Covid-19禍に災害対策基本法を適用できるか

Covid-19で政府の対応が後手後手という指摘があるが、今回の案件はほぼWHOの腐敗と中国の隠ぺいだったため

いずれにせよパンデミックは防げないってことなんだけど、今後発生する様々な問題、たとえば企業の資金繰り等を

勘案すると、今回のコロナの件に災害対策基本法を適用できないかと考える。

第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

　一　災害　暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。

今回のコロナウイルスは、自然にあった新しいウイルスが人体に大きな被害を与えたとあって、その他の自然現象に類するのではないかと思っている。

かなり無茶な論法だからできれば改正してくれればいいんだけどね。

災害対策基本法が適用できれば、激甚災害認定で補助金投入をはじめとした国費の投入

人材を流動的に呼び出せるので、厚生労働省を呼ぶのも容易だし、関連メンバーを一気に集め

地方自治体との連携をリエゾンを駆使して行うことが可能になる。

また、今後の問題等の教訓に今後は防災対策をとることもできる。

東京防災などの書籍にウイルス禍に関する対応方法を書いたり、マスクの代用方法を書くことも可能だ。

また、災害対策基本法における災害緊急事態条項の１を別運用として、不足物資の流通制限を仕掛けることも必要だと思われるが

災害対策基本法を適用できれば色々なことが　特に情報集積や地方自治体との連携が容易になるので

なんとか通してほしいところ。

と、たぶん自民党はとっくに考えていそうではる。コロナ専用予算を立てないことを見ればそうするつもりなのかな。

2020-02-28