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はてなキーワード: 不法とは
（続き）
といった問屋関係の逸話が当時バンバン登場した。メーカーも対抗すべく（？）ダンピング出荷、返品受付などで一本でも多くソフトを売りさばこうと必死だった。このあたり、問屋も小売店もメーカーも、市場の異常さに気が付かずもがいていた感じが否めない。初心会と二次問屋は、問屋の本分である「日本全国に適正量の在庫のゲームソフトを流通させる」という機能を忘れ、ただただゲームソフトを動かすことで得る利益をあげることに無我夢中だった。
ここで注意をしておきたいのが、「任天堂や初心会が、一方的にサードパーティや小売店から利益を吸い上げている」という既存の論調は近視眼的だ、ということだ。スーパーファミコン市場に参入したサードパーティはおよそ200社。このうち途中で撤退を決めたのは10数社で、しかもこれら撤退したメーカーの多数は異業種メーカーであり、本業での業績が低下したためだったり、バブル期の不動産に手を出して大やけどして倒産…といったもので、ゲームと直接関係あっての撤退ではないのだ。
小売店も同じことで、当時はファミコン-スーパーファミコンという新しい分野での市場拡大に手を出す小売店が多数いた。ただ問屋に苦しめられるだけの業種であるなら、こんなことは起きるはずがない。甘い蜜はそれなりに存在していたわけだ。ざっくり要約すると「不満はあるが儲けもある」といったところか。むしろPCエンジン・メガドライブの有力ソフトをスーパーファミコンに移植して一旗あげようとするサードパーティのほうが多かった。それほど有望な市場であるがゆえ、いろんな輩が入り込もうとやっきになったわけだ。
市場が拡大している間はそれでもよかった。しかしスーパーファミコンが円熟期を迎え、対抗馬として「次世代機」の姿がちらつくようになってきた頃に、いよいよおかしくなってきた。多数現れた三次問屋が小売店と二次問屋の中にねじ込み、己の利益を吸い取ろうとし始めた。手法としては品薄になりそうな人気ソフトを抱きかかえ、「小売店に小売価格そのままで」卸したりした。商圏を無視して跨いで他社の領域に食い込んで商売するところもではじめた。初心会の中にゲームソフトを投機商品のように扱う問屋が現れ、二次問屋三次問屋が喜んで利益の分前を頂いた。その分小売店に負担が偏り、結果的にはプレイヤーにも巡り、最終的には市場に悪影響を及ぼす。スーパーファミコン市場は歪んだまま大きくなり、そしてついに縮小を始めた。
衝撃が大きかったのはプレイステーションの登場だ。なんと問屋を使わず、ソニーが直接小売店にものを卸すという。革命的なやり方だった。返品なし、定価販売というところがネックになったが、どの商材も掛け率が一定であることに小売店は喜んだ。今までは問屋ごとに掛け率が違ったり、注文する本数によって掛け率が変動したり、そもそも抱合せで仕入れるしかなかった（違法？ しったことか！）からだ。
こんなことが可能なのはプレイステーションがCD-ROMを採用しているからだった。リピート生産がROMほど時間がかからない。お金も自前の工場だからさほどかからない。最悪在庫になっても簡単に破棄できる。それゆえ最初こそ少量生産で行い、売り切れたら即リピート発注すればよい。こうすれば過剰な在庫にメーカーも小売も苦しめられずにすむ。値崩れ・抱合せも心配いらない。
ROMカセットを採用していたらすべて実現不可能なことだった。ちなみにセガもサターンでCD-ROMを採用しているが、他社の工場での生産だったためなかなかリピートが上手く行かなかったらしい。（なお、詳しく書かないがここで上手くいった改革は現在すべて崩壊している）
一方、任天堂はROMカセットの採用を64でもやめなかった。ディスクシステムに手を出してそのあまりに長いロード時間に苦慮したことの経験があるからだ。そしてこれを機にもう一度市場のリセットを図ろうとした。市場にはスーパーファミコンのワゴンセールが始まっている。なんとかして初心会内外にあるゲームの投機的扱いをやめさせなければならなかった。ソフトの数が少なくなれば、そのような動きはできにくくなる。そのためサードパーティのソフトをとにかく減らし、少数精鋭路線で進もうとした。初心会外に取引を広げ自前で流通を行うという選択肢もあったが、これは取らなかった（実はSFC時代にトイザらスが日本進出をしてきたとき、任天堂や各大手メーカーに直接取引を持ちかけてきたが、これは上手く行かなかったようだ）。山内社長はファミコン時代の遥か昔から取引を続けていた初心会を切ることに抵抗があったからだ。それに「絶対に売れない」といってたファミコンも買い取ってくれたのは初心会だ。この前もバーチャルボーイというズッコケハードを出したが任天堂は全量初心会にハードを買い取ってもらっているので被害は最小で済んでいる。（その負債は初心会が被り、さらにその負債は小売店に押し付けられた構図だ。）
しかしそれでも、初心会と二次問屋たちは目先の利益を追い求めるのに夢中だった。
スーパーファミコン市場末期の1995年発売の聖剣伝説3は初回出荷は70万本だったが、実は初心会からの注文本数は合計140万本だった。前作がミリオン超えをしていたのでそれだけ期待があった、という表側の理由だが、ようするにこれも投機的に扱われることが明白だった（そもそも前作聖剣伝説2も結構な数がワゴン行きしていた）。あまりに酷い値崩れを嫌ったスクウェアは出荷本数を半分の70万本にし、かつ卸値を10％引き上げると初心会にアナウンスした。こうした動きに一部の問屋がなんと小売店に対して「スクウェアを公正取引委員会に訴える！」と言いまわってしまった。もちろんスクウェア側には一切の非はない。運が悪いことに（それとも狙ったか）スクウェアは夏休みに入ってしまったので、小売店は真相を確認することができず業界の一大事が起きたのではないかとパニックになったところもあるという。この話は巡り巡ってなぜか「任天堂が悪い」ということになった。PSが発売されて半年以上経とうとする頃でも、初心会に危機感は全くなかった。
その年の末発売のドラゴンクエストⅥの発売にあたっては、初心会とエニックスの間で注文数の予測で大紛糾だった。初心会の予測は250万本。エニックスの予測は300万本。エニックスは自信満々だったが、初心会はそこまで売れないと踏んでいた。初期出荷は250万できまり、エニックスは自前で50万の在庫を抱えることになったが、この読みは的中する。即リピート発注がかかり、エニックスは二次出荷を行った。
最終的に320万出荷を果たすわけだが、売上予測ができない問屋にメーカーは価値を見出すだろうか？
そして、ついに、終わりのときは訪れた。
1997年2月21日。任天堂本社で毎年のように行われる初心会の懇親会。その幹部会の席上にて初心会会長である河田会長が宣言した。
幹事会は静まり返った。関係者には事前に知らされていなかったのだ。解散は任天堂山内社長と、初心会河田会長のトップ会談で秘密裏に行われた。今後一切の取引は商品ごと個別に行われ、しかも初心会内の特定10社のみそれが行われる。今までゲームソフトを投機的に扱って儲けを吸っていた会社は任天堂から拒絶され、二次問屋に落とされた。しかも64の少数精鋭路線のおかげでこれから商材はどんどん減る。今までのような振る舞いは不可能になった。
任天堂はスーパーマリオクラブの立ち上げにより売上予測をするようになった。つまり、予測のノウハウを自ら身につけつつあった。そうなれば商材を投機的にあつかう問屋は不要だ。「どれほどのソフトが売れるか、我々にはわかりようがない。流通のプロに任せるしかない」。かつての山内社長の言葉だが、流通のプロがプロに値する仕事をしないのなら、切られても仕方がないというわけだ。
実はこの流通改革に前後してプレイステーションでも問題が発生した。デジキューブだ。スクウェアがプレイステーションに参入する条件として、コンビニに自分たちで卸すデジキューブをSCEに許可させた。
もともとプレイステーションはすべてSCEが自前で小売店に流通することを売りにしていた。ところが後から来たスクウェアはSCEを通さず自前で流通させるという。
このあたりを詳しく解説する。SCEはソフトメーカーと協議し、ゲームソフトの初回生産量を決める（ということになっているが、実質決定権はSCEにあった）。
SCEは特約店（一部、ハピネットといった問屋も使用していたが）からの受注数がその初回生産量に満たない場合はSCEが自腹で在庫を抱える（ように努力いたします、という注釈付きではあった）。
と、ソフトメーカーにかなり親切のように見える。しかしこれには問題が含まれていた。初回生産量はSCEが決め、実際に流通させているのもSCE自身だ。ソフトメーカーが営業をしかけ多くの受注を獲得したとしても、SCEがOKを出さない場合、本当にそのソフトは流通しなくなる。実際に飯野賢治がプレイステーション版Dの食卓で自分たちで在庫を抱えてもいいから多くつくるべきだと要望を出しても、SCEはそれを良しとはせず、結果売り切れを引き起こし機会損失を生んだことがあり、飯野賢治はセガ陣営への鞍替えをしたことがあった。
ソフトメーカーからしたら、リスクも多いが儲けも大きい自社流通に切り替えたがっていた時期だったが、任天堂もSCEもそれを良しとはしなかった（ただし任天堂は初心会通しであるため、一社が売れないと踏んでも他の問屋が受注してくれる可能性はあるし、このときPSの取扱店はまだ初心会流通よりは少なかった）。しかしスクウェアだけには特例としてそれを認めるというわけだ。SCEは流通に関わらず、スクウェアが直接小売店とコンビニにゲームソフトを卸すわけだ。当然、初回生産量も自由に決められる。
いったいどういうことだ、SCEはロンチから頑張ってきたメーカーに対して不義理じゃないのか。こうした理論で反発したメーカーがいた。コナミである。
コナミはSCEに対して自社流通を求めた。ゲームをつくる製造委託費とロイヤリティは支払うから、お前のところの流通網は使わんぞ、ということだ。こうすることでコナミはSCE流通分の費用を削ることができる。5800円の小売価格のうちの取り分を増やすことができるわけだ。もちろん在庫リスクや小売店へのやりとりはコナミ自身がやらなければならないから、自社流通が完璧というわけではない。結果的に大手メーカーはみな自社流通になっていくが、ナムコだけは付き合いもあってか（ナムコはかなり初期からPSに絡み、ライブラリの整備も行うほどだった。自社プラットフォームを諦めたかわり、PSに注力したということだろう）SCE流通を使い続けた。
プレイステーション側でこのようなことが起きてるのだから、当然余波は任天堂側にも及ぶ。コナミは64やゲームボーイの自社ソフトに対して「これから初心会を使わず自前の流通網使いますから」と一方的に任天堂に要求した。かつての任天堂ならば決して受け入れるはずのない要求だろう。だかしかし、任天堂は簡単にこの要求を飲んだ。そして門戸が開かれた自主流通のおかげで、ゲーム業界の流通改革は全メーカーを巻き込んだ。最終的にはコナミ、カプコン、コーエー、スクウェア、エニックスといった大手は自前で流通網を持ち、中小サードパーティはそこへ委託流通する形に落ち着いた。つまり元初心会の問屋たちを全く必要としない流通を実現してしまった。
解体された初心会はボロボロになった。合併倒産が相次ぎ、その多数が姿を消した。残された10社は直接小売店と取引するようになり、二次問屋三次問屋は居場所がなかったからだ。
しかも任天堂から選ばれた10社も順風満帆ではない。10社のうちモリガングはバンダイ系列のハピネットに買収された。石川玩具はタカラへ事業譲渡した。松葉屋はラスコムに事業譲渡し、そのラスコムも後年自己破産している。そんな一方テンヨー、カワダ、カマヤは今でも元気に問屋業を営んでいる。（名前が出てこない他の会社は調べても出てこなかった。情報plz）
そしてジェスネットは任天堂の子会社となり、アジオカは事業譲渡を行って「任天堂販売」となったが、これはなんと2016年の話だ。初心会が解体されて20年近くたったが、完全に自前で任天堂が流通するようになった。
こうして初心会は歴史の中に消えていった。良い面悪い面両方ともあったわけだが、特に末期には悪い面が強く出すぎていた。しかしこうして羅列してみると、「初心会があらゆるあくどいことを駆使して不法に市場を牛耳っていた」というわけではなく「初心会が市場を牛耳っていたのでいろいろとあくどいことができた」ということに気がつくだろう。その市場も確固たるものではなく急激に膨らんだ不安定なものであり、なおかつ悪行も任天堂の山内社長の怒りが落ちない範囲内の話でしかなかった。
悪徳の町、ソドムとゴモラは神の怒りに触れ一夜にして滅んだ。初心会も同じ運命を辿ったのだった。
参考文献
東洋経済 1997年3.22号 盟友・初心会を抜き打ち解散した山内・任天堂 焦りの流通改革
平林久和/H.Hirabayashi @HisakazuH
大森田不可止 @omorita
新作書きました！ 今後、新作はnoteで投下します。申し訳ない。
弱者男性にとって恋愛は贅沢っていうのに発狂してる弱者男性いるけど
別に差別で言われてるわけでなく全くの正論で、恋愛なんてマジで投資やギャンブルと同じなんだよね
てか、やっちゃいけない
これは男に限らず女だってそう
ギャンブルに勝たないと人生終わるようなレベルの時点で最初から勝敗は決まっている
そこらへん勘違いして性欲と承認欲求と被害者意識だけ肥大化させてしまったら、最後はできもしないのに不法手段とかに訴えて女子高生とか幼女誘拐して捕まったりするんだよ、この手の弱者男性のカスどもって
「こうなったら暴力や犯罪こそ勝ち組や権力者に勝てる唯一の方法」とかイキってる弱者男性どももたまに見かけるが、ああいうの見るたびに
「アメリカ人は贅沢なもんばっか食って兵器の性能に頼り切ってるから、貧乏だけど草の根魂で鍛えた銃剣術で勝てる」とか本気で思いこんでた末期の日本軍思い出すんだよな
冷静に考えたら、強者男性や勝ち組にどうやって暴力で勝てる要素があるのかと、社会的にも強者で勝ち組の男なんて、身体だって鍛えてるしその気になれば警察行けば三か月くらいで散弾銃とか取れて合法的に武装できるレベルだろうにな
言い方悪いけどさ、歴史を見れば「成功した犯罪」なんて、平時ではエリートとか優秀な社会人みたいなのが、ある目的を達成するためにあらゆる手を尽くして適法の方法を試したけど、もうダメで不法手段以外しか方法が存在しないってときに、滅茶苦茶悩んだ末に選ぶようなものであって(それ自身褒められたような話ではないんだが)
安易に犯罪すれば金や女が楽に手に入るなんて考えてる時点で「ケーキを切れない非行少年」で書かれた考えなしのボーダーバカと変わらないんだよな
・借地権は強いんじゃないの？
→強いのは人が住む居住用の住居（の土地や建物）を借りてる場合。「住むところないと生きていけないよね」ていうのが保護の理由なので。
・でも借地契約があるよね。契約は双方の合意でないと解除できないのでは。
→強い居住借地・借家の場合ですら、一定期間以上の賃料未払いがあると「契約の信義を損ねた」として大家側から訴えて契約解除が認められる。
（「自主管理大家」のキーワードで検索するとそうやって未払い入居者に対処してるブログがでてくる）
まして今回は単なる倉庫（それも古くてボロボロな）の土地で、しかも相当長期にわたって賃料が全く未払いのようなので、当然に契約解除が認められる案件。
・でも自力救済は認められないよね
→それはそれ。GIGAZINE側は別に建物を壊された損害賠償請求訴訟を起こせばよい。
たぶん未払い賃料と相殺される（それどころか全く足りない）だろうけど。
賃料未払いの件は記事中では触れられず判決文の公開で初めてわかって、GIGAZINEは自己に不都合な情報をあえて隠してる可能性があり、
これまでに地主から「賃料不払いにより借地契約は終了しているので、建物は不法に土地を占拠している。建物を除去して土地をあけわたせ」「こちらは不法占拠により長期間土地を利用できず、多大な逸失利益の損害を被っている」「建物を存置させるならこれまでの未払い賃料全額を支払うか土地を買い取れ」「いついつまでに明け渡さなければ財産（土地）価値の保全のため建物をこちらで除去する」という内容証明等が地主から届いて無視してた可能性があり（ふつうなら費用と時間と労力がかかる裁判に訴える前にそうする）、GIGAZINE側が不法占拠状態になっていた可能性もある。
それでも自力救済は違法なのだが、全く根拠なく他人の建物を壊すのに比べると悪質性は低い。
→それは解体作業の発注者と受注業者、契約の当事者間で交わすものであって、突然現場に現れて建物の持ち主だと主張する第三者から要求されても対応する義務はない。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021030880090
【社説】韓国与党が懲罰的損害賠償法の制定強行、ロシア・フィリピン並みの言論統制国になるなんて
国際新聞編集者協会（IPI）のバーバラ・トリオンフィ事務総長は「メディアに懲罰的損害賠償を求めることができる法律が導入され、言論の自由が制限されるならば、韓国を『コロナ流行期にメディア規制を導入した国』のリストに追加する」と述べた。韓国与党共に民主党はメディアの報道に最大3倍の懲罰的賠償を課す法案の制定を推進している。「フェイクニュースを防止する」という名分だが、実際には批判的なメディアにさるぐつわをはめる意図だ。
IPIは全世界100カ国の新聞、放送の発行人、編集者らが会員として加盟している最も影響力があるメディア団体だ。現在IPIの言論統制国リストにはロシア、フィリピン、タイ、カンボジア、ヨルダン、ルーマニア、アゼルバイジャンなど17カ国が含まれている。トリオンフィ事務総長は「これらの国はいわゆる『フェイクニュース防止法』を言論統制手段として使っている。韓国も問題となる状況であり、注視している」と述べた。世界10位以内の経済大国であり、民主主義国である韓国が独裁・低開発区と並んで言論統制国の汚名を着せられる格好だ。
ロシアは公共の安全に深刻な問題を生じさせる誤った情報を流布した場合、最大1億5000万ウォン（約1440万円）の罰金を科し、国家に害となる文章を削除しないウェブサイトを遮断する法律も制定した。ハンガリーはコロナ対策を妨害する情報を広めた場合、罰金と懲役刑を科す法律を可決した。何が誤報で害に該当するのか基準すら明確ではない。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進している法律も同じだ。虚偽または不法な情報で損害を受けた場合、懲罰的賠償を命じるとしているが、それを判定する基準がない。インターネットのフェイクニュースだけが対象だと言っていたら、メディアもポータルサイトも全て対象に含めた。
常にフェイクニュースを広めた張本人はむしろ与党関係者だ。今回の法律を推進する与党のタスクフォース（TF）団長は聴聞会で虚偽の写真を使い、企業経営者を攻撃した。文在寅大統領は「日本の福島原発事故で1368人が死亡した」と述べたがフェイクニュースだった。「外国の製薬会社が韓国にワクチン契約を早く結ぼうと言っている」という保健福祉部長官の言葉も事実ではなかった。そんな勢力が逆にメディアを掌握しようと棒切れを振り回し、大韓民国を言論統制国へと向かわせている。
答え：できません。
この増田 a.k.a. id:muchonov は決定的な間違いをしています。
たとえば、僕は身体障害者ですが、「身体障害者キモイ」という人に対して、実力でその口を塞いでも免責されることはありません。また、警察に通報しても相手にされません。そして、これらが立法を通じて規制できるようにすれば、憲法違反になる可能性があります。なぜならば、この発言に「具体的な権利侵害（含む内心の静穏の権利）」や「明白かつ現在の危険」があるとは言えないからです。
これは、「オタクキモイ」でも「LGBTに生産性が無い」でも「黒人は犯罪者ばかり」でも「朝鮮人は帰れ」でも、同じです。
もちろん「〈誰かが（他者の同じ権利を侵害しない限り）自分自身として存在できる自由、本来のかたちで生存する自由〉」を尊重するべきだという主張は尤もです。しかし、それらの自由を一切侵害しない表現しか存在をゆるされない（＝規制しうる）のでしょうか？ そんなことはありません。たとえば、ポルノ雑誌やSNSにアップされるエロイラストの存在は、女性の自由を阻害しているかもしれません。バリバラのような、障害者のエンパワーメントのための番組が、却って羞恥心や社会への恐怖を煽る結果になってしまう人だっているかもしれません。あるいは、ピンカー研究がマイノリティの申し立ての力を削いでしまうこともあるでしょう。
増田 a.k.a. id:muchonov の見解に従えば、これらは容易に規制可能でしょう。違うと言うならば、何を規制出来て、何を規制できないかということを明確に説明しなければなりません。
さて、しかし、「社会的少数派を偏見に基づいて「嫌いだ」と口にする自由は制約される」ことはあります。たとえば、何度も事件を起こした暴力的な差別主義団体の指導者が、その集会で具体的な日時を示して、マイノリティが集住する地域の襲撃を扇動したような場合です。しかし、逆に「KKKの指導者が、集会で白頭巾被って十字架を燃やしながら、抽象的に黒人を差別する発言をした」場合は、アメリカで合法（規制は違憲）であるという連邦最高裁の判例があります。これは、有名なブランデンバーグ基準の基になった裁判です。
はっきり言いましょう、増田 a.k.a. id:muchonov は、「マイノリティを嫌いだと公言する」こと一般が、規制しうるほどのことかを証明する必要があります。もし、論旨を変更して「特に甚だしいものだけ」といった条件を付すとしても、その条件を明晰に説明しきることが必要です。なぜならば、これは「規制」、つまり「人権の制約」の話だからです。仮に、曖昧な基準で雑に人権が規制できるなら、それは特別高等警察の仕事になるでしょう。
なお、「周囲から総攻撃を食らった」ことを「社会的に制約されること」と評していますが、これは、単に個々人は当該の発言に対して批判をする自由があるというだけのことです。当然に、「社会的な制約」として、リンチによる暴力行使、逮捕監禁、威迫、契約に基づかない契約解除、不当な懲戒処分、村八分行為などを行えば、むしろその違法性・不法性が問われることになるでしょう。よって、あくまで問題は「権利の制約」を合法的に行いうるのか、という部分になります。
公開されたアプリのバイナリから素材データを取り出したり、まだリンクされていないURLを推測で当てたりする行為のことを指していると思うが、
こうした行為は少なくとも不正アクセス禁止法には触れないよ。おっしゃる通り、規約違反ではあるだろう。
どうすればいいのか
それが分からない。
アプリなどであれば、暗号化したデータを事前配布した上で復号鍵をイベント直前に配布する、などが一般的な対策になる。
Webページの場合は画像や動画素材のURLを推測不可能なランダム文字列にした上でイベント開始直前にHTMLへのアクセス権限を出すくらいかな。
スラングの一種なので、俺がここで語りたい「解析班」を定義させてもらう。
彼らはHPやゲームに対して不法なクラッキング行為を仕掛け、開示されていないデータを抜き出し、それをネット中に公開することを生き甲斐とする。
たとえば告知HPにおいてカウントダウンが終わると同時に公開されるはずだった文章、新作ゲームの３Dキャラクターモデル、そういったデジタルデータを公式の許可もなくフリー素材のごとく扱う存在である。
それはインターネットの一部には倫理観や知性が微塵もない奴らが大勢住む世界が広がっているからだ。
彼らには公式が公開していないものをユーザーが勝手に持ち出してはいけないことが理解できない、もしくはそういった行為をすることが許されないことが理解できないのだ。
盗人がモノを配り歩くのを有り難がたることが、彼らの承認欲求を刺激し盗みを加速させるということになぞ当然思い当たるはずもない。
かんたんだ。
犯罪者が持ち上げられる社会など不健全だし、そもそも犯罪が起きると結局は多くのものが損をするからだ。
ヤクザが気のいい人間の集まりとして持ち上げられる社会では、ヤクザに憧れる不良が続出して彼らが次々とカツアゲを繰り返し治安が地へと落ちていく。
HPのクラッキングの行き着く先は、電話番号、銀行口座、パスワード等の抜き取りや、そのサイトの完全な破壊である。
ゲームでクラッカーが増えるということは、チーターが増える機会の増加にほかならず、結局そのゲームは破壊される未来が待っている。
それが分からない。
という人もいるが、あらゆるユーザーサービスに非公開データが存在するのは当たり前で、たとえば各サービスのサーバーの奥にはユーザーの個人情報が眠っているわけだが、それを存在しないようにすることが果たして出来るだろうか？
それは「資産を何も持たなければ泥棒に合う心配もない」と語り裸で公園に暮らすホームレスのようなものであるが、そのホームレスが他者に提供できるものは極めて限られたものになる。
他人を欺罔し錯誤に陥れさせ、財物を交付させるか、または、財産上不法の利益を得ることによって成立する犯罪（刑法246条）。10年以下の懲役に処せられる。
キモいおっさんたちのこと金づるとしか思っていないのに嘘をついてるよね
「借金で困ってるの」「いっしょに住みたい」とか嘘ついて”おぢ”から金巻き上げてる頂き女子とVtuber何が違うの？
絵の皮かぶっただけのニコ生主くずれなんて頂き女子と同じような人種だし演者側もカモ側も層被ってるんじゃないの
239 名無しさん＠お腹いっぱい。 sage 2020/12/13(日) 14:32:32
ぺこーらに、告白しようと思ってる。
スレのみんなには、悪いけど。
抜け駆けで。
びっくりするかもだけど。
俺としては別に出産をやめろ！生殖をやめろ！というつもりはもはやないんだけど、普段人権問題に厳しいはてなの皆さんが普通に生殖やってるのはわりと理解に苦しむ感じがある
・同意なんて取れるわけない
・苦しまないこともある
・長いのも良し悪し
みたいな反論が返ってくるのが解せない
「同意をとることができない行為は、仕方がないのでやってもいい」
「相手が苦しまない可能性があるなら、苦しむ可能性がある行為でも同意を取らずにやっていい」
こういう発想が根底にあるのか？
ホンマに怖いのですが……
「子供に人生を強制的に始めさせるのはかなり大きな人権侵害行為だけど、私は人権云々より自分の楽しみを優先して生殖を行いました」って認めたらいいじゃん どうして人権侵害だというところを否定しにかかるのか
殺人・強姦・不法勾留なんかを否定しつつ生殖だけは肯定できる思考回路がマジでわからん
生命は重いものなんだからこそ、勝手に作っちゃダメで、仕組みとして勝手に作るしかないんだったら、そこは人権に配慮して作らないって方向に行くのが人道ってものなんじゃないのか
生まれてきたくなかった、早く死にたいって言ってる子供(全ての人間は誰かの子供だ)はかなりの数いる
自殺に踏み切るパワーとタイミングに恵まれた人ですら年に3万人とかいる
うっすら死にたい人、相当数いると思うんだよな
全員被害者じゃん やりたくもないことをクソ長い時間やらされ続けている これが暴力じゃないならなんなのか
・労働しないと生きていけない
っていう二つの前提が頭にあるなら、「生まれた子供は確実にクソみたいな労働に長い間従事し続けることになる」ということはわかるはず
それなのに「家族が欲しい！」とか言って子供を作り出すのはなんなのか マジでなんなんだ
いや、まあ逆に俺がやられてるという話なんだろうな
・子供を作るのは生き物として当たり前
・いつまでもガキみたいなことを言っていて幼稚
このあたりを頭に叩き込みたい！本当に叩き込みたいんだけど、全然入ってこねえ
気にしないのが一番なんだろうな ホントそれですよね
でも気になるんだよなあ！
押し寄せる不法「移民」や中国製品にEUやアメリカ経済が押されている所に米トランプ大統領の登場、イギリスのEU離脱、反グローバリズム、保護主義(排外主義)の盛り上がり
そして軍拡する中国へ反感の機運が盛り上がり掛けていた矢先に中国発のコロナウイルス登場
反中の右派はすかさず事態の原因は「中国の武漢ウイルス」と宣伝する。コロナ騒動の開始だ
移民とか政敵を感染症や病原体になぞらえる修辞の(右派的な)排外主義との親和性はナチスを引き合いに出すまでもなく既知のものだ
当初左派は差別の比喩としての「ウイルス」が持つ意味に反応し批判していたように(少なくとも自分には)思えた
もしトランプが外国から持ち込まれた「チャイナ・ウイルス」の脅威を目ざとく反グローバリズムに利用し感染症の脅威を誇張し不法移民をウイルスになぞらえマスクの着用推進など「社会統制」を強める方に向かえば
反トランプの左派は立場上「トランプ＝ナチスからの自由のため」に右派のコロナウイルスの脅威の誇張を指摘し騒動を納める方に向かっただろう
しかしリバタリアニズムの影響かまたは一貫性の欠如の故かトランプはじめ右派はマスクを拒否し統制からの自由を求める
中国のウイルスを強烈に敵視する一方で国内ではウイルスなんてただの風邪だとうそぶき統制を嫌う。
外国からの移民に不寛容な右派が外国からのウイルスには寛容になると言うパラドックス(そしてこれはトランプとナチスとの違いでもある。トランプは快楽主義者であってヒトラーのような禁欲主義者ではないのだ)
このパラドクシカルな状況で、状況を俯瞰するだけの視野を欠いたまま反トランプのスタンスを愚直に貫き論陣を張った左派
いきおいコロナの脅威を誇張する事でトランプの感染対策の無策過失を強調する方向に向かう事になってしまった
右派に加えて左派もトランプ叩きや政権批判のためコロナの脅威を叫ぶようになった
こうして右も左もコロナの恐ろしさを叫びパニックが扇動される結果になった
このパニックを納めようとしているように見えなくもない勢力はホリエモンのようないかにも感じの悪い経済系ネオリベを除きもはやいない
えー、クリスマスイブとかいうキモくて金のないおっさんが最も苦しむであろう日なので、言っときます
よく聞け、「でもキモくて金のないおっさんなら〜なんですねわかります」としか定型文書かないヒガミKKOよ
そうですね、「年齢」、「資金」、「顔」です
顔が良ければ許される、金があれば許される、若ければ許される、ならば3つ揃った「イケメンで金のある若者」は人権の塊にして最もこの世で許された存在
この3つの要素があれば、優先度合いは何事においても高くなり、多少の不法や傲慢も許されるのである
顔がいいから許した、金を積まれたので許した、若くてこれからだから許したってね
対して？キモい、金がない、そしておっさん……だめだめです、優先順位最下位、いや？もうそもそも「対象外」です
キモくて金がない上に中年以降ので女にモテない、少しの不法ですぐ逮捕、それどころか冤罪かけられても助けてもらえず塀の中
顔がダメ、金もない、歳もいってる存在が許されると思われます？権利があると思います？優先されると思います？冗談はそのキモくて金のなさそうな顔だけにしてください
イケメン、金持ち、若者、そしてイケメン金持ち若者は助けてもらえて喜ばれて救われて許されてちやほやされますが、好かれる要素ゼロのキモくて金のないおっさんは何も許されず迫害され嫌われるのが当たり前
血を流して倒れてても誰も見向きもしません、AEDすらしてくれません、それどころか踏みにじられてトドメ刺されることを推奨されます
わかります？あなたが金を持っている、優れたルックスを持つ、若い、これらのいずれかを持ってるだけでも、人権があったんですよ？
キモくて、金が無くて、おっさん、こんな三重苦抱えた欠陥品なんて、ねぇ？
ですので金輪際ここに書かないでください、「でもキモくて金のないおっさんなら〜〜なんですよねわかります」、と
そうですよ、救いません、許しません、迫害します、差別します、リンチします、苦しめます、追い打ち仕掛けます、いないもの扱いします
本当に不誠実だと思う。
性表現の規制をフェミニストは求めていない 堀あきこさんインタビュー
https://wezz-y.com/archives/74048
法的規制には反対だ、と言う一方で、その表現は性差別"的"だ、という批判を連発する。
何を言ってるんだろう？もしそれが明白な差別であるなら即、法で規制するしかない。
そこはリベラルの矜持があるので、性差別"的"などと言ってお茶を濁すのだが、
そもそもそれが性差別"的"であるという根拠すら極めて曖昧である。
その表現により「女性」が人権を侵害されている、と言うが、そんな主体なぞ成立するものか。
「韓国朝鮮人は目が細い/エラが張ってる」のように対象を明示すれば完全に差別だよ。
しかし、グラビアアイドルや二次元のキャラクターに対し、勝手に「女性」で括ることが、いかにご都合主義で、暴力的なことか。
だから性的消費とか搾取とか、さらに曖昧な言葉を使い煙に巻く。
「"女性性"が何か別のものに利用されている」という断定は、「女性」というフィクションを仮定した場合に「なんかそんな風に感じる」というレベルの話に過ぎない。
「女性」というフィクションから、何かを奪うことなど不可能だ。
それは、単にその表現に対する嫌悪感だよ。それ以上でもそれ以下でもない。それは決して差別ではない。
本来、その表現は不快です、ああ確かに公共の場では不快に感じる人が多いかも知れませんね、で終わる話である。
それを、「不法」のニュアンスを込め、強制力を得るべくマウントを取ろうとした結果ひねり出されたのが「性差別"的"」や「性的消費」という言葉だ。
あまりにも無理が多すぎる。
