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はてなキーワード: 内閣府とは
（備考）
1 wikipedia「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」その他各種記事や、各種ニュースサイトの記事を参考にした。
2 収集や記載に係る基準は特段設けないが、網羅的・総花的に収集・記載することを目的としたものではない。個人的に興味深い出来事や、重みがあると考える出来事を収集・記載する。
3 根拠となる記事名やURL等を付与すれば、より有益な記事になるとは承知しているが、煩雑になるため、省略する。
（出来事）
2019-12-xx 中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者が確認される。
（これ以前にも欧州で同様のウイルスが確認されたとの報あり。）
2020-01-16 日本国内において、新型コロナウイルスに感染した者（以下、「感染者」）が初めて確認される。
2020-01-17 日経平均株価が取引時間中に24115円95銭となり、2020年前半の最高値となる。
2020-01-28 内閣が、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」を閣議決定する。
2020-01-29 中国湖北省武漢市に在留していた邦人の帰国が始まる。
（日本政府がチャーターした全日本空輸（ANA）の航空機等により移動する。）
2020-01-23 中国湖北省武漢市、都市封鎖を実施する（4月8日まで）。
2020-01-24 東京都において、初の感染者が確認される。
2020-01-30 内閣が、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置する。
（設置根拠：閣議決定「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」）
2020年3月26日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第15条第1項
2020-02-03 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号が横浜港に寄港する。
2020-02-07 第1回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が政令により、指定感染症として指定される。
2020-02-14 新型コロナウイルス感染症対策本部に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置される。
（設置根拠：新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の
2020-02-17 厚生労働省、「新型コロナウイルス感染に関する相談・受診の目安」として、「37.5度以上の発熱が4日
以上」続いた場合と示す（いわゆる「4日ルール」。2020年5月8日削除）。
天皇誕生日一般参賀（同年2月26日予定）の中止が宮内庁から発表される。
東京マラソン2020の一般ランナー参加の中止が一般財団法人東京マラソン財団から発表される。
2020-02-19 岩田健太郎・神戸大学教授、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号における厚生労働省の
感染防止対策等を批判する動画を動画サイト「Youtube」に投稿する。
2020-02-26 北海道、道内の全ての公立小中学校に対して休校を要請する。
2020-02-27 安倍首相、全国小中高校に対して、同年3月2日からの臨時休校を要請する。
2020-03-11 世界保健機関（WHO）、COVID-19の流行がパンデミックになった旨認める（テドロス事務総長発言）。
2020-03-13 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正
2020-03-14 総理大臣官邸公式Twitter、「3つの密（三密）」を避けるよう、国民等に呼びかけをする。
（以後、同年4月頃までに周知が進むこととなる）
2020-03-15 医療用マスクに係る転売規制実施（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による）
2020-03-16 日本銀行が金融政策決定会合を開催し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の
動揺をおさえるための措置として、従来、年間あたり6兆円としている上場投資信託（ETF）の
2020-03-18 愛知県蒲郡市の50代の男性が入院先の医療機関で死亡
（新型コロナウイルス感染を知りながら、「ウイルスをばらまく」などと話して飲食店を利用していたもの）
2020-03-19 日経平均株価が取引時間中に16358円19銭となり、2020年の最安値となる（終値は、16552円83銭）。
2020-03-23 アメリカ・ニューヨーク州全域で都市封鎖が実施される（同年6月8日以降、一部緩和）
（夜、安倍首相が表明し、国際オリンピック委員会（IOC）並びに公益財団法人東京オリンピック
・パラリンピック競技大会組織委員会（大会組織委員会）が共同声明を発表する。）
2020-04-01 内閣が、全世帯に2枚づつ布製マスクを配布することを決定する。
（いわゆる「アベノマスク」政策。政策及び実際に配布された布マスクを指して「アベノマスク」と呼ぶ）
2020-04-04 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて100人を超える（118人）。
2020-04-07 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県に対し緊急事態宣言発出（5月6日まで）
2020-04-08 内閣府、2020年3月期の景気ウォッチャー調査を公表。現状判断ＤＩ（季節調整値）は、14.2となる。
2020-04-12 安倍首相、ウェブサイト（SNS）「Twitter」に星野源とのコラボレーション動画投稿
（元動画については、4月5日に星野源がTwitterに投稿したもの。安倍首相投稿後批判が集まる。）
2020-04-17 内閣が、2020年度補正予算案を閣議決定する（「Go Toキャンペーン」実施等決定）。
対象期間内に国民が国内でする旅行・飲食等の代金の一部について、政府が補助等するもの
安倍首相、10万円の特別定額給付金を国民及び在留外国人に一律支給することを表明する。
※支給が決定する前には、
特定世帯への30万円を支給や、お肉券・お魚券・お寿司券・旅行券・お米券等の支給が
検討された。
東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて200人を超える（206人）。
（5月8日頃から広く国民に注目されるようになり、強く批判される）。
2020-05-02 山梨県で東京都在住の女性の陽性が確認される。
Webサイト「note」に持続化給付金政策に関しての投稿がされる。
（「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を
考える。 」）
2020-05-04 緊急事態宣言の延長（5月31日まで）。
専門家会議（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）、「新しい生活様式」を提案する。
2020-05-13 内閣府が、2020年4月期の景気ウォッチャー調査を公表する。現状判断ＤＩ（季節調整値）は、
過去最悪の7.9となる。なお、現状判断ＤＩ（季節調整値）は、その後、5月、6月とかけて38.8（6月期）まで
上昇している。
2020-05-14 39県に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・兵庫県･大阪府･京都府・北海道は継続
2020-05-15 アパレルメーカー「レナウン」が経営破綻する。（民事再生）
検察庁OBが、検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出する。
2020-05-18 政府・与党、検察庁法改正案の成立を断念する。
2020-05-20 日本高校野球連盟（高野連）が、今年8月に予定していた全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）中止
を決定する（中止となるのは戦後初）。
黒川弘務・東京高検検事長が、5月1日に新聞記者等と賭け麻雀をしていたことが判明（「週刊文春」に
よる）。
2020-05-21 兵庫県･大阪府･京都府に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
2020-05-22 内閣、黒川弘務・東京高検検事長の辞職を閣議で承認する。
2020-05-25 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道に発出されていた緊急事態宣言を解除（緊急事態の終結）。
（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による。実施の旨は、経済産業省が5月22日に発表）
2020-06-09 日経平均株価が取引時間中に23185円85銭となり、4月以降の最高値となる（終値は、23091円03銭）。
2020-06-26 名古屋市中村区の家電量販店で「俺コロナ」等発言し、業務妨害をした男に、懲役10カ月の判決が
下る （名古屋地裁。元々の事件は、3月29日午前11時16分頃発生したもの）。
2020-06-28 世界全体の感染者数が1,000万人を超え、死者が50万人を超える。
2020-07-xx 新型コロナウイルス感染症対策・AIシミュレーション検討会議が設置される。（内閣府？）
2020-07-01 鹿児島県鹿児島市天文館のショーパブ「new おだまLee男爵」の関係者を中心とする集団感染が確認
され始める。
2020-07-03 新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（専門家
会議）が廃止され、新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に新型コロナウイルス感染症対策分科
会（分科会）が新たに設置される。
2020-07-06 新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合開催
2020-07-14 第3回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催（厚生労働省。旧・専門家会議とメンバー同じ）
2020-07-16 日本政府が「Go Toキャンペーン」対象発着地から東京都を外す旨決定する。
2020-07-17 自称Youtuber（Youtubeへの動画投稿者）の山口県男性（7月11日に窃盗罪で逮捕される）の陽性が確認される。
2020-07-23 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて300人を超える（366人）。
2020-07-29 岩手県において、初の感染者（2人）が確認される。全国で感染者が出ていない都道府県が無くなる。
2020-07-31 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超える（463人）。
以上
ツイッターでは男性の発達障害者が恋人ができない、結婚できないことを嘆いている。
発達障害に限らず、男性の障害者は、パートナーを見つけにくい。
いや女性障害者も含めても、以下のとおり結婚率は一般に比べて低い。
内閣府の発行している「平成25年度 障害者白書」によると、配偶者がいない割合（未婚率）は、身体障がい者が約35％、精神障がい者が約64％、知的障がい者が約97％と健常者の約26％と比較して突出して高い割合になっています。
こういうことを言うと、乙武さんとかパラリンピックのアスリートなどの勝ち組障害者を例に出して、
「乙武さんは重度の障害があっても結婚して子供もいる。お前が結婚できないのはお前に問題があるから」とか言う人がある。
統計的な例外値を持ってきて、個人の困難を無効化しようとする言論。
以下、オトタケハラスメントの具体例。
・親が中卒で地方公立から東大に合格した知り合いがある。環境は言い訳にならない。
自由にパートナーを選別した結果、魅力的ではない劣った遺伝子を排除してるよね
国家が組織的にやってるわけじゃないから優生思想にはあたらないと反論するだろうけど個人の選別の結果で劣等者、障害者、病人が淘汰されてる事実は変わらないよ
内閣府の平成25年障害者白書によると障害者の未婚率は、身体障害者が35.4％、知的障害者が96.7％、精神障害者が63.9％
せめて、自分たちが自由恋愛の名のもとに選別していることぐらいは自覚するべきでは？
挙げ句にはRAD野田の考えをナチスと同じだとして、無邪気に「人間の愛と恋と幸せと自由」を掲げて批判するエグいツイートがバズってる
自由恋愛のロマンチックな響きでごまかしてるけど、その”人間”の愛と恋と幸せと自由のために淘汰されている人にとってはナチだろうが恋だろうが一緒だよ
つまりこのツイートの趣旨は、優生思想による劣等者の選別・淘汰を批判することではない。国による選別という野田の考えに対して、個人による選別を称揚することで批判しているだけだ
「俺/私から劣った遺伝子を自由に選別するという権利を奪うな！」ということ
https://twitter.com/yosinotennin/status/1286813021952602113
＞yashinegi いやさ、自由恋愛による価値観の多様性こそが進化の多様性を担保してるんだろ。単一の価値観に沿った選別が行われたら流行病一発で全滅するがな。
自由恋愛によるパートナー選択って本当に多様性ある価値観に基づいて行われているのかな
どのような人間を魅力的とするかの価値観は個々人である程度のばらつきがあるだろうけど、全体の傾向の結果として健常者と障害者の未婚率に大きな差が出来ているのが事実だよね
自由恋愛によるパートナー選択がくじ引きによる選択より多様性をもたらすとは思えない
＞Outkast 自由恋愛では「優れた人」でなく「好みの人」を選ぶのでセーフ
個人による選別が許されているのはおそらくこの建前によるものだけど、上記の数字に現れているように、現実では選ばれる「好みの人」の多くが「優れた人」という結果になっている
私は就職活動をしている。教育を学ぶ大学生であり、子ども関連の企業をみている。
そのような折、採用サイトで「キッズライン株式会社」を知った。
ベビーシッターのマッチングプラットフォームを運営する会社で、女性が子育てをしながら活躍できる社会を目指しているようだ。
その後キッズラインについて調べていると、衝撃の事件が私の目に飛び込んできた。
→https://news.yahoo.co.jp/byline/nakanomadoka/20200612-00182683/
（事件の全容はこちらにも詳しくまとめられている→https://note.com/komazaki/n/n080bd2efa2d4）
子どもを狙った性犯罪が保育の現場で起こってしまったこと自体が、とてつもなく悲しい。
実際に被害に遭われたお子様やご家族の心中を思うと、胸が苦しい。
しかしこの事件が大きく報道されることとなったのは、キッズライン側に不審な点が多々あったからだ。
（この件については各メディアで詳しく報道されているので割愛する）
面談を予定していた会社がこのような事態になり、私は辞退しようか悩みに悩んだ。
しかし判断するのは直接話を聞いてみてからでも遅くはないと思い、面談を受けることにした。
実際に社員の方はこの問題をどう受け止めているのか、聞きたくなったのだ。
私は面談で、一番気になっていたことを聞いてみた。今回問題になっている「統計的差別」についてだ。
キッズラインは男性シッター二人が逮捕されたことを踏まえ、「専門家から性犯罪が男性により発生する傾向が高いことを指摘されたことなどを鑑み」た結果、「男性シッターによるサポート一時停止」を発表した。（https://kidsline.me/contents/news_detail/605）
例えば出産や結婚を機に離職する可能性が高いことを理由に女性を採用しない、といったものは、典型的な統計的差別の一種だ。
個々人がどう生きたいか、どんな能力や思いを持っているか、といったことを抜きにし、「女性」というラベルのみで判断をすることは無論あってはならない。
もちろん、男性も同じだ。
キッズラインは、女性が統計的差別を受けることなく一人ひとりが活躍できる社会を目指し、ベビーシッターサービスを展開してきたと私は認識していた。
しかし今回キッズラインがしたことは、男性に対する統計的差別だった。
これに対し面談担当者は、「子どもの安全を考えた上で今すぐにできる対応として、男性シッター活動停止をやむなく決断した。これから先安心安全に運営ができる体制が整い次第、活動を再開したいと考えている」と話した。
この回答自体は、「今回の対応が統計的差別に当たることについてどう考えるか」という私の質問に対する答えにはなっていないのだが、担当者は「今すぐにできる対応」の部分を強調していた。果たして、差別にあたるのではないかといった議論は社内で出てこなかったのだろうか。
また虚偽のレビューを会社側が書いていたことや、事件発覚の知らせがきちんと利用者に届くようなされていなかったことなど、会社として不審な部分が明るみに出た。
そのことに対し、代表自ら表に出て説明責任を果たすといったことは一切していない。
私にはそのような会社を信用できるはずもなく、面談後、選考を辞退することにした。
私もそうだが、多くの就活生は、企業の理念やビジョン、実現したい社会に注目する。その方向性に自分も共感するか、一緒に同じ社会を目指していきたいかといった指標は、重要な軸となる。しかし就職活動において、キラキラとした理念やビジョンと、企業の実態が合っているか否かを判断することは、非常に難しい。
これはキッズラインに限ったことではない。すべての組織において、実際に中に入ってみないとわからないことは多いだろう。
今回はたまたま選考中の企業が報道されたために、内部事情を知ることができ、辞退という判断に至ることができた。
しかし、就職したあとに、自分が共感した部分と乖離したやり方を目の当たりにしたとすると、相当大きなショックを受けるに違いない。社会に出ればそんな理不尽いくらでもあると言う人もいるだろうが、限りある人生の中で、心をすり減らして働き続ける時間ほど無駄なものはない。
キッズラインは、「子どもにとって優しい社会」を目指しているように見えた。少なくとも私の目には。
だが実態を知ってからは、利益を重視しすぎたあまり、歪んでしまったようにしか思えなかった。すべての責任がキッズラインにあるとは思わないが、組織の歪みがさらなる被害を招いたとも言えるだろう。だからこそ、悲しかった。
私のように、ビジョンと実態の乖離について疑問視している社員はいないのか、と。「あれ、これって私たちが目指しているものに向かう上で正しいことだっけ？」と気づけなかったのか、と。
これに対しては、「会社の方針と個人の思いはどこの組織でも大なり小なりあるものだ」という前置きののち、「社員のもやもやには社長や経営陣が直接答え、それぞれが落とし所を見つけた上で業務に励んでいる」との答えが帰ってきた。
その上、「これは私たちのように小さな会社だからできることであって、大きな会社だとそうもいかないでしょう」とのアドバイスもいただいた。
あっけにとられてしまった。これだけ歪んだことを、納得しておこなっていたというのか。本当だとすれば、もはや洗脳に近い。組織とはおそろしいものだと痛感した。
就活生の視点からキッズラインの件について書いてきたが、やはり利用者、シッター登録者、就活生などかかわる人すべてが求めていることは、代表自らが説明責任を果たした上で、適切にサービスや組織体制を改善していくことだと思う。
特に男性シッターの方々、利用者の方々のショックはとてつもなく大きいことだろう。「安心安全」だと信じていたものに、裏切られたのだから。
しかし逆に言えば、こういったときこそ、企業の真価が問われるのではないだろうか。不十分な説明でかかわる人に不安を与えたままなのか、間違っていたことは間違っていたと認め、しっかりと説明して進むのか。この違いは、大きな分かれ道となると若造ながらに思う。
面談担当者は、「ここで絶対に歩みを止めたくない」と話していた。私自身も、キッズラインの目指す社会には共感している。
だからこそ、子どもや家族が不幸な目に合わないようなサービスとして、ビジョンと実態に乖離のない健全な企業として生まれ変わることを願っている。シッターのサービスを求めている人も、保育の現場で働きたい人もいるのだから。
キッズラインには、かかわるすべての人に誠実な対応を求めたい。
保育者の無犯罪証明書発行を求める運動に署名をしました。性犯罪がなくなり、子どもが安心して育つことのできる社会、子どもと関わる方が安心して働ける社会に近づけるよう、小さくてもできることをしていきたいです。
基本的に自己責任の国だぞ、生活保護と医療保険があるからなんとかなるだろうの精神だ
にも関わらず、生活保護と医療保険を無くそう・縮小しようというバカがいる
現場猫コラはセンス抜群ですきだが、医療保険のクソキャンペーンにイラストを提供していた オリジナルのくまみね氏の方はブロックしている。お前はすべて自己責任でいけ
[FNN]「これ以上わがままは言えない…」震災から9年、被災者向け仮設住宅からの退去期限が3月末に迫る
https://sp.fnn.jp/posts/00050704HDK/202003111840_morimototaro_HDK
富岡、浪江、飯舘の3町村の住民は原発事故の際、福島県内外に避難することを強いられ、そのうち応急仮設住宅に住むことになった人たちが今回の退去期限の対象となる。
つまり、被災者たちは強制的に避難をさせられて住んだことのない土地に移り住み、なんとか慣れて生活を再建したところで、今回、そのようやく慣れた家から出ていかなくてはいけなくなるのである。
今後どうするのかを聞くと、「とりあえず荷物の整理をして運んだりはしているんですけど…。どうしましょう？どこかシェアハウスとかを探すしかないのかな？もしかしたら当面はネカフェで寝泊まりすることになるのかもしれません」
Sさんたちの住む東雲の国家公務員住宅は、被災者が退去した後、国家公務員であるキャリア官僚の住居になるのではないかと見られている。
完全に壊れていない限り仮設住宅へも行けず自費らしい
https://www.nhk.or.jp/special/plus/articles/20190402/index.html
宮城県石巻市に、今も壊れたままの家に1人で住む70代の男性がいる。家の外観は特に問題ないが、1階の柱は朽ちて中が空洞だ。床も抜け落ちそうで不安を抱えながら暮らし続けてきた。
震災直後の被災地には、自宅の1階が壊れ、かろうじて残った2階に逃れた「2階族」と呼ばれる人が数多くいた。男性もその1人。自宅の1階は津波で水没し、大規模半壊と判定された。国から202万円の補助が出たがそれだけでは修理しきれずに住み続けている。
地震が起きたとき、男性は倒れてきたたんすの下敷きになり、足に大怪我を負ってしまう。けがのため避難所に行けず、壊れた自宅の2階で過ごすしかなかった。しかし、津波で生活に必要なものを流されてしまったため、厳しい暮らしに耐えかねて仮設住宅への入居を希望したが拒否されたと言う。
「市役所に行って『仮設住宅に入りたいんだけど』と申請したのよ。そうしたら『あなたの場合ダメだ』って。『何でダメなの？』と言ったら、
『あなたの場合、自分の家あるでしょ。2階で避難してたから、2階の部屋があるから2階で住んで下さい』と。」（被災者の男性）
国は災害救助法の運用基準で、仮設住宅に入居できる対象を原則として次のように定義している。
「家が全壊・流出するなどして、居住する住家がない者に供与する。」（内閣府の告示）
70代の男性は、壊れたままの家で8年間も暮らしている。厳しい環境で次第に体調を崩し、病院通いが欠かせない。医療費がかさみ、食費にも困窮している状態だ。
「うどんはね、3袋で百円なのよ。もやしは15円。もやしが一番安いのな、野菜で。おれ最近思ったのはさ、この震災になって7年目になって、自殺する人の気持ちが分かってきた。考えても考えても、生活が苦しくて苦しくてさ。生きる力っていうのが、考えれば考えるほど暗くなってきて、明るい気持ちが持てなくなったのよ。それで死んだ方が楽だなと思って。死んだ方が、何にも考えることないなと思って。」（70代の男性）
[NHK]「震災直後は夢があったけれど…」 老舗菓子店 Tさんの９年
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012325051000.html
岩手県宮古市で老舗の菓子店を営むTさん（63）は、今回のアンケートの自由記述に「思い描いていた未来のようにはなっていない」とつづりました。
Tさんは東日本大震災の津波で自宅と店舗、そして工場を流されましたが、それでも震災の直後は前向きな気持ちになれたと言います。
Tさんは、当時の心境について、「すべてを失いましたが、家族で住宅フェアや見学会に行って再建するならどんな家がいいかと考えたりして、不謹慎かもしれないけど、楽しい、夢が持てた時期でした。店の再建もできない訳がない、お菓子屋さんをまたやるんだと、当然のように思っていました」と振り返りました。
しかし、再建は当初思い描いたようには進みませんでした。仮設住宅で不自由な生活を送りながら仮設店舗で営業を続け、震災の２年後には工場を再建。しかし、売り上げは震災前の10分の１にも届かず、不安材料だけが増えていく日々が続きました。
▽「震災１年頃までは明るい夢を持てたが、それが２年たっても実現出来ない。むなしさを感じる時が多々ある」と書き、震災３年のアンケートには「仮設３度目の冬はマイナスイメージの言葉しか思い浮かばない。全てを失った震災直後は、それでも立ち直るという強い意志と希望が芽吹いていた。当時の思いは３年で日に日にやせ細り、しおれかけている」と記しています。
当時の胸の内についてTさんは「復興のつち音が響きたくさんの人が来て復旧復興に尽力してくれていることが励みになって自分も明るい気持ちになれたが、そういう人たちが去っていくと人が減り静かでさみしくなった。売り上げがゼロの日もあり、切なくて、自分たちでお菓子を買ってレジにお金を入れたこともあった」と語りました。
それでも「完全復旧する」と意気込み、店の再建という夢に向かって進んでいたTさんに「建設費の高騰」が追い打ちをかけました。復興需要の増大などで震災前１坪あたり50万円程度だった工事費用が、2.5倍近い120万円程度にまで上がったのです。
工場に加え震災から５年後に自宅を再建し、すでに多額のローンを組んでいたTさんは、震災６年のアンケートに「歩みが減速して、１度勢いを失うと、強い気持ちを持続させるのは難しいと実感している。借金を増やしてでも店舗再建を目指すことは正しいことなのだろうか？」などと、自分が選んだ道は正しかったのかと自問自答を繰り返していた当時の心境を記していました。
震災から６年半近くたった2017年の夏、仮設店舗の退去期限が迫る中、Tさんは店の大きさを当初の計画の半分程度に縮小してようやく再建を果たすことができました。
Tさんは「店と工場が離れてしまうなど当初考えていなかったことが重なった。行政の方針が二転三転して読めないのでその時その時で対処していたら借金が１億を超えてしまった」と話しました。
ところが、ようやく戻ることができた街は思い描いた姿とは変わっていました。住宅が高台に移転し商店街もなくなったため店の周囲ににぎわいはなく、震災前は大勢いた自転車や徒歩で店に来る客は今はほとんどいません。
Tさんは「元の場所に戻ったら悪くても震災前の半分は売り上げがあるだろう」と思っていたと言いますが、震災の影響で商品の卸し先が廃業したこともあって、売り上げは震災前の３分の１程度にとどまっています。
午前９時４０分、私邸発。
午前９時５５分、官邸着。
午前１０時３分から同１３分まで、北村滋国家安全保障局長、今井尚哉首相補佐官、金杉憲治外務審議官。同１５分から同４２分まで、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。同１１時から同１５分まで、萩生田光一文部科学相、生川浩史文科省研究開発局長。
午後０時４５分から同５５分まで、山口県の村岡嗣政知事、柳居俊学県議会議長ら。岸信夫自民党衆院議員同席。
午後１時５５分から同２時１７分まで、加藤勝信厚生労働相、鈴木康裕厚労省医務技監。
午後２時２０分から同４４分まで、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、今井各首相補佐官、青柳一郎内閣府政策統括官、谷脇康彦総務審議官、荒井勝喜経済産業省政策立案総括審議官、五道仁実国土交通省水管理・国土保全局長、関田康雄気象庁長官、菅原隆拓防衛省統合幕僚監部総括官。同３時３分から同２３分まで、豪雨非常災害対策本部会議。
午後７時１０分から同１１分まで、報道各社のインタビュー。同１２分、官邸発。同１４分、公邸着。
[FNN]「これ以上わがままは言えない…」震災から9年、被災者向け仮設住宅からの退去期限が3月末に迫る
https://sp.fnn.jp/posts/00050704HDK/202003111840_morimototaro_HDK
富岡、浪江、飯舘の3町村の住民は原発事故の際、福島県内外に避難することを強いられ、そのうち応急仮設住宅に住むことになった人たちが今回の退去期限の対象となる。
つまり、被災者たちは強制的に避難をさせられて住んだことのない土地に移り住み、なんとか慣れて生活を再建したところで、今回、そのようやく慣れた家から出ていかなくてはいけなくなるのである。
今後どうするのかを聞くと、「とりあえず荷物の整理をして運んだりはしているんですけど…。どうしましょう？どこかシェアハウスとかを探すしかないのかな？もしかしたら当面はネカフェで寝泊まりすることになるのかもしれません」
Sさんたちの住む東雲の国家公務員住宅は、被災者が退去した後、国家公務員であるキャリア官僚の住居になるのではないかと見られている。
完全に壊れていない限り仮設住宅へも行けず自費らしい
https://www.nhk.or.jp/special/plus/articles/20190402/index.html
宮城県石巻市に、今も壊れたままの家に1人で住む70代の男性がいる。家の外観は特に問題ないが、1階の柱は朽ちて中が空洞だ。床も抜け落ちそうで不安を抱えながら暮らし続けてきた。
震災直後の被災地には、自宅の1階が壊れ、かろうじて残った2階に逃れた「2階族」と呼ばれる人が数多くいた。男性もその1人。自宅の1階は津波で水没し、大規模半壊と判定された。国から202万円の補助が出たがそれだけでは修理しきれずに住み続けている。
地震が起きたとき、男性は倒れてきたたんすの下敷きになり、足に大怪我を負ってしまう。けがのため避難所に行けず、壊れた自宅の2階で過ごすしかなかった。しかし、津波で生活に必要なものを流されてしまったため、厳しい暮らしに耐えかねて仮設住宅への入居を希望したが拒否されたと言う。
「市役所に行って『仮設住宅に入りたいんだけど』と申請したのよ。そうしたら『あなたの場合ダメだ』って。『何でダメなの？』と言ったら、
『あなたの場合、自分の家あるでしょ。2階で避難してたから、2階の部屋があるから2階で住んで下さい』と。」（被災者の男性）
国は災害救助法の運用基準で、仮設住宅に入居できる対象を原則として次のように定義している。
「家が全壊・流出するなどして、居住する住家がない者に供与する。」（内閣府の告示）
70代の男性は、壊れたままの家で8年間も暮らしている。厳しい環境で次第に体調を崩し、病院通いが欠かせない。医療費がかさみ、食費にも困窮している状態だ。
「うどんはね、3袋で百円なのよ。もやしは15円。もやしが一番安いのな、野菜で。おれ最近思ったのはさ、この震災になって7年目になって、自殺する人の気持ちが分かってきた。考えても考えても、生活が苦しくて苦しくてさ。生きる力っていうのが、考えれば考えるほど暗くなってきて、明るい気持ちが持てなくなったのよ。それで死んだ方が楽だなと思って。死んだ方が、何にも考えることないなと思って。」（70代の男性）
[NHK]「震災直後は夢があったけれど…」 老舗菓子店 Tさんの９年
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012325051000.html
岩手県宮古市で老舗の菓子店を営むTさん（63）は、今回のアンケートの自由記述に「思い描いていた未来のようにはなっていない」とつづりました。
Tさんは東日本大震災の津波で自宅と店舗、そして工場を流されましたが、それでも震災の直後は前向きな気持ちになれたと言います。
Tさんは、当時の心境について、「すべてを失いましたが、家族で住宅フェアや見学会に行って再建するならどんな家がいいかと考えたりして、不謹慎かもしれないけど、楽しい、夢が持てた時期でした。店の再建もできない訳がない、お菓子屋さんをまたやるんだと、当然のように思っていました」と振り返りました。
しかし、再建は当初思い描いたようには進みませんでした。仮設住宅で不自由な生活を送りながら仮設店舗で営業を続け、震災の２年後には工場を再建。しかし、売り上げは震災前の10分の１にも届かず、不安材料だけが増えていく日々が続きました。
▽「震災１年頃までは明るい夢を持てたが、それが２年たっても実現出来ない。むなしさを感じる時が多々ある」と書き、震災３年のアンケートには「仮設３度目の冬はマイナスイメージの言葉しか思い浮かばない。全てを失った震災直後は、それでも立ち直るという強い意志と希望が芽吹いていた。当時の思いは３年で日に日にやせ細り、しおれかけている」と記しています。
当時の胸の内についてTさんは「復興のつち音が響きたくさんの人が来て復旧復興に尽力してくれていることが励みになって自分も明るい気持ちになれたが、そういう人たちが去っていくと人が減り静かでさみしくなった。売り上げがゼロの日もあり、切なくて、自分たちでお菓子を買ってレジにお金を入れたこともあった」と語りました。
それでも「完全復旧する」と意気込み、店の再建という夢に向かって進んでいたTさんに「建設費の高騰」が追い打ちをかけました。復興需要の増大などで震災前１坪あたり50万円程度だった工事費用が、2.5倍近い120万円程度にまで上がったのです。
工場に加え震災から５年後に自宅を再建し、すでに多額のローンを組んでいたTさんは、震災６年のアンケートに「歩みが減速して、１度勢いを失うと、強い気持ちを持続させるのは難しいと実感している。借金を増やしてでも店舗再建を目指すことは正しいことなのだろうか？」などと、自分が選んだ道は正しかったのかと自問自答を繰り返していた当時の心境を記していました。
震災から６年半近くたった2017年の夏、仮設店舗の退去期限が迫る中、Tさんは店の大きさを当初の計画の半分程度に縮小してようやく再建を果たすことができました。
Tさんは「店と工場が離れてしまうなど当初考えていなかったことが重なった。行政の方針が二転三転して読めないのでその時その時で対処していたら借金が１億を超えてしまった」と話しました。
ところが、ようやく戻ることができた街は思い描いた姿とは変わっていました。住宅が高台に移転し商店街もなくなったため店の周囲ににぎわいはなく、震災前は大勢いた自転車や徒歩で店に来る客は今はほとんどいません。
Tさんは「元の場所に戻ったら悪くても震災前の半分は売り上げがあるだろう」と思っていたと言いますが、震災の影響で商品の卸し先が廃業したこともあって、売り上げは震災前の３分の１程度にとどまっています。
皆さんお疲れ様です。
一応は広義の病院勤務の医療従事者です。俺はそんなには疲れてないです。抑え込みに成功してる地域だし、ウチは指定病院じゃないし、訪問者が減ってる分いつもより楽なくらいです。
それでも一応、怖いものは怖い。欠片でも同情するなら、現場へのエールの一環として話でも聞いてよ。無敵のトイレおじさんの話。
完全に手ぶらだし、余裕たっぷりで慣れた感じだし、先生かと思ったよ。
まあ、いるよね。いるいる。そっちのが近いからって職員用の通用口じゃなくて正面玄関を使う先生。規則知ってるくせにとぼけちゃってさ。俺も三桁からいる職員の顔を全部把握してるわけじゃないし。それにほら、医師免許持ってる人間ってさ、時間外だと看護師とか事務方なんかよりよっぽどラフな格好してるもんな。
でも騙されないよ。
なんか違うもん。あんたなんか違う。
あー、トイレ借りたいってね。
なんか初めて来た風な口きいてるけど、違うでしょ？
いやさ、割とそういう人いるしさ。
でもやむにやまれぬ事情で初めてトイレ借りに来た人間はあんたみたいに迷いのない目で悠々と歩を進めたりしないんだ。
導線を遮って絶対邪魔になる場所においてある手指消毒の依頼や全面面会謝絶の掲示に大抵は立ち止まるし、足を止めないまでも緩めて視線くらいは向けるんだ。
飛沫防止のビニールシート張り巡らせた仮設の受付見たら、わざわざ呼び止めなくても立ち止まるよ。あとトイレ借りたいなら許可して欲しくて積極的に話しかけてくる。
待って。
それ以上進まないで。
なんであんたらってそんなに強いの？
こっちの理屈が内閣府のお墨付きだろうがグローバルスタンダードだろうが不特定多数の人命が懸かってようがそっちの方が強い。どんな理屈を振りかざしても一ミリも揺るがない。
すごいよね。
でもさあ。
せめて今は勘弁してくれよ。
別に漏らしそうなわけじゃないだろ。水道代勿体ないからとかだろ。あんた絶対近くに住んでるよな。帰れよ。
俺はウイルスの追跡調査の書類になんて書けばいいんだ。「トイレ」ってか？ 嫌だよ。止めてくれよ。
その先は明日をも知れない危篤状態の患者の家族が、例外的に防護服を着こんで進む場所なんだよ。
頼むよ。
トイレ済ませたら手を洗えよ。
なあ。
そういうレアケースを挙げて（レアケースも存在してはいけないんだけど）「女の方が優位なんだけど？」みたいな
大数を無視する言説が平然とまかり通ること自体が駄目なんじゃないの？
内閣府の１７年の調査で、異性から無理やり性交されたことが「ある」と答えた女性は７・８％。私が日本の人口や年齢構成から試算すると、毎年６万～７万人が被害にあっていることになります。
警察庁の強制性交等の認知件数は年１５００件程度なので、通報した人は多くて被害者の２・５％となります。
９７％以上の被害者を誰が支援するのか。その根拠法がまだ存在しません。「性暴力被害者支援法」などの立法が必要だと思います。
研究なんて成功するかわからないけど、国がお金を出し渋るのが悪いのだという話を聞く。
日本の場合、先に欧米で実施されていて成功確率が高いかどうかで、予算がつくか判断される。
日本は欧米に比べてオリジナリティの高い研究が少ないと言われるが、そもそも改良するものにしか予算がつかないのだから仕方ない。
欧米に追いつけってことで、失敗して無駄になる研究費用を少なくしてきた。
じゃあアメリカはどう目利きしているのかという話を、軽く検索をかけても出てこなかった。
DARPAなんて、そこかしこに手を出しているイメージだが、そもそもどうやってリサーチしているのか。
経済産業省や内閣府の資料だと、ネットニュースから話題になりそうなキーワードを拾ってきているような資料になるわけだが、DARPAだとそれどういう検索ワードで拾ってきたんだ？という資料になる。
国家権力の最大の仕事のひとつは再分配、わたしたちから集めた税金をどのように使うのか予算を決め執行することだ。そしてその仕事こそは、彼らの力の源泉でもある。
平時であれば、これほど多様化された社会である、それぞれの立場環境により何を優先すべきは変わる。わたしたちの利害は対立する。彼らはそれを調整する。
しかし、今は平時ではない。国難であり、非常のときである。ウイルスは、病は、死は、イデオロギーや世代や階級や党派を超え、等しく襲い掛かる。感染症の前にわたしたちは平等である。わたしたちが、いま、優先すべきものはただひとつだ。
現政権が、この状況で決めた補正予算案に含まれたものが下記である。各省庁・利益団体・既得権益層がいかに予算を奪い合ったか、よくわかる。これが、10万円給付などと抱き合わせされ、ほぼ無審議で国会を通過する。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020042502000145.html
経済産業省「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」 一兆六千七百九十四億円
わたしたちは残念ながら自らより優れたものを選べるほど賢くはない。
革命のような時間とコストをかけなくていい。選挙制度はそのためにある。
彼らの権力は、所与のものではない。わたしたち主権者が、彼らに与えたものだ。
与えたものは奪うことが出来る。
無能な、冷淡な、そして強欲な彼らに、罰を与えることが出来る。
わたしたちは、彼らを選び直すことを通して、偏狭な官僚システムにも罰を与えることが出来る。
彼らがむさぼろうとしているその金を、
依然として増えることのない検査拡充のために
使おう。
彼らに罰を与えよう。そして変えるのだ。
