラル（石多めの玉石混交）ならともかく
立憲ってのも憲法で国をしっかり縛りましょう。ってことだから、封建時代ならともかく、すでに自由民主主義の今から既存憲法を大事にしても、憲法に縛られる不自由な世界しかやってこないよ。
たとえば厳密に解釈すれば憲法違反の自衛隊だね。改憲せずに立憲主義を大事にすれば、自衛隊はなくすしかない。
そもそも国政で改憲を争点にするなんて、政党もマスコミも馬鹿だね。
国政がどうであろうが、改憲は国民の半分が納得するものでないと無理なんだから。
https://anond.hatelabo.jp/20170715180955
↑連邦議会・党試案 ２
「連邦」は大洋に囲まれた大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関。
≪下院の説明≫
≪上院と地方自治の説明≫
連邦州ごとに異なる。
概ね…。
大きな州：3議席、中小の州：2議席、連邦市州：2議席、準州:1議席が与えられる。
選挙制度：自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。
②人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。
③連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。
…の三形態がある。
連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や
地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として
評議会への参加を認められている。
ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。
自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制＆諮問機関」の形態が存在する。
→第一級自治体・連邦構成主体(連邦州、連邦州、準州、連邦加盟共和国)
地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税の徴収や公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。
→→第二級自治体・地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫）
中核自治体。州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。
多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。
都市計画や選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。
自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。
→→→第三級自治体・基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)
基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。
他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。
指定組織：連邦議会及び連邦評議会の議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織。
の三種類がある。
→一例
労働組合、産業・商業団体、金融団体、生産者団体、専門職団体。
上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い
ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。
(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。
連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」
がなければ、指定を取り消されることはない。
諮問は重視されるが、あくまで「結論は連邦議会の採決によって決定」される。
特別指定諮問組織は連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。
この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。
≪議会制度のまとめ≫
下院優先主義。
上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。
下院のみ解散が可能。
解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。
≪主要政党≫
社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議：387(217＋107＋63)
→民主主義・社会民主主義・自由主義・立憲主義・福祉国家・緑の政治
・進歩主義・ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義・共生主義
→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)
(国政の最大与党。
左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、３党が協定を結んだ政党連合の形をとる。
３党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。
「同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。
支持母体は自由主義・中道主義系の労働組合や宗教団体や商工業団体。
一部、穏健保守層や役人の支持もある。
支持母体は市民運動、左派系知識人、芸能団体、教育者団体、生産者団体など。
環境主義や農民主義のほか、社会的弱者の保護、多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)
保守共和党：301
(→保守主義・自由主義・共和主義・タカ派・地域分権・小～中くらいの政府
→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)
(最大規模の野党。
連邦の地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。
支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)
：主要政党 計688議席
≪中堅政党≫
・「自由改革の集い」
自由改新党：42
→中道右派・新自由主義・市場原理主義・自由競争の原理・ベーシックインカム
・中央集権と小さな政府・表現の自由と科学の発展・公共事業の最小化
→→ベンチャー起業家団体、科学者団体、都市部住民、ポピュリスト。
右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。
保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標。
リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)
・「緑の協同体」
大きな政府、協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。
連邦協同党は大都市や地方都市、社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。
「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。
民主中道同盟とは関係が深い。事実上の統一戦線を組んでいる。)
・「人民戦線」
：30（23＋3＋3＋2)
→社会主義、共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義・労組組合経済論
非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティ、アングラや前衛系文化団体。
(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。
ただし要所では協力する。
全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。
①「人民共産党」は左派貧困層やマイノリティ、反主流派の知識人から熱い支持。
主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合、退役軍人組合
農民団体、中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており
支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。
もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。
いくつかの加盟組織の会議体という面もある。
相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。
③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。
宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。
④アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的なアクティビストの
支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)
中堅政党：計104議席。
≪小規模政党・独立系≫
地域主権合同党：14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)
→右派左派混合・主権の地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡、地域政府の限定的再軍備)
→→地域主義者、地域系労組、地域系商工組合、地域独立を望む住民。
(地域政党の集まり。反中央集権、地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である。
「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。
ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)
独立系議員団「民主中道同盟」海賊党・公正連合：17(13＋4)
・表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義・共生主義
独立系業界団体、独立系右派労組、保守系革新層、ポピュリスト。
自由改新党とは互いにけん制し合っている。
緑の共同体は党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。
立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」
と言う意味合いが強い。
海賊党を会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)
・「第三の道」
国家革新党：10
→国家社会主義・国民団結主義・大きな政府と中央集権・反移民政策
→→独立系右派労組、独立系業界団体、神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家
(いわゆるネオナチ。
派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。
計41議席。
社387＋(閣内協力：協32＋民17)＋(部分協力：人30)：466議席
保守301＋自改42：344議席
第三の道：10議席
436議席の場合も。
→→準与党：人：計30議席
・地域政党：14議席(地)
各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)
・野党：343＋10議席(保改・国)
：計833議席(過半数：417議席)。
だろうとおもうよ。
リアルでもそういう奴ちらほらいる。
ホンマにやばくてかなりキツメに言うと、後でネチネチ嫌がらせしてくる。
人間みんな自分の好きなようにやりたくて、それを否定されるわけだから。
江戸末期か、明治初期に、日本人が海外行って、「海外では意見が違ってもその後ニコニコしている。日本だと殺し合いになるのに、、、、」
とびっくりしていたが、もうなんか明治以前になってるような気がして仕方ないね。立憲主義を取り巻く「言論人」「政治家」の香ばしい発言を見る限り。
儒教は上が自分のことをわきまえて、下がそれに従えば理想的というもの。むしろ、上がどうあるべきかの話のほうがめちゃくちゃ多い。
だが、上がわきまえなければ上の自己愛を満たすためだけの腐った儒教になって、日本会議系とか森友からはその腐臭がプンプンした。
