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はてなキーワード: 内閣府とは
日本って「曖昧であること」を良しとするじゃん。そもそも日本の法は「有事」を想定していない平和憲法で、曖昧なまま来ちゃってるじゃん。
内閣って「行政」じゃん。「法の範囲内で頑張って政を行う」のがお仕事じゃん。有事の際に内閣（行政）が適切に動けていないのは、法に問題があるからじゃん。
立法（国会）が「曖昧な法」を良しとして、「有事」を想定せずに来たことが問題なわけじゃん。もっと立法（国会）が「有事」を議論して、法整備をすべきだったじゃん。
なぜか日本では「時代に合わせた法整備を！有事を想定した法整備を！革新を！」と保守が叫んで、「議論すら許さない！このまま憲法9条を保守しろ！」と革新が叫んできたじゃん。
で、この状況下でみんな「行政（内閣府またはアベ）」を責めてるんだけど、曖昧な法の範囲内でかろうじてなんとかやってると思うんだよね。むしろ「有事の際」のための立法を避け続けてきた野党議員に原因があるんじゃないの？ 責められるべきはそっちじゃないの？ なんでみんな行政の責任にしようとするの？
で、有事の議論を避け続けて来たひとたちが、この期に及んで「独裁のように迅速な行政」「私権の制限」を声高に求めているのはなぜなの？
https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/covid-19-symposium
https://note.com/nihon_koutei/n/nd30f145c841e の内閣官房の作っている医療提供キャパシティに比べて圧倒的に赤線が低い。
内閣官房の縦軸が「等」とついており混乱を防ぐために、医療強化すればピークは落とせるのだというメッセージになっているわけだが、
これが今の外出する楽観的な雰囲気を作ってしまっているのではないだろうか。
第二次世界大戦時でも数理モデルや統計などオペレーションリサーチが酷かったわけだが、そろそろ見直しが入ってもいいのではないだろうか。
政府VS東京都バトルは小池知事に軍配！ パチンコ店やストリップ劇場まで守ろうとした安倍政権のトンデモ理由？
https://www.j-cast.com/kaisha/2020/04/10384066.html?p=all
東京都の休業要請の事業者選びについて、いかに政府が足を引っ張ってきたか、毎日新聞（4月10日付）はこう報じている。
「都関係者によると、内閣府は都側との協議で、リストに記載されたストリップ劇場、個室ビデオ店、ゲームセンターなども休業要請先から除外するよう求めていた。ある都幹部は『国は休業要請自体を出させたくないのだろう。要請範囲をどうするかの議論にすり替え、時間稼ぎをしている』との見解を示す」
「国側は都の案に対していくつかの施設を除外するよう求めてきた。中にはマージャン店やパチンコ店など娯楽施設も含まれていた。焦点となった『居酒屋』にも注文をつけた。国は居酒屋には明確な定義がないことを理由に、『ラーメン店でビールを飲むことまでダメになってしまう』と主張した」
なぜ、政府はことごとく東京都にブレーキをかけようとするのか――。時事通信（4月10日付オンライン）の説明はこうだ。
「政府関係者は『百貨店や理髪店まで営業を止めると影響が大き過ぎる。東京都は走り過ぎだ』と指摘。ある自民党議員は、大手パチンコ店から『1カ月営業を止めると億単位の売り上げが消える』と相談を受けたと打ち明けた。休業要請に応じた経営者らが国に損失補填を求める可能性もあり、首相周辺は『一晩で何百万円と稼ぐ銀座の高級クラブにまで補償はできない』と漏らした」
というから、パチンコ店はおろかナイトクラブまで反対していたわけだ。要するに、補償問題にタッチしたくないというのがホンネのようだ。
逆に、ランサーズにアンチ安倍の人でも３分ぐらいで作れる匿名の募集があったとして、それって内閣府が依頼した証拠になるの？
現状Twitterで匿名アカウントが「私が内閣府ですが、安倍さんを応援するツイートしてくれたらお金払います！」ってツイートがあったのと同じレベルなんだが
安倍首相と会食のランサーズ HPに「25日時点で内閣府の文字があった」は誤り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200228-00010006-bfj-soci
香山さんが指摘する「ネットで政権擁護・野党disの書き込みの仕事募集してた」というのは、過去にランサーズのサイト上で、政治関係の仕事の受け手を募集した複数の事案があったことを指していると見られる。
2017年には「当方の運営している政治系ニュースサイトのコメント欄への書き込みをお願いしたい」とする募集があった。「特に保守系の思想を持っている方を募集」とし、該当する例として「安倍政治を応援している方」「テレビや新聞の左翼的な偏向報道が許せない方」などと記され、話題となった。
最近では“【7500円（250円×30記事）】政治がテーマのブログ記事（800字文字以上）の仕事“と題した仕事依頼も掲載された。
内容の例として「タイトル：安倍総理のいいところがわかるエピソード」と書かれ、1記事あたり800文字以上・250円で、毎月30記事を依頼するものだった。
現在は、ランサーズ側が「利用規約・仕事依頼ガイドライン細則違反のため削除しました」として閲覧制限をかけ、当該依頼を削除している。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
厚労省が虚偽の内容をTwitterに投稿した件でTV番組（モーニングショー）をデマだとして批判したアカウントを、
比較的有名っぽいものを中心に保存しておいたので今後の参考までに残しておきます。
以下、敬称略：
霞が関官僚の方々の冷静な文章の奥底に、激しい憤怒と事実を伝えたいという強い使命感を感じます。6時間前の投稿ということは深夜ですね。お身体に気をつけて頑張ってください！
【新型コロナ】テレ朝モーニングショー、デマを流しすぎて、ついに厚労省ブチギレ〜ネットの反応「羽鳥慎一モーニングショー名指しw」「モーニングショーは特に悪質だよな」「やってるのにやってないみたいな話は無駄に不安を煽るわな」
【総務省「どっちか選べ」】
①テレビ朝日、３日間停波
くらい言ってもいいんじゃないの？
羽鳥慎一モーニングショー（テレビ朝日）の報道への政府、官庁からの反論、デマ認定はとてもいいね。あと発言者としては、名前はふせてるが、岡田晴恵氏の発言への反論（「一部報道」）もいいね。
感染者数を減らしたいから検査しないとか、政府が保有しているマスクを医療機関に先に配れとかデマばかり流すテレビ朝日モーニングショーに厚労省がついに名指しで反論。
このように公開された場で正しい情報を発信して頂けると有り難いです。医療関係者からも悲痛の声がTwitter上に上がっていますから国民としてはメディアだけに頼らず理解を深められると幸いです。
国内各地で、首相による「大規模なイベントの今後2週間の自粛」要請を受けて、集会やコンサートなど各種イベントが次々と中止に追い込まれていますね。
それによって、損害を被った人は決して少なくないはず。筆者自身も、イベント関係の仕事が突然いくつも吹っ飛び、精神的にも経済的にも打撃を受けています。
さて、2/29に、以下の意見を各省庁・各党に送りました。
宛先は首相官邸・内閣府・内閣官房・財務省・文科省・厚労省・経産省の各省庁。および自民・公明・立憲・国民・維新・共産・社民・れいわの各党。
自民党の文字数制限が厳しく（600字以内）、これに合わせて書いたので随分ぶっきらぼうな文面になってしまいましたが。
______________________
本文：COVID-19予防策として、政府の要請を受け、多くのスポーツ・文化に関わる興行が中止・延期されています。
天災と異なり、感染症対策での興行中止では興行保険が適用されず、多くの主催者が施設使用料や出演料、チケット代返金対応などを自己負担し、大幅な赤字が生じています。
また、イベントの中止により、多くの出演者やスタッフが本来の給与・報酬を受け取れない事態となっています。興行に携わる出演者・スタッフにとって、興行は「不要不急」ではなく生業であって、被った大幅な減収は労働者の生活に関わる重大な問題です。
以上を踏まえ、以下4点の対応を政府ならびに各党に要請します。
1.中止・延期の実態調査
現状、今回の要請を受けた興行中止・延期の全貌が見えません。中止・延期となったイベントの数と規模、損害額、保険適用の実態、損害の負担者等、きめ細かな実態調査を求めます。
実際に損害を被った全ての興行主催者・施設設置者に、補償を行うことを求めます。
興行中止・延期によって急遽休業となり、収入がなくなった出演者・スタッフ等の全ての労働者に、休業分の給与・報酬の補償を求めます。
各省庁や外郭団体からの補助金や研究奨励金などの興行中止等への支給や翌年度へと繰り越す特例措置を求めます。
_____________________
何ら補償などがセットになっていない今回の「要請」によって損害を被った全ての主催者・労働者に、何らかの対応をして頂けることを願っています。
Covid-19で政府の対応が後手後手という指摘があるが、今回の案件はほぼWHOの腐敗と中国の隠ぺいだったため
いずれにせよパンデミックは防げないってことなんだけど、今後発生する様々な問題、たとえば企業の資金繰り等を
勘案すると、今回のコロナの件に災害対策基本法を適用できないかと考える。
災害対策基本法では
内閣府防災のホームページ http://www.bousai.go.jp/shiryou/houritsu/001-1.htmlより
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。
今回のコロナウイルスは、自然にあった新しいウイルスが人体に大きな被害を与えたとあって、その他の自然現象に類するのではないかと思っている。
かなり無茶な論法だからできれば改正してくれればいいんだけどね。
災害対策基本法が適用できれば、激甚災害認定で補助金投入をはじめとした国費の投入
トップダウン形式の災害た対策本部の設置が可能になる。また内閣府防災はそれらに必要な
人材を流動的に呼び出せるので、厚生労働省を呼ぶのも容易だし、関連メンバーを一気に集め
地方自治体との連携をリエゾンを駆使して行うことが可能になる。
また、今後の問題等の教訓に今後は防災対策をとることもできる。
東京防災などの書籍にウイルス禍に関する対応方法を書いたり、マスクの代用方法を書くことも可能だ。
また、災害対策基本法における災害緊急事態条項の１を別運用として、不足物資の流通制限を仕掛けることも必要だと思われるが
災害対策基本法を適用できれば色々なことが 特に情報集積や地方自治体との連携が容易になるので
なんとか通してほしいところ。
災害緊急事態または災害緊急事態に準ずる閣議決定をもって、災害対策基本法109条の１を発動させるしかないと思う。
出典 http://www.bousai.go.jp/shiryou/houritsu/001-1.html
第百九条 災害緊急事態に際し国の経済の秩序を維持し、及び公共の福祉を確保するため緊急の必要がある場合において、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置をまついとまがないときは、内閣は、次の各号に掲げる事項について必要な措置をとるため、政令を制定することができる。
わいはおかしくないと思うぞ。
そもそもJCOの事故でも水戸ナンバーで放射能がうつるとか言ってた民度よ、俺たち。
まさにTEINOU！
東日本大震災では、AERAだかが「放射能が来る！」つって煽っていましたが、
原発が爆発して、拡散したヤベェ奴も結局ごく限られた地域にって感じだった。
だからあーいえおーいえ俺、入江もとい、IAEAや国際的な評価もよく頑張ったよね、できることやったよねみたいな評価になった。
日本国内では原発事故も散々杜撰だと言われてきたけど、今回のクルーズ船はあまりに杜撰すぎて比べるのも失礼なくらいだと思う。
前者はトップはクソオブクソ（東電の首脳）だったけど、現場の責任者は日頃それに対峙していた専門集団。
後者はトップがクソオブクソ（橋龍の息子か？よく知らん）で、現場の責任者も誰だかわからない。というか医療に当たっているのに船長がーとか言っているのなんなの？って外野は思う。
放射能については、言っちゃなんだが枝野が散々言っていたように「直ちに影響はない」なのである。
いじめがどうとか、ばい菌とかいうニュースが出てきているが、正直まぁそら思われますわぁと。災害医療として派遣された医療従事者がきっちり2週間休み、その後に検査を受けるような体制が必要なのでは？と素人でも思うようなことをやってないのが、俺たちの厚労省なのだ。呼び出しておいて、それをやらない。医療の分野を残念ながら笑ってはいけない厚労省が管轄しているのである。内閣府にできてなんでお前らにできひんねんて新喜劇ばりに倒れたくなったがな。
災害派遣行ってきまーすつって、帰ってきて早々出勤してきたら職場の同僚たちがその同僚に対して「えっお前なんで出勤してんだよ！」ってなるのは当然ではないかと思うし、病院トップにしたって患者ファーストになればこそ「ちょまてよ」となるはずである。
つまり、派遣された医療従事者が休む体制をきちんと整えなかった厚労省がどうしようもないということだ。
それが本邦である。
検査するのは都道府県ごとにある衛生環境研究所（以下、「衛研」と呼ぶ。）です。
窓口になるのは都道府県保健所。（市保健所の場合もある）（入国前のクルーズ船だと検疫所になるが説明しない）
怪しい人を片っ端から検査したら捕捉できる患者が増えるのは現場もわかってるけど、検査対象ラインを線引きして足切りしないと、物理的に対応しきれない。
可能性の高い順からカウントして、対応しきれるラインで線引きしたのが今のラインってこと。
新型コロナ患者と医師から疑われた人（以下、「擬似症患者」と呼ぶ）がいる医療機関の医師が保健所に通報（届け出）、
もしくは現患者の濃厚接触者や流行地域からの帰国者の健康観察（保健所が行う）にて症状発生を把握
↓
↓
↓
保健所職員から擬似症患者に感染拡大防止のため行動自粛（任意）を依頼。
↓
衛研でリアルタイムPCRで遺伝子解析検査を実施（検体が届いてから結果が出るまで3、4時間かかる）
↓
結果が陰性なら伝えてそれで終わり。
陽性なら保健所に連絡。保健所は患者へ都道府県知事名による入院勧告を行う（患者が勧告を拒否したら強制入院措置）。同時に異議申し立て手続きや医療費公費負担制度の説明をする。
↓
保健所は患者を第二種感染症指定医療機関へ移送し（消防の救急車ではなく保健所の感染症移送車を使う。離島からだと大変。）、入院手続きを行う。
という流れ。
擬似症患者と疑う基準は厚労省からの通達で示されてる（これが流行地域での滞在歴とか患者との濃厚接触歴、かつ37.5度以上の発熱などね）。この基準外でも新型コロナかもと疑って保健所に通報する医師もいるけど、都道府県としては通達どおりに判断するので、衛研で行政検査するかしないかは都道府県の任意。基準内なら必ず検査するけど、基準外だと検査現場の余裕がなければ断る。
（追記・2/17の厚労省通達で、これまでの２条件に加えて、③「37.5度以上の発熱で入院レベルの肺炎」④「医師が総合的に判断して新型コロナと疑われる」⑤「他の病原体検査で陽性になったけど治療の効果がない」の３条件でも検査することになってるのを見落としてた。当県も今はこの基準でやってるので、病院の医師から要望があれば④に該当するので全部検査してる。）
新型コロナは簡易な検査キットがまだないので、血液とって垂らして抗体検査とかはできない。一台数百万円するリアルタイムPCR装置（衛研に2-4台しかない所が多いと思う）にかけて遺伝子解析しないと検査できない。
（追記・ただ装置に検体を置いてスイッチポン全自動でできるものではなく、コンタミを防ぐため検体を分離する担当、遺伝子を増殖させる担当、PCRにかける担当と３人の経験と知識のある技師が必要。結果も「陽性陰性」と表示されるのではなく、遺伝子バンドを読み取って新型コロナの配列に該当するか判定しないといけない。）
コロナだけやればいいのではなく、他にも検査すべき感染症はある。
保健所の感染症担当者職員も、衛研の検査技師も普段の業務に加えて、コロナ対応をしてる。
衛研のキャパは限界に近い（患者が２桁数いる所はもう超えてると思う）民間の検査機関に金払ってでも委託したいところで初期に検討したが、検体の空輸を受けてくれる運送会社が無くてできなかったんだなコレが。
マスコミに投げ込みしたり、記者会見をセッティングしたり、マスコミからの怒涛の電話対応に追われたり、
対応費用の予算流用手続きのために資料作ったり財政課説明したり、
今だと県議会の代表質問でみんな新型コロナの質問出してくるから答弁作成して答弁調整したり、
病院から「現場でマスクが足りないから県がなんとかしてくれ」と電話が来て同情しつつも卸業者にも在庫がないからどうしようも無いんですと答えて申し訳なかったり、
県民から絶え間なくかかってくる電話に対応したり（私が作った○○エキスでウイルスを退治できるのでぜひ採用すべし、とか、○○県は✕✕ばかりに力を入れてないでコロナ対策にもっと注力しろけしからん、とか、いつ流行が収まるんですか来週そっちに旅行に行く予定だけど大丈夫ですか、とか、県は人の集まるイベントを中止させろ知事はけんからん、とか）、
関係機関（検疫所や県警や自衛隊や在日米軍基地衛生管理部門や市町村役所や庁内の関係各課）と連絡とったり情報提供したり情報もらったり、
厚労省と内閣府から毎日のように来る新たな通達を事務連絡を起案してくっつけて県内全市町村に発送したり、厚労省からの調査依頼や照会に対応したり。
これをなんとか片付けてからやっと普段の業務をやれるので、平日は午前様になったり、もちろん１月からずっと休日も出勤してる。
都道府県の感染症部門は、出先も本庁もこういう１類２類指定感染症が発生してない平時の業務量にあわせて人員が配置されてて、（感染症部門に限らず、どの部署も行革という名の人減らしで残業前提の人数しかいない）
軍隊のように危ない戦線に機動的にかけつける予備戦力など県庁には無いので（あったとしても専門知識や経験のない職員がいきなり配置されても役立たないが）、
普段から補助金業務とかしてて残業しないと片付かない業務量なのに新型コロナ対応がプラスされて、もう限界に近い。
これがあと一ヶ月続いたら確実に潰れる職員が何人も出る。
緊急時の体制から、持続的な対応（もう感染拡大を留めるのは無理と諦めて、一般的には普通の風邪として扱い、重症になる高齢者・基礎疾患を持つ高リスク郡のみ対応する）段階に来てると思う。
電話対応は民間のコールセンターに委託してだいぶ減った。国からコールセンター委託費用に補助金が出ることになった。でも入れ替わりで議会対応が出てきて楽になってない。
県民からの電話で「けしからん」「知事を出せ」系の非生産的な電話は高齢男性ばかりだった。なんでだろうね。
PCR装置を都道府県が買う費用にも新たに国から半額の補助が出ることになったが、年度内（３月末まで）に納品しないといけないという無茶振りなので使えない。
もう事業予算残ってないから補正予算組んで県議会にあげて、議決を得てから公平な発注のため国際入札を告示して参加業者を募って、開札して業者選定して、ようやく契約発注。納品するまでどれだけの時間が残ってるか。いや無い。
なので来年度予算で４月から動くことになるが、その頃にはもう落ち着いてる気がする。
普段の補助金業務もやってるよ。やらないと病院がもらえるはずの金が入らなくて困るもの。
追記２
多かった反応「これを匿名の愚痴ではなく公式発表しろ」に対して。
現場は実情を発表して国民・県民に広く理解してもらいたいと思ってるけど、上が許さない。
組織として公式に「人が足りなくて手が回らないんです」と言ってしまうと、組織の敗北となる。
公式に発表するためには、正式な手順を踏んで上司の決済を得て広報課のプレスリリースや記者会見で発表することになるが、課長や部長が「人が足りないからやるべき事ができてない」を認めてしまうと、「ならなぜ事前に人員配置しておかないんだ」と責任問題になる。
もちろん県庁に予備戦力などなく、みんな担当業務をかかえて仕事してるので、上司としても「無茶言うな」なのは現場としても理解してて、原因をおっかけていくと根元に県庁全体で業務量に対して人が足りないという体質の問題が出てくるのだが、
そうすると県職員の定数増に反対してた県議の人たちの責任になる。行政は適宜定数増の議案を出してるが、県議会から厳しく追及されて定数枠をへらされてる過去の経緯があり、それを言ってしまうと外部に責任転嫁する形になってしまう。
県議は過去の主張の過ちを認めれば選挙に落ちるので自ら間違ってたと言えず、「業務を効率化して余裕を出したり、現在の人員で工夫してやりくりすべきだろう」と行政側を責めることになる。
不毛な争いとなる。
行政のトップである知事としても「公務員を減らします」と言ったほうがマスコミや有権者のウケがいいので、次の選挙を見据えると「公務員を増やします」と言うのは難しいだろう。あまり細かく実情を説明してもみんな読まない・聞かないし、ワンフレーズで「無駄な公務員を減らせ！」と一言で言ったほうが多くの有権者は喜ぶ。
行政が事案の最中に「人手が足りなくてもう手一杯、手が回らない」と公式に認めることは非常に難しい。事案が終わってからの反省でその見解を出すことは容易だが、そのころには世間の熱が冷めてて関心がなくなってて、人員増が認められにくいんだよね。
「あの船の業務から帰ってきた職員を一刻も早く全員検査して自宅待機にすべきです。」
「そんな事して、もし何人も陽性になったらどうするんだよ？このクソ忙しい時に人手が足りなくなるぞ。お前責任取れるのかよ。」
「しかし、もし1人でも感染して帰ってきたらここ(霞ヶ関)も安全ではなくなってしまいます。」
「あのなぁ、検査するって事はあの船の中の現状に疑念を持ってるってことなんだよ。わかるか？昼も夜も必死で頑張ってるやつらの気持ちになって考えろよ。今はみんなで一丸となる時なんだよ。」
「橋本議員もカンカンだったじゃないか。どうするんだよあのクルーズ船の周りから更に感染者が出てきたら。あいつのオヤジ総理大臣だったんだぞ。」
「それは関係ないでしょう。」
「関係なくないよ。国会議員なんて面子で動いてんだから。二世どころじゃなく三世議員なんて面子3人分だ。あいつが"不潔"の写真をfacebookページから削除する時にどれだけ指がガクガク震えてたか想像してみろよ。」
「ガク...ガク...?」
「もういいよ副大臣のことは。」
「逆にこのまま検査せず数日後にうち(厚生労働省)から肺炎になる職員が出てきたらどうするんですか。」
「そんなのタクシーで感染したかもしれないし電車の中でかもしれないだろう。もう既に感染経路は分からなくなってるんだよ。ウイルスは目に見えないんだから。」
「うちの(省の)誰があの船に行ったかの名簿をマスコミが照らし合わせればすぐにクルーズ船に関わってたことがわかりますよ。」
「保管期限は？」
「は？」
「豪 華 客 船 で 感 染 症 が 発 生 し た 時 に 作 成 す る 文 書 の 保 管 期 限 は どれぐらいだって聞いてるんだよ」
「消せよ。」
「えっ。」
「今すぐにだよ。前に内閣府の連中がやった時は野党議員の事前通告の後だったから、あれタイミングが悪かった。俺たちはそんなヘマはしない。」
「いや、でも今回の名簿はメールで配布したのでシュレッダーで終わりというわけには...」
「大丈夫だよクラウドってのにあるやつでも『もう無いです』って言えば。誰も探せないんだから。探せないデータは存在しないのと一緒なの。」
「保身...ですか？」
「保身だなんて人聞きの悪い言葉使うんじゃないよ。これは国のためなんだよ。野党とかマスコミに無駄な時間を費やさずに俺たちがちゃんと仕事を遂行するためなんだから。」
「...もう記者会見の時間です。検査を行わない理由を説明しないといけませんが。」
...ニュース『厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたということです。』
