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はてなキーワード: 失業率とは
失業率と犯罪率の関係については、実証的な研究が行われています。以下にいくつかの結果を共有します。
失業率が上昇すると、犯罪の発生率も上昇する傾向があります。ただし、この関係は犯罪の種別によって異なります。
人口あたりの警察官数が増えると、犯罪の発生率は減少することが観察されています。
失業率の上昇よりも、貧困率の上昇が犯罪発生率を高める影響が大きいことが示されています。
犯罪の発生率は、労働市場の状況や所得状況、警察などの犯罪抑止力と密接な関係を持っていることが分かっています。
これらの研究から、失業率と犯罪率は複雑な関係にあることが示されています。失業率の増加が犯罪発生率に影響を与える一方で、貧困率の上昇も重要な要因となっていることが理解できます。
そうしないと会社がどんどん潰れて日本経済が終わるところだったからだよ。
たいして売上げもないのにコストのかかる正社員ばかり雇うわけにもいかんだろ？ましてや雇ったらクビにできないし。
若者からしたら今の日本経済にも不満はあるかもしれんが、派遣社員制度の導入がなかったら多くの会社が潰れて今より格段に景気が悪くて、今のような低失業率の日本経済は無かっただろうよ。
当時でも良い効果はあって、正社員を雇えない会社でも派遣社員なら雇えたから若者がなんとか稼ぐことはできた。まあ、正社員になりたかった人が大多数ではあるだろうけど、限られたパイしかなかった中では最善だったんだよ。
派遣社員制度は批判が多いけど、ヨーロッパなどと比べて若者の低失業率を実現した点は賞賛されるべき大英断なんだよ。
しかもその中でも競争を勝ち抜いた優秀な奴は正社員になれたし、そうでない奴も派遣社員になれたんだから正直文句言ってる奴の気が知れない。
労働者ってわがままだよね給料上がらないことに文句はいうのに解雇はされたくないんだから
給料が上がらない最大の理由は解雇できないのと基本給を上げるとそれを下げるのが異常に難しい日本の労働者保護にあるのにね
「一度採用してしまうと企業から切ることはほぼ無理だから、人間的には良くても経歴が悪い意味で気になる人を採用しづらい。労働者は法に守られすぎてない？守られるだけならまだしもチャレンジもしにくい」
このような内容の投稿が結構炎上していた。（該当ツイートは削除済み）
その結果、
などなど、日本社会の成長だけでなく個々人の幸福度においても非常に良くない状態になっていると感じる
労働者を切りやすくなると、もちろん労働者にとっての不安には繋がるが、切りやすくなる分雇われやすくもなるわけで。
企業もちゃんと働いてくれる人に対して給料を上げやすくなるだろう
失業率も多少は上がれど、少子化が進んでいっているのもあり社会問題になるほど上がりはしないんじゃないだろうか
（注: 失業=職につく意欲があり能力もあるのに探しても職につけない状態）
実際、引用を見ても、意見自体に否定な人はそこまで多くないし、賛同している人も結構見る
じゃあなぜ荒れたかでいうと...なんでだろうね...?
トルコは少なくとも観光業においてはリラ安の恩恵を受けているようだし、失業率は先進国基準で見れば高いがベネズエラやジンバブエと並べるほど経済状況がひどいわけではないように思う。通貨安にした結果、需要が供給を上回ってしまいインフレになってるようなので時間はかかるが国内産業の強化で改善出来るだろう。
実際にはインフレはまだ進行していますが、一方で、外国人観光客にとってリラ安はとても魅力的です。実際、トルコの周辺諸国からは買い物目当ての観光客が増加しています。
トルコはインフレにもかかわらず利下げ政策を取り続けています。この利下げ政策は一定の成果が出ており、外国からトルコへ買い物目的で訪れる人が増えました。
賃金価格スパイラルは過去にどれくらいの頻度で起きたのか、そしてその余波で何が起こったのか？
驚くべきことに、そのような出来事の後に賃金と物価がさらに持続的に加速したのはほんの少数だった。
新型コロナウイルス感染症による急性ショック後の回復が勢いを増す中、2021年のインフレ率は多くの国で約40年間見られなかった水準に上昇した。
労働市場の逼迫と賃金圧力の増大をもたらし、経済グループ全体で平均名目賃金（労働者1人当たり）が上昇し、失業率が低下した。
こうした最近の動向を受けて、賃金を通じたインフレによる第二次影響や潜在的な賃金価格スパイラルを懸念している。
インフレの上昇と労働市場の逼迫により、労働者がインフレに追いつく、あるいはインフレを上回る名目賃金の上昇を要求する可能性があると指摘している。
現在の労働市場の逼迫が今後数年間のインフレ圧力に大きく寄与する可能性が高いことを示唆しており、インフレ期待が固定されなくなった場合、その関連性はさらに強まる可能性がある。
これらの議論を総合すると、賃金と物価のインフレが互いに影響し合い、賃金と物価の両方が数四半期にわたって加速するスパイラルを引き起こす可能性がある点。
しかし、そのような状況は過去にどのくらい頻繁に起こったのか？また、そのような出来事の余波で何が起こったのか？
最近の研究論文で、1960 年代に遡る先進国間の過去のエピソードをまとめた経済横断データベースを作成することで、これらの疑問に取り組んでいる人々もいる。
賃金価格スパイラルを以下のメカニズムの結果として定義する者がいる。
このように、労働者と企業が賃金や価格をめぐって数回に分けて交渉するため、インフレショックが消えるには時間がかかる。
対照的に、賃金インフレの上昇が企業にとって新たなコストプッシュショックとなり、したがって近い将来インフレが加速する可能性に焦点を当てているようだ。
具体的には、賃金価格スパイラルを、連続する4四半期のうち少なくとも3四半期で消費者物価と名目賃金の加速が見られたエピソードとして定義。
期間0(賃金価格スパイラルを定義する基準が満たされる最初の期間) より前のすべてのエピソードでは、消費者物価インフレと名目賃金上昇率の両方が増加している。
もっと驚くべきことは、初期の動向は平均して、賃金と物価のさらなる持続的な加速には続かないということである。
実際、インフレ率と名目賃金の伸び率は平均して、賃金価格スパイラル後の四半期には安定する傾向があり、実質賃金の伸び率はほぼ変わらなかった。
したがって、物価と賃金の持続的な加速として定義される賃金価格スパイラルは、最近の歴史的記録の中で見つけるのは困難。
実際、上記の基準を使用して特定されたエピソードのうち、8四半期後にさらに加速したのはほんの一部。
場合によっては、インフレと賃金の伸びが一時的に上昇した後、再び低下するケースもあった。
さらに、いくつかのエピソードの後にはより極端な結果が続いた。
たとえば、米国の1973年第3四半期のエピソードでは、1970年代の最初のOPEC石油禁輸によって刺激され、価格インフレがさらに5四半期にわたって急上昇し、その後1975年に下落が始まった。
しかし、名目賃金の伸びは上がらず、実質賃金の伸びは低下した。
記述されたエピソードにおける賃金と価格の動態を検討する際に当然の疑問となるのは、均衡経済を特徴づける予想される関係からそれらの動態がどの程度乖離しているかということである。
賃金の動態をインフレ、労働市場のスラック、生産性の伸び傾向に関連づける賃金フィリップス曲線の枠組みを使ってこの疑問を探ることができる。
分解すると、賃金上昇率の上昇はインフレと労働市場の逼迫の両方によって引き起こされ、どちらかの要素が増加し、その後、エピソードの開始時を上回るレベルで安定している。
対照的に、他の構成要素の挙動は異なり、賃金・価格加速エピソードの開始時に急速に増加するが、その後は沈静化する。
平均して、ここで述べたエピソードでは、持続的なインフレの上昇と労働市場の逼迫から予想される賃金を上回る持続的な賃金の伸びは観察されていない。
現在の局面における重要な問題は、先進国経済が賃金と価格のスパイラルに陥りつつあるのかどうかである。
一部の国における最近の賃金価格上昇の顕著な特徴は、労働市場が引き締まる一方で実質賃金が低下していることである。
したがって、連続する4四半期のうち少なくとも3四半期が、
こうしたエピソードの後には、持続的な賃金価格スパイラルが続く傾向はなかった。
逆に、名目賃金の伸びが増加する一方で、インフレは低下する傾向があった。これにより実質賃金は回復した。
全体として、これらの同様のエピソードの後には、上記のより広範な一連のエピソードよりも高い賃金上昇率が続いたが、賃金の伸びは最終的には安定した。
実際、2年後の名目賃金の伸びは、インフレと労働引き締めの動きとほぼ一致している。
実質賃金が大幅に低下した今日と同様の状況を見ても、持続的な賃金価格の加速を見つけるのは難しい。
そうした場合、名目賃金は実質賃金の損失を部分的に回復するためにインフレに追いつく傾向があり、成長率は初期の加速が起こる前よりも高い水準で安定する傾向があった。
賃金上昇率は最終的にインフレと労働市場の逼迫と一致するようになった。
このメカニズムは、賃金価格スパイラルとして特徴付けられる永続的な加速ダイナミクスにつながるとは考えられなかった。
インフレ率はそれほど下がってないが、利下げの予定はいぜんとあまり変わらず
景気が好調でも利下げはすると言った
景気が悪化するかどうかで調整が入る
一旦CPIが増加したことに対して、「上がったり下がったりするもん」という認識
以下私見
注意したいのは、ユーロ円やポンド円は上がるかもしれないということ、今回もドル売りの結果ユーロ円やポンド円は上がった
利下げが起こると、逆イールドが解消し、リセッションに至る可能性が五分五分くらいである
今回のFOMCの前には「インフレが収まらないし年内利下げは0.5％では？」という予想があったが裏切られた格好だ
ここ最近岸田の支持率低下してて、政党支持率ですら立憲が伸びてきてるんだが、今さら自民を叩き始めたかつての自民支持者たちってバカなの？
こっちは10年後20年後を見据えて統一教会自民党なんかが国民のための政治をするわけない（お前らバカはどうだか知らないが当然山上以前から自民と統一の関係は知ってた）ってことを理解した上で、鼻を摘んででも野党側に投票してたんだよね。
公文書改竄統計偽装森加計桜、国会で虚偽答弁。こういうの見てたはずなのに、自民党が国民のための政治やるはずなかったよね？気づかなかったの？バカですね。で、実際に個人消費は落ち込みGDP4位転落個人では韓国以下。俺の見立て通りだったね。
でもお前らは野党側を貶めすことに血道をあげていたよね？悪魔の民主党政権とか言っていつまでもとっくに引退した松本龍を飽きもせず叩いてたよね？自民の今村雅弘の東北でよかった発言で俺の中ではとっくに打ち消された事象なんだが、バカの一つ覚えみたいに松本龍の発言をあげつらう。松本龍が何か法律に違反したか？自民は公選法違反で何人逮捕されたのか知らんが。おまけに報道の自由調査でも松本龍の時と今とで全然差があるっていうおまけ付き。民主党が報道の自由言論の自由保証してたから松本龍叩けたんじゃん。民主党のおかげやん
民主党は円高放置。株も安かった。それ麻生の時やしリーマンの影響で失業率高かっただけ。そもそも自民政権の就職氷河期は自己責任で切り捨てといて民主党の失業率悪化は政権叩きの棒にするのダブルスタンダードだからやめた方がいいよバカだから気づいてないんだろうけど。他責思考（笑）そもそもまともな野党がないってのも他責思考だよな。俺は鼻つまんででも野党側に入れてたけど？
アベノミクスはすごい！←失敗だよね？実際に個人消費は落ち込みGDP4位転落個人では韓国以下。岸田は円安放置。コーラ一本180円wでも給料上がりませーんw
自民党支持してたバカどもさ。これどうすんの？今さら野党に鞍替えして、野党がムカつくっていう感情だけで中立さフェアさをかなぐり捨てて「自民消極的支持（笑）」とか言ってた過去は消えないんだけど。今も議員の裏金ムカつくって感情だけで自民党不支持なんでしょ？まず自分がバカだって認識しろよ。電柱に突撃する虫みたいな存在であることを自覚しろ。
今度瓦礫の山になってる能登にブルーインパルス飛ばそうって計画あるらしいですよ。美しい国ですね。山本太郎が被災地でカレー食っただけで馬鹿騒ぎした結果能登ではボランティアが足りてないそうです。どうすんの？お前らの投票やら論説の結果なんだけど。
お前らがまさしく売国奴なんだよ。まずそのことを認識した上で、野党側及びその支持者達にごめんなさいしようね？優しくて温かいニホンジン（笑）ならちゃんとごめんなさいできるよね？日本没落させてごめんなさいは？
日本の全体的な生産性が低いのはメリットとデメリットがあるんだよ
給与が低いけど失業率が低いのと同じで弱者をかなり手厚く保護してるから
それによって救われる人が多くいる反面全体の生産性を押し留めてる
で国際競争力や円の価値が高かった時代はメリットの方が多かったんだけど
超長期のデフレや上記平均化政策の影響で国際競争力や円の価値が落ちた状況では今度デメリットの方が多くなってくる
露悪的に言ってしまうと弱者を助けるために国全体が沈んでるってこと
学校とかでよくある貧しい人に環境を合わせていつまでも効率化できないみたいなのもわかりやすい例
すぐにでもドラスティックな変化をしなきゃいけない状況だけど誰もそのリスクを取ろうとしないから
・米失業率は低いが、アルバイト増えているだけ（リセッション前にある傾向）
・ECBはアメリカの利下げを待ってから動くらしい（ラガルドが言ってたとか）
・利下げ時期は相変わらず6月予想が最多（最近FedWatchが動いて3月はほぼ100％据え置き予想になった）
・ナスダックは異常に上がっているが、一方で小型株は横かやや下げと言う状態、AI関連のみ上げてる
・日銀が動くのは3月か4月説があるが、これは春闘があるから（個人的には春闘契機なら慌てて3月にする必要ないのではと思ってる）
https://anond.hatelabo.jp/20240227085257
この増田もトラバもほとんど完全に的外れで、今回に限ったことではなくいつも同じような流れで本当に不思議なんだけど。
個人の能力が高まって生産量が上がるのは自明であって社会は何も進歩していない。
そうではなく、設備投資、イノベーション、配置換え、何でもいいが
効率を上げることで同じ投入能力でより多くのものを得られるように、システムを変更することが「生産性を上げる」ということだ。
これはしかし決して簡単なことではない。投資とリスクテイクを常に行い、市場に結果を評価される必要がある。
経営者がもはや設備投資や取引先変更などのリスクテイクを行う気がないからだ。
零細企業は長期的な利益の最大化ではなく、経営者のライフイベントによって動く。
経営者がそれなりの報酬を得ている老人ならもはや設備投資もリスクテイクもやる気は起きないだろう。
死ぬまで低賃金労働者をつかって現状維持し、資産を減らさずそれなりの年収を確保できればそれで満足してしまう。
これは個人の行動としては合理的で、だれかの能力の介在する余地はほぼない。
だからそうなったらもう生産性を上げるには外圧で潰して資源を開放するしかない。
政策レベルで強制的に最低賃金を徐々に上げていくことはこの一つの外圧だ。
もちろんこの過程で失業率は上がるだろう。ストにもレイオフのリスクがあるし、企業が破綻するかもしれない。
しかし単純に労働力分配という観点からみればそれはあくまで、ほかの効率のいい仕事へ移行する際の待機時間であり
「失業＝まともな人生からドロップアウト」のような日本の観念が意味不明なのだ。
もちろん失業率が高すぎないに越したことはないが、それは単に待機時間が短いほうが効率がいいというだけの話だ。
社会全体の生産性の向上を止めてまで失業率を下げるのは本末転倒ではないだろうか。
経済効率だけから考えれば失業者の生活は社会保険でカバーすればいいだけの話だ。
実際に最低賃金を上げていった国は徐々に生産性が上がっている。
むろん、人間には感情というものがあり、労働に参加していないと社会的無力感を感じるし
それを抜きにしても人間関係などの社会資源から切り離され個人レベルの損失はあるから
しかし少なくとも経済学的には、雇用状態/失業状態は個人の能力を表すわけではなく、単に今労働力が市場に利用されているか否かを表すに過ぎないし
最低賃金の水準は個人の能力とは関係ない。しいて言うなら社会の能力に関連している。
もちろんただ最低賃金が上がればいいという話でもなく結局は生産性を上げることが重要だ。
そしてそもそも、低賃金労働者＝能力が低い、というのは必ずしも正しくない。
ほかの指標がないから「現在の賃金＝個人の能力の代表値」とすることが横行しているが、雇用の流動性が低いほどこれは不正確になる。
もちろん能力評価による昇進や転職が機能している場合には個人の能力に相関はするだろうが、能力そのものではない。
さらに言えば生産性が上がれば必ず賃金が上がるとも言えないので
可能ならば労働者側もストなどをして労働者のパイを増やすことをやる必要がある。
ここまで書いてきたことは教科書レベルの話で、流石のはてな民といえど本気でこれを理解できないほどアホとは思えない。
明らかに一部の世代の日本人が病的なまでに設備投資やリスクを嫌っており、それをしなくていいように逆算してロジックを組み上げているとしか思えないのだ。
こっちにも仮説はあるのだが、本当のところはよくわからない。
