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2015-07-07

ありえない徴兵制をめぐって

1952年2月 日米行政協定の締結のとき高松宮殿下グループラスク大統領特使に提出した安全保障構想で「徴兵制を導入」

1954年10月 木村防衛庁長官が「私としては徴兵制度実施が望ましいと思う」と記者会見発言

1956年 竹田五郎 統幕議長 徴兵制をめぐる政府見解批判

1963年 防衛庁統合幕僚会議徴兵制肯定

1970年11月 防衛白書から憲法上の限界から徴兵制は行えない」という表現を削除。

1980年 日向方斉 関西経済連合会会長が、関西財界セミナー基調報告で「非常時に備え、徴兵制度研究必要だろう」と発言山田稔ダイキン工業社長は「徴兵制をしいている国では人件費が少なく、GNPに占める防衛費割合が小さくなっている点は注目すべき」と意見

1987年現代社会」の教科書検定での指示内容に「志願制なので徴兵制の国に比べ人件費がかかる」という改善意見。

1992年10月 森喜朗政調会長自民党の全国研修会の公演で「若者国民奉仕隊のような組織に入ってもらい、ボランティア活動を通じて国家のことを考え、ポイントを取った人が大学受験で有利になる仕組みができないか、具体的に検討してみる必要がある」と発言

1996年12月 衆議院代表質問森喜朗代表が「ドイツ国民基本法には徴兵制があり、忌避した場合一定期間は社会奉仕義務付けることになっている」「若者学校教育の中で、ボランティア活動を必ず体験することが必要」と義務化を提言

1996年12月 建設省国土地理院幹部職員を対象とするディベート研修で、講師徴兵制必要発言

1998年5月 三重県鈴鹿市加藤市長が「自衛隊鈴鹿父兄会」の来賓あいさつで「徴兵制度を見直す必要がある」「必要かもしれない」と発言。のちに「青少年非行の歯止めになっていたのではないかという意味」「精神訓練の場、と言えばよかった」と釈明。

1999年9月 鳩山由紀夫幹事長代理群馬県の立会演説会で「侵略を受けた時は、有事法制緊急事態法制のなかで基本的人権を守りながら個の権利公共の役の前にどこまでゆずるかという議論はすべきだ。徴兵制はとらないことを原則としながら、万一足りない時は、緊急事態法制のなかで考えるべきではないか」と発言

2000年9月 憲法調査会欧州視察報告書で、ドイツ徴兵代替役務について、中山太郎会長社会活動義務化は、社会保障コストを減らす知恵」と感心。

2002年5月 石破茂防衛庁長官憲法調査会で「徴兵制憲法違反だと言ってはばからない人がいるが、そんな議論世界中どこにもない」と発言

2002年6月 憲法調査会札幌市でひらいた地方公聴会で6人の陳述者のうちの会社社長の稲津定俊氏が「国民徴兵制度」を明記した新憲法制定を提案

2005年3月 衆議院憲法調査会の最終報告書案で国民義務規定積極的意見として、国防義務徴兵制を追加すべきものとして挙げる。

2006年10月 教育再生会議の初会合で、国際教養大学学長中嶋嶺雄氏が「韓国などの学生に聞くと経験を積ませるという意味合いが大きい」と徴兵制評価

2007年10月 東国原英夫宮崎県知事建設業者との座談会で「徴兵制はあってしかるべき」と発言。後に「道徳倫理規範の欠如が社会モラルハザードにつながっている気がする。規律を重んじる機関教育することは重要」と釈明。

2010年5月 朝日新聞者のアンケート田中真紀子議員が「自衛隊軍隊として位置づけ、徴兵制採用するべき」と返答。

2009-09-21

当選10回以上の議員は今回の選挙で半分いなくなった

海部俊樹 自由民主党 16回 落選

河野洋平 自由民主党 14回 引退

綿貫民輔 国民新党  13回 落選

渡部恒三 民主党   13回

羽田孜  民主党   13回

小沢一郎 民主党   13回 

森喜朗  自由民主党 13回

小泉純一郎 自由民主党 12回 引退

瓦力   自由民主党 12回 引退

山崎拓  自由民主党 12回 落選

加藤紘一 自由民主党 12回

野田毅  自由民主党 12回

津島雄二  自由民主党 11回 引退

保岡興治  自由民主党 11回 落選

坂口力   公明党   10回 引退

中山太郎  自由民主党 10回 落選

堀内光雄  自由民主党 10回 落選

丹羽雄哉  自由民主党 10回 落選

保利耕輔  自由民主党 10回

鳩山邦夫  自由民主党 10回

中井洽   民主党   10回

亀井静香  国民新党  10回

中村喜四郎 無所属   10回

 
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