  |
はてなキーワード: 参政権とは
頭は良くない方なので、何かあったら訂正をお願いします
・女系天皇
かなり慎重にすべきだろうけど
女系がついた例はないというのは確かだけど、だからといって旧宮家からってのもなあ
一番の遠縁での即位の例って継体天皇だけど、そこって皇統断絶の説もあるレベルだし
そんな不確かなものを根拠にして、それよりも血筋の隔たりのある例を認めるって、それ先例主義と言えるのだろうか……
旧宮家と内親王との婚姻ってのも、なんか完全に政略結婚の感が強くてどうなのって思うし、結局その場しのぎでしかない
賛成
国という枠を大事にした上で、その中で自由に振る舞うってのがリベラルじゃないのかね？違ってたらごめん
・憲法改正
賛成
同上
あと、よく槍玉に挙げる九条だけじゃなくて、他にも色々と変えてほしい
一番変えてほしいのは二十四条の「両性の合意」の部分。「両者の合意」にしてほしい。俺は異性愛者だけど
・経済
アベノミクス賛成
消費税率は下げろ
格差是正に繋がるので賛成
そんで失敗したら再分配政策で救え
・医療費削減
反対
金のないヤツも医者にかかれるようにならないとダメ。金のないヤツが病気になって不安がってから経済活動しなくなるとかいうのが一番マズイ気がする
基本反対
ただし、平均寿命を考えて、受給開始年を後退させるってのはあり
考え浅すぎか
反対
税率でどうにかすんじゃねえ、ベースの金額を増やすことを考えろ
電子タバコの増税とかも変だ。一般のタバコよりも害が少ないんだったら移行を推奨するために税制面で優遇しろ
・軽減税率
そしたら奨学金の貸与額減るもんな
ここは保護してほしい
学問の自由を保証して、学問は競争じゃないっていうことを知ってもらいたい
教養は趣味ではない気がするが、あまり理路整然と証明ができない
最終的な方向としては認めて良いんじゃないかな、と思うけど、なかなか上手い制度が思いつかないから今のところはダメ
もし認めるとしたら、色々と規制が必要。結論だけで語るとちょっと意図がズレそうなので長めに言うと、
例えば、国政参政権は絶対に認めない（憲法で固く禁じる）・地方であっても被選挙権は認めない（憲法で固く禁じる）・当該の居住区に数年以上住んで納税し続けた実績がある・引っ越ししたらその年数カウントはリセット・居住区内の外国人割合を越える得票率にならないよう調整する（日本人９割、外国人１割の地域で、日本人の投票率が40%、外国人の投票率が100%だとしても、外国人の投じた票が１割になるように圧縮するみたいな感じ）・そのためには投票所を分ける必要があるので、外国人用の投票所は警察が見張る
とか何とか、こんな感じで厳格にしまくらないと絶対に駄目。といっても上の案でも不安しかないから、まだまだ実現は無理だろうなあ
この「外国人」は日本人と結婚していようが関係なし。帰化している場合は日本人扱い。まあ、日本人であっても居住年数が必要って形で。
・二重国籍
古すぎるだろ
まあ、良いんじゃねえか
それよりは、国籍法で二重国籍は認めて、公職選挙法で「日本国籍を持つこと」と「居住実績１０年以上」みたいな感じの資格を決めるほうが良いのでは
ただし蓮舫、てめえは嘘つきのブーメランのダブルスタンダードだから議員バッジ外せ。恥を知れ
政党について
・自民党 安定していて良いんじゃないかな。ポスト安倍がいないのが心配だけど
・希望の党 なんかもうダメだな。小池もダメだけど、小池に責任なすりつけてる連中もダメだし、協定書にサインしてて安保法制反対してる連中もダメ。玉木も獣医師会のために質問してないだろうな？玉木は辻元清美の会見ツイートの例もあるから信用できない
・立憲民主党 枝野はそんなに嫌いじゃないけど、菅とか辻元清美とか大丈夫か？あとブーメランの山尾志桜里も会派に入ってるし……まあ、ここが伸びたこと自体は悪いことではない。政権取ったら日本がまた転覆しかねないから注意が必要だけど
・日本維新の会 規制緩和で経済活動を伸ばそうとしていたからそれなりに応援してた。再分配政策も言及してたら良かったんだけどな。でも丸山穂高の件で、何か萎えた。政党に対しても、橋下徹に対しても
・社民党 立憲民主党に合流したら？って思うけど、まあ、良いや。０議席になった方が良さそう
・共産党 立憲民主党が出来たので、政権批判票の受け皿にもうならなくていいよ。今後は衆参で１０議席未満になって行くと良いんじゃないかな
・公明党 自民党の調整役になる気あんのか？ちょっと心配。そりゃそうか
・自由党 もう良いよ
・民進党 お前らとっとと行き先決めろ。詰んでんだよ
http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/24/iwanami_a_23253606/
フェミニスト市民団体が辞書のフェミニズム／フェミニストの項の解説について異議を唱え、それに呼応して検討が行われるとかなんとか。
言うまでもなく、もともとフェミニズムは女性解放主義である。feminine-ismを直訳すれば女性主義なんだから、解放主義でも柔らかくしたくらいだ。じゃあ一体何から解放するのかというと、これは近代以前の社会運営がほぼ全世界的に男性によるものだったという状況からの解放だ。我々日本人にとっては、戦前の参政権が男性にしか与えられなかったことなどが代表的だろう。少し話がずれるが、戦前の参政権は当初性別と年齢に加え、当初は納税額も条件とされていた。納税額、つまりは収入額（と直結するものでもないが、一応目安として）、イコール教養（と直結するものでも以下同文）である。つまり、政治の話がある程度わかる人間にだけ参政権を与えたかったのだ（と私は推測している）。その理屈に正当性を見出すかどうかはさておくとして（そっちに脱線すると戻ってこれなくなる）即ち、それまでの社会運営は男性によってのみなされていたのだから、女性にそんな能力が認められるはずがない。よって権利が与えられるわけはない。おそらく、どこの国でも似たような理由で、似たような状況があったものだと考えられる。
では翻って、現代においてはどうか。少なくとも先進国においては自明だと言っていいだろう。男女同権は少なくとも建前としては完全に定着した。つまりフェミニズムは歴史的に見て、既に勝利を収めている。それも決定的な勝利をだ。実際その勝利によって男性にも少なからず利益があったのだろうと思っている（そうでなければ勝利できなかっただろう）が、まあ細かいことはさておこう。
さて、ここでお気づきの方はお気づきだろうが、この方向性を維持し続けると（実現性はさておき）最終的には女権社会になる。なので、「性差別を排し平等を目指す」という方向に、少なくとも一部（おそらく主流派）はシフトしたがっているのだろう。おそらくはだいぶ前から。
だがその場合、つまり性差を男性偏重からゼロにすることにのみ注力した場合、「これまでの歴史において女性が被ってきた被害、損害」が補填されることはなく、完全に据え置かれることになる。これは何を意味するかというと、現実かつ現在の女性を救うことはできない、ということだ。未来に生まれる女性をより良い環境に置くことはできる。過去の女性の名誉回復も可能かもしれない。だが、今現在なうで苦しんでいる女性を救う（ために男性からリソースを奪い彼女たちに与える）ことは、思想的に不可能なのである。そしてフェミニズムを奉じることが出来るのは、現在生きている人間だけだ。
この二律背反が、いわゆるフェミニズム界隈の不可解かつ理不尽な動きの根底にある。基本的にこの手の一括りにされた集団の動きが矛盾しているようにみえるのは「根本的に同一人物ではないから」というのがお決まりのパターンだが、これを一括りにしておかないと迷走する。かと言ってフェミニズムそのものを破棄すると、また前近代の社会体制に逆戻りするおそれがある（なにしろ自然条件ではだいたい男性が社会を運営するようになるものなのだ）。
これらを合わせて考えるに、個人的には、フェミニズムはいっそ完全に分裂するべきなのだろうと思う。そしてその場合、feminine-ismという字面を継承するにふさわしいのは、今苦しんでいる女性を助ける、実にハタ迷惑な方の「フェミニスト」たちなのだろう、とも考えている。
キモくて金のないオッサン(弱者男性)は、結婚できないのも妻子を持てないのも、すべてが自己責任だ。
もしも貧困に陥ったときのセーフティネットで、衣食住・医療だけが「人権」で保障される。
お前たちはそれで満足しろ、愚痴をこぼすな、と言っているのがサヨクだよ。
だったらそれと同じで、弱者女性を助けずに放置して、出産・育児を断念するように追いこむべきである。
ロスジェネ世代の女性は、実際そんな感じで棄民みたいになっているし、もうそれでよくないか？
弱者女性のために衣食住・医療費のセーフティネットを用意すれば、それで「人権」は十分なんでしょう？ 結婚・出産のような幸せを望むなら、あとは各人がせいぜい自助努力でがんばってください。
↑こうなると少子化が止まらず、日本社会は衰退するだろうけど、「お国のために」という多産奨励よりマシだと思う。
そうなったら移民を入れて、いきいき働いてもらえばいい。サヨクによれば、日本は日本人だけのものではないのだから、移民に参政権を与えて、国家運営を任せればいいだけの話だ。もし日本民族の人口が激減して移民だらけの国になったとしても、「人権」的に問題ない。
しかし今日では、そのサヨクが「いきいきママを応援しろ」と言い出して、良妻賢母を増やそうという国民運動の急先鋒になっている。つまり、日本民族のための日本を守ろうと躍起になっているわけだが、いつからサヨク共はナショナリストになったのか？ こんなん、草生えるわ。
尊い一票がこの国を変える
という謳い文句と海外の同年代が政治の討論を日頃からやってるという放送などで若者に参政に対する国民としての義務感を植えつけ、あたかも自分自身が政治に参加しているという錯覚を与えようとする。
それからよくいう「こんな間抜けな政治家を選んだのは愚かな国民、私たちだ。」という都合の良い責任感を若者にも与えたくて仕方がない。
私も含め、若者の多くはまじめに投票に行くにも関わらず、自分たちが何をしているのかを理解できず、政治参加を体験しない。政治と若者はこのようにかけ離れていると思う。
ところで、私は今回の衆議院選挙の結果に特別不満はない。むしろ、選挙の時だけ
政治に参加しよう！
この国をよくしよう！
という人たちに不満をもつ。そういう人たちこそ、選挙に行ったから私は偉いんだ、私は政治に参加したんだ、とさも言いたげに選挙に行かなかった人を非難する。
それから私は選挙に行かなかった人は彼らの立場があるのだと思う。投票率が低いというのはそれだけの理由があるわけで、それがどんな理由であろうと、投票率が低いという事実を重視しなければならない。
さらにどんな年代であれ、そして特に若者における政治の認識はほとんど選挙とデモという狭い領域で成り立っている。私は数ある問題の中でこれこそが重要な問題であると思う。選挙の時だけ張り切っている人たちはいつもあの狭い領域で意見するだけでその重要なことについては何も言わない。それだから私は彼らに不満をもつのである。
つまり、政治参加は選挙で投票したり、特番や討論番組を見たり、それから政治に関心が低い人を非難することだけではない。というよりもむしろ、それらは極めて狭い範囲のことのように思える。
私はもっと国民が、市民が、私たちが、自分たちの住んでいる街のことを考えるべきだと思うし、自分たちの住んでいる街をより良くしようとすべきだと思う。それは国政ではないけれども、それこそが最も「力強い」政治参加だと思う。
馬鹿の書いた文なので読みづらさと論考の浅さはご勘弁。
なんとか読み取って言わんとすることを拾って書き直してくれる人が現れることを祈って・・・。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
すなわち、署名活動のメッセージを受け取る相手が、参政権と関わりのない企業等であること。
署名を受け取るまでもなく消費者の意見がまとまり、企業等に伝わっていることがある。
後者は、法的に意味を持っていない場合に署名活動が持つ効果、「消費者の意見をまとめ伝える」ことが既にされている状況を示す。
特に後者は、SNS時代の現代において起こるようになり、また起こりやすい状況である。
分かり易い例で言えば、SMAPの存続、解散撤回を求める署名運動やけものフレンズ、たつき監督の存続署名運動がある。
どちらの例も、署名がどれだけ集まろうと法的強制力はない。その意味に限れば、署名活動は無意味である。
しかし、実際、SMAPしかり、けもフレしかり、無意味であるのに署名活動がされている。
何故だろうか。
ではその意味とはなんだろうか。
前述の通り、署名活動が無意味であると全員が認識していれば、そもそも署名が集まることはない。
つまり、署名活動の参加者は、単に無意味な活動だとは思っていないのである。
そしてもう１つが、「システムとして無意味だと分かっていてもやる」という儀礼的、感情的な活動参加の可能性である。
後者の儀礼的、感情的参加の可能性は、法的に意味がある場合の、本来の署名活動に倣ったパフォーマンスのようなものだろう。
「無意味だと思っていてもやる」 この儀礼的感情的参加による何かしらの影響が、署名活動の意味となっている可能性がある。
ここで、一旦「何かしらの影響」の検討は棚上げし、
冒頭で無意味と説明した状況かつ、消費者が署名活動に意味があると考えて参加している前提で、
はじめに個人によるネット主導や、ファンクラブのような集団主導で署名活動が動き出す。
すると、署名活動中にはネットニュースになったりテレビに取り上げられたりされ、活動はヨリ認知される。
この様子は、ときにテレビや雑誌などのマスメディアで流されることもある。
なるほど、署名活動によって、『世間に意味があると思われている「署名活動」』の情報が広がっているのだ。
企業の単なる動静でもなく、消費者群の大きな潮流でもなく、「署名活動」の情報が伝播しているのだ。
これにより、「署名活動」がされたぞ、○○万人も署名したんだぞ、企業はどう動くんだ？という見方がされる。
「署名活動」がされたという見方、法的強制力のある場合に倣った見方がされている。
そう、参加するほうも儀礼的なら、世間の見方も同様に儀礼的見方がされるのだ。
すなわちこれは、法的強制力とは直接関係のない、社会による風潮であり、勝手なルールなのである。
””署名に意味がある→署名が集まる→世間やマスコミが注目する→企業が注目され、圧がかかる→有意義”” なのだ
加えて言えば、署名による圧により企業が動けば、署名に意味があるという最初の要素に立ち返り、署名活動は自己循環する。
「署名に意味がある」という定義だけが世間に残り、自己循環の度に、署名と意味の関係は強くなる。
ただ厄介なことは、「署名に意味がある」という定義は、参政権に基づいた署名も、企業への署名も、同じ定義を共有して考えられてしまっていることだ。
これが、法律と社会の風潮との誤差になっており、度々、「署名は無意味だ」と言われる原因ともなっている。
この流れは、血液型性格診断と似ている。
血液型性格診断は、科学的に全く根拠がないとされている。しかし、実際はA型が几帳面であるとかO型はガサツであるとか、よく耳にする言葉である。
幾度となく科学的に否定されようと、その声が絶えることはない。
それはおそらく、実際に血液型と性格が一致していることが多いからなのであろう。
なぜ一致してしまうのだろうか。
科学的理由ではないところに、根拠を求めるとすれば、個人の心理や社会にあるだろう。
全く勝手な推測だが、例えば「A型は几帳面だ」と周囲の人間が思っており、
そのように言っていれば、言われた方は暗示が働き、几帳面として振舞うように個人の性格が方向付けられてしまうのではないだろうか。
全ての人間が周囲からの情報で性格が決定づけられるとは当然考え難いが、それでも多少の影響はあるだろう。
人間の生物的根拠とは無関係に、社会的、心理的作用として、血液型と性格が因果関係を持つこともあるのである。
だからこそ、血液型性格診断そのものの科学的根拠はないという、ただその一点で血液型性格診断を否定するのは浅はかではないか。
そして、本文の主題に立ち返り、換言すれば、
署名活動そのものの強制力だけで無意味と切り捨てるのは浅はかであるということ。
「意味がある」という前提が意味のないことを意味あるものにしてしまうパワーがあるということが言えるだろう。
簡単に言ってしまうのはもったいない。社会の不思議なパワーを、今こそ使いこなすべきではないか。
PS.
つらつらと、署名活動を応援するようなコメントを書いてきたけれど、どちらかと言えば私は活動否定派です。
単にこうしろああしろ等と、感情と風潮に訴えるだけの署名には効果を感じません。
というのも、なんというか現代の合理主義的社会関係に見合ってないからです。
かと言って、不買運動を起こすなんてのは、ホトトギスを殺してしまうようでスマートじゃない。
だから、その間を取って、「ユーザーの意見聞かないと、これこれ買うの辞めますよ」って署名を集めるのはどうでしょう。
すぐに不買に動くわけじゃないから、企業も損をせずに対応を決められる上に、ちょっと意見の強さは増すし。
フェミニズムの一段階目の成果として、「女なので職業が選択できない」「女なので参政権がない」といった男なら選択できることが女であることを理由にできないのはおかしいのではないか？という疑問から、その権利を獲得するという歴史がある。素晴らしいと思う。男性オタクや弱者男性は反対するだろうか、しないだろう。
二段階目として男性と同様の権利を得て社会に出たあとにジェンダー問題にぶちあたる。「女なのにそんな格好をして！（あるいは化粧をしないの？）」「女なのに子供を生まない、無価値じゃない？」「女なのに御茶汲みしないの、なんで？」。それは法律では縛れない社会的な性別役割、つまりジェンダーだ。これを乗り越える戦いはまだ続いてる。
エマ・ワトソンは2.5段階目の人だ。
女は、あるいは男は、男のあなたや兄弟や友人に言う（言われる）。「女より稼ぎが悪いなんて」「女より年収の低い男は結婚できないぞ」「男なのに趣味が生け花なんて！」。
日本はある程度、成熟した社会なのでフェミニズムが解決しこれから解決しようとしてる問題は上記二段階目、2.5段階目であるように思う。
ジェンダーによって苦しい男も女も（あるいはそれを甘受して変えたくない人も）いる。
追記）女性参政権を否定するほどオタクや弱者男性が愚かだとは思わないよ。あなたのフェミニズムの範疇がどこかは知らないけど、私は18～19世紀の女性文学にまつわるフェミニズムが範疇です。
追記）フェミニズムが当初問題とする事項が解決するにつれ、男女ともに性別によって社会的な役割が縛られていることがわかった、というのが私の解釈です（男の方が稼ぎがなくてはいけない、という役割から解放されれば弱者男性のなかにも恋愛から救済される人が出て来るかも）。フェミニズムのクライテリアが広がったので、femaleから
高潔なる天皇家を認めることは、当然その対極に、穢れたる存在を生み出す。
天皇や皇族を、家柄や血統が良いとして崇める事は、構造的に部落民を差別する事と一緒である。
天皇が聖性を家柄・血統として、代々伝えることを認めるならば、部落民の賤性もまた、家柄・血統として代々伝えられることを認めることになるのである。
また、賤であり穢れた存在を置くことは、天皇自らの聖性・浄性を相対的に高めるという効果がある。
天皇家にゆかりがある関西や、大和朝廷と関係がある地域と思われる福岡・熊本・大分に被差別部落が多いのは、おそらく古代・中世期に天皇制権力が賤民や部落民の原形を作り上げたからではないかと考える。
天皇が聖性を家柄・血統として代々伝えることを認めるならば、部落民も当然その賤性を代々伝えていくことまで認めることになるのである。
天皇家は天照大神から万世一系に繋がっていると信じさせている。何が万世一系と見なされているのか。
一つ目は、三種の神器の継承、である。これは天照大神の時代から代々伝わっているとされている。
二つ目は、霊が繋がっている、とされている。大嘗祭は、収穫を祝う祭であるが、それだけでなく、現在の天皇が旧天皇の死体と共に寝るという儀式もある。これによって、先帝の天皇霊が新天皇の身体に憑くのである。したがって、天皇は天照大神と霊的につながっている現人神とされたのである。
三つ目は、血が連続している、とされている。皇位の根拠が古代以来連続してきた血統にあるとされた。
そしてこの連続性は当然今後も継続することが当たり前であるということを正当化させる。こうした天皇の万世一系性は、あらゆる家系に優越し超越する天皇家の家系を強調し、皇位の不動性をわれわれに当然のものとして受け取らせるのである。
万世一系を唱えることのメリットとしては、天皇の宗教的権威や統治権の絶対性、さらには身分と地位の永続性が担保されるということが考えられる。
奈良・平安時代などは、天皇や皇族の後ろ盾にいる各豪族の抗争次第で、皇位は血統原理と関係なく移動したのである。
例えば、聖徳太子は、血統原理から言えば正統な皇位継承者だったのだが、結局天皇にはなれなかった。また６７２年に起きた壬申の乱では、天皇と名乗る大友皇子（天智天皇の子）を大海人皇子が武力で倒し自らが天皇になった。
又、天皇家は、万世多系であった。桓武天皇の母親は朝鮮からきた人というのは有名な話である。また皇室には代々側室なるものが存在し、その側室は平民から選ばれたのである。明治天皇や大正天皇は側室の子供である。（明治天皇の側室で大正天皇の生母であった柳原愛子さんは大正天皇が知的障害者であったことの責任をなすりつけられたそうである）そのことは皇室の家系図には書かれておらず、あたかも天皇が一人で子供を産んだように書かれており、見る人に天皇家は万世一系につながっていると思い込ませているのである。
更に、現在の天皇家は足利尊氏が無理矢理作り出した北朝の子孫であることである。血統原理でいくならば、正統な皇位継承権は南朝にあるのである。（南朝の子孫とされる熊沢という人が大東亜戦争後に、皇位継承権は自分にある。と訴えた話は有名である）
天皇陛下はいつも国民のことを考えておられる。福祉にも御興味をもたれ、障害者にも優しいお方である。などと思っている人の何と多いことであろう。しかし天皇家は実は思いっきり穢れた家柄・血統の人間を差別しているのである。
天皇・皇族の部落民に対する差別事例をここでいくつか挙げてみる。
1868年に制定された『法令全書』の第1巻686号には、天皇が巡幸する際に穢れ多い部落が見えないように部落を筵で隠すべきということが書いてある。
そのことの事例として、1922年に起きた大分県の的が浜地区焼き討ち事件、がある。事件のあらましは、皇族が列車で巡幸する際、沿道沿いにある、的が浜スラム地区、が皇族の目に触れないように、その地区を警官が焼き討ちした、という事件である。的が浜地区は正確には被差別部落ではないが、非人系の部落民や、ハンセン病者や、浮浪者が多数居住していたスラム地区であった。
これは大正年代の出来事だが、奈良県の畝傍山のふもとにあった洞（ほうら）部落が、その下にある神武天皇陵を見下ろす位置にあるとして、行政側は1917年にその部落の強制移転を求め、20年にそれを強制執行した。その際、洞部落の部落民の遺骨も穢れているとして、徹底的に取り除かせた。
例えば、宮中の賢所に使える女官を選ぶ基準は血統・血筋である。穢れも未だに重視しており、彼女らが月経のとき、お下り、といって強制的に休ませている。月経が終わっても穢れを祓う儀式をしないと元の仕事に戻れないそうだ。
そして最も重大なのが、結婚相手の調査を正々堂々としているということである。
1993年1月5日付け読売新聞朝刊の一面によると、宮内庁は、皇太子妃候補の身元調査を大手興信所に頼んだとのことである。そこには皇室専門の興信所員がいるとのことである。そして直系は4代先まで溯り、大祖父、祖父のきょうだいまで徹底的に調べたそうである。そして雅子さんが優秀な家系で驚いたなどと興信所は言ったそうである。皇室は差別主義に凝り固まっていると言える。
天皇制擁護者の大多数は、天皇・皇室は日本の伝統だ。という理由で賛成していることだろう。しかし天皇制は日本オリジナルではない。天皇という概念は、中国における道教の最高の信仰対象であった天皇大帝から来ているのだ。
天皇家は、伊勢神宮か京都御所で儀式とか神主でもやるべきだ。もちろん、その際でも、天皇・皇族も国民という立場で勤労・納税の義務を負い、また参政権を含めた基本的人権を有する立場に置かれるべきだ。
https://anond.hatelabo.jp/20170715180955
↑連邦議会・党試案 ２
「連邦」は大洋に囲まれた大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関。
≪下院の説明≫
≪上院と地方自治の説明≫
連邦州ごとに異なる。
概ね…。
大きな州：3議席、中小の州：2議席、連邦市州：2議席、準州:1議席が与えられる。
選挙制度：自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。
②人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。
③連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。
…の三形態がある。
連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や
地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として
評議会への参加を認められている。
ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。
自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制＆諮問機関」の形態が存在する。
→第一級自治体・連邦構成主体(連邦州、連邦州、準州、連邦加盟共和国)
地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税の徴収や公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。
→→第二級自治体・地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫）
中核自治体。州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。
多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。
都市計画や選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。
自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。
→→→第三級自治体・基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)
基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。
他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。
指定組織：連邦議会及び連邦評議会の議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織。
の三種類がある。
→一例
労働組合、産業・商業団体、金融団体、生産者団体、専門職団体。
上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い
ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。
(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。
連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」
がなければ、指定を取り消されることはない。
諮問は重視されるが、あくまで「結論は連邦議会の採決によって決定」される。
特別指定諮問組織は連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。
この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。
≪議会制度のまとめ≫
下院優先主義。
上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。
下院のみ解散が可能。
解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。
≪主要政党≫
社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議：387(217＋107＋63)
→民主主義・社会民主主義・自由主義・立憲主義・福祉国家・緑の政治
・進歩主義・ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義・共生主義
→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)
(国政の最大与党。
左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、３党が協定を結んだ政党連合の形をとる。
３党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。
「同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。
支持母体は自由主義・中道主義系の労働組合や宗教団体や商工業団体。
一部、穏健保守層や役人の支持もある。
支持母体は市民運動、左派系知識人、芸能団体、教育者団体、生産者団体など。
環境主義や農民主義のほか、社会的弱者の保護、多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)
保守共和党：301
(→保守主義・自由主義・共和主義・タカ派・地域分権・小～中くらいの政府
→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)
(最大規模の野党。
連邦の地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。
支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)
：主要政党 計688議席
≪中堅政党≫
・「自由改革の集い」
自由改新党：42
→中道右派・新自由主義・市場原理主義・自由競争の原理・ベーシックインカム
・中央集権と小さな政府・表現の自由と科学の発展・公共事業の最小化
→→ベンチャー起業家団体、科学者団体、都市部住民、ポピュリスト。
右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。
保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標。
リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)
・「緑の協同体」
大きな政府、協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。
連邦協同党は大都市や地方都市、社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。
「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。
民主中道同盟とは関係が深い。事実上の統一戦線を組んでいる。)
・「人民戦線」
：30（23＋3＋3＋2)
→社会主義、共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義・労組組合経済論
非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティ、アングラや前衛系文化団体。
(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。
ただし要所では協力する。
全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。
①「人民共産党」は左派貧困層やマイノリティ、反主流派の知識人から熱い支持。
主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合、退役軍人組合
農民団体、中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており
支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。
もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。
いくつかの加盟組織の会議体という面もある。
相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。
③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。
宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。
④アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的なアクティビストの
支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)
中堅政党：計104議席。
≪小規模政党・独立系≫
地域主権合同党：14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)
→右派左派混合・主権の地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡、地域政府の限定的再軍備)
→→地域主義者、地域系労組、地域系商工組合、地域独立を望む住民。
(地域政党の集まり。反中央集権、地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である。
「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。
ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)
独立系議員団「民主中道同盟」海賊党・公正連合：17(13＋4)
・表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義・共生主義
独立系業界団体、独立系右派労組、保守系革新層、ポピュリスト。
自由改新党とは互いにけん制し合っている。
緑の共同体は党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。
立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」
と言う意味合いが強い。
海賊党を会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)
・「第三の道」
国家革新党：10
→国家社会主義・国民団結主義・大きな政府と中央集権・反移民政策
→→独立系右派労組、独立系業界団体、神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家
(いわゆるネオナチ。
派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。
計41議席。
社387＋(閣内協力：協32＋民17)＋(部分協力：人30)：466議席
保守301＋自改42：344議席
第三の道：10議席
436議席の場合も。
→→準与党：人：計30議席
・地域政党：14議席(地)
各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)
・野党：343＋10議席(保改・国)
：計833議席(過半数：417議席)。
http://www.huffingtonpost.com/gabby-aossey/muslims-are-the-true-feminists_b_9877692.html
ハフィントンポストが「ムスリムはフェミニストだ」という記事を出した。
はてな民は気付いてない人が多すぎるけど、近年のフェミニズムは女性の連帯を求めるあまり完全に崩壊した。
一人一派の弊害。
つまるところ一人一派ってのは、男性に対抗するために多少の意見の違いを認めて連帯するってことだったんだと思う。
でも近年のフェミニズムはそれに固執するあまりあらゆる女性の意見もフェミニズムの一つである。
ということにしてしまった。
そこで出てきたのが「イスラム教徒はフェミニストである」という意見である。
つまり、女性は家にいるべきだとかブルカを被るべきだとか車に乗れないとか参政権がないとか原理的なイスラム教徒の女性だったらそういう思想を持っていてもおかしくない。
でも一人一派はそれを否定できない。
言わない女性は「女性の連帯を破壊するマッチョの手先である」と言われてフェミニズムから排除される。
このまま行くと
人類は進歩しているので専門職がやってる事はシロウトには理解できないモノになって来ていると思うのですよ。
増田界隈に多いと思われるIT系技術者も自分の仕事を家族に理解してもらえてない人もいるんじゃないかと思う。特に親世代にわかってもらえないのはもう当然なんじゃないか。
金属の加工だって医療だって専門領域は深くなりシロウト的な知識と発想ではまったく追いつかない。
それぞれの領域を職業としなくてもしっかりと勉強しているシロウトは存在するがそれ以外の多くの人間には口出しすらままならないという話に異議がある人は少ないと思う。
ここまで「思う」で通してきてる事からわかるようにエビデンスやソースはないが文明が進歩して分業を進めるとはそういう事だろう。
この辺までに異論は少ないと信じる。ここまでを前提としてなぜ政治に関してはシロウトが堂々と口を出せる仕組みになっているのだろうか？と言うのが今回提起したい疑問だ。
納税額や学歴で選挙権を設定すれば今よりも不公平な世の中になるかも知れない。女性参政権や人種によらない権利は人類が勝ち取った権利だ。それはいいのだが複雑になった法律、条約、金融システム、国際関係、その他問題を判断し処理する政治家を何もわかっていない（自分を含む）大衆が選んで本当にいいのだろうか？
自分の専門領域の決定権をシロウトどもが握ってるとしたらどんなグダグダが想定外されるだろうか？
トランプが勝ったから、選挙人団制度はおかしいって話が聞こえるけど、1番大統領に相応しい人間に投票する制度にしたら、それこそトランプが勝つでしょ。
上院も下院も共和党が過半数ってことは、明らかに民主党にノー。
日本に無理やり例えるとな、マス層の年寄り、自営業者、農家、そいつら無視して連立政権立ってたら、いくら瞬間的に過半数とってても崩壊するじゃん。
在日二世三世と日系ブラジル二世三世が参政権もらって、反原発キチガイとか、共産とか、非正規労働者らと結託して、わけのわからない連立政権とってたらって考えてくれよ。
マイノリティ救済もいいけど、まずはマジョリティ優先しろよって思うじゃん。
まあ、俺がアメリカ人だってあいつに投票はしないとは思うけど。
違うという人は多いだろうけど、廃止すべきという人を軽蔑するかどうかとは別の話。
反対の意見を持つ人がいることと、反対の意見を主張する人を軽蔑するかどうかは全然違う。あなたがこれを区別できてないのは相当やばい。
実際に、イギリス国籍のないアイルランド共和国人も、イギリスの国政選挙で投票できるの。
で、アイルランド共和国はイギリスの圧政から解放されるために武力を行使して独立した国で、アンチイギリス王室な気分は国民の中にそれなりにあるのさ。それでも投票できるの。
イギリス人は、アンチ王室な外交人が国政選挙で登録することにはもう慣れっこなのさ。
これってお互い参政権があるって事ですよね
そういえば、韓国は外国人の地方参政権を認めてますね。なら、日本も韓国人の地方参政権みとめていいはずだけど、あなたは反対しますよね。
じゅあ、なんで相互主義なんて持ち出したの？
イギリスとアイルランドは民族が違います。あなた、イギリスの民族についても、アイルランドの民族についても、何も知らないでしょ。なんで何も知らないことについて断定してるの？
違う、違う。「昔、日本が支配していた朝鮮半島と台湾の人は、日本に引っ越したら選挙権認めます」なイメージ。
そもそも、いつからハワイが日本の旧植民地になったんだ。「旧植民地」って「移住していった人が多い地域」って意味じゃないよ。
あと圧倒的に外国人参政権を認めてる国は少ない模様
