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はてなキーワード: 内閣府とは
20年10月 菅首相、日本学術会議が推薦する６名の学者を任命せず。政府に批判的な過去の発言などが原因と言われるが政府は理由を説明せず。学問への政治介入。
あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由」展→抗議で中止（のちに再開）、文化庁は補助金交付撤回（106の企画のうちたった一つの企画展を理由に全額を不交付）
ダイヤモンド・プリンセス号感染拡大→船内での隔離措置について専門家から指摘がある中、乗客を下船させはじめる。
政権寄りの検事長を脱法的に定年延長→人事院が答弁修正、森法相解釈の変更は、口頭で決裁した。
IR汚職→国会議員一人だけ逮捕（自民・維新の衆院議員五人に現金を渡したという証言があるのに）
日産ゴーン問題→検察、保釈中のゴーンにレバノンへ逃亡される。
・前夜祭 政治資金収支報告書不記載（収支がゼロだから記載不要、参加者800人がホテルと個別に契約などと答弁）
・内閣府 招待者名簿を共産党による資料請求当日にシュレッダーで破棄、データも削除 ログは開示しない
・首相と官邸記者クラブ各社キャップが懇親会（毎日のみ出席せず）
・首相がホテルの回答について虚偽答弁→翌日ホテル側が自民党に謝罪か
かんぽ問題
・郵便局が高齢者等に二重徴収、無保険など18万件の不適切契約（詐欺まがいの手口）
・NHK「クローズアップ現代」の報道に対し日本郵政が圧力→NHK謝罪。番組放送中止。
・現総務次官が、日本郵政副社長（元次官）に処分案を漏洩し、更迭。
自民党議員公職選挙法違反問題で２大臣辞任→河井法相と妻・案里議員、菅原経産相 雲隠れ
北海道警 参院選首相演説中に「増税反対」と野次った女性を警察官数名が強制排除（法的根拠不明）
年金2000万円不足問題→麻生財務相は、金融審議会の報告書を受け取り拒否→報告書撤回。
https://blogos.com/article/436164/
無茶だ。この時点で権力の空白を作るのは悪手で、一般的には政権に批判的であっても協力すべき事態だ。
そしてこの故を持って斯様な時には憲法が停止されたりするし、現政府も人権、選挙停止を伴う事実上憲法停止と言っていい緊急事態条項の根拠としてきた。
NTTデータの下請派遣社員が罹患して居る事が発覚したが、この人は保健所が検査を拒否していると書き込んでいる。
同様の証言は他でも聞かれるが、何故保健所は前のめりで行動していないのか？
ゴルバチョフは停滞してどうにもならなくなったソ連を改革する為にペレストロイカ政策と共にグラスノスチ(情報公開)を掲げて書記長になった。
ソ連が崩壊したのは設計主義が妄執だったせいと考えられているが、これは「史観」だ。
ミクロな点だとセクショナリズムと粉飾/虚偽報告の蔓延により社会主義の権威的体制は行き詰る。
社会主義では生産高の計画を立てるが、この時A鉱山→B工場→C工場→需要家と材料は流れそれぞれに計画高が立てられる。
権威主義的体制では容易に言えない。そこで数字を盛って報告する。
するとB工場はそもそも材料が来ないから当然不達になる。だがA鉱山はノルマ以上の出荷をしている事になっている。すると方法は一つ、ここでも粉飾だ。
C工場も同じ事をやり需要家である建築現場では鉄骨が来ないのでビルが建てられないが数字の上では建っている事になってる。
これが社会全域で行われて共産党本部にはほぼ計画通りに経済が動いている事になっている報告が来るが実際は何も生産されていない。権力が集中する党中央が状況を把握できないのである。
スターリン時代のソ連は目覚しい経済成長を遂げて西側を怯ませたが、その時代に既に粉飾だらけの種は撒かれていた。
ゴルバチョフはヒューマニストだからグラスノスチを掲げた訳ではない。西側の社会が上手く行っている理由を知っていたのである。
特にゴ書記長が就任して直ぐに起こったチェルノブイリ事故はグラスノスチの試金石だった。
この事故の収束が自身の改革路線の正しさを証明し権力基盤を増強するので対外的にも情報を公開した(それまでのソ連は完全秘密主義)。
でも不完全で、未だ事故の経緯や状況は複数説がある状態だ。特に関係者が口を噤んでいるケースが多い。
ところで航空機事故は数百人が死亡する事故となり過失者の責任は重大だがアメリカでは無罪としてしまう。
起訴されるならば身を守る為に黙秘するのは権利であるから事故原因は判らなくなる。すると次の事故の予防が出来なくなる。
だから責任を追及されない事を約束して話をさせる。これが西側のやり方だ。予防は社会や国家の責任であるからそっちの責任を優先させる。
それはソ連では考えられない責任のあり方で書記長のお墨付き、権力基盤の要だから率直にと言われても満足な証言は得られなかった。
これは日本の戦中大本営にもあった事で、盛った戦果報告が来るので実作戦中に撃沈された、大破してドック入りしている筈の敵艦がワラワラと現れてしまい作戦の意味がない。
昭和天皇が「その戦艦が撃沈されたのは何度目か」と奏じたとの笑い話があるほどで、大本営は国民を騙していたが彼等もまた騙されていた。
官邸、内閣府がやってきた事というのはグラスノスチと反対の事だ。
だから西側的「正しい情報」なんて集まらないだろう。「正しい情報」の表す事は西側と東側では違う。
保健所が検査忌避していると言うのは東側の正しさに則っての事じゃないか？
行政は前例主義で面倒な事はやりたがらない。一方で自律して運動し権力を拡大するという面もある。
この場合、中国渡航歴がないと検査しないというのはかなり後ろ向きな姿勢で首を捻るものだ。
担当大臣と内閣はこういう時に監督権を行使し前のめりな検査体制を指示するべき…というのは政治主導の建前だが、現内閣の場合、「感染者数が増えるので発覚する行為を行わない」という圧力に役人が拘束されているように見える。
郷原の言う事は妥当だが結論がおかしい。一般的に総辞職はナンセンスな情勢だ。
今までの災害でもチンタラ、時に完全無為で災害対策に不適というのは判っていた。
首相補佐官と厚労大臣官房審議官(しかも危機管理担当)というこの事態に重要ポスト二人の公費不倫がピンポイントでこのタイミングでばれるというのも内閣人事局と無関係ではないだろう。
だから時間はあったのにその度に「役人がやった事の責任を内閣が取るのか」等不思議な理屈で擁護され、長引いて飽きてきた国民の問題だ。
これから日本はガードレールが無く霧濃い深夜の林道を走る事になる。
フォグランプをつける時間もあったのにヘッドライトすら外してしまった。
官邸が焦って「ライトを付けろ」と命令しても懐中電灯が目の前を白く映すだけだ。路面は見えないし決壊している箇所も見えない。
内閣府が今年１０月に実施した外交に関する世論調査で、「韓国に親しみを感じない」と答えた人が昨年より１３・５ポイント上がり、７１・５％で１９７８年から同じ質問を始めて以来、過去最高になった。「親しみを感じる」という人も昨年よりも１２・７ポイント下がり、２６・７％で過去最低になった。
調査は全国の１８歳以上の３千人を対象に個別面接方式で実施、１６０８人から回答を得た（回収率５３・６％）。「日韓関係の発展が両国やアジア、太平洋地域にとって重要だと思うか」との質問に「重要だと思う」と答えた人が５７・５％で、昨年から１２・３ポイント下落。「重要だと思わない」は３７・７％で前年より１１・９ポイント増えた。
外務省の担当者は調査結果について、元徴用工問題や日本の対韓輸出規制強化を念頭に「今の日韓の厳しい状況を踏まえたものだと思う」と分析している。
https://www.asahi.com/articles/ASMDM6HZPMDMUTFK02M.html
内閣府が今年１０月に実施した外交に関する世論調査で、「韓国に親しみを感じない」と答えた人が昨年より１３・５ポイント上がり、７１・５％で１９７８年から同じ質問を始めて以来、過去最高になった。「親しみを感じる」という人も昨年よりも１２・７ポイント下がり、２６・７％で過去最低になった。
調査は全国の１８歳以上の３千人を対象に個別面接方式で実施、１６０８人から回答を得た（回収率５３・６％）。「日韓関係の発展が両国やアジア、太平洋地域にとって重要だと思うか」との質問に「重要だと思う」と答えた人が５７・５％で、昨年から１２・３ポイント下落。「重要だと思わない」は３７・７％で前年より１１・９ポイント増えた/b。
「ネット右翼(ネトウヨ)」という異常者の集団が日本社会から断絶した次元にポツンと存在しているわけではないのだよ
「少女との性行為を許容されるという誤った考え方」「それらがなくても生きていける」と断罪された英国の39歳男性がPC上で持っていたのは「制服少女の性行為マンガ」。「表現の自由」を盾にしない英国司法の賢明で潔い判断に大きな拍手を送りたい。
@wired_jp https://t.co/csPV9dPfeV— 浅野ふみ子（史子） (@asafum814) 2020年1月21日
裁判官は「誤った考えを許容」する危険性を指摘。被告の弁護士は、この訴訟によって漫画ファンが意図せずに犯罪者になる恐れがあると主張。「この訴訟は、あらゆる漫画ファンやアニメファンたちに注意を促す警告となるだろう」と。日本でもいよいよ社会的論議が求められているのではないだろうか。— 浅野ふみ子（史子） (@asafum814) 2020年1月21日
ツイッターで以上の発言が話題になった浅野ふみ子、しかし、13年前は規制反対論者だったことをご存知だろうか。
表現規制に反対する非政府組織「NGO-AMI」が、2007年7月の参院選を前にして立候補者を対象に意識調査のアンケートを実施したことがある。その中には浅野ふみ子も含まれていた。以下に今回の話題に関連する回答を抜粋する。
■問３；
漫画・アニメ・ゲームなどフィクションによるメディアと犯罪行為の因果関係において、「メディアが主要因として犯罪を誘発させる」とする学説は科学的に実証された研究はありません。こうした事実はご存じでしょうか。
A；知っている
■問４；
漫画・アニメ・ゲームをはじめ、表現媒体は、様々な要素が詰まって一つの物語を構成しています。にも関わらず、性的な描写ひとコマを取り、文脈を無視して一律に『有害』として、『猥褻』・『有害図書』として取り締まることは必要だと思われますか？
〔理由：文脈無視の一律規制は表現の自由を侵す恐れがあります 〕
■問５；
外務省や文化庁など様々な省庁でも、漫画・アニメ・ゲームの海外への進出をはかる政策を実施しています。そうした「MANGA」「ジャパニメーション」の製作者には、かつて成人向け漫画やアニメ・ゲームを出発点として成功した方も大勢います。
私共はこのような多様な表現や幅広い創作活動がこの現在の業界を支えていると実感しますが、それでもなお現在レーティング、ラベリング、ゾーニングなどがなされている『成人向け作品』を『猥褻』・『有害図書』として取り締まる必要性があると思いますか。
■問６；
「有害情報から子どもを守るための検討会」（内閣府）において法規制が必要との声が挙がっております。
しかし漫画・アニメ・ゲーム業界関係者からは、「既に自主規制を行っており、これまでに問題が発生した例はない」という声もあります。
これら『有害情報』に対して「新たな法規制は必要」と思われますか？
■問８；
「猥褻」・「有害図書」などの問題についての個人的な意見があればおよそ４００文字以内でお聞かせ下さい。
日本社会の「文化」にかかわる問題ですから、国家権力が「表現の自由」を奪い、取締りを強化することでか、解決する問題ではなく、社会が自主的に解決してゆくべき課題です。その国民的な議論の中で、子どもをどう守るか、人間性の尊重をどうつらぬくか、などがしっかりと位置づけられてゆくことが大事だと考えます。
https://web.archive.org/web/20101128015254/http://picnic.to/~ami/chibaken.html
お返事はさせて頂いたけれど
勝手に人の夢や目標を想像なのか妄想なのか決め付けて
偉そうに評論家なのかアドバイザーなのか？という勢いでコメントする方がいる🐕
有名になりたい訳ではなくただ好きな歌を歌って居たいこもいる
私みたいに仕事は選び経営する会社を伸ばしたい人もいる色々なんだよ😌 https://t.co/2n0OtfK0a9— 茜さや (@sayahana1) 2020年1月19日
ある程度胸が大きいと、その存在は誤魔化せない。
でも、胸に合った服を着るだけでデザインが崩れてる違和感、解消されます。
「ああ、胸は大きいね、でもきれい！」
って変わることをみんなに知ってもらいたい。— 黒澤美寿希(Mizuki KUROSAWA)|HEART CLOSET (@m1zuk1kur0sawa) 2020年1月14日
本来の主力層であった女性に自分から喧嘩を売っているのだから終わってるよ。
そりゃ以前にはフェミはセックスワーカーに喧嘩売りまくっていたからな、実在の巨乳の方々にも喧嘩を売るわな。
昨今のフェミはAVや風俗関係だけならず、レースクイーンやグラドル、コンパニオン等と言った女性の職業潰しばかりに躍起になっているからな。
嫌われるのも当然。
https://cdp-japan.jp/news/20191205_2398
プロ責の改正は必要だが内閣府の下に第三者委員会をつくって迅速に対応できるのか疑問。Torとか串が絡んだ時の調査をどうするかも悩ましく。急がず諸外国の制度を整理するところからやっては / “ネット上の“人権侵害” 氾濫する“悪意の投稿”｜けさのクローズアップ｜NHKニ…” https://t.co/0XkbCJ936H— 楠 正憲 (@masanork) 2020年1月19日
そりゃ本来寛容性を主体としたリベラルが逆に人権だの持ち出してこの手のネット規制を推進して、言論弾圧を押し進めているのだから、リベラルは世間から嫌われて当然としか言いようがないね。
立憲の議員単位では表現の自由や言論の自由を大事にし、規制反対の議員も割と多いのだけども党でこの様な言論弾圧をしていたらね。
「桜を見る会」招待者名簿 管理簿未記載などで歴代課長ら処分 | NHKニュース
「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、平成23年から29年までの７年分が、公文書管理法で義務づけられている行政文書の管理簿への記載が行われておらず、政府のガイドラインで定められた「廃棄簿」への記録も残されていませんでした。
これについて内閣府は公文書管理法などに違反していたとして、文書管理の責任者を務めていた歴代の人事課長５人に対し、17日付けで、それぞれ厳重注意の処分を行いました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%9C%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%8B%E4%BC%9A#%E6%AD%B4%E5%8F%B2
2011年（平成23年）は東日本大震災[22]、2012年（平成24年）は北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応を理由として中止された[23][24]。
未開催年度の招待予定者名簿の文書管理責任者も等しく厳重注意の処分を受けた模様。
あと例年でどうなのか実態はわからないが、これは知らなかった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%9C%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%8B%E4%BC%9A#%E4%BC%9A%E5%A0%B4
開催中の時間帯は招待客のみが入園できる（2019年は午前8時30分から10時30分）[3]。開催の可否は内閣官房長官が決定し、中止になった場合も、開催時間帯は招待客への開放のみ行われ、開催時と同様に茶菓の提供が行われる[3]。2019年の設営は開催日の前々日から2日間行われ[8]、新宿御苑の中央付近（イギリス風景式庭園辺り）にて設営された[9]。
桜を見る会の招待者名簿について、菅義偉官房長官は記者からの質問に対し「削除された名簿データを復元することはできないと聞いている」と回答した。名簿データの復元ができない理由が技術的な問題なのかルール上の問題なのかとの質問に対しては「具体的には承知していない」と回答し、理由の明言を避けた。菅官房長官によるこれらの発言の背景には一体何があるのか。
招待者名簿の復元ができない理由がルール上の問題であれば、そのルールは公文書で明文化されているはずだ。ルールが公文書に明記されているにも関わらず「承知していない」と発言すれば野党から追求されかねない。このことから名簿の復元ができない理由がルール上の問題ではない所に存在していることが見て取れる。菅官房長官は名簿の復元ができない理由について何らかの事情を知っているのではないだろうか。
削除したデータを直ちに復元不可能にする方法がある。それはデータを削除する前に乱数などの全く別のデータを上書きしてから削除することだ。そうすることで仮にデータの復元を試みても無意味なデータが復元されるだけで元のデータは復元できなくなる。いわば電子シュレッダーといったところだ。
この電子シュレッダーは２０１４に日本の大手ＩＴゼネコンで知られるシステム開発企業のＮ社が官公庁用システムに搭載すべく開発を進めたのが始まりだ。Ｎ社は日本の官公庁用情報システムの開発を数多く手がけていることで知られている。この機能はＮ社が２０１６年以降に納入し運用が開始された多くの官公庁用システムに搭載されている。また２０１５年以前から既に運用されていたＮ社製システムでも、２０１６年以降にセキュリティ対策などの名目でシステムが更新された際に電子シュレッダー機能を追加で搭載された可能性がある。
この電子シュレッダー機能の存在はどの公文書やシステムの説明書にも記述がない。このことからＮ社の官公庁用製品に搭載されている電子シュレッダー機能は、何かの理由でＮ社が独断で実装したものだろうとされてきた。
ところが、桜を見る会の招待者名簿が保存されていた内閣府のシステムを開発したのは、同じく日本の大手ＩＴゼネコンで知られるＦ社だ。Ｆ社とＮ社との間に資本関係はない。全く別の会社だ。
菅官房長官は招待者名簿の復元はできないと主張しているが、その理由については明言を避けている。だが復元は不可能だという主張は一貫している。電子シュレッダー機能を搭載しない一般的なシステムではデータの復元ができないとは断言できない。復元不可能な理由がルールによるものでないのであれば、残るは技術的なものしかない。
電子シュレッダー機能は当初はＮ社が独断で実装したものだろうとされてきた。だが仮にＦ社のシステムにまで電子シュレッダー機能が搭載されているとなると、Ｎ社が独断で実装した可能性は低いことになる。官公庁用システム要件の裏仕様に盛り込まれていた可能性が浮上するからだ。
日本の官公庁用システムの開発はＮ社とＦ社の２社で多くを占めているのが現状だ。もしこの２社の官公庁用システムの大部分に電子シュレッダー機能が搭載されているとなると、日本の公文書保存の行く末はこれまで以上に暗雲が漂うことになるだろう。いざとなれば跡形も残さず容易かつ完全に削除できてしまうからだ。削除を免れた公文書には事実解明に役立つようなものが残されることはなくなり、歴史資料としても到底体を成さないものばかりが残るだけだ。
ここまで読み進めた諸兄は電子焚書による暗黒時代の目撃者となるやも知れぬ。いや、ここまで知っていてなお電子焚書が行われている事実にすら気付かず一生を終えるかも知れない。電子焚書はリアル焚書と違い煙を出すことさえないのだから。
はてブをよくご覧になる方は、とんだ先で何を見ているかを選んでください。
（例：読売新聞、Zakzak、リテラ、アノニマスポスト・シェアニュースジャパン・痛いニュースなど）
B-7 D-7 の「資本がはっきりしない」というのは運営者が誰の資本によって運営されているかが不明であることを意味します。広告は除きます。
ありがとうございました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012228051000.html
の記事において
「いい加減「罰金を払ってでも雇いたくない存在」ってのを認めたほうがいい」
grdgs
osudakeknowledge
id:sakuya_little 周囲が反応に困るので、自虐ネタは止めた方が良いですよ。2019/12/26
雇用に加え合理的配慮も今は法的義務（手帳の有無さえ問わない）。法律は整備されてるけど社会がまだ変わってない。あと障害者の定義も広がったのでsakuya_littleみたいな異常者も実は自覚のない障害者だった例が多い2019/12/26
wrss
id:sakuya_little 「罰金を払ってでも雇いたくない存在」←雇いたくなるまで罰金の額を増やせば解決だね2019/12/26
akikonianakikonian
sakura_little って根っからの差別主義者なんだな。自分だけはこの先何事も起こらず差別される側にまわることはないと思っているのだろう。2019/12/26
なるほど、彼らからすれば私は「クズで異常者で障害者で差別主義者」だそうだ、ちなみに私が日本を出ていくのなら彼はいくら金を出してくれるのかちょっと聞いてみたい。
一人だけ「(私)みたいな異常者は障害者だった例が多い」と言ってしまい、勢い余って石を投げられる側に回りそうな人がいるのもポイントが高い。
何なら「私を障害者と呼ぶなら、貴社で障害者として雇用してくれないか。その寛容なお心で」と言ってやれば、私のような捻くれた人間が混ざっていても雇用しなければならない方の気持ちも分かってもらえるだろうか。
さて、私は「雇用義務のある企業の半数が規定の雇用率に達しておらず、3割の企業が1人も雇用していない」という事実について述べているのだが、ここまで反対意見が多いならもしかすると私の意見が間違っているのかもしれない。
私の意見を否定するなら「5万社もの企業は、本当は罰金を支払うくらいなら障害者を雇いたいと思っている」ケースを考えてみる。
確かにその可能性は無くもない、全社に行き渡るほど障害者がいないかもしれない。
そこで内閣府の「平成30年版 障害白書」を見てみると身体障害者436万人、精神障害者392万4千人、知的障害者108万2千人。
勿論全てが労働者にはなりえないだろうが、どうも足りてるように見えるぞ。
平成28年度のハローワークにおける障害者の職業紹介状況を見てみると、新規求職者191853人に対して就職率は48.6%だそうだ。
こちらも余っているように見えるな。
更には資料では「重度身体障害者又は重度知的障害者については、その１人の雇用をもって、２人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているものとしてカウントされる。」とされているので、実際の雇用人数はもっと少ない。
そうすると企業は「本当は雇えるのに、雇いたくないので、罰金を支払う方を選んでいる」と考えて良いのではないか？
つまり障害者というのは「罰金を払ってでも雇いたくない存在」とされているのではないか？
それを指摘すると何故罵倒されるのだろうか、文句はそのように扱っている各企業に言ってほしいものだ。
他のコメントに「合理的配慮をすれば働ける」というものがチラホラあったが、人よりコストをかけてようやく人並みになる程度の人材を歓迎するのは中々難しいだろう。
「私、ダイエットしてメイクすればそこそこ可愛いからジム代とコスメ代出して」って女の子と付き合える人はどれだけいるというのか。
そもそも本心から企業が障害者を雇用したいのなら、罰金など設けずとも自ずから雇用するので、こういう法律があること自体「そうしなければ雇わないだろう」という現実を反映しているのだ。
山口敬之の民事敗訴の件で刑事と違う結果になったがO.J.シンプソン事件とそっくりだ。
この事に混乱している人が見られるが、これは法の「仕様」上正常な動作なので少し説明したい。
まず、刑事事件で訴えられた者を「被告人」といい、民事事件では「被告」という。両者の混同も多い。
この刑事裁判では、被告人が有罪であると証明するのは全て検事(国)の責任だ。
更に「相当程度明らかに」まで証明しなきゃいけない。「どっちかというと有罪かな」という程度じゃ駄目なのだ。「こりゃほぼ間違いなく有罪だろ」ってぐらいじゃないと有罪にならないというのがルールなのである。
だから被告人としては検事の主張や事実の摘示に「疑いがある」程度まで崩せればいい。その場合は無罪判決となるというのがルールなのだ。
一方民事事件では請求(金払えとか広告掲載しろとか事実だと認定しろとか)にしろ、それへの被告の反駁にしろ、自分の利益、主張には自分方に証明責任がある。
相手方の主張に証拠を出して上手く説明できない場合は相手方の主張が通るのだ。
更に証明の程度は半分を超えていればいい。つまり「どっちかというと原/被告の方が正しいな」という程度で勝ち負けが決まるのである。つまり民事裁判は天秤掛けなのだ。
その為、自白の扱いも違う。
刑事では罪を認めた、警察検察が適示した犯行事実を認めた事が自白となる。
一方民事は「～～という主張がなされていますが認めますか？」と問われて「認めます(認諾という)」と答える事と、「主張を否認しなかった事」が自白となる。
認諾すると答える事も否認しない事も証明責任の放棄で同じ事だからだ。
刑事での黙秘は被告人の不利益にならないが、民事での黙秘は相手方の主張の全面的な認諾となるのである。
黙秘するって事は言いたくない可能性が高い。→「だからそれってやったって事だろ？」という推定をしてはいけないというのが黙秘権の権能の一つだ。
この黙秘により出来た「被告人の自白が無い」という穴を埋めるのも検事の責任だ。
またやっていないアリバイがある、止むを得なかったので情状酌量して欲しい、という主張まで放棄する事になる。
だからこの点まで黙秘してしまうのは被告人の不利益となるのは論を俟たない。
有名フットボールプレイヤーで俳優のO.J.シンプソンが恋人とその浮気相手を殺した事件でもOJは刑事で無罪になったが民事では殺人を認定され天文学的な賠償金支払を命じられる事になった。
・法廷で犯行現場に落ちていた手袋をOJの手にはめようとしたらきつくて入らなかった
すると「どうみてもOJが犯人だろ」という状況証拠しかなくなってしまう。この疑いが残る状態で有罪としてはいけないというのが法の精神なので無罪となったのである。
だが民事では「こいつヤッただろ」を覆すのも被告の責任であり、合理的疑いを生じさせただけじゃ駄目なのだ。
刑事と民事の証明責任の違いで、民事では天秤が傾いている方の勝ち、刑事では重い方が地面にぺったり付いてなくて少し浮いてゆらゆらさせれば被告人の勝ちなのである。
100kgの錘に対して101kgを用意して自分の手で天秤に持上げないといかんのが民事、0.5kgでちょっと浮かせりゃいいのが刑事だ。
この中間にある事例ではOJや山口敬之強姦事件の様な逆転が起こり得、それは法の仕様だ。
こうなっているのは無論刑事事件が国家vs.個人という特殊状態であり身柄の拘束もあり得、捜査能力も段違いだからである。
尚、国家vs.人でも行政訴訟は民事のルールに則っているので注意が必要だ。
また、刑事事件はニュースやドラマになりやすいが民事はそうではない。
その為司法に疎遠な人の間では刑事事件のモデルが想起されやすくアジェンダ化しやすいという特徴があり、はてなでもそれが顕著だ。
そもそも何故逮捕取りやめという介入があったかといえば、「証拠収集の放棄」の為だ。
日本の警察は自白偏重であり逮捕して自白調書をとろうとした。これを停止させれば決定的な証拠がなくなるから裁判所では有罪としにくいのである。
この為、無罪判決が出る可能性がある事件では起訴猶予とする事が一般的だ。
逮捕取止めはこれを狙ったものだ。本人自白調書が無い事件の公判維持は困難だ。こうする事で警察側から検察の行動を制御できる訳だ。
だがこれが昭和の検察ファッショを招いたと問題視したGHQは警察に一次捜査権を与えた。検察の管制からある程度独立で捜査する権能を警察に与え、検察の権能を限定化したのである。
それは汚職や検察ファッショを防御する為にそうしたのであり、こういう事をする為ではない。
起訴便宜主義と警察の一次捜査権の脆弱性を利用した悪質な制度ハックだ。
そしてこの事件で逮捕中止を命じた中村格氏は順調に出世して現在警察庁長官官房長であり年齢からしてまだ10年はキャリアの残りがある。
この事件は全世界でも報道されており、各国のメディアが注目しているのはこの政治的なスキャンダル性だ。
こういう有名事件のキーパーソンとして周知のトップの下で全国の警察官はこの先働くのだがどうすんのこれ？
・最高裁まで争うと安倍総理が任命した判事が居るから伊藤氏不利云々
最高裁が法廷を開く事件は限定されます。基本的に憲法判断が無いと審理しないと思ったほうがいい。
あと、人事権に注目した方がいい。
裁判所は内閣から人事権を独立させている。これは大変重要なことで、人事権を掌握されると無言の圧力で利害が誘導されるのです。
そして内閣人事局を設立しなきゃこの事件にしろ、内閣府の職員が公選法違反の有権者への飲食提供などに従事するなんて常識外れな行動も起こりえなかった。
だから裁判所の判断で「総理への忖度が～」とか言ってる人は人事権の問題を理解してないと思うよ。
因みに事件の事実が明らかでも不起訴となるケースは結構多い。特に強制わいせつと強姦では。
それはこれらでは謝罪と示談の成立があれば罪を課さない為に起訴猶予とする事が多いからで、このように被害者が争っているのに不起訴というのは異例というか相当に異常な事例と言って良い。
最後にマスコミへの不満なんだが、警察が空港で張っていた(そこへ逮捕中止の掛電)という事は、警察がTBSに聞き込みで社に発覚→TBSが降格人事で帰国命令→警察が帰国の日時を聞き出して逮捕状請求という流れがあったと見るのが自然だ。
なのにTBSはその事情を知っていたかをコメントしてないしマスコミも突っ込みいれて訊いていない。
更に山口敬之はTBS退社の理由を「韓国軍の慰安所取材のせい」と述べているのだが、実はこの退職理由を言う様になったのは夕刊フジがそのストーリーで韓国叩き記事を掲載した後なのだ。
「なんでそれ以前の説明と変ったのですか？」は意地悪な質問であろうがマスコミは訊いていない。
突っ込み力が足りないですよ。
確定：
不確定：
・バックアップデータから復元された行政文書はその保管期間内なら正系データといえるのか
・バックアップデータは復元された行政文書がその保管期間外なら正系データとはいえるのか
不確定である2点については、敢えて内閣府やベンダーの側に立って言うと「技術的あるいはルール的に言ってもどちらとも申し上げることはできない。いずれにしてもバックアップデータは行政文書ではないと聞いている」となるだろう。
噛み付いている人が多かったけどこれは当然の判断。 反論がいちいち稚拙すぎる。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4678163700125877442/comment/hi_kmd
もしあなたが本当にそう思っているのなら、夜中に内閣府にでも忍び込んで行政文章の写真をいっぱい撮ってバラまくといいよ。
あなたが撮った写真は行政文章ではないんだから、バラまくのはもちろん自由だよね？
https://b.hatena.ne.jp/entry/4678163700125877442/comment/skasuga
＞なくなったときに復元しても「行政文書」じゃないなら金をかけてバックアップしておく意味ないじゃんね。
バックアップデータとして保存されているときは「一般職員が業務に使用できるものではないことから、組織共用性に欠いている」から行政文章ではない。
それを復元して職員が使えるようになれば、「一般職員が業務に使用できる」ようになるんだから行政文章に「なる」
とても明快な論理だよね？
シンクライアントとかバックアップを理解してないはてブIT担当大臣が多すぎるので解説 いくつかブコメ晒し上げることになるけど許して
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASMD23V2GMD2UTFK005.html
＞ TakamoriTarou 通常、シンクライアントにする理由は全データ長期保存して法的リスクに備えるためだが、内閣府は何故か逆と。まぁ少なくとも今後は全面保存出来るね。あと鯖ならCopy on Writeで残ってる可能性高いので科捜研に渡そう
それは理由の半分。 全データ長期保存だけではなく、保存してはいけないデータが確実に消えるようにもするのがデータの「管理」ということ。 今回の件は行政文章の削除なんだから残っていてはいけないし、(バックアップに残ってしまった以外)実際そのように動いている。
＞ oceantug 『――そうなると、もうサーバー内にも電子データは残されていないのか。』『今、私が申し上げたとおりだ』残っとる、残っとる、残っと～る。事案発生後７か月しか経過していない。バックアップデータは残っている。
＞ Nyoho 数ヶ月で消すバックアップなんか政府の調達であるわけないだろいい加減にしろ
7ヶ月は普通残さないですね。 バックアップの意義からして(後述)。 実際今回の件も、今はもう残ってないようです。
＞ mobile_neko 担当者がうっかりミスでデータを消したら8週間後には復旧が不可能になるシンクライアントシステムか。よく採用されたな・・・
そうだよ。 ていうかバックアップをそんなことのために使うとは思えないので即日復旧不可能になるも同然だよ。 仕事は慎重にやろうね！
＞ shun_libra サーバのHDD内のデータは、交換後メディアを物理的に破壊しない限り消えないと思うので、HDDを召し上げて調査するしかないでしょ。そんな権限は無さそうだけど。
バンバン消えるよ。 当たり前だけど消したところに後から他のデータが書き込まれたらおしまい。
さらに最近のサーバは複数台のHDDをまとめて1つの記憶装置として扱ったりする(仮想化)。 そんな構成だとHDD複数台にバラけて書き込んだりするし、どこのHDDに書き込んだとかの情報もあるし、一度消してしまったあとちょっとでも書き込めばまず復旧は不可能。
Twitterだともっとひどいのいっぱいいたけどね。 サーバにログとか履歴が残ってるから消しても全部復旧可能だ！ とか。 無限ストレージの発明おめでとう！
＞ Naotoh シンクライアントはローカルにはデータ保存しない、サーバ側にデータがありますよって話。サーバ側のデータやバックアップも消去済み。一般論としてはデータの復元はできないとの報告か。まあ、さほど間違ってない。
＞ coper サーバなのでストレージは当然RAID構成だろう。そこからの残留データ抽出は現実的には相当難しい。探すなら別の方法だろうね
＞ Vorspiel そりゃシンクラにデータはなかろうよ。サーバやストレージは知らん。そもそもどういうシステムでどう記録してたか分からんのに、サルベージできるともできないとも言えんがな
物事に向き合う正しい態度。 えらい。
まず根本的に大部分の人が勘違いしてると思うんですが、バックアップって「うっかりファイル消しちゃったーてへぺろちょっとバックアップから取ってきてくれない？」みたいな軽い気持ちで使えるものじゃありません。 お前らのパソコンでCドライブのファイルをDドライブにコピーしてるのとは違うんだぞ。
一般的なバックアップってのはテープを使います。 最近はディスクに保存してるところもあるみたいですが、たぶんまだ大勢はテープです。
で、夜のうちにテープにHDDのデータをぜんぶコピーします。 そしてテープは取り外して、データセンターからちょっと離れたところに置いておきます。 火災が起きてバックアップもろとも焼失とか笑えないからね。
基本的に、もう誰も業務ができんレベルでシステムが壊れてしまった時に、全員分の状態を何日か前の状態に戻すためのツールです。
ここで問題なのは、たとえば今日削除したはずのデータが昨日のバックアップに残ってしまうことです。 これはバックアップの性質上避けられない問題です。
なので、削除の確実性が要件に入っているシステムではバックアップの期間はできるだけ短くとります。1月とかですね。削除できてねーじゃねぇかと言われてもしょうがないですがそこは仕様上妥協せざるを得ません。 これがバックアップの期間が短い理由の一つです。 あとはバックアップで1年前の状態に戻されても実質無意味なので、期間を長くする理由はあんまりないです。
あとこれはバックアップの仕方によるのでされたりされなかったりなのですが、バックアップテープってそれだけを読んでも意味がわからないことが多いです。 さっきも書いたように最近は記憶装置の仮想化が当たり前のように行われているので、そのシステムとHDDなどの部品を全て揃えなければバックアップテープの内容が理解できない、なんてことも。 なのでバックアップデータから特定のファイルをサルベージしろ！ というのは(システムによっては)非常に高価な要求となり得ます。
まぁどっちにしろ、行政手続き的には削除したものなので、令状でもなければそれを復元しろと言われて首を縦に振る管理者はいないでしょう。
