■日本の景気を良くするために、「低所得者」から税金を取るべき

「所得が低い人ほど消費性向が高いから、消費税は逆進性がある」という話があるけど、

消費の中身を見ると、低所得者ほど非耐久消費財への支出が多くて、

高所得者ほど耐久消費財やサービス・教育への支出が多い。

非耐久消費財なんて今はほとんど中国とかからの輸入品が多いから、

ここの消費を支えても国内産業にあまり寄与しない。

低所得者ほど安い海外製の量産品を買ってるだろうし。

耐久消費財（家電、自動車、住宅等）の方が国内産品の割合は高いし、

サービス業とかもほとんど国内だから、ここへの消費を下支えしたほうがいい。

日本国内の低所得者って、実際には年金生活者や生活保護受給者が大部分だから、

逆進性がある消費税の導入は、実質的には社会保障の減額と同じ意味がある。

この辺の階層への課税を抑えても、家電や車を買ったり、家を買ったりするようになるとは思えない。

逆に消費税が数％上がっても、飯は食うだろうし服も着るだろうから、ここらへんの層の消費が減ることはない。

むしろアッパーミドル辺りへの課税を抑えて、新車に乗り換えてもらった方が景気にはいい。

消費税増税と所得税減税を同時にやれば、年金生活者から給与所得者への所得移動と同じ効果がある。

考えれば考えるほど、今の日本では逆進性がある税金の方がいいような気がする。

年金生活者の貯蓄を吐き出させて給与所得者に分配するには、もうこれしか手段はないんじゃないか。

Permalink | 記事への反応(3) | 22:53

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