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はてなキーワード: 半導体とは
最重点
・ガソリン減税（トリガー条項発動、暫定税率廃止、二重課税廃止）
重点
・消費税5%への時限的引き下げ（物価上昇+2%賃上げ）、単一税率、インボイス廃止
・中小企業等への賃上げ支援のため、原材料費や人件費などの価格転嫁に応じる等
取引条件を改善した企業や赤字でも賃上げした企業への固定資産税等の減免措置
・AI、半導体、蓄電池などの成長分野におけるハイパー償却税制（投資額以上に減価償却を認めていく）導入
・暗号資産雑所得（最大55%）→申告分離課税（20%）に変更
最重点
・ガソリン減税（トリガー条項発動、暫定税率廃止、二重課税廃止）
重点
・消費税5%への時限的引き下げ（物価上昇+2%賃上げ）、単一税率、インボイス廃止
・中小企業等への賃上げ支援のため、原材料費や人件費などの価格転嫁に応じる等
取引条件を改善した企業や赤字でも賃上げした企業への固定資産税等の減免措置
・AI、半導体、蓄電池などの成長分野におけるハイパー償却税制（投資額以上に減価償却を認めていく）導入
・暗号資産雑所得（最大55%）→申告分離課税（20%）に変更
陰謀論は除けても、阪神のカーボンリサイクルは炭化水素汚染源やねん
オウムの上祐史浩はチ◯ソ水銀汚染とブリ◯ストンの熊本からやってきてサリン汚染を起こしてん
原子力委安全保安院（NISA）は東電の社債が2012年償還期限だったのに検査の手を抜いて核物質汚染を起こした
公害責任追及は医者と裁判所が結託して原爆被爆訴訟も小出しにノロノロやってる
硫化水素は文科省の中学で実験やって事故多発（主にはマンホールの中、石油化学工業の脱硫を行う施設、半導体洗浄水処理施設、下水処理場、各種排水処理施設、産業廃棄物の処分場、パルプ工場）
斎藤元彦知事は告発者にイチャモンつけて懲戒処分するし、阪神工業地帯が原因で株価暴落でNISAが潰れようが、裁判所と国が兵庫県と金融会社を守るのは明白
つまりそれ、アフガニスタンと台湾って全然違うって話なんだよな
アフガニスタンはアメリカにとって単なる対テロ戦争の戦場だった。でも台湾は違う
1950年代からアメリカは台湾に経済支援して、農業近代化して、工業化を進めて、結果として半導体産業まで育った。台湾のGDPの12%がアメリカの支援で、今のTSMCだってその結果なわけ
つまり台湾とアメリカって単なる支援国と被支援国じゃなくて、アメリカの戦略の中で一緒に成長してきたパートナーなんだよ
軍拡圧力はまあ既定路線だよな。でもそれは孤立主義のトランプだからってわけじゃなくて、台湾にもっと自立的な防衛力を持たせたいって考えからきてる
だからアフガニスタンみたいに見捨てられることはないはず。70年以上の戦略的パートナーシップはそう簡単には切れないって思うんだ
この当たりが推論。分かりづらい文章ですまんな
https://www.youtube.com/watch?v=pvAfm0VFK3s
アメリカの台湾支援の歴史について勉強してたら色々と考えることがあった
まず、トランプが勝ったことで台湾への支援がどうなるかってのが気になる。孤立主義的な政策をとるって言ってるし、台湾に防衛費の負担増を求めてくるだろ
でも、歴史的に見ると単なる援助じゃないんだよな。1950年代から、アメリカは共産主義の拡大を防ぐために台湾を重要なパートナーとして支援してきた
TSMCとか半導体産業も、農業から工業化への移行も、GDPの成長も、全部アメリカの経済・軍事支援があってこそだった。当時の台湾のGDPの12%がアメリカからの援助だったんだぞ
トランプは台湾に半導体産業を取られたって言ってるけど、そもそも台湾の産業発展自体がアメリカの支援の結果なんだよな。これって単なる援助する側・される側じゃなくて、戦略的な共生関係だと思う
だからアメリカが台湾を見捨てることはないはずだ。孤立主義的な政策をとっても、中国への対抗という意味での台湾の重要性は変わらない
むしろ台湾に求められるのは自立的な防衛力の強化だろうな。アメリカの支援は続くと思うけど、その形は変わっていく可能性はある
つまり、70年以上の歴史で築かれた台湾とアメリカの関係は、そう簡単には変わらないってことだ
基本的な関係性は維持されると思うんだよな。ただし、その在り方は変化していくだろう
これが俺の結論
アナログではRazavi本が有名らしい。
デジタルは、これといったのがない。
コンピュータアーキテクチャだとパタヘネになるが、概略に近く、設計できるようになるとは思えない。
そして基本応援なんてしないんだよね。恨みつらみを吐露するだけ。
それで誰かが成果出したら持ち上げるの。
いいか。
よく聴けよ。
日本のこと好きだよな？
特に、ものづくりが巧くて控えめで自己主張よりも和を以て貴しとなす日本が大好きなんだよな？
昼間は水の澄んだ小川の畔なんかを散歩して蕎麦屋で日本蕎麦を手繰って。
夕暮れは広々した日本家屋の縁側で猫を撫でながら馴染みの酒屋に寄って買ってきた日本酒と旨い肴で一杯。
最高だよな？
分かるぜその気持。
それはおまいらが大好きでオレが大嫌いな安倍晋三とか櫻井よしことかが言うまでもなく、日本にいる全員が愛していると思うぜ。
で、だよ。
そんな日本ってどこにある？って話なんだよ。
意味不明！とか言ってないでもう少し読めや。
静寂の神社がどこにある？
おまいらの大嫌いなアジア系の外人が山のように詰めかけてるか、ド田舎で後継者がいないからって荒れ果ててる神社ばっかじゃねえか。
水の澄んだ小川がどこにある？
広々とした日本家屋がどこにある？
ド田舎ならある？
バカ言うな。
そんなところで働き盛りの世代が暮らせるのか？
周りがみんなお年寄りのなか、1人でデカい日本家屋を買い取って、無職で生活できんのか？
農業がある？
もう手遅れだよ。
それ以外はおまいらの大嫌いなアジア系の金持ち外人がみんな買い取って半導体の工場建ててるよ。
漁業がある？
もうねえよ。
みんなおまいらの大嫌いなアジア系のガイジンの研修生の方が安く便利に使えるから、おまいらの出る幕はもうねえよ。
そのうちそいつらに乗っ取られるか、あまりに奴隷みたいに使ってるからBBC辺りに報道されて、風評被害がキマっちまって誰も見向きもしなくなるのは目に見えてるよ。
なあ。
それがみんな「反日」のせいだと本気で思ってるのか？
おまいらの大好きな憲政史上最長記録を更新した安倍晋三は、何年首相やってたか知ってっか？
06年〜22年だよ。
ほぼ20年に近い期間、おまいらの大好きな日本のトップだったんだよな？
坂道を転げ落ちてんじゃねえか！
おまいらの大好きな安倍晋三が「美しい国日本」とか急になんだか右翼団体みたいなこと言い出して
悪目立ちして当選してたよな？
正直「父ちゃん坊や」以外の何者でもなかったよ。
舌っ足らずで苦労を知らねえお坊ちゃまみてえだったよ。
あの時から大っ嫌いだったよ。
でもよ。
おまいらが日本の誇りを取り戻すんだ！
結局憲政史上最長記録の首相になって、国葬まで税金で出してやったんだよな？
で、その結果。
父ちゃん坊やの親玉みてえな石破とかいう変なヤローが首相になってよ。
安倍晋三の影に隠れて甘い汁をチューチューしてたヤローたちが悪事を暴かれてヒーヒー言ってるじゃねえか。
ガキじゃねえんだからそろそろ目え覚ませって。
このいまの底の底まで落ちてる日本を強いリーダーシップで作ったの誰なんだよ？
安倍晋三だろうが！
なあ
ここまで読んだやつ
何人いるんだろうな
目え覚ませって。
政治で変えられると言うが、何か良くしようとして今の状態になっているのであって、どこかに影響を与えないパッチを当てるのは用意ではない。
定年後で体力がなくなった状態で、肉体労働しか残ってないというのもオカシナ話だし、ソフトで提案してくる解決策がタイミーみたいなマッチングというのもオカシナ話だと感じている。
また、メディアに関しても、GAFA、TSMC、NVIDIAなど、年がら年中報道して株投資家の方の需要に答えているかもしれないが、結局のところ、国内に仕事を作れていない。
投資やNISAをしてないのが悪いのだという意見もあろうが、両手で数えられるような企業に左右されるのも変な話だし、対応した人がより豊かになるのは許容していいが、してない人も稼げる仕事がある方がベターだろう。
メディアもネットも、もっと国内の研究内容だとか、国内企業で何を研究しているかなど注目した方がいいだろう。
国内で作れてないものでも車輪の再開発は無駄だとか、今更無駄だとか、そういうのも結局駄目だったのだ。
モダンなCPUやGPUを作れていなければ、AI向け半導体のチャンスが来ても作れやしなかった。
設計できる人も、人の育成方法も、伝えるべき教育内容も、なにもない。
野球観戦で応援するように、海外企業で勝った負けたなど一喜一憂するエンタメにしかならなかった。
日本の研究内容についてもメディア・ネットで関心向けれるべきだろう。
今の日本の戦略は、海外で金になりそうな内容が出てきたときにキャッチアップできるだけの人材が確保出来ていればいいというものだ。
研究なんて何が当たるのかわからないから広く金をばら撒かなければ、という意見があるが、
海外で金になりそうな研究が出てきたら金を注ぎ込めば、当たりくじを引く確率が上がるという戦略である。
海外の研究所・企業・政府とどれだけ対等か、不利な契約を結ばされないようにするかということで文系が重要視される。
だが、結局、国内に活かせる産業もなければエコシステムもないので定着しない。
最初は海外に対して見劣りしようとも自分達でやらねばならない。
いくら世界に通用するような凄い研究結果であっても、国内に活かせる企業がなければ、次の研究費は注ぎ込めないし、研究者の給料も上がらない、
単にライバルを有利に働きかけているだけになる。
アカデミアの人達には申し訳ないが、国内企業の興味関心から外れた内容ばかり研究できるほど、もう人も金もないのだ。
今の企業に研究内容が当てはまらないのであれば、会社を起こして稼げるということを証明しなければ、研究者は有力なアウトプットを出せるのだから高給取りにならなければとはならない。
この意見については、いくつかの妥当な点と問題点、矛盾点が見られます。以下にそれらを整理して評価します。
妥当な点
• 自然科学の研究分野において、中国は論文数や研究の質で急速に成長しており、アメリカを追い越す分野も出てきているのは事実です。中国の研究開発費も増加しており、この点は現実を反映しています。
• 中国の製造業の競争力や発展についても、多くの国が依存している現状を考えれば、意見の妥当性があります。特に半導体や鉄鋼など、製造業でのシェア拡大は現実に進行している問題です。
• アメリカが製造業から離れてITや金融にシフトしているという指摘も、事実に基づいています。アメリカは確かにハイテク産業やサービス産業を強みとする一方、製造業の一部が海外に移転している状況が続いています。
• 米中の緊張関係が高まっていることや、台湾有事の可能性について触れている点も、現実の国際情勢を反映しています。アメリカと中国の競争は軍事や経済だけでなく、地政学的にも大きな影響を与える可能性があります。
• アメリカが製造業で完全に衰退しているという意見は極端であり、現実とは少し異なります。アメリカは依然として半導体やハイテク製品の分野で強力なプレーヤーであり、技術革新においても世界をリードしています。また、製造業への回帰が進んでいる動きも見られます。
• 自然科学や製造業で中国が優位に立っている分野が増えていることは確かですが、軍事力や全体的な経済規模においてアメリカを完全に追い抜くという予測は、依然として不確実です。多くの要因（政治、技術のブレークスルー、経済政策など）が絡み合っているため、単純に「いずれ抜く」と断言するのはリスクがあります。
3. 「経済が追い抜かれる前に潰すしかない」という表現の非現実性
• 「アメリカが中国を潰すために行動する」という考え方は、現実の国際政治の複雑さを考慮していない面があります。経済制裁や関税政策は確かに利用されていますが、全面的な対立を望んでいるわけではなく、協力や対話も試みられています。
• 日本や韓国、台湾が再び製造業に注力するというシナリオは一理ありますが、それが中国に対抗できるレベルにまで達するかは不透明です。生産コストの問題や人材の不足など、製造業回帰には多くの課題が存在しています。
• この見方は単純化しすぎています。確かに、西側諸国が労働コストの低い国々に製造業を移転している歴史的背景はありますが、今日のグローバル経済は相互依存的であり、利益共有や技術協力の関係も重要な要素です。
• この意見をより説得力のあるものにするためには、具体的なデータや現実の事例を引用し、推測や憶測に基づいた主張を避けることが重要です。また、アメリカや中国の強みと弱みをバランスよく評価することで、より包括的な視点を提供できるでしょう。
この意見には、中国の台頭やアメリカの現状について妥当な指摘がある一方で、過度に単純化された見解や、極端な推測に基づいた部分も含まれています。国際政治や経済の複雑な動向を考慮しつつ、より現実に即した分析を行うことが重要です。
