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はてなキーワード: 北朝とは

2017-10-18

anond:20171018205150

日本には他に権威がなかったんだよ。

他の国はたいてい「他国の有力者がやってきて既存権力対立する」ということがある。

日本と同じ島国イギリスでもフランスの大貴族がやってきて王朝を開くというのが何度かあるしな。

そこへ行くと日本は外敵の侵入ほとんどない。

から既存権力のもとで内輪揉めするだけで終わる。

たとえば元寇九州支配されていたり、南朝中国に援軍を求めて北朝を倒したり、伊達政宗スペインの助けを借りて倒幕したりすると、そこに新たな権威が生まれて、天皇家対立していたかもしれない。

2017-09-22

これ以上北朝

地球汚染させておいて良いのだろうか

2017-09-13

安倍首相自民党加計学園との税金ドロボーごまかしたいか北朝核実験をお願いしたのでは

電力が足りてるのに原発を何が何でも動かそうとするのはおかしいです。安倍首相自民党加計学園との税金ドロボーごまかしたいか北朝核実験をお願いしたのでは。 @AbeShinzo @jimin_koho @kantei @sugawitter @SekoHiroshige

2017-09-08

太陽フレア

太陽から人類に対する罰と抑止力

北朝馬鹿なやりとりに怒ってらっしゃるのだろう。

2017-07-18

天皇制なんてさっさと廃止しろ

天皇制本質は、家柄・血統による差別である

高潔なる天皇家を認めることは、当然その対極に、穢れたる存在を生み出す。

天皇皇族を、家柄や血統が良いとして崇める事は、構造的に部落民差別する事と一緒である

天皇が聖性を家柄・血統として、代々伝えることを認めるならば、部落民の賤性もまた、家柄・血統として代々伝えられることを認めることになるのである

また、賤であり穢れた存在を置くことは、天皇自らの聖性・浄性を相対的に高めるという効果がある。

天皇家にゆかりがある関西や、大和朝廷関係がある地域と思われる福岡熊本大分被差別部落が多いのは、おそらく古代中世期に天皇制権力賤民部落民の原形を作り上げたからではないかと考える。

天皇が聖性を家柄・血統として代々伝えることを認めるならば、部落民も当然その賤性を代々伝えていくことまで認めることになるのである

天皇家天照大神から万世一系に繋がっていると信じさせている。何が万世一系と見なされているのか。

一つ目は、三種の神器継承である。これは天照大神時代から代々伝わっているとされている。

二つ目は、霊が繋がっている、とされている。大嘗祭は、収穫を祝う祭であるが、それだけでなく、現在天皇が旧天皇死体と共に寝るという儀式もある。これによって、先帝の天皇霊が新天皇身体に憑くのである。したがって、天皇天照大神と霊的につながっている現人神とされたのである

三つ目は、血が連続している、とされている。皇位根拠古代以来連続してきた血統にあるとされた。

そしてこの連続性は当然今後も継続することが当たり前であるということを正当化させる。こうした天皇万世一系性は、あらゆる家系優越し超越する天皇家家系を強調し、皇位の不動性をわれわれに当然のものとして受け取らせるのである

万世一系を唱えることのメリットとしては、天皇宗教的権威統治権絶対性、さらには身分地位の永続性が担保されるということが考えられる。

しかし、万世一系大嘘である

奈良平安時代などは、天皇皇族後ろ盾にいる各豪族の抗争次第で、皇位血統原理関係なく移動したのである

例えば、聖徳太子は、血統原理から言えば正統な皇位継承者だったのだが、結局天皇にはなれなかった。また672年に起きた壬申の乱では、天皇と名乗る大友皇子天智天皇の子)を大海人皇子武力で倒し自らが天皇になった。

又、天皇家は、万世多系であった。桓武天皇母親朝鮮からきた人というのは有名な話である。また皇室には代々側室なるもの存在し、その側室平民から選ばれたのである明治天皇大正天皇側室の子である。(明治天皇側室大正天皇の生母であった柳原愛子さんは大正天皇知的障害者であったことの責任をなすりつけられたそうである)そのことは皇室家系図には書かれておらず、あたか天皇が一人で子供を産んだように書かれており、見る人に天皇家万世一系につながっていると思い込ませているのである

更に、現在天皇家足利尊氏が無理矢理作り出した北朝の子であることである血統原理でいくならば、正統な皇位継承権は南朝にあるのである。(南朝の子孫とされる熊沢という人が大東亜戦争後に、皇位継承権は自分にある。と訴えた話は有名である

天皇陛下はいつも国民のことを考えておられる。福祉にも御興味をもたれ、障害者にも優しいお方である。などと思っている人の何と多いことであろう。しか天皇家は実は思いっきり穢れた家柄・血統人間差別しているのである

天皇皇族部落民に対する差別事例をここでいくつか挙げてみる。

1868年に制定された『法令全書』の第1巻686号には、天皇が巡幸する際に穢れ多い部落が見えないように部落を筵で隠すべきということが書いてある。

そのことの事例として、1922年に起きた大分県の的が浜地区焼き討ち事件、がある。事件のあらましは、皇族列車で巡幸する際、沿道沿いにある、的が浜スラム地区、が皇族の目に触れないように、その地区警官が焼き討ちした、という事件である。的が浜地区は正確には被差別部落ではないが、非人系の部落民や、ハンセン病者や、浮浪者が多数居住していたスラム地区であった。

また、天皇は、部落民土地を取り上げたりもした。

これは大正年代出来事だが、奈良県畝傍山のふもとにあった洞(ほうら)部落が、その下にある神武天皇陵を見下ろす位置にあるとして、行政側は1917年にその部落強制移転を求め、20年にそれを強制執行した。その際、洞部落部落民の遺骨も穢れているとして、徹底的に取り除かせた。

今でも天皇皇族は家柄・血統差別を堂々とやっている。

例えば、宮中賢所に使える女官を選ぶ基準血統血筋である。穢れも未だに重視しており、彼女らが月経とき、お下り、といって強制的に休ませている。月経が終わっても穢れを祓う儀式をしないと元の仕事に戻れないそうだ。

そして最も重大なのが、結婚相手調査を正々堂々としているということである

1993年1月5日付け読売新聞朝刊の一面によると、宮内庁は、皇太子妃候補の身元調査大手興信所に頼んだとのことである。そこには皇室専門の興信所員がいるとのことである。そして直系は4代先まで溯り、大祖父祖父きょうだいまで徹底的に調べたそうである。そして雅子さんが優秀な家系で驚いたなどと興信所は言ったそうである皇室差別主義に凝り固まっていると言える。

天皇制擁護者の大多数は、天皇皇室日本の伝統だ。という理由で賛成していることだろう。しか天皇制日本オリジナルではない。天皇という概念は、中国における道教の最高の信仰対象であった天皇大帝から来ているのだ。

天皇家は、伊勢神宮京都御所儀式とか神主でもやるべきだ。もちろん、その際でも、天皇皇族国民という立場で勤労・納税の義務を負い、また参政権を含めた基本的人権を有する立場に置かれるべきだ。

2017-05-19

園城寺(おんじょうじ)は、滋賀県大津市園城寺町にある、天台寺門宗総本山。山号を「長等山(ながらさん)」と称する。

開基(創立者)は大友与多王、本尊弥勒菩薩である日本三不動の一である黄不動で著名な寺院で、観音堂は西国三十三所観音霊場の第14番札所である。また、近江八景の1つである三井の晩鐘」でも知られる。

なお一般には「三井寺(みいでら)」として知られるため、本文では「三井寺」の呼称を用いる。

目次 [非表示]

1 歴史

2 伽藍

3 黄不動

4 文化財

4.1 三井寺秘仏

4.2 国宝

4.3 重要文化財

4.4 その他

5 御詠歌

6 前後札所

7 交通

8 周辺

9 脚注

10 参考文献

11 関連項目

12 外部リンク

歴史[編集]

三井寺7世紀大友氏 (古代)の氏寺として草創され、9世紀に唐から帰国した留学円珍天台寺門宗宗祖)によって再興された。三井寺平安時代以降、皇室貴族武家などの幅広い信仰を集めて栄えたが、10世紀から比叡山延暦寺との対立抗争が激化し、比叡山の宗徒によって三井寺が焼き討ちされることが史上度々あった。近世には豊臣秀吉によって寺領没収されて廃寺同然となったこともあるが、こうした歴史上の苦難を乗り越えてその都度再興されてきたことから三井寺は「不死鳥の寺」と称されている。

三井寺」の由来となった井戸「閼伽井屋」(重文

三井寺起源については、次のように伝承されている。大津京を造営した天智天皇は、念持仏の弥勒菩薩像を本尊とする寺を建立しようとしていたが、生前にはその志を果たせなかった。天皇の子大友皇子弘文天皇)も壬申の乱のため、25歳の若さで没している。大友皇子の子である大友与多王は、父の菩提のため、天智天皇所持の弥勒像を本尊とする寺の建立を発願した。壬申の乱大友皇子敵対していた天武天皇は、朱鳥元年(686年)この寺の建立を許可し、「園城寺」の寺号を与えた。「園城」という寺号は、大友与多王が自分の「荘園城邑」(「田畑屋敷」)を投げ打って一寺を建立しようとする志に感じて名付けたものという。なお、「三井寺」の通称は、この寺に涌く霊泉が天智・天武・持統の3代の天皇の産湯として使われたことから御井」(みい)の寺と言われていたものが転じて三井寺となったという。現在三井寺には創建時に遡る遺物ほとんど残っていない。しかし、金堂付近からは、奈良時代前期に遡る古瓦が出土しており、大友氏と寺との関係史料から裏付けられることから、以上の草創伝承は単なる伝説ではなく、ある程度史実を反映したものと見ることができる。

三井寺では、他宗で「管長」「別当」などと呼ばれる、一山を代表する僧のことを「長吏」(ちょうり)と呼んでいる。貞観元年(859年)、三井寺初代長吏就任し、その後の三井寺の発展の基礎を築いたのが、智証大師円珍である円珍は、弘仁5年(814年)、讃岐国那珂郡香川県善通寺市)に生まれた。俗名は和気広雄、母方の姓は佐伯氏で、円珍の母は弘法大師空海の妹(もしくは姪)にあたる。幼時から学才を発揮し神童と呼ばれた広雄は、15歳で比叡山に登り、初代天台座主義真に入門。19歳の時に国家公認正規の僧となり、円珍改名した。その後、比叡山規定に従って「十二年籠山行」(12年間、比叡山から下りずにひたすら修行する)を終えた後、大峯山熊野三山を巡って厳しい修行をする。このことから三井寺修験道とも深い繋がりを持っている。仁寿3年(853年)には唐へ留学して6年間、各地で修行青龍寺の法全(はっせん)から密教の奥義を伝授された。天安2年(858年)、円珍は多くの経巻、図像、法具を携えて日本帰国した。翌貞観元年(859年)、大友氏の氏寺であった三井寺に「唐院」(とういん)を設置。寺を整備して修行道場とすると共に、唐から請来した経典や法具を唐院に収蔵した。貞観8年(866年)、太政官から円珍伝法の公験(くげん、証明書)が与えられた。顕教密教に加えて修験道を兼学する円珍伝法は、これによって政府公認を得たわけであり、天台寺門宗ではこの時をもって開宗と見なしている。貞観10年(868年)、円珍天台宗最高の地位である天台座主就任。以後、没するまでの24年間、その地位にあった。

円珍の没後、比叡山円珍の門流と、慈覚大師円仁の門流との2派に分かれ、両者は事あるごとに対立するようになった。円珍の没後1世紀まりを経た正暦4年(993年)には、円仁派の僧たちが比叡山内にあった円珍派の房舎を打ち壊す騒動があり、両派の対立は決定的となり、円珍派は比叡山下りて、三井寺に移った。比叡山延暦寺を「山門」と別称するのに対し三井寺を「寺門」と称することから、両者の対立抗争を「山門寺門の抗争」などと呼んでいる。比叡山宗徒による三井寺の焼き討ちは永保元年(1081年)を始め、中世末期までに大規模なものだけで10回、小規模なものまで含めると50回にも上るという。

三井寺は、平安時代には朝廷貴族尊崇を集め、中でも藤原道長白河上皇らが深く帰依したことが知られている。これら勢力から寄進等による荘園多数を支配下におき、信州善光寺荘園末寺として記録に著れる。中世以降は源氏など武家信仰も集めた。源氏は、源頼義三井寺に戦勝祈願をしたことから歴代尊崇が篤く、源頼政平家打倒の兵を挙げた時にはこれに協力し、平家を滅ぼした源頼朝も当寺に保護を加えている。頼朝意思を継いだ北条政子もこの方針継承し、建保元年(1214年)に延暦寺に焼き払われた園城寺大内惟義・佐々木広綱・宇都宮蓮生ら在京御家人に命じて直ちに再建させている。しかし、園城寺僧侶として育てられていた源頼家の子公暁叔父である源実朝暗殺するという事件を起こしたために、以後鎌倉幕府より一時冷遇を受ける。だが、北条時頼の信頼が厚かった隆弁が別当就任すると再興され、続く南北朝内乱でも北朝足利氏を支持したことから室町幕府保護を受けた。両幕府のこの厚遇は、強力な権門である延暦寺勢力牽制するために園城寺に対して一定支援をすることが必要であると考えられていたからだと言われている。

文禄4年(1595年)、三井寺豊臣秀吉の怒りに触れ、闕所(寺領没収事実上の廃寺)を命じられている。三井寺が何によって秀吉の怒りを買ったものかは諸説あって定かではない。この結果、三井寺本尊や宝物は他所へ移され、金堂をはじめとする堂宇も強制的に移築された。当時の三井寺金堂は比叡山に移され、延暦寺転法輪堂(釈迦堂)として現存している。慶長3年(1598年)、秀吉は自らの死の直前になって三井寺の再興を許可している。これは死期を悟った秀吉が、霊験あらたかな三井寺祟りを恐れたためとも言われている。秀吉の再興許可を受け、当時の三井寺長吏・道澄が中心となって寺の再興が進められた。現在三井寺の寺観は、ほぼこの頃に整えられたものである

明治維新後は天台宗寺門派を名乗っていたが、1946年以降は天台寺門宗総本山となっている。

2015-05-04

第四 本件処分の適否

一 原告純粋政治犯罪人であるかどうかについて

1 さて、韓国特殊犯罪処罰特別法(以下「特別法」と略称する。)六条は、「政

党、社会団体重要な職位にいた者で、国家保安法一条規定する反国家団体

情を知りながら、その団体或いはその活動同調その他の方法でそれを助けたもの

は、死刑、無期、または十年以上の懲役に処する。」と規定している。そこで、ま

ず、前記認定原告行為特別法六条に該当するか否かについて検討する。

(一) 成立に争いない甲第三号証、同第八号証によれば、革命裁判所は、前記の

民族日報事件判決において、特別法六条にいう「社会団体」とは、同条の立法

旨が社会活動目的とする団体が、その組織性のゆえに社会に及ぼす影響力が甚大

であるため、そのような団体の主要幹部反国家行為を犯した場合に、普通人と区

別して厳罰に処しようとするものであることにかんがみ、およそ社会活動目的

するすべての団体がこれに含まれる、と解していることが認められ、また、証人

8、同yの各証言原告本人尋問の結果によれば、民団は、在日韓国人をもつて組

織する民間団体で、本国の国政を尊重し、在日韓国人の民生の安定と日本国および

日本人との親善目的として諸活動を営んでいる団体であることおよび民団本部

事務局長が同本部事務上の最高責任者であり、団長らとその執行部を形成する者

であることが認められ、右認定に反する証拠はない。してみれば、原告は、前記特

別法六条にいう「社会団体重要な職位にいた者」に該当する者と解するのが相当

である

(二) 特別法六条にいう「反国家団体」とは、国家保安法一条によれば、「政府

を僣称するか国家を変乱する目的構成した結社または集団」をいい、「政府を僣

称する」とは、法的手続によらないで、正当な理由がないのに、政府内閣組織

て、国家真正政府を詐称することであり、主として北韓かいらい集団北朝

鮮)がこれに該当し、「国家を変乱する」とは、国家組織基本的政治制度、すな

わち、国家基本的政治組織制度を法的手続によらず、不法に破壊し、変革するこ

とをいう、と解するのが相当である(廉政哲・新国家保安法解説五二頁参照)。ち

なみに、成立に争いのない甲第八号証、同第九号証によれば、韓国革命検察部およ

革命裁判所も前記特別法の具体的適用にあたり、北韓かいらい集団北朝鮮)を

反国家団体」に該当するものとして、事件を処理していることが認められる。

 この点について、原告は、社会大衆党民族日報社並びに日本社会党がいずれも

反国家団体である旨主張するが、これらの団体が、韓国政府を僣称するか、韓

国を変乱する目的をもつて構成された団体であることを認めるに足りる証拠はな

く、また、革命検察部または革命裁判所韓国政府当局が、そのように解している

ことを認めるに足りる証拠もない。

(三) しかしながら、特別法六条は、「反国家団体の情を知りながら、その団体

或いはその活動同調その他の方法でそれを助けたもの」と規定しており、ここに

同調」または「その他の方法で助けたもの」という概念あいまいであつて、ほ

とんど無限拡張解釈のできる恐れがあるが、前掲甲第八号証、第九号証によれ

ば、革命検察部および革命裁判所は、北朝鮮との平和統一、またはその前提として

平和交渉、経済文化交流等を主張する一切の言論活動をも、北朝鮮平和

勢、すなわち、間接侵略に相応するものであつて、その活動鼓舞し、またはこれ

同調するものであると解して、これに前記法条を適用していることが認められ、

他にこれに反する証拠はないから、この解釈に従えば、原告がeの死刑に抗議して

救命運動を行い、特に昭和三六年九月八日東日比谷野外音楽堂において開催し

ようとしたが民団中央本部幹部から政府運動とみられて妨害を受け流会にな

つた抗議民衆大会を計画し主宰したことおよび同日、e救命運動委員会をもつて、

国家再建最高会議々長P4宛の抗議文その他のメツセージ等を発したことは、その

内容が単に人道的見地からeの助命を訴えるというにとどまらず、それ以上に、e

に対する死刑判決が不当であること、さらにP4政権言論弾圧政策が不当である

こと、同政権非民主的非合法であること等をかなり激しい表現をもつて非難

ているのにかんがみ、当然に、言外にeの南北平和統一思想言論を支持して

いることが看取され、少なくとも間接的に南北平和統一を主張するもの、すなわ

ち、間接的にしろ北朝鮮平和攻勢という名の間接侵略鼓舞し、これに同調する

もの、或いはこれを「助けたものである、と解せられる十分の根拠があるといわ

なければならない。したがつて、原告の前示e救命運動は、特別法六条に該当する

ものと解するのが相当である

(四) 証人P8の証言により成立を認める甲第一八号証によれば、韓国刑法総則

三条は、「本法は大韓民国領域外で罪を犯した内国人にも適用する。」と規定し、

いわゆる保護主義採用しており、さらに同法八条は、「本法総則は他法令に定め

られた罪にも適用する。ただし、その法令特別規定がある場合例外とす

る。」と規定しているが、特別法には、この点につき特別の定めがないので、右特

別法についても、右刑法総則三条規定適用があることが認められ、他にこれに

反する証拠はないから原告の前示日本国内におけるeのための救命運動について

も右特別法適用を免れず、したがつて原告の前記行為は、特別法六条に該当し、

死刑、無期、または一〇年以上の懲役に処せられるべきものと解される。

2 つぎに、特別法六条に該当する原告の右行為政治犯であるか否かについて

検討する。

(一) 政治犯罪の概念は、講学上、純粋政治犯罪と相対的政治犯罪とに分け

られる。純粋政治犯罪とは、もつぱら政治的秩序を侵害する行為である。たとえ

ば、反逆の企図革命クーデター陰謀、禁止された政治結社の結成等、政治的

意味犯罪とされ、処罰対象となるものである特定の国の政治秩序を侵害

行為であるから、一切の国の政治的秩序を破壊しようとする無政府主義行為

これに含められない。)。相対的政治犯罪とは、政治的秩序の侵害に関連して、道

義的または社会的非難さるべき普通犯罪が行なわれる場合をいう。相対的政治犯

罪には二つの類型があり、その一を複合犯罪といい、他を結合犯罪という。前者は

単一行為であつて、それが政治犯罪と普通犯罪の両者を同時に構成するものであ

り、君主制破壊するために、君主暗殺するごとき行為である後者は、二つ以

上の犯罪であつて、それぞれが政治犯罪と普通犯罪構成し、両者が関連している

ものであり、君主制転覆計画に参加して、そのために放火殺人を行うごとき

である。そして、普通政治犯罪というときは、相対的政治犯罪を含む広義の概念

として使用される。

(二) ところで、前段認定の、原告行為は、前示のとおり言論文書または集

会による死刑囚助命運動であつて、これらが特別法六条に該当する犯罪とされる

のは、「大韓民国共産主義侵略から守る」(国家再建非常措置一条)という政

目的のために制定され、反国家団体活動同調、その他の方法でこれを助ける

という、韓国における特殊政治秩序に対する侵害行為処罰する前記の特別法

よつてはじめて犯罪とされるものであるから、これが政治的意味犯罪とされ、

処罰対象とされるもの、すなわち、純粋政治犯であることは明らかである

のみならず、原告の右行為は、前記のとおり、道義的にまたは社会的非難さるべ

普通犯罪とはなんらの関連もなく、また、わが国においては、およそ処罰対象

とならないものである。したがつて、特別法六条に該当する原告の前示行為は、純

粋の政治犯であると解するを相当とする。

3 以上によれば、原告純粋政治犯罪人であるというべきである

2009-02-17

日本海資源を巡る現実

 

(1)米国さんがやってくれた

今、日本海に埋蔵される海底資源ってのは、メタンハイドレート(以下、MH)のように岩盤上に蓄積するタイプと、大陸プレート接合面での熱水鉱床から出た溶存金属が積層したタイプに分かれるんですよね。

で、両者とも我が国の領海~EEZ経済排他水域)に集中しています。

(もっとも、調査が進めばユーラシア大陸側にも見つかるかも知れませんが。)

こいつがEEZ境界とかだったら大陸側諸国もイチャモンをつけれるのですが、どう見ても付けられないぐらいに、日本よりになっています。

 

3年ほど前、我が国でも新潟沖から北海道奥尻までの水深200m~500mの水深帯にMHの大規模鉱床が見つかったのですが、同時期、ロシアサハリンプロジェクトで、日本商社ガス田掘削の技術をどんどん蓄積していっている。

こいつは米国さんから見ると、エネルギーという首枷から日本が離れていくことを意味しており、あまり嬉しくない状態となりました。

とは言え、小泉さんブッシュさんが仲良しなので、あまり表立って動くこともできない。

 

そこで目を付けたのが、国連海洋法条約の「閉鎖海又は半閉鎖海(+附則書IIIあたり)」の項目です。

要はこれ、地中海とか黒海とかを対象に、複数の国の領海を含む内海(外洋に面さない海)では沿岸国みんなで仲良く配分しなさい、という中身なんですが、こいつを日本海資源開発に応用しないか?とやってくれたわけです。

 

(2)追い込まれた日本

皆さんにとって、国連海洋法条約とか経済排他水域(EEZ)って余り馴染みがない言葉ですし、知っている人でも「領海の延長」を管理する法律くらいにしか思わないはずです。

ところが、この海洋法条約、「資源権益を主張する国は永続的な資源利用(特に水産)と情報開示」が「義務」なんです。

もし多国間で資源紛争となった場合は、「管理能力資源情報の開示」が調停の基準になります。

この義務を不履行あるいは処理能力無しと見なされた場合、EEZ権益は相手国に渡ってしまうという恐ろしい条約です。

 

・・・もうご想像が付くと思います。

これはエネルギー資源を持たない北朝南韓と、強烈な経済成長人口増加を支える次の資源を探していた中国にとって「干天の慈雨」となり、強烈な日本バッシングが起きたわけです。

2年前、国連の海洋資源管理委員会(正確には、その太平洋部会)が開催された時、こんな要求が出てきました。

 

  1. 日本海の名称変更(いつものやつ)
  2. GPS時間基準の移設(日本から韓国へ)
  3. 日本海全域への閉鎖海条項の適用
  4. 日本EEZにおける埋蔵資源情報開示
  5. 海洋資源開発にかかる日本の有する科学技術の開示
  6. これらにかかる費用日本負担(+いつものように謝罪要求)

 

凄いでしょ。

これ、ガチで出たんですよ。

まるで東京裁判(笑)

で、その前後に、北朝鮮ミサイル核実験ロシアサハリン1開発利権お召し上げ、インドネシアガス田利権喪失(正確には、中国による政治的強奪)があったわけです。

これで日本天然ガス供給が多いに滞り、北海道ガス北九州ガスは苫小牧のガス備蓄を取り崩す可能性すら出てきました。

そう、実はこれらの国家イベント、全部繋がっていたんです。

 

(3)突き付けられた二者選択

当然日本は拒絶し、一度は席を立とうとしたのですが・・・ライスさんが「この会議平和裏にまとまることを望む」なんてのんきに言ったお陰で、席を立つことも出来ない。

更にまずいことに、日本では南西海域に対して中・韓に配慮して海洋調査をしてこなかったんですねぇ。

つまり、今の海洋法条約では「資源管理能力無し」ってこと。

ここで、ブスブス煙を噴いていた尖閣諸島の領有問題と、例の海底ガス田開発(春暁)が一気に外交の表舞台に出てきました。

そう、中国日本に全面屈服を求めてロンボク海峡とマラッカ海峡軍艦を出したのです。

 

中国からの要求はシンプルで、

  1. 日本海における資源権益を放棄すること。
  2. 日本南洋の領海・経済水域の全てを破棄すること。
  3. エネルギー安全保障」と「軍事的安全保障」の二者選択をせよ。

 

これに北朝南韓ロシアも付随し、オブザーバーカナダ調停を諦める程でした。

正に日本は絶体絶命、崖っぷち後一歩。

片やオイルショックも吹っ飛ぶ「ガスショック」、片や軍事安全保障の放棄ですからね・・・。

傍観していた米国さんもさぞ慌てた事でしょう。

何せ、どっちの選択でも台湾グアムという米国が死守している軍事ラインに中国軍艦が堂々と侵攻出来るのですから・・・。

そして、一部の軍艦潜水艦だったか?)が台湾太平洋沖に出たとのニュースが飛び込み、会議は一気に緊迫化します。

 

(4)歴史が動いた

現地時間某日午後4時30分、日本側回答期限の30分前、皆様おなじみの、あの閣下が、麻生ローゼン閣下が吠えて下さいました。

 

「なぜ核兵器を持たないかの議論を・・・」

 

あの発言です。

あれが何故あのタイミングで?

それが偶然なのか必然なのか私には判りませんが、少なくともあの発言がプレスを通じて一気に拡散し、日本側の回答期限は無期限延長となりました。

そしてその翌日・・・米国ライス国務長官が訪日し、「閣下エスコートで」韓国盧武鉉大統領面談をしました。

これで決まりです。

 

大陸側諸国が仕込みに仕込んだ対日カードが、彼らにとって最悪のシナリオである「日本核武装」というジョーカーを伴って全て突き返されたからです。

そして、それを米国が黙認していると・・・。

結局、この会議も議題も全て記録からは抹消されました(凸電しても無駄)。

これが日本海資源を巡る現実なんです。

 

もはや、大陸側諸国にとって我が国の海洋資源は収奪の対象でしかないことを、少しでも皆様に実感していただければ幸いです。

そして、日本海における平和国家交流は最早あり得ないことをお分かりいただけると幸いです。

非常に残念ですが。

 

最後に、某大陸国の代表が日本側に向けた言葉で締めくくらせていただきます

 

日本海平和的・協調的な開発を妨げる者、妨害の意志を誘発せしむる技術開発者は、全て軍事的懲罰の対象にすべし」

 

 
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