はてなキーワード: 教科書検定とは
16日の昼、埼玉県春日部市にいた。たまたま入ったレストランで、隣に座った60代と思われる女性2人の会話が耳に入ってきた。「…もう結果が出ているからね」「そう。だから〔投票に〕行ってないの」。
メディアは投票日に向けて、選挙結果の予測を「世論調査」の名のもとに執拗に行ってきた。投票日に向けて何度も世論調査を行い、「自民単独過半数の勢い」(『東京新聞』12月13日付)、「自公300議席うかがう」(『朝日新聞』14日付)、「自民勢い変わらず」(『読売新聞』同)…という調子だった。映画が始まる前に、その結末を大声で話すようなものである。これでは映画館に行く気力も失せる。
午後8時。開票が始まると同時に、「出口調査」を根拠とした当選確実が次々と打たれ、朝刊一面トップの見出しがほぼ決まってしまった。メディアが予測していた以上の劇的な結果となった。民主党の地滑り的、壊滅的大敗北、自民党の単独過半数、自民+公明(or/and)維新で3分の2(320)を超えることが確実になった。
いま、開票速報を聞きながらこの「直言」を執筆しているが(16日午後9時現在)、何とも不思議な気分になった。まるで開票が終わったかのようである。『東京新聞』12月15日付「こちら特報部」は、「世論調査が醸成する『空気』」を分析している。この不思議な「空気」のなかで投票日を迎え、春日部市の女性たちのような会話が、全国各地で行われていたのではないか。勝負が決まっている試合や、「オチはこうだ」と事前に知らされたサスペンス映画、表紙の帯に結末が書いてあるミステリー小説に食欲がわかないのと同じだろう。今回の世論調査については、「世論調査が予備選的な役割を果たした」という評価もあるという(『東京新聞』同上)。だが、これは楽観的評価に過ぎよう。調査報道が世論誘導的に機能した可能性は否定できない。しっかりした検証が必要である。
投票率は前回よりかなり低くなった。戦後最低の投票率になりそうである。現時点で推測できることは、結末が見えた試合に行く気がしないで棄権した人々だけではなく、多党乱立、節操のない政党間移動、党内のドタバタ、内容空疎な「マニフェスト」や「公約」などを見せられて、選挙そのものに嫌気がさした人々がかなりいたことだろう。そのなかには、あえて選挙に行かない積極的棄権派(ドイツの現代政治用語では「非選挙人」(Nichtwähler)という)も含まれているのではないか。多党乱立とメディアによる「結果はもう出ている」という報道の連鎖のなかで、一票を使う気力を失せさせてしまったところに、別の意味での「一票の軽さ」があるように思われる。「非選挙人」の選択の結果は投票率の低さであり、それは自民党に圧倒的に有利に作用したと言えよう。
なお、それまでの支持政党の不甲斐なさに怒り、極端な主張をもつ他の政党に乗り換えることを、ドイツの政治用語で「抵抗選挙人」(Protestwäahler)という。今回、「日本維新の会」が「抵抗選挙人」の受け皿となったと見ていいだろう。もっと言えば、民主党政権に対する怒りと絶望の最大の受け皿、「抵抗選挙人」は40%を超える棄権者ではないか。自民党はこの「抵抗選挙人」によって大勝を得たとも言えよう。選挙結果がまだ確定していない段階なので、個々の具体的な指摘は控えておこう。
6年前、直言「『失われた5年』と『失われる○年』――安倍総裁、総理へ」を書いたが、彼はわずか1年で内閣を投げ出した。政治生命が終わったかに見えたが、それから5年で、再び「わたくしの内閣」(安倍氏の口癖)が誕生することになる。安倍氏のいう「美しい国へ」の危なさは、当時、次の3つの点にあらわれていた。(1)「5年以内の憲法改正」、(2)集団的自衛権行使の合憲解釈、(3)「教育改革」と教育基本法改正、である。
(1)は、出来の悪い付帯決議をもつ憲法改正国民投票法の制定である。(3)は教育基本法「改正」と「教育再生会議」による執拗な教育介入であった。5年前、「安倍色の教科書検定」に対して沖縄では県民大会まで開かれたほどだった。今回の総選挙公約には、教科書検定の強化が掲げられているので、沖縄の危惧は深い。ちなみに、安倍氏は大学9月入学を6年前にすでに打ち出していた。私は「『大学9月入学』と『ボランティア』のセットは曲者である。軽薄な私大経営者はすぐに飛びつきそうだ」と当時指摘していた。(2)の集団的自衛権行使を可能にする解釈変更については、「合憲解釈」の報告書が出る2カ月前に安倍氏が退陣してしまったので、しばらく後景に退くことになったが、今後一気に勢いを増すだろう。
「送別・安倍内閣」を書き、安倍氏の復活はほとんどないと踏んでいたので、今年9月の安倍総裁誕生は大変驚いた。「総理大臣の職責にしがみつくことはしない」という奇妙な言葉を使いながら内閣を投げ出した人物が、再び内閣総理大臣になる。この国は何とも不思議な国である。
危惧されることは、石原慎太郎「日本維新の会」代表が選挙中(12月10日)、自民党と組んで憲法改正を行うことを宣言したことである。「9条のせいで日本は強い姿勢で北朝鮮に臨むことができなかった。9条が自分たちの同胞を見殺しにした。…あんなモノがなければ(拉致被害者を)返してくれなかったら『戦争するぞ』『攻めていくぞ』という姿勢で同胞を取り戻せていた」と述べた(『東京新聞』2012年12月11日付)。「日本維新の会」が衆議院に進出したことで、自公連立政権が、今後の展開によっては、公明党の代わりに「維新」が入って3分の2を確保し、「壊憲連立政権」となるおそれなしとしない。
歴史は繰り返すのか。2006年の安倍内閣誕生で憲法改正への動きが進んだ。一度目は憲法にとって悲劇だったが、二度目の安倍内閣は、喜劇(茶番劇)どころか、憲法にとっては命取り(惨劇)になるかもしれない。来年7月の参議院選挙が、最後の防波堤として重要性を増してきた。
そもそもこの選挙は、最高裁によって違憲状態とされた公職選挙法に基づいて行われた「違憲状態選挙」であった。選挙終了と同時に選挙無効訴訟が起こされ、最高裁が「選挙無効」判決を出す可能性もある。選挙で圧勝したかに見える自民党は、小選挙区比例代表「偏立」制に助けられ、小選挙区(4~9人という異例の多数立候補)における大量の死票の上の勝利であることを知るべきである。
「一票の軽さ」の問題は、単に議員定数の不均衡の問題にとどまらない、より多面的で深刻な問題となっている。
《付記》
17日午前5時半に新聞各紙やネットを見ながら、書かねばならないことがたくさんでてきた。選挙結果は、自民党294、公明党31で計325の3分の2超え。民主党57、維新の会54、みんなの党18、未来の党9、共産党8、社民党2、国民新党1、新党大地1。開票作業を見ながら書き上げた上記「直言」をアップすることにしたい。最低限注目すべき点を指摘しておくと、まず59.32%(共同通信推計)という前回よりも10ポイントも低い、「戦後最低の投票率」になったことである。これは本文で書いた。それから、自民党の安倍総裁が、憲法96条(憲法改正条項)を3分の2から過半数にすることについて、「維新」と連携していく考えを示したことである。また、「維新」の橋下代表代行が首相指名選挙で安倍総裁を支持すると発言し、「(首相指名で)独自の候補を出すのはばかげている。日本は多数決の原理が根付いていない。多数決の教育をしてこなかった弊害」と述べたという。これに対して「維新」の石原代表は、「政党の体をなさない。(首相指名選挙で)党首を出すことが政党の沽券だ」と反発した。それにしても、橋下氏の一面的な多数決論、民主主義論は末恐ろしい。指導者民主主義論と接合する兆候がすでに随所に見られる。これらの問題は、折にふれて論じていく。
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20110406_0007865216&cID=10305&pID=10300
槐山郡(クェサングン)、日本地震被害助け合い寄付募金中断
【槐山(クェサン)=ニューシス】カン・シンウク記者=忠北(チュンブク)、槐山郡(クェサングン)は日本文部科学省が'独島(ドクト)領有権'技術を強化した中学校教科書検定結果を公開したのと関連、国内地方自治体では初めて日本大地震被害助け合い寄付募金を中断すると6日明らかにした。
クンは"日本政府は傲慢放縦した野心を直ちに中断して大韓民国国民と歴史の前にひざまずいて謝罪しなければならない"と強調した。
クンは先月11日震度9.0の大地震と津波被害惨事(参事)で失意に陥った災害民と痛みを分けて早急な被害復旧のための財源用意に軍公務員家族が同じ意向で参加して5日現在450万ウォンを募金したがこれを全額返済した。
日本文部科学省は先月30日教科用図書検定調査審議会を開いて独島(ドクト)領有権主張を記述した中学校社会教科書12種の検定を通過させるなど独島(ドクト)領有権侵奪企画(祈祷)を一層露骨化していて国内地方自治体の寄付募金運動に影響を及ぼしている。
東日本巨大地震:「教科書問題、賢明な対応を」
金首相「日本は危機状況、韓国の支援ムード壊さないよう」
金滉植(キム・ファンシク)首相は16日、今月末に予定されている日本の文部科学省(文科省)による中学校歴史教科書検定の発表をめぐり「日本が(地震と津波による)危機状況で自制し静かに済ませてくれたら、というのが韓国の望みだが、そうでなかった場合、韓国も通常時とは違う、成熟し抑えた姿勢で対応してほしい」と述べた。金首相は同日、「こうした状況で、日本が(例年通り歴史教科書に関する発表などを)行えるかどうか確答できないが、当初の方針通り行われる可能性もある」とした上で、このように話した。日本では毎年3月末ごろ、検定が終わった中学校の歴史教科書に独島(日本名:竹島)は日本の領土という主張が掲載されていることが発表される。
金首相のこうした発言は、今回の東北地方太平洋沖地震で甚大な被害を受けた日本を救おうという動きが韓国国内で広範囲にわたり起きている状況で、日本の独島領有権を主張する歴史教科書が日本政府の検定をそのまま通過すれば、両国関係が急速に冷え込む可能性もあることを懸念したものとみられる。
金首相は「(日本を救おうというムードが)非常に盛り上がっているため、一瞬にして変わってしまうかもしれないと心配している。寄付も援助もいいが、相手のことを思いやりながら、賢明に管理していかなければならない」と語った。
さらに、金首相は「『韓国は一生懸命(地震復旧支援を)したが、あなたたちは(独島問題でまた)どうしてこんなことをするんだ』という主張がネットを中心に(出回り、支援ムードが)一転するのでは、と心配している。もし、こうしたことが起きても、独島問題は重要だが、韓国国民と国家の一貫性にかかわる問題もあるため、世界はどんな目で見るのだろうかと少々懸念している。(韓日とも)成熟した、賢明な姿勢で解決してほしいと思う」と述べた。
ほんとさーどーしてこーゆー国と仲良くしよーって人達が多いんだよーもういーじゃん無理に親交ムード盛り上げなくってもさーどーせあっちは俺らと本当に仲良くなりたいとか思ってないわけだしさー
【09衆院選】教育激変、文科省“解体”? 民主の政策「教科書検定」触れず
高校は無償化、文部科学省は「中央教育委員会」に縮小、現行の学習指導要領は廃止? 民主党が政権交代後に描く教育政策は、25日に明らかになった「教員免許更新制廃止」以外にも、マニフェスト(政権公約)のベースとなる「民主党政策集INDEX2009」(23日公表)で数多くの“激変”が示されている。昨年の政策集にはあった「教科書検定制度維持」も姿を消しており、学校教育の根幹が揺さぶられ、事実上の文科省解体を盛り込む内容だ。
政策集では、現行の教育制度は抜本的に再構築。文科省は教育の全国基準の設定や予算・教職員の確保、法整備などに役割を限定された中央教育委員会になる。
市町村では「教育行政の独立」の建前を覆し、首長を責任者に設定。学校は保護者や地域住民らによる「学校理事会」が運営し、将来は教科書採択も学校理事会単位で行うよう、段階的に移行するとしている。
中央教育委員会がつくる学習指導要領は、教科ごとの内容を細部まで示した現行のものを大綱化し、学習内容は地域や学校、学級で決められる。教育の地方分権からさらに“学校分権”まで突き進め、民主党の支持母体、日教組の主張とも合うものになっている。
太字部分、永住外国人参政権とセットでやるとおんもしれー事になりそうだなw
土地収用=居住者と話し合いはしてるし、補償金も出してる。ゴネてるのは一部の人だけ。その一部の人間のために全体が犠牲になってはいけない。
基本的に中国の国土は所有権は国(正確に言えば地方政府)、そこにだれが住んでいても居住者に所有権はないから地方政府は勝手に売却できる。これは他の国では常識的に考えられない。
さらに国が出している保証金を地方政府がネコババすることも多い。国が出している保障基準満額で支払っている例など殆ど無い。
また、地方政府と地方政府幹部が出資している不動産業者が組んで動く事も多い、基本的に土地の元手タダで売却できるからこんなにおいしい商売は無い。
元々農村戸籍とか都市戸籍とかある時点でオカシイということに気が付くべき。結局m地方政府という軍閥と中央政府という権力だけが富む構造になってるんだよ。中国は。
チベットは元々、中国の領土ですらなかったところを強引攻めて、文化を破壊して、人を虐殺して漢民族がどんどん住んでいるのが実情。
大体、なんで長期的にみて自滅確定のようなポンコツ国家なんかになんで併合されなきゃならんのよ。
それに日本の教科書検定に干渉する前に、大躍進も天安門事件も文化大革命もないお前の国の歪曲教科書をなんとかしろよ。
逮捕されるヤツは逮捕されるだけの理由があるんだろ。 西側マスコミは住民側の報道ばかりするからな。判断するには情報が不足しすぎている。
裁判所は行政の一環だし(三権分立さえできていない)、裁判官はもちろん地方政府と癒着、地方政府のお得意企業とも癒着、まともな判決なんて出ない。
陳情しに、中央政府の陳情窓口に行こうにも、窓口付近に公安がうじゃうじゃいて、窓口にたどり着く前に消息不明になる。
とてもマトモな国とは思えない。
http://anond.hatelabo.jp/20080103051229
ウィキペディアにも載っているではありませんか。
http://ja.wikipedia.org/wiki/南京大虐殺論争
>従来の、南京での虐殺そのものが無かったといった論調ではなく、北村稔などの主張する、
>南京で虐殺と言える殺戮があった事は認めるが「犠牲者30万人」は誇大である
>として、あくまで「中国が主張する30万人説」を否定するといった論調が主流となっている。
しかし、「30万人という数字は誇張ではないかと主張する人間」ですが
Apeman氏のブログに突撃してくる人々は、自分はそうだと、みんなそう言っていて
話を進めると読んでる物が歴史修正主義者のものだけで
秦氏や笠原氏の本は全く目を通していないのが判明します。
大体どうして歴史研究者でもない人がどのような政治的意図で「主張する」しているのでしょうか。
ちょいと聞いてくれよ。
今日、dankogaiのエントリがGoogleReaderに飛び込んできたわけですよ。「赤木智弘たちに足りないもの」。
そしたらなんか精神論を振りまいていて、文章の意味がわかんないんです、これが。
で、よく見たらなんか下のほうに「嗤うな、笑え。」とか書いてあるんです。
もうね、アホかと。内容のない文章馬鹿かと。
dankogaiよ、いつも他人を嗤ってセコくアクセス稼いでんのに「この前は団塊批判したし、今度は若者の批判をして
バランスとっとくか、これでまた書評屋としての印象度アップだな。ウヒヒヒ。」って政治屋やってんじゃねーよ、ボケが。
「笑い」だよ、笑い。(嗤)
なんか誰も知らねーようなSFから引用してるし。火星人に育てられた地球人か。おめでてーな。
よーしパパたくさん笑っちゃうぞ??、とか言ってるの。もう見てらんない。
お前らな、いいエントリ教えてやるからちょっと「赤木智弘たちに足りないもの」をブックマークするのは待っとけ。
いいか、人生戦略ってのはな、もっと殺伐としてるべきなんだよ。
刺すか刺されるか、そんな雰囲気がいいんじゃねーか。書評野郎は、すっこんでろ。
で、やっと読み終えたかと思ったら、コメント欄で「「嗤う」より笑わねばならないと思います。」とか言ってるんです。
そこでまたぶち切れですよ。
得意げな顔して何が「嗤うな、笑え。」だ。
お前は本当に若者に手を差し伸べてやりたいのかと問いたい。問い詰めたい。小1時間問い詰めたい。
お前、他人の穴を探して嗤って優越感に浸りたいだけちゃうんかと。
氷河期世代の俺から言わせてもらえば今、氷河期世代の間での最新流行はやっぱり、
「無学歴、無職歴、無実力のニートが年収500万円の正社員になる方法」。これ最強。
今まで労働問題に関わってきた学者全ての発言よりも最強、世界のどこに行っても向こう100年にわたって通用する
ほどの超実用的スーパーエントリ。文科省は教科書検定して高校生の国語の教科書全てに掲載しろってこった。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27623-storytopic-11.html
検定県民大会 歴史わい曲は許さない/結集し撤回への総意示そう 社説
声を上げる。このことがいかに重要か。教科書検定意見撤回を求める県民大会の大きなうねりは、県子ども会育成連絡協議会会長の怒りの電話に端を発する。県婦人連合会、PTA連合会がまず結束。連携の輪は県内はもちろん、県外まで異例の広がりを見せている。
そしてきょう、県民大会が開催される。実行委員会は当初5万人規模の参加を目標に掲げたが、歴史のわい曲を許さないという県民の決意は固く、目標を軽く超えるに違いない。
国・文部科学省は、大会をしっかり見てほしい。県民の怒りがどれほどのものか。歴史をゆがめることがいかに愚かなことか。
わたしたち県民がなぜ、こぞって反発しているのか。高校歴史教科書検定で、沖縄戦の「集団自決」記述から日本軍の強制・関与が削除・修正されたからだ。しかも、教科用図書検定調査審議会ではほとんど議論もなく、文科省の調査官が出した意見書に沿った内容で提言がなされた。さらに、審議会には沖縄戦を詳しく研究した専門家もいない。
沖縄戦当時、住民は米軍の捕虜になれば、女性は辱めを受け、男性は惨殺されるという情報を信じさせられ、恐怖を植え付けられていた。生き残る選択肢はなかったに等しい。
糸満市のカミントウ壕での「集団自決」から生き残った74歳の女性は証言する。壕内に砲弾が撃ち込まれたことで、入り口付近の日本兵2人が自決。直後、住民の「集団自決」が始まった。多くの家族が次々と手りゅう弾の信管を抜き、命を絶った。手りゅう弾を持っていたのは、家族の中に防衛隊として日本軍から渡されていた男たちがいたからだという。後は地獄のようなさまだ。「片目をえぐられた幼なじみ、内臓が出た人、足がもげて大声を上げて苦しんでいる少年」
別の生き残り女性の体の中にはまだ弾の破片が4個残っている。「集団自決」で破裂した手りゅう弾のかけらだ。60年も前にあったらしいというあやふやな事ではない。女性の体にある破片は、恐ろしい事実をわたしたちに突き付けている。
もし、当時の住民が「米軍に見つかったら決して抵抗せず、捕虜になりなさい。生き残れるかもしれない」と教えられていたら、どれほどの人が死なずにすんだか。恐怖に駆られた肉親同士が「早く死ななければ」と殺し合うことなど決してなかった。
文科省側は、意見書を付すに当たり、沖縄の地を踏んで調査していない。あまりにもずさんだ。このような認識で、「集団自決」の実相をゆがめられてはたまらない。検定意見をまとめた文科省の責任はとてつもなく重い。
最終目的は記述復活
就任したばかりの渡海紀三朗文科相は県民大会について「どういう大会になるのか、どういう意見が出るのかを見極めて対応したい」と、これまでの文科相対応とは違う含みを持たせた発言をした。
しかし見極める必要はない。沖縄側の主張ははっきりしているからだ。県と41市町村議会すべてが抗議決議し、大会には41首長すべてが出席する。実行委員会には老若男女、農林漁業、企業など多方面にわたる22団体が加わり、一致して検定意見の撤回を求めているのだ。
それでも見極めたいというなら、ぜひ大会に参加して、じかに県民の訴えを聞き、意志の結集を肌で感じてほしい。「集団自決」から生き残ったお年寄りの苦痛に満ちた証言を聞いてほしい。
大会では「子供たちに、沖縄戦における『集団自決』が日本軍の関与なしに起こり得なかったことが紛れもない事実であったことを正しく伝えること(中略)は我々に課せられた重大な責務である」と訴え「県民の総意として国に対して今回の教科書検定意見が撤回され、『集団自決』記述の回復が直ちに行われるよう」求める決議を採択する。
思想信条を超え結集する大会は、歴史に刻まれるものとなろう。県民はそれほどの決意を持っている。
確認しておきたいのは、わたしたち県民にとって、大会成功が目標の達成ではない。あくまで、日本軍強制の記述の復活、つまり検定意見の撤回が最終目標だ。大会は、文科省を動かす第一歩であり、撤回実現まで要求し続けたい。
でもゆとりをやめろという世論が盛り上がったからそうなったわけでしょ?
本当に得したのだろうか? 少なくとも、反ゆとり世論が、教育政策に対する大局的な視点から結論されたものとはとても思えないのですよ。「円周率が3」に脊髄反射した人間がどれほど多いことか。そもそも、全国民一律でお上が決めたカリキュラムに一言一句従ってやる、という前提が前時代的だというのに。
それに授業内容まで監視されてるわけじゃないから教科書検定の有無なんか教育内容にさほど影響ない気がする。授業では教科書は余り使わないで参考書や問題集使う教員が多かったし。
その通りのはずなんだけど、「独自のカリキュラムでやります」と打ち出すと怖気ずく教師や教育委員会は多いんですよ、実際。そういう時は決まって、「勝手なことをしたら予算が削られるかもしれない」とか言い訳するんだけどね。
でもゆとりをやめろという世論が盛り上がったからそうなったわけでしょ?
それに授業内容まで監視されてるわけじゃないから教科書検定の有無なんか教育内容にさほど影響ない気がする。授業では教科書は余り使わないで参考書や問題集使う教員が多かったし。
3 内容の取扱い
(4) 内容の「B量と測定」の(1)のイ及び「C図形」の(1)のエについては,円周率としては3.14を用いるが,目的に応じて3を用いて処理できるよう配慮するものとする。
というか、これはあくまで学習指導要領で定める「最低基準(ミニマム・リクワイアメント)」で、別に3と教えようが3.14と教えようが、さらに言えば3.14159265...でも全然構わないわけですよ。
文科省内には抵抗もあるみたいだけど(自分とこの利権だからね)、少なくとも法律上は学習指導要領で定められている以上のことを教えるのは規制されていないので、3に不満があれば現場の教師が3.14と教えれば良いだけ。教科書についても、「発展的内容」のマークをつければ検定ではねられることはないという見解が示されてるしね。これも「ゆとり」批判に文科省がビビった結果であると報道されたけど、実質的に教育の「分権」を認めるに等しい、ということを指摘したメディアはほとんど無かった。
結局、一番の問題は、「お上」の顔を伺うやり方でしか教育方針を決められない現場の教師と教育委員会なんだけど、そこが指摘されることはついぞ無かったね。例えば、「教育方針は現場が自分で決める」という方向を推し進めるなら、何かと問題になる教科書検定を廃止して複数の民間の機関がガイドラインを出し個別に認証する形にする、という施策もありえたわけだが・・・結局、「ゆとり」が騒がれたことで一番得をしたのは、文科省の保守的な官僚だったりするわけですよ。
http://www.youtube.com/watch?v=bMiNqXPlAro
いいね、この政策
http://www.shimpu.jp/hombu/seisaku/shucho/shucho_03.htm
正統なる国家主権意識の回復による堂々とした外交と力強い政治の実現を!!
○ 自衛隊を正規の軍隊に/イラクへの自衛隊派兵政府方針の無責任追及/保護国条約・日米安保条約体制からの脱却/非核三原則撤廃
○ 北方領土・竹島・尖閣列島に対する露・韓・中国の侵略企図に実力をもって断固たる対応
○ 北朝鮮の国家犯罪である拉致完全解決に武力行使を辞さず/北朝鮮船舶入港全面禁止、強度の経済制裁実行、政府の不作為追及、国内協力者の追及
○ 自虐史観からの脱却を/国旗国歌教育の正常化/反日教育の是正
○ 教育基本法改正/公共心教育の実施/”ゆとり“教育反対/学校の週六日制復活
社会秩序の回復を!!
○ 夫婦別姓反対/家制度再評価/行きすぎた男女共同参画法廃止
○ 農は国の大本・伝統的食文化を見直そう/安易な食糧輸入を排し安全性と自給率及び備蓄向上の食糧政策確立/農家への安易な補助金行政から所得保障制度へ
○ 不法滞在外国人への断固たる対処/入国管理体制強化
○ 間接税から直接税主体の税制に/相続税・贈与税廃止/税金の無駄使い・対中国ODA中止
○ 年金・健保制度を一元化し、基礎部分の税負担化と自助努力保険の並行システム化
○ 首相公選制反対
○ 厳格な政党法制定