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はてなキーワード: ゼネコンとは
『東京 練馬区・石神井公園駅前の再開発 異例の執行停止のなぜ？』 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20240325a.html
異例の執行停止と見出しにあるが確かに。類似する都の都市計画上の手続きだと、昨今一番の話題になった某外苑の再開発でも、イコモスなどに怒られていても差し止めにはなっていないので、これは相当異例。
練馬区のサイトを見ると粛々と淡々とスケジュールがこなされているのが分かる（https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/machi/kakuchiiki/shakujii/saikaihatu.html）。ここまで（借地権の申告：ここで再開発をするので借地を持ってる権利者は早く言ってね保障するから）来て、土地の明け渡し（土地の所有者が再開発に伴いいったん土地を売却し移転する）を差し止める事案は個人的には初めて聞いた。
一般的には、あらかじめ決められている都市計画（建蔽率とか容積率とか住宅専用地域とかそういうやつ、国と地方自治体が決めてる）を超えて特例的な建物（タワーマンションとか馬鹿デカいビルとか、通常の規定以上にデカく建てて儲けようとする建物）を建てる場合は
３東京都の「都市計画審議会」という会議→何度か冷や汗の出る質疑を乗り越えて
と、いくつかの関門を経ないと建てられない（ものすごくざっくりとした説明）。デカイ建物を建てるためには誰もが通る道。
で、この一番最初の「地元で意見集約」がないと、行政は当然すべての再開発事業にOKが絶対に出せない。民間人が所有する不動産を行政が勝手に動かすことは基本出来ないから。例えば木造住宅が密集してて道路が狭くて救急車も入れないようなところを再開発したいよなぁと考えていたとしても無理。なのでこの１「地元で意見集約」がとても大きな要素になる。
そしてこの「集約する」仕事は、多くの場合、ゼネコンやデベロッパーなど「ここにタワマン建てて儲けたいでゲス」という目的がある人たちが行う。
建前はあくまでも地元の住民や地権者から相談を受けて、という形だが、あけすけに言えば、何十人もいる地権者をマイルドに立ち退きさせる仕事だ。平成以降の地上げは昭和のころのように放火してなんてことはしない。毎日街のバーサンの家に茶飲み話をしに行ったり、商店会の「有志の会」とか「〇〇町の未来を考える会」なんて名前になりがちの再開発推進派のオッサンやジーサンどもと夜な夜な地元のスナックで飲み明かしたりして、誰が反対しそうか、どうやったら立ち退いてくれそうかなどを探りながら、数年をかけて『地元住民の意見を集約する』ということをやってる。これを綿密にねちねちと、時にはお金を使ったり（金で移転してくれる人は割とかなり多い）して、ぺんぺん草も生えないほどに賛成派を取りまとめることで「再開発準備組合」という、再開発の準備をするための組合ができる。組合員は地元の地権者、つまり今まで懐柔してきたオッサンオバハン、ジーサンバーサンなどで、「再開発を成功させて無事にみんなで儲けよう」というSameBoatのメンバーになる。
通常、東京都や首都圏の好立地の場合は、地権者は再開発中の住まいの保障なども含めて一銭も金を出さないことがほとんど。地権者は自分がもともと持っていた土地を差し出して、その代わりに、再開発期間中の生活＋再開発後の開発利益の一部（建物の中の新しい店舗だったり、タワマンに建て替わった新居だったり）を手に入れる。
あくまでも邪推だが、今回は、このSameBoatに乗りたくなかった地権者か、再開発で不利益を被る可能性がある周辺の関係者（でかい建物が建つのだから周辺環境は一変する）が複数いた可能性があるのかなと思う、まぁ邪推ですけども。
「不利益を被るかもしれない周辺住民・関係者（店やってる人とかね）」は実は、真っ先に懐柔しておくべきキーパーソンなのだが、この手順で業者が雑な仕事をしたんだろうなと思う。私見だが、N村不動産はこういうところがかなり下手というか雑というか、無視する傾向がある。まぁN村が合意形成にかかわってたのかは全然分からないので本当に邪推でしかないですが、当該の再開発予定地の周りにすでに恐らく同様の再開発スキームで建てたプラウドタワーが立っているので「行けるっしょ」ってなったのかもね。まぁ分からんけど、知らんけど。
ちなみにこのプラウドタワーは恐らく建物高さ90ｍぐらいじゃないかと思うのだが、NHKの記事に掲載されている完成予想パースの、当該建物の左側に白でごくうーっすらと半透明に描かれている建物がそれにあたると思う。こういうズルいことをするのがデベロッパーである。ちな建物の右側に白でごくうーっすらと描かれてるのはやはり再開発のマンション「エミリブ石神井公園」で恐らく建物高さ50m程度。石神井公園の駅前にこんなに青空が広がってるわけがないから！
で、近年に再開発された両隣のタワマンの高さが恐らく90ｍ、50m程度なので、「なんで100mをOKしてんだよ」とツッコミは入るよなとは思う。
まぁ、10数年前にできたプラウドタワー石神井公園よりも高く積まないと今の高騰する事業環境では採算が取れないんだろうなーと予想はできるので、そう言えば裁判で戦えたんじゃとと思うんだけどね。都市計画審議会でそういう言及でもあったら「だってその高さにしないと事業ができません、事業ができないと困る地権者もいるし道の整備もできません」と言えたと思うんだけどなー。さすがに都市計画審議会の議事録を見るのは面倒なので、これもあくまでも邪推。
「街のにぎわいを棄損してる」これは一面では本当にそうなんだけど、一方で、現地を知ってる人やGoogleMapを見た人ならわかると思うが当該地は正直、再開発した方が良い場所ではあると思う。
このあたりとか見るとなぁ。https://maps.app.goo.gl/oacM7JfmgrEmFjsw9 ブッコメにも「まなマート返してくれよ」とあるが、まなマートの辺りとかうっかり火事が出たら大惨事は免れないと思う。私もこういう地元密着スーパー大好物ではあるので気持ちは痛いほどわかるが。特に既に南でも北でも再開発マンションが建ってる石神井公園周辺では最後のオアシスのような路地ではあるので本当に惜しい、が、地震と火事のリスク…。
でも味のある路地と古くからある店がなくなるのは、増田としてもとても寂しいことだよなとは思う（だからこそとても丁寧に反対意見が出ないほどに、広めに地元の人たちと話をする必要があるのだが。これを気合を入れてやったのが小田急と下北沢の再開発）。
「優遇しすぎな面」
計算してないからわからんが、図書館（公共用途）、もともとあった区道を建物を貫いて再保存しているところから、公共用途への供出がそこそこあるプロジェクトのようである。（https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/machi/kakuchiiki/shakujii/saikaihatu.files/jigyoukeikakusyo-2.pdf）そのせいで、ある程度補助金が手厚いのでは、と思う。事業費や公共床の比率などで補助金額には色々制限があるので、この件だけが手厚いということはないのでは…。むしろそうだとしたら大問題だが恐らくそれはないんじゃないかな（適当な言いきり）。
それは広告のイメージ戦略に乗せられておりますな。タワーマンションは容積率の制限の緩和を受けてはじめて建てることが出来る。その代わりに一定の計算式のもとに地面部分に「公開空地」を設けることが法律で決められていて、どのデベロッパーもその最低限度しか公開空地は用意しない。「建物を建てられる面積」は少しでも確保したい、タワー型ならなおさらである。規制より多く空地を設けるのはデベロッパー業界ではほぼ有りえない。
そして分譲マンションとして売るので、ほとんどのデベロッパーは、事業を圧迫しないように最低限確保した公開空地を公園のように整備することが多い。何かいい雰囲気になるからね。これは野村に限った話ではないっすね。そして一方で「いい感じの公園っぽくする」のは住友不動産にだけは当てはまらない。住友のタワマンの足元は本当に管理がしやすそう（で無味乾燥）、そういうのが好きな人もいるよな！管理費も節約できそうな気がする！
ちなみにこの「高いビルやタワマンの足元まわりの公園状のなにか」=公開空地は、「みんなが憩える空間を整備した代わりに容積を許してやったぞ」という空き地なので、みんなどんどん散歩したり休憩したりしようぜ！
「地域を作り替えたい業と地元民として街を守りたい業のせめぎ合い」
このブコメは本当に言いえて妙。上にだらだらと書いたが、「街を守りたい業」の人もいる。この手の件は共産党は必ず絶対に反対に回る、が、本件は商店会の偉い人が表に出てるので共産党とはちょっと違う筋なんじゃないかニャーという気はする、知らんけど。
政治的な話は置いておいても再開発エリアの線引きに入れなくて損した気がする人が反対、なんてのは普通にあるある。どっちも商店会メンバーでどっちもJCにも消防団にも入ってて、それで大ゲンカして大変、とかね。
岸田首相が建設業界に賃上げを要請したニュースが飛び込んできました。
まずは岸田首相，ありがとうございます。
しかし，事情はもっと複雑で，労務単価の引き上げで救えるのは全国規模のゼネコンと全国規模の専門業者だけです。
そもそも「労務単価」とは何か。ざっくり言えば，現場で作業している人たちの1日分の給料の基準です。
公共工事はこの基準をもとに金額を計算するので，労務単価が上がれば公共工事をやるときに建設会社がもらえる金額が増えます。
だから「労務単価を5.9％上げたから，その分給料も上げてくれ」と言っているわけですね。
ごもっともです。素晴らしい。おそらく全国規模の業者は初任給がかなり上がることでしょう。
しかし真に人手不足に苦しんでいる地方の中小建設企業は助かりません。
技能者の不足も深刻なままでしょう。
中小建設企業が人手不足なのは，単純に「給料が低いから」ではありません。
私は田舎の中小建設会社で監督をやっていますが、建設業は比較的賃金が高い部類です。おそらくこの傾向は都会でもそう変わりません。
加えて，近年の建設業界は未経験者に優しい傾向にあります。施工管理技士の試験制度が改正され，資格取得の際に学歴がほぼ関係なくなりました。
試験に受かれば，現場で必要な経験年数は高卒も大卒も建設学科出身者もそれ以外も皆平等です。
人材にわがままを言える全国規模の建設会社は別として，中小の建設会社は未経験者や畑違いの人間も大抵は採用しています。
しかしながら求人は埋まりません。新卒が毎年入社するのはもはや珍しい事態です。
非正規雇用や正規雇用でも給料の低さに苦しむ方はいる。建設業はそこそこ給料が良く未経験者でも採用される確率が高いのに人手不足に苦しんでいる。
結論から言うと，全国規模の大企業は別として，多くの中小建設企業や技能者は「労力に給料が見合ってない」から不人気なのでしょう。
建設業の給料は相対的に高いが，「こんなきつい仕事はその程度の給料でやりたくない」というのが実態ではないでしょうか。
ではどうすればよいのか。
法外なほど給料を上げれば建設業は息を吹き返すでしょう。しかし，国の予算は有限で，ある程度は公共工事を安くしないと文字通り国が滅びます。
給料を上げると同時に，もう1つの要素をなんとかしなくてはなりません。
これから先建設業界が生き延びるには，労力を下げ，給料を上げなければならない。
労力を下げ，給料を上げなければならない。しかし，建設業界は労力を下げる努力を怠っていました。
資料によると，建設投資は平成4年をピークに平成23年まで下がり続け，それ以降は上昇に転じています。
一方，建設業就業者数は平成9年をピークに平成23年まで下がり続け，それ以降はほぼ横ばいです。
平成9年から平成23年までの間は，「仕事は少ないが人は多い」状態にありました。
10ある仕事を5に減らせる技術があったところで今は20人いますから必要ないです，と省力化は進みませんでした。
業界全体が真面目に省力化を始めたのは，建設投資が増加に転じたここ10年くらいの話です。
しかし遅すぎました。15年のビハインドを取り返せる体力は中小建設企業にはもう残っていません。
他業が5年〜10年前には既に使っていたような技術を最新技術のように持て囃す有様です。
「建設業は安全第一だから枯れた技術を使う」とか関係ありません。単純に公共工事の基準の整備や業界の人間の知識が遅れているだけです。
そして人手不足がさらに技術の導入を遅らせる，負の連鎖から抜け出せていません。
建設業の現場を地獄に等しい状態にしている黒幕は民間工事です。民間建築工事は地獄です。
国の工事は土・日・祝日を休む前提で工期の計算や賃金の計算が行われています。
都道府県レベルでも少なくとも土・日は休む前提です。ですから，国や地方自治体が発注する工事は，かなりホワイトな工事です。
やばいのは民間企業の建築工事です。発注する人の頭には「いつから建物が使えるか」しかありません。
発注者も営利企業である以上，早く建物を使いたい，工期を短くして安くしたいというのはごく自然な考えです。
しかし4週間で6日休みを前提で考えています。「ちょっと頑張ってもらって日曜以外は工事してもらおうか」なんて考えてます。
自社の社員にはやらせないことを，平気で建設業に要求する奴らです。
「不当に短い工期設定の禁止」などと言われていますが，仕事を頼む側が圧倒的に強い力を持つ以上，どうしようもありません。
建設業自身の問題や建設業を取り巻く環境の問題が建設業を崩壊へと導いています。
今までの建設業界の怠慢と，建設業を軽んじる風潮とが原因ですが，これらは今さらどうしようもありません。
建設業が少しでも長く生き延びることを祈ってください。
地震やでかい台風といった大きな自然災害が発生すると、被災地の復興に税金突っ込む事に反対する人たちがでてくる。
「過疎化する地方のインフラに投資したり維持費を払うのは無駄！」みたいなやつ。
まあ考え方は人それぞれだからいいとして、集約って言葉をマジックワードみたいに扱ってることが気になってる。
「農村部に散らばった人口を近隣の地方都市に集約して効率化！ インフラ維持費軽減！」みたいなやつね。
確かに散らばってる人口を集約できれば、色々と効率的になるとは思うよ。
でもこの手の意見って、人口を集約する際にもインフラ投資を行う必要があるって事を見落としてる様に感じるんだ。
当たり前のことなんだけど住んでる人が引っ越したとしても、その人達が耕してた農地まで移住先に付いてくる訳じゃない。
農業会社を立ち上げ、既存の農家から農地を買い上げて農地の区画整理を行ったとしても、土地そのものを動かせる訳じゃない。
となると農業会社に雇われた人が、地方都市から農地に通勤して農業やる様になる訳だ。
そうなったら既存の貧弱なインフラでは仕事が成り立たないケースがほとんどだと思うんよ。
既存の貧弱なインフラでも妥協できてたのって、農業従事者が農地のすぐそばに住んでるからなんだ。
農地と離れて住む様になるなら、広くて立派な広域農道作ったり、収穫物の選別や洗浄、梱包を行う集荷場を新しくしたりといった投資が必要になる。
害獣対策や野菜泥棒などへの対策や、土砂災害などの早期発見も農地に隣接して人が住んでいるから可能な事が多いと思う。
人の目が無くなるなら代わりに機械の目を、監視カメラやセンサーを設置したりドローンを定期的に飛ばしたりといった対策が必要になるし、それらを扱える人材の育成も必要だ。
農村部の人口集約と効率化を推し進めるにはハード、ソフト両方に結構な投資が必要だと俺は思うんだけど、果たして都会の人達はこういう事へ税金を使う事を許容するんだろうか？
ぶっちゃけ田舎への投資を無駄と考えていて、その無駄を減らしたいなら現状維持が一番だと思うよ。
災害が発生した時に復興予算とか組まれたとしても、どうせ東日本大震災の時みたいに予算を流用して都会に流れる様になるでしょ。
そもそも大規模なインフラ整備を行うのは大手ゼネコンで、大手ゼネコンの本社は大抵東京にあるんだから公共事業の美味しい部分をほぼ東京が独占してる訳だしね。
一票の格差が是正されて国政への都会の発言力が強化されていけば、ますますこの傾向は強まっていくだろう。
正直なところ、災害時に田舎の復興にいちいち文句つける人達の意図がイマイチよく分からない。
雄弁は銀、沈黙は金じゃないけど、現状のまま放置しておけば田舎の被災地に流れる税金はどんどん減っていくのに、わざわざ騒ぎ立てて無駄に論争を引き起こしている様に見える。
そんなことに労力を割くよりも、田舎が滅んだ後に都会でも可能な食料生産技術（昆虫食とかミドリムシとか？）への投資を議論した方が都会の人達にとっては建設的なんじゃないかと思う。
暇空茜さん、駒崎弘樹さん、ひろゆきさん、ヨッピーさん、山本一郎さんとはてなでも大人気な人たちが年末年始から激論を交わしている。その中で「これってええんか？」と思うところがあったので備忘する。
フローレンスは内閣府・厚労省から兼業として職員を受け入れているようだ。
（事業の例）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/model_tyosa/model_tyosa.html
◯企業主導型ベビーシッター利用支援事業（内閣府→こども家庭庁）
https://byojihoiku.florence.or.jp/coupon/hakennzigyouwaribikikenn/
◯訪問型病児保育事業、小規模保育事業、認可保育事業（厚労省子ども家庭局→こども家庭庁）
おそらくは、兼業している役人の所属部局は直接の利害関係はない、という形でセーフとしているのだろう。（だが、紹介されている役人のこれまでの所属が「全世代型社会保障検討室」となっている。ここは保育にもがっつり絡んでるはずだが・・・（参考 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20221216houkokusyo.pdf））
また、フローレンスは積極的に政策提言をしているが、官僚を受け入れることで、より実現させやすい施策の企画立案も可能になるであろう。
もちろん、国家公務員の兼業は原則禁止であるが、非営利の場合には一定の条件で認められる。そのハードルは高いとされていたが、フローレンスも参加する「新公益連盟」の活躍などにより使いやすいものとなったようだ。
https://florence.or.jp/news/2019/12/post36513/
本件については特定非営利活動法人新公益連盟を中心に一年以上前より政策提言を推進し、ついに2019年3月、内閣人事局にて兼業に関する基準が明確化されました。
https://www.shinkoren.or.jp/news/126/
新公連加盟団体一覧
新公益連盟立ち位置 所属・団体名 代表者名 役職 フェロー 駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス 会長
官庁との結び付きを強めたい、自らの望む施策を実現してほしいと考えている企業・団体は同様の手法を検討してみてはどうだろうか。
おそらくは「要望書」などを提出するよりもずっと効果があると思われる。
もちろん営利企業ではダメなので、いくら剰余金があってもNPO法人のままでいるか、企業の場合は新たに影響力を行使できるNPO団体を作る必要があるが、効果を考えれば安上がりだろう。
飲食はリモワ出来ないこと以外は手堅いと思うやで。飲食の経験あるから飲食にはいつでも戻れるって感じなら
もう無資格でもさっきのワードで引っかかるところ数受けて入っちゃった方がいいと思うな
ずっとSIは死ぬって言ってるひとたちがおるんやが消えて無くなりはしないだろうけど
エンジニアの活躍の場は、SIerからユーザー企業へ
――開発者ではなくユーザーになるとしたら、エンジニアの仕事はどうなるのですか？
「全員が食っていける」のは、あと10年くらいじゃないですか。それまでにいわゆるゼネコンシステムがなくなって、SIがいらなくなるはずだから。
現時点ではいまだに日本企業の約７割がレガシーシステムを使っているので、クラウドに移行する作業が残っていますが、それが終わればSIに発注する企業はなくなりますよ。AmazonからAWSを買ってくれば、わざわざ外注しなくても、自社でいくらでも運用できますから。
それにIT業界のゼネコンシステムがいかに無駄な仕組みか、企業側も気付き始めています。最近もメガバンクが立て続けにシステム障害を起こしましたが、銀行が元請けに原因を問い合わせても、下請けや孫請けに丸投げしているから分からないっていうのが大体の回答でしょう。同様の構造が東京オリ・パラやコロナ関連のアプリ開発でも行われていることが報じられた。
それでも今はまだテクノロジーに疎い世代が経営層にいるので、しばらくは外部に発注する流れが続くかもしれませんが、10年後には今の40代が組織の意思決定者になるので、「外注するのは無駄だから、自前でやろう」となります。
――自社サービスに携わるエンジニア以外は、10年後には職場を失うと？
誤解のないように言っておきますが、エンジニアの仕事は、その後もずっとなくなりません。ただ、私が言いたいのは、エンジニアの活躍の場がSIerからユーザー企業へ移るということ。企業がAWSやAzureを使うにしても、それを担う技術者は必要なので、自社でエンジニアを雇うようになるわけです。
ワイは最後のところについて、こう思ってるやで。非IT職でもプライベートでITに触れる世代が決裁権を持つわけでお寿司
「水曜日のダウンタウン」で柳ヶ瀬(西柳ヶ瀬)がシャッター商店街のワースト一位となってたので、地元出身としてコメントする。
番組の中では、西柳ヶ瀬衰退の理由が「国体開催に合わせた浄化作戦」という声を紹介していたが、これは半分正しくて半分間違っている。
西柳ヶ瀬は柳ヶ瀬の中でも風俗店などが多い歓楽街だが、西柳ヶ瀬のシャッター街化が進んだ本質的な要因は、岐阜市エリアの経済基盤の崩壊である。岐阜は昔から繊維工業が盛んな地域で、工場関連の問屋やアパレルの周旋をやってるような自営業の小金持ちが山ほどいた。彼らが顧客を連れて接待に向かうのが柳ヶ瀬エリアの飲食店で、その後の二次会的な行き先が西柳ヶ瀬であったわけだ。こうした旦那衆以外の工場の労働者連中の利用者も多かったことと思う。上の人間も下の人間も、その周りの人間も、繊維工業で潤った金を握りしめて西柳ヶ瀬に集まっていたというわかりやすい構造である。
90年代以降に岐阜や一宮あたりの繊維産業が軒並み倒れた。基幹産業の繊維が傾くと、地方ゼネコンやらの周辺産業も煽りを受け、全国規模の企業が岐阜に構えていた支店も畳まれるなどして、岐阜の経済はあっという間に萎んだ。私は80年代後半から90年代を岐阜で過ごしたが、当時も羽振りの良かった同級生が「家庭の事情で」家を売って引っ越していくと言うようなことが増えていた。
岐阜というと、今回話の上がった西柳ヶ瀬以外にも、駅前の空洞化や、駅南の風俗街(金津園)の凋落や、長良川鵜飼の寂れ方などなどが報じられることがあるが、これらは全て一つの要因に行き着く。繊維産業衰退に伴う地場経済の崩壊である。
なお、シャッター街化の要因として今回の番組では取り上げられることのなかった、大手小売業の郊外ショッピングモールの存在もあるが、岐阜や一宮エリアに90年代以降に建設されたショッピングモールは基本的に廃業した繊維工場の跡地であることが多い。「郊外型の大型ショッピングセンターによって商店街が焼け尽くされた」という言い方を仮にしたとしても、つまりは繊維工業の衰退が背後にあるということは変わらない。
国体による浄化作戦なるものが、西柳ヶ瀬のシャッター街化への最後の一撃となったということはあるのかもしれないが、長期的かつ本質的な要因はそれではない。そして、これは地元の人間ならみんな知っていることではある。
政府が官民連携の号令で民間に予算を流しているのが原因で、文科省が忖度して予算を取らないのかな？とも思います
五輪予算やｇトラベル予算の不正のようなものが無くなれば、科博予算が上がるとまでは言えないとしても
観測してみると、例えば財政投融資の資金は、福祉医療機構という民間団体が多く使ってます（情報不開示団体で全容不明
団体は医療機関等に低金利で融資金をばらまき、医療介護施設新築を計画させ、建築会社に事業を提供します
自民は自治体レベルでも、保育所新築に補助金を回させて、立地悪くて空っぽ施設になっても（ゼネコンの仕事を作った）実績だと豪語します
