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はてなキーワード: 組織率とは
https://anond.hatelabo.jp/20170715102110
↑１「連邦議会・党試案」
党員数が多い順に掲載・1～10ランク付け。10は1万人以上。
①同胞団
連邦レベルでは、保守共和党のリベラル派や緑の協同体と連携している。
地方にまず合法的な事実上の解放区を作る方針も持つ。郡部では半ば成功している。
都市では労組の組織化、企業組合の設立と地方では共同体の建設も行う。
へき地など、経済的に貧しい地域では保守層にも浸透を図っている。８)
③公民ファーストの党
(→行政、議会改革と福祉国家の建設など穏健な政策を並べているが
連邦レベルでは、保守共和党や民主中道同盟に所属する一部の連邦議員を非公式に支援している。７)
(→特定の地方州に基盤を持つ小政党、農民や漁民など「生産者」のための政党。
地方議会や公益農業、漁業法人、福祉法人、土地改良区などの議員、役員にメンバーを送り込む。
農本主義の政党。緑風共生党や緑風社稷党とは共栄関係にある。６)
⑥新○○連合
直接行動をしつつも「合法部門」が一部の州や郡部の議会に議席を持つ。６)
⑦自由改革連絡会（リバタリアン党・急進減税改革党・表現の自由党）
(→３党はそれぞれ自由改新党から急進主義を理由に分離したグループ。
平和裏に分離したため、除名されたわけではない。
今でも非公式のつながりはあるため、改新党の「別働隊」という見方もある。
都市部に支持者が多い。連邦議員はいないものの、若干の地方議員がいる。
⑧生存のための共闘
行政や半公的組織が設立した「差別に関する諮問組織」には若干の役員を送っている。
街頭や職場の労組での直接行動を得意とする。都市部に支持者が多い。
国境線の廃止と政府の解体を呼びかけており、世界革命を志向する。
労組の組織率はかなり高く、ストライキなどの中核を担う場面も多い。５)
１０．女性の権利党
行政や半公的組織が設立した「性差に関する諮問組織」には若干の役員を送っている。社民党の一部政治家を支持している。５)
時に直接行動(街頭活動や対象企業への直接抗議)をモットーとする。
１２．スポーツ新党
(→スポーツの普及のために結成。健康志向。地方議員が若干いる。
１３．連邦進歩同盟
国政から遥か昔に議席を失っている。
余り独自の動きを取らず、事実上の中道系の地方議員の交流会となっている。
国政では民主中道同盟に協力。
（→連邦建国功労者、宗教の権威に「王位」や「爵位」を授与するべく活動する団体。
ただし、当の当事者の多くは君主制には興味がないため、活動は一部にとどまる。３）
世界中を「連邦」の枠組みに取り込み、「世界新秩序」の確立を目指す。
現状の社会をスターリズムと規定しており、それに反対している。
自らを「前衛政治集団」と規定しており、街頭活動を盛んに行う。３)
１６．自由労教会(連邦シェアスぺース連絡会議・隠者当事者連合
・労働時間短縮会議・最低所得保障を求める市民の会・教育制度を考える会)
(→自由主義者、福祉国家を求める者、宗教リベラルのグループ。
自由な働き方、学び方を求める。最低所得保障や多文化共生も求めている。
１７．セックス新党
(性風俗業界に勤める人たちの団体。性風俗業界の正しい認知の拡大や雇用環境向上を掲げる。雑民の党とは友党関係にある。３)
①理性会議
そのたび毎に活動している。２)
②愛酒・愛煙家同盟
(→いわゆる「民酒主義」を掲げる。
夜の社交場こそが民主主義の原点という信念も持つ。２）
(→右派、直接行動主義。
右派各党から金銭的援助を受けて
④自然大麻党
都市中心の街頭活動から山間部、離島でコミューンを作る方向にシフトし始めた。
郡部の議会に隠れた支持者を送り込んでいる。２)
⑤快楽至上党（正式名：ポゴ無政府主義者と耽美主義者のための政党）
（→反議会制民主主義、反資本主義、脱労働、耽美主義を掲げる。
支持層はサブカル層やアーティスト、ニヒリストが多い。都市部が拠点。２)
⑥憂国無境輪
⑦禁欲党
（→禁欲主義を掲げる。
アルコールやタバコの販売停止は勿論、ポルノ雑誌や性風俗の禁止を求めている。
宗教右派系の影響を受けている。１）
(→自身の意識をインターネットに移植して、実質的な不老不死を可能とする
ことを求めている党。１)
主張としては…
「開星」して「銀河連邦」へ加入すべきと訴える。
オカルト雑誌の発行や示威行為、選挙活動でマス・メディアへの露出を図る。１)
１０．反文明党
(→現状の世界は文明発展を急ぎすぎ、このまま行くと世界破滅が起きると信じる集団。
文明を退化させ、人口を減らして、人は自然に還るべきと主張する。１)
。
（１）”常勤ではない”待遇の教員に、１０コマ割り振るのは理解しがたい。（正規の教員が４～５コマ引き受けて５コマ×２教科くらいに割り振るべき）
（２）その結果、週５出勤を強いられてるのも学校に配慮がなさ過ぎ（たとえ１日４コマになっても、時間割の対応で３日くらいにまとめてあげないと講師にとって非効率的過ぎる）
（３）空き時間ができるのは、時間割担当が無能過ぎ（非常勤の日数や曜日への配慮、空き時間減らすこと、は、自分の経験で言えば時間割作る上での最優先課題だ。正規職員に配慮しすぎ？）
というわけで、そちらの県（及びその学校）の時間講師への配慮は、ちょっとというかかなりのレベルで他の都道府県（及び他の学校）より低いと思う。だいたい、時間講師に
（４）朝礼への出席、考査の返却、清掃指導（！）をさせるのは、ぶっちゃけ違法（コマ数として計算して給与が支払われているなら別だが、それならそれで別の問題が発生）
なのだ。だから、こんなことがまかり通っている時点で、その県及び学校のコンプライアンスは無いも同然だし、もし増田がその県での教員採用をあきらめることがあれば、上記状況を訴えればおそらく新聞にも載るしおそらく勝てるはず。そういう案件だと思う。
これは、増田の書き込みを疑っているんじゃなくて、世の中には本当にひどい県がありひどい雇用状況があるということ、そのような雇用状況は常識ではないし常識であってはならない、ということを言いたいだけ。少なくとも、そんな状況が異常だと判断される（まともな）都道府県はある、とは覚えておいてほしい。「日教組なにやってんの」というリプがあったが、うちの県の（良好とは言えないまでも、まだしも）まともな雇用状況とうちの県の教組の高い組織率は、おそらく無関係ではない。逆に、増田のいる都道府県の教組の組織率はそれほど高くないことは容易に想像される（増田の周囲に、その状況をおかしいと訴える現職教員がいない時点でお察し）。
どんな職でも、特に「世界が狭く」「あこがれられやすい」職の実態というのは、使い捨て・やりがい搾取・被害者泣き寝入りが容易に発生し得る。アニメーターやら声優やらが典型的だが、看護・医療系、プロスポーツ、なんかもそう。被害者が声をあげていくことはほんと大事だと思う。
あと、増田に厳しい意見も一つ。どこの県であるにせよ、３月３０日まで声がかからなかったということは、その県に「あなたの教科での志望者はたくさんいる」その中で「あなたに声をかけるのは最後の最後、と現状では県に認識されている」ということを理解しておくべき。採用試験の成績が超優秀だったり、学歴的にご立派だったり、あるいは講師経験の中で指導力が高く評価されていたり…という人には、もっと早く声が掛かっている。それを踏まえて、どうすれば自分なりに一歩でもそのポジションをあげられるのか、そして採用に近づけるのか……たとえば採用試験対策をがんばるのか、現場での指導でものすごい成果を上げるのか、どっかの大学院に潜り込んで学歴ロンダするのか、面接で超好印象をゲットできるよう性格矯正セミナーでも受講するのか（成果のほどは保証できないが）……とにかく、最小限の努力で最大限の成果をあげられるよう、効率的に努力するべきだと思う。体と心を壊さないうちに、増田が早く合格できるよう、願ってやまない。
頂いたコメントへのリプライとして、ちょっと補足したほうが良いかなと思ったのでまた書きます。
全ての労組が政治色が強いわけではありません！ 特に各職場の労組（単組）レベルでは政治色がほとんどゼロのところも多いのではないでしょうか。
人気ブコメの中に
というコメントがありましたが、私たちの職場の労組は実はかなりこれに近いです。
私たちの労組は政治色は殆どゼロであり、事実上「職場環境の改善のための研究所内互助会」的な組織です。執行委員も各部署内での持ち回り任命（任期もだいたい2〜3年）なので政治色を前面に出す委員も居ないし、もし居たとしても周りの委員におそらくドン引きされるでしょう。
活動としては組合員・非組合員の区別もそれほど強くせず、職場環境の改善にフォーカスすることに徹しています。近年は最重点の課題として「契約職員の処遇改善」を訴え続けており、交渉も続けています。そのことが評価されて、なのかどうかは分かりませんが、研究所系の労組としては珍しく近年も加入者数を増やしています。（大幅アップとまでは言えませんが）
なので、先日の話は「そんなノンポリな労組でやりがいを持って活動してたんだけど、いざメーデーに動員されてみたらいきなり政治色が強くてドン引きした！」という話です。全ての労組が政治色が強い、とかそういう話ではありません。
なので、もし「労組って政治色が強くていやだよね」と思っている方々におかれましては、政治色の強さは各単組によって大きく異なると思われますので、執行委員の経験がある方に「うちの労組はどのくらい政治色が強いですか？」と聞いてみると良いかと思います。
少なくとも私の場合、単組レベルでの活動に全く違和感はありません。違和感があるのは上部組織でのレベルの話しです。
そういうことですよね。
殆どの活動は単組レベルで完結するのですが、研究所間で連携して対処しなければならない案件もあり（具体的に書くと秒速で地域が特定されそうなので書きませんが）、上部組織とも一定の友好的な関係を保つ必要があります。また、各単組の身の丈を超えること（メーデー開催とか）については既存の組織力のある団体に頼らざるをえない部分があるのかと思われます。
そこでそのような「組織力の強い団体」に協力を仰ぐと、バーターとして政治色が不可避的に入れられてしまうようです。「うんざりだけど、しょうがないよね」というご意見もありますが、私の意見は「しょうがないけど、うんざりだよ！」というものです。
「職場環境の改善のための互助会」としての私たちの単組の観点からは、加入者数の増加はその単組の「戦闘力／正統性の増強」に直結するのでとても大事なのですが、あまりに強い政治色を見せつけられると加入者数が減りかねないので本当に止めてくれないかなあと思わざるを得ません。
まあ実は上部組織ってどういう人が牛耳ってるのか実は良く知りません。単組のいち執行員レベルだと上のことはよく分からないのです。
実際のところはどうなのでしょうか。意外と若い人も多かったりするんでしょうか？
誰か詳しい人がいたら教えて下さい。
「今どきいくらなんでもメーデーでこんなこと言わないだろ」「全労連系だったら今はもう安保粉砕って言うはずないよね」などのコメントが実は一番ほくほくいたしました。一連のブコメを「良識派の市民の声」としてプリントアウトして上部組織の会合で回覧させていただけるよう動いてみたいと思います。あの現場を共有していた幹部の方々が何とおっしゃるのか楽しみです。
「これ書いてるのぜったいあの人だな」と思ってもそっとしておいてください。もしこの話題がでても知らん顔しますのであらかじめご容赦ください。
まずは少し自己紹介。
私は東海地方にある政府系（独立行政法人あらため研究開発法人）の某研究所勤務の正規職員です。職場の労働組合の執行委員をやっています。執行委員としての担当は次世代育成（子育て支援等）についてです。ちなみに夫は医者で、世帯年収は1億円で、家柄としては明治天皇の玄孫で、悪そなヤツはだいたい友達です。（＊個人の特定を避けるために一部フェイクを混ぜています）
私の政治信条としては、「同世代で最も尊敬しているの人物は湯浅誠」というくらいには左寄りです。ロスジェネ世代でポスドクを渡り歩いた経緯があることからロスジェネ論壇にはとても思い入れがあります。
なんだけど。
この前、研究所の労組の執行委員としてメーデーに動員されて参加したわけですよ。私としては、いちリベラルとして職場の環境を少しでも人間的なものにするために労組に参加しているわけなんですけど、なんかメーデーの行進とかで何故か「日米安保粉砕！」とか「原発反対！」とか「オスプレイ反対！」とかのシュプレヒコールを周りのサヨク（全労連？）の人に促されるんですよ。
びっくりしました。
いや、ほんと、やめてくれ！と心から思いましたよ。
メーデーの日くらい本来の「人間らしい職場環境」のために叫ばして欲しいんですけど。
「契約職員の処遇改善！」とか「ポスドクに職を！」とか「パワハラ撲滅！セクハラ殲滅！」とか「残業粉砕！」とかなら幾らでも叫びますよ。なんならたとえ血を吐いたって叫びますよ。だってメーデーだもの！！
なのに「日米安保粉砕！」とか叫ばされるのは意味わからないですよ本当に。何なの。
伝え聞くところによるとそういう労働環境の改善に関係ないようなシュプレヒコールをさせられることについて研究所間の労組の会議で毎年かなり揉めているらしいのですが、労組の上の方に居る老害どものせいで結局ぜんぜんその辺りが変わらないらしいのです。
なんつーか。そんなことやってたら組織率なんて上がるわけないんですけど！
ああ本当にうんざりする。
なんだかなあ。
＃ちなみに同じ研究所にいる労組の委員の方々はみんな真面目に職場環境の改善について考えていて、基本ボランティアでいろいろ働いている偉いひとたちです
以前増田では、地方国政選挙について書きましたが、その中で少しだけ触れた労働組合について書きますが、まず、前提条件として役所にも民間と同じように一定の制約があるもの労働組合というものが存在しており、庁舎内に組合事務局を持ち、組合活動をしています。しかし、この公務員労組というものがどのような存在か、ということは案外わからないかと思います。
http://anond.hatelabo.jp/20120922164617
とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた
http://anond.hatelabo.jp/20121012225331
http://anond.hatelabo.jp/20121013233222
http://anond.hatelabo.jp/20121015233513
http://anond.hatelabo.jp/20121022220611
http://anond.hatelabo.jp/20141218014038
労組というと、JR北海道労組のように怖い存在と思っている人もいます。組合に加入しないとハブられるとか、いじめられるとか、そんなネガティブなイメージを持っているかもしれませんが、絶対ありえません。
むしろ、昨今は組合組織率の低下と同時に、組合組織内候補の落選やらで、確実に組合の力は低下しており、組合に加入しない人も徐々にですが、増えています。
では、なぜ加入しているのか？というと、理由は簡単で新規採用時の歓迎会と組合主催の研修会の参加条件が組合加入だから、です。なので、右も左もわからないまま、書類を書いて加入したまま、なんとなく毎月給与から天引きされているだけのことです。それに、組合に加入するといろいろな特典があります（これは後述します）
それに組合というと、シュプレヒコール上げたり、賃上げの看板を掲げたりするイメージ？もありますが、あれも組合専従と執行部の一部役員です。普通の組合員は基本組合費を払っているだけなので、組合活動にほとんど参加していません。
そもそも労働組合は、公務員という自治体労働者の雇用条件の改善を図っていくために、役所の執行部と交渉等を通じて活動するわけですが、それも組合員全体の運動が広がらなければインパクトもなく対して雇用環境は変わらないわけです。
実際に組合交渉の現場ではかつて、７０年代などは怒号がなどが飛び交い、大勢の組合員が執行部を追求していた非常に緊迫していたそうですが、現在はそんなことなく、組合員が仕方なく動員されて、役所の執行部も眠たそうに対応する、そんな感じになってしまいました。
なので、組合交渉自体がそのような状況では、組合は要らない、という組合不要論が台頭します。組合費を月々数千円払って、給与は上がらない、人事院勧告はおろか執行部も動かせない、ましてや行革の流れで職員は減っていく、これは組合の怠慢ではないかと。。。
そんな状況で組合が自らの存在意義を見出したのが、親睦団体としての組合です。組合は基本各部局ごとに分会を持ち、それぞれ分会長を中心に組織されていますが、その分会単位で飲み会やレクリエーション大会を定期的に行われています。
そのようなイベントの実施主体である分会に対して、分会を束ねる市労組本部より補助が出ます（補助といっても結局、毎月払っている分会費なのですが）わかりやすくいうと、組合員であれば無料で飲み食いができるわけですね。
でも、掛け金以上に分配があるわけないのですが、組合員が全員イベントに参加するわけではないので、成立するのですね。なので、分会費だけを払って、イベントに参加しないんだったら、組合費を払わければいいのですが、一度入ったら退会するとは言えないのが人情ですよね・・なので、親睦団体化している組合では、組合費の大半がレクリエーション事業という名目で、使われているということです。
では、そんな組合ですが、ここで組合について解説すると、公務員労組は民主党系（旧社会党系）の自治労系と共産党系の自治労連系に分かれますが、だいたいの労組は政党の違いはあっても統一労組を組織しており、同じ組合員でも民主党支持者と共産党支持者が混ざっているわけです。それに労組といっても、現業職員（清掃工場の職員など）の労組、水道局などさまざまな組合が一役所で連合して一つの労組を作っているのです。
他の自治体の現状は知らないのですが、組合内部における自治労系の組合員の影響力は強く、組合のトップである委員長、No2である書記長、そして各分会の分会長というように組織されていますが、組合執行部はかつて委員長ポストは自治労、書記長は自治労連と棲み分けをしていたのですが、現在はすべて自治労系に占められてしまいました。
結果何が起こったかという、組合の政治闘争においては民主党を支持していくことが既定路線となりました。でも、別に組合が民主党支持でも一人ひとりの組合員までは先述のように縛ることができなくなっているので、票には結びつかないかもしれませんが、組合の「総意」として民主党支持の路線で行くならば、組合費を選挙協力という形で上納することもできますし、選挙時には組合活動の一環で執行部はもちろん、将来の組合幹部候補生である青年部を動員することもできます。
そして、面白くないのが共産党系の自治労連です。たとえ、実権を自治労に奪われても、やはり共産党という地方において組織力の点から言えば一定の影響力があるので、市議会議員選挙、市長選挙などにおいては組合の意向に背き、独自の共産党候補を擁立して、組合組織内候補を落選に追い込むこということもあります。同じ組合の傘に入っていても、実態は呉越同舟という、同じ革新とはいえ、お互いが主導権争いをしているので、革新分裂によって保守に有利となってしまうのですね。。。
ここまで、労組は親睦団体化して何とか延命を図っているものの、内部対立でなかなかリベラル再結集もままならず保守層、特に自民党にしてやられているというお粗末な状況を書きましたが、それでもなお、市役所には組合は必要だと思います。
実際、レクリエーション事業を通じて、横のつながりを広げていくというのは大切だと思いますしね。しかし、組合組織率の低下を止めない限り組合の弱体化は避けられません。これは日本全体におけるリベラル層全体の課題であり、本気で自由民主党に対抗しうる勢力を作ると考えるならば、公務員に限らず日本全体の組合強化が必要でしょう。
今後、行革トレンドの中で、直営事業は縮小され、アウトソーシングや指定管理、コンセッションやPFIと次々と公的事業が民間に分割・民営化していく中で、本当に公的セクターがやるべき仕事を見極めなければなりません。そして、現場の声を市の執行部に届ける役割を持つ組合がその役割を果たさなければ、さらなる人員削減、職員の疲弊ということになるのは避けられません。
自分は零細でいわゆる ブラックって言われるであろうとこではたらいてる から、 労働組合みたいのなくて、実際のところほかではどうなってるのかよくわ からないんだけど、入ったら個人の 思想 信条 関係なく、 護憲、非核な 左翼にならなきゃいけない イメージがある。 大手の 組合とかが目立つ からかな。
労働組合なんだ から 労働者のためだけに動けばいいと思うのに、 護憲、非核の考え持ってるひとも含め イメージで入るのためらってるひとも多いんじゃないかな、で 組織率低下。
妄想だが、そういう 労働組合のせいで 労働者の 意見が通りにくくなる から、 ブラックとかが存続できて しまうのではともかんがえられる。 陰謀か
｢そん なんばっかじゃねーよ、 世間知らずが!｣とか｢も うその議論さんざん言われてる から、すかぽんたん｣とか、あとほかの国とかではどうなのかとか、 意見や 情報あった らください。
自分、文章下手だなと改めて思う
一応追記
別に、｢ブサヨwww｣みたいなことを言いたいのではなくて、労働関係以外はほかでやった方が、労働組合のためにもなるんじゃね？と言う素朴な疑問なのです。
自分は零細でいわゆるブラックって言われるであろうとこではたらいてるから、労働組合みたいのなくて、実際のところほかではどうなってるのかよくわからないんだけど、入ったら個人の思想信条関係なく、護憲、非核な左翼にならなきゃいけないイメージがある。大手の組合とかが目立つからかな。
労働組合なんだから労働者のためだけに動けばいいと思うのに、護憲、非核の考え持ってるひとも含めイメージで入るのためらってるひとも多いんじゃないかな、で組織率低下。
妄想だが、そういう労働組合のせいで労働者の意見が通りにくくなるから、ブラックとかが存続できてしまうのではともかんがえられる。陰謀か
｢そんなんばっかじゃねーよ、世間知らずが!｣とか｢もうその議論さんざん言われてるから、すかぽんたん｣とか、あとほかの国とかではどうなのかとか、意見や情報あったらください。
自分、文章下手だなと改めて思う
そりゃ、自治体によるだろうね。少なくともうちの県は組織率低い。
今の勤務校が三校目だけどもどこも組合加入の教師なんて数人いればいいほう。
平素よりお世話になっております。
http://anond.hatelabo.jp/20120922164617
とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた
http://anond.hatelabo.jp/20121012225331
http://anond.hatelabo.jp/20121013233222
http://anond.hatelabo.jp/20121015233513
今後首都直下型地震や南海トラフの巨大地震といった大規模災害が予想されますが、それらの災害に対して、基本的に自分の身は自分の身で守るという自助というものが必要になってきます。
災害というと地震や津波、土砂崩れ、降雨災害といったように多岐に渡るわけですが、それらだけでなく原発災害なんかもあります。
しかし、災害という自然現象に対して人間とは非常にちっぽけでありますので、出来る範囲というものが限られてきます。それは行政も同様です。
災害発生時には災害対策本部を設置するといった地域防災計画の策定というものが行政の仕事としてあるのですが、その地域防災計画も結局のところ、内閣府や都道府県の想定が変わってしまえば全部見なおすことになります。良い例が３．１１の東日本大震災が典型例でしょう。
地震予知というものが科学的に難しく、現状では不可能でありますので、それに備えて国の方も予算を組んでおりますが果たしてどこまでそれらの施策に実効性があるのか疑問が残ります。
結論を先どってしまいますが、行政ができることは結局、防災ではなく、少しでも被害を少なくする減災ではないかと思います。というよりも防災の現場に携わっている職員ならば、ゼロリスクというものが不可能であることは十分に承知していると思います。確かに一人でも犠牲はない方がいいに決まっています。しかし、それが不可能であることもまた現実です。
ある町のケースですが、その町は津波によって浸水する可能性が極めて高く行政の何かしらの手立てが必要な地域です。方法としては避難できるタワーを建設したり、津波から逃れるための避難路を作ったりするわけですが、一番確実な対策としては高台に移転するという方法です。津波が到達する可能性の低い場所に地域まるごと移転するというものですね。
この場合、行政が本当に地域住民の命を守るという観点を重視するならば強権的に土地収用という方法もありますが、基本的に地域の合意がなくてはいけません。しかし、津波が浸水する可能性が高い場所というのは漁師町が多くて、高台移転によって生活ができなくなります。加えて、高齢化が進んでいることが概して多いので、今更生まれ育った土地を離れることはできないと考えるわけです。高台移転を強制的に行うことは、結果的に高台移転派と残存派に別れ、ヘタすれば地域性を壊すことになりかねません。それゆえ、高台移転は現実的には困難です。だからといって、タワーを建設するのも適切ではないと思います。
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建設に巨額費用、平常時使い道なし 津波避難タワー 効果に疑問符 静岡
（産経新聞 2012/06/13）
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120613/szk12061302110002-n1.htm
タワー新設には数千万円の費用と毎年の維持管理費がかかる。防犯対策も課題で、管理人を配置すれば人件費や夜間・休日の態勢がネックになり、かといって施錠すれば非常時に住民が出入りすることが困難になる。
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このケースからわかるように、津波避難タワーというのは津波が発生するまでは使い道もないタダのハコモノになってしまう可能性があります。また、津波の高さが想定を超えてタワーを上回ってしまった場合は事態はさらに最悪になります。
今防災産業は地方経済の起爆剤として注目を集めています。御存知の通り、現在政府は防災対策として多額の予算を地方に分配し、それらを補助金として活用しています。その補助金を狙ってあらゆる防災グッズが販売されています。
ただ、この防災産業のビジネスモデルも既存の公共事業型のビジネスモデルと違いはないように思えます。結局、財源は国の補助金でありますので、そこに食い込めばいいわけです。
皆さんの街にも町内会や自治会というものがあると思いますが、同じく自主防災組織というものがあると思います。
それらに対して自治体は補助金を交付しています。ただ、補助金の中身が非常に疑問を感じます。
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/08200007/08200007.html
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/Files/1/08200007/attach/taisyousikizai.pdf
川口市はひとつの自主防災組織に対して、事業費の半額を補助しています。おそらく、その他の自治体の補助金もだいたい同じでしょう。
補助金は半額補助のように一部補助されることもありますし、「全額補助」されることもあります。つまり、自主防災組織は手続きさえすれば補助金が支給されるわけです。
自主防災組織は名前は違えど、実質は既存の町内会ですので、自主防災組織の代表＝町内会長ということになります。そして、町内会の役員はだいたいが自営業者の場合が多いですので、知り合いの工務店で購入することになります。
また川口市の資機材を見ますと、大半はホームセンターで買えますので、地元のホームセンターにとっても悪い話ではありません。
つまり、防災産業活性化という観点からみれば、この補助金制度は非常に地元の販売店からすれば非常に有利なわけです。
しかし、この補助金によって購入した資機材というものは果たして本当に利用されることはあるのでしょうか。先ほどの津波避難タワーと同じく災害が発生されるまでは使えないものですから、結局これも維持にコストがかかるだけです。もしくは、防災以外の町内会活動に流用したり、私的に流用するかもしれません。それは結局自主防災組織の裁量ですし、ブラックボックスに近いですね。
自主防災組織というのは、実質は町内会ですが、その中に災害発生時にお互い助け合うための役割を担っています。なので、普段は避難訓練や防災研修、学習会などを行なっています。
上は山口県の自主防災組織の組織率の推移ですが、今後自主防災組織が増えていくでしょう。そのインセンティブとして、国は補助金を地域に配ることで組織率の上昇を図っていくと思いますし、東日本大震災により、防災意識はより高まっていくでしょう。
しかし、この地域を守る自主防災組織ですが、果たして災害発生時にどこまで機能するでしょうか。防災組織といっても、実質町内会ですので高齢者中心ですので災害発生時には自分の身を守るだけで精一杯です。実際、自主防災組織という名前ですが、避難訓練などの災害発生時に、主に活躍しているのは地元の消防団です。消防団も人的リソースが限られていますので、結局外部からの助けなしに町内会で助け合うことが困難であることが容易に想像できると思います。
先述したとおり、本当に住民を津波から守るのであれば、強権的に移住させるか、その地域の固定資産税率を上げるといったことをして、住民を動かすことが必要になります。いくら防波堤や防潮堤を作ったとしても、どれだけ機能するかわかりません。可動式防波堤よりも、単純に津波がやってこない地域まで住民の方々に引っ越してもらうのが一番シンプルだと思うのですが。。。
それが叶わないのであれば、せめてご遺体の発見が早期にわかるように手足に識別するリングをつけてもらいたいです。被災地では未だにご遺体の判別が困難であり、結果として遺族だけでなく、行政の方もその対応に追われています。
結論的にいえば、現在行われている防災に対する施策も、災害が発生してみないとわからないということです。ただ、高齢者、災害弱者については犠牲は想定しておく必要があります。当然、行政は住民の命を守ることが使命です。しかし、同時に災害が派生したあとに生き残った住民の生活を取り戻すのも使命だと思います。
また、有効性には疑問が残る津波避難タワーをはじめとした、ハコモノ整備を積極的に行い、同時に実際は機能できないだろう自主防災組織に対しても補助を続けるしかありません。今は東北の現状がありますのでまだクローズアップされていませんが、復興予算の次は、おそらく防災関連の補助金がクローズアップされていくと思います。
無駄遣いと言われようが、実効性に疑いがあろうが、それを地域が望んでいるのであれば仕方がないのかなぁと思います。それで地域のお年寄りが安心し、地元の業者が少しでも潤うのであれば、
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厚生労働省は２２日、９月時点の全国の生活保護受給者は２０６万５８９６人となり、過去最多を更新したと発表した。８月時点から６０２５人増え、初めて２０６万人を突破。６０年ぶりに過去最多となった７月以降、連続して過去最多を更新している。高齢化や不況で増加傾向は今後も続きそうだ。
受給世帯も過去最多を更新し、１４９万７３２９世帯。世帯類型別では、高齢者世帯が６３万３３９３世帯で最多。傷病者世帯は３２万１２３０世帯。働ける年齢層を含むその他の世帯は２５万３９３２世帯だった。東日本大震災の被災地での失業給付が切れる来年１月以降は、さらに増える可能性がある。【石川隆宣】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000052-mai-soci
厚生労働省が22日発表した2011年の労働組合基礎調査（6月末時点）によると、全国の組合員数は前年比9万3033人減の996万591人と2年連続マイナスだった。1000万人を下回るのは組合員数が増加途上だった高度経済成長期の1964年以来、47年ぶり。東日本大震災の影響に加え、近年の「労組離れ」が背景にあるとみられる。
組合員数はピークだった94年の1269万8847人から2割以上も減少したことになる。また、労働組合数も2001年から毎年減少し、11年は2万6051組合となった。
厚労省は「製造業から非製造業への産業構造の転換や、フルタイム労働からパートタイムなどへの移行がある」と指摘。非製造業や非正規労働者は組合の組織率が低いことが、減少の要因とみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000142-jij-soci
森、安倍両元首相に「違法なカネ」と指摘された輿石氏の選挙資金
ttp://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/948644/
輿石氏を支援してきた山梨県教組の政治団体である県民主教育政治連盟（県政連）は、産経新聞が疑惑を指摘するまで平成１５年末から輿石氏の参院選挙が行われた１６年初頭にかけて教員らから半強制的に集めた輿石氏の選挙資金カンパについて、政治資金収支報告書に一切記載していませんでした。そのため、１８年１月には、山梨県教組の財政部長と県政連会長が政治資金規正法違反（虚偽記載）で略式起訴され、罰金刑を受けています。違法なカネ集めとその処理は、だれも否定できません。
ただ、それだけではないのです。安倍氏が「実はそれまでもずっと同じことをやってきている」と述べたように、山梨県では輿石氏の選挙の年や、山梨県教組の組織内候補がいる県議選、あるいは知事選、市長選などがある年（つまりひっくるめるとほとんど毎年）、教員のボーナス時に「校長３万円、教頭２万円、一般教員１万円」（教員ＯＢ５千円）の闘争資金カンパを行ってきました。山梨県教組の組織率は９５％以上といわれ、実際は４５００人前後いる教員のほとんどと、教員ＯＢがそれに応じてきたのが実態です。ですから、県政連は毎年、数千万円の寄付収入があったはずなのです。
ところが、この資金カンパには領収書は発行されず、使途も明らかにされてないことをいいことにして、県政連は長年にわたって政治資金収支報告書にこの寄付金のことを記載せずに誤魔化してきました。政治資金収支報告書をもとに、それを簡単な表にしてみます（万単位以下は切り捨て）。
・ ３年 寄付金 ０
・ ４年 寄付金 ０
・ ６年 寄付金 ０
・ ７年 寄付金 ０
・ ９年 寄付金 ０
・ １１年 寄付金 ０
・ １２年 寄付金 ０
・ １３年 寄付金 ０
・ １４年 寄付金 ０
・ １５年 寄付金 ０ ※問題発覚後、１０２１万円に修正
…これを見ていただければ一目瞭然だと思います。輿石氏の選挙があった平成８年と１０年に、申し訳程度に寄付収入を記載していますが、もちろん、実態がそんなものであったわけがありません。１６年の参院選に向けての資金カンパでは、表に出ているだけで６１６３万円ものカンパを集めている（このうち、輿石氏の後援会と支援組織に３３００万円が寄付されています）のですから、その他の年のゼロや数百万という数字が、いかに信憑性が薄いか分かってもらえるでしょう。立件されたのは１５年の不記載分でしたが、長年にわたって政治資金規正法違反を続けてきたことはほぼ断言できると思います。累計したら、一体どれだけのお金が闇に消えたのか。
これは、産経の報道、追及キャンペーンがなければずっと不記載のままだったことでしょう。収支報告書を閲覧した県民も、資金カンパに応じた教員もあざむく行為だと思います。小沢氏の資金管理団体、陸山会の迂回献金問題より悪質だという気すらします。
前に書いた「『労働組合』って一体なんなの？」(http://anond.hatelabo.jp/20091205012414)に賛否両方のコメントありがとう。
勉強になった。時間が経つにつれてコメントが穏やかになってくのが面白かった。
それはさておき、「労働条件を良くするために、足並み揃えて残業減らそう」という主張は理解できた。
で、それを実現するときにね、いまの組合みたいに頑張るのが良いのかな？というのも疑問としてある。
その他ちょぼちょぼした疑問もある。
雑駁な感じで、ちょっと違う感じの話になるので、別の日記で書いてみた。
昨年リーマン・ショックが起きた時に、いくつかの企業(特に製造業)では「原則として残業禁止！」となったよね。人件費削減のため。
それで、このときはね、みんなキチンと帰るよ。なんてたって上からの命令だから、課長も部長もしっかり帰らせる。
ここで仕事持ち帰られてサビ残になったら目も当てられないけど、そこは正に組合が目を光らせれば良い。
経営側に「人件費削減のために残業削減」というモチベーションを持たせて、組合はサビ残だけ目を光らせればいんじゃないのという気がしてる。
いま、組合と協議をしてもらうとね、年間360h超えだけじゃなくて、月間で40h超えの協議もあるけど、とにかく「もっと残業を減らすように」と課長は言われる。それで結局サビ残を選択するというのは本エントリーに書いた通り。
それで、もっと酷くなると「課長に協議してもらうのも悪いから、今日の残業つけなくて良いや」っていう人もいる。
「この『社畜』がああぁぁぁ！」という主張は解るけど（その辺、どうすんのさってのは次で書くけど）、ここはそもそも実質的な協議を止めればいんじゃないの。実際に残業した時間を事後申請にして、組合はそれをあっさりと通す。それによって兎に角サビ残をさせない。
それで何が起こるかっていうとね、人件費の増大。いままでサビ残になってたのが顕在化してくるから。
そこで経営側に判断させればいい。「一斉残業禁止だ！」とか「人件費使う課長は間抜けだから降格にしよう」とか。
これで残業減るよ。
ただ「サビ残しろ！」というプレッシャーは増えるから、ここだけは組合は徹底して闘わないと駄目。
組合とか色んな人が頑張ってるなか恐縮だけどね、僕みたいなメンタリティの人は、サビ残やるよ。
「社畜！」「お前みたいな奴がいるから！」「労働ダンピングだ！」「法律違反だろ！」って言ってても良いけど、僕みたいのも労働者の独りだから、これを取り込んで一致団結して闘わないと労働条件の改善勝ち取れないよね。それで、どう啓蒙したら良いんだろう。
いま、良く言われてることは、なんかストンとこないんだよね。
コメント欄読んでて思ったのは
と言ったあたりの主張は、まあ理解できる。
だから組合もここを主張してね「みんなでやろうぜ！」というところでまとめて引っ張ってくんなら、まあ解る。解るのと賛同するのは違うけど。
ただ「我が社の労働条件を改善」で闘えるのはね「職場の多くの人が、自社の労働条件を改善する必要があると認識している」場合だね。
中小企業とかたくさんありそうだね。で、だいたいそういうところは組合がない。
組合があって、なおかつ「多くの人が、改善する必要がある」と思うような職場って、どれだけあるんだろう。
労働組合の組織率が年々下がってく状況を見ると、そんなにないんじゃないの。
必要な会社には組合がなくて、不必要な会社には組合が残ってるんじゃないの。
「日本全体の雇用環境を改善するために！」は、まあ、高邁な志は立派だなあとは思う。
そしてまず、そんなに高邁な志を持つなら、組合がなくて苦しんでる中小企業いって組合つくってやれよと思う。
まあ、それは置いといて主張だけを聞いた時に「そうか。僕の残業が誰かの雇用を奪ってるのか。残業やめなきゃ」とは直ちに思えない。
「雇用環境が悪化すると日本の社会情勢が悪くなって、それが巡り巡ってあなたに」って話だと思うけど、それをリアルに感じるには、もうちょっと勉強いるな。
そして直観的に感じるのは「僕が残業やめて生じた雇用で、中国やインドの人が雇われるんじゃね？」というところ。
「日本全体の雇用環境！」という大きなところに話を持ってくなら、そういうところも議論しないとだなと思う。
あと「社畜」って侮蔑的な意味で使ってるんだと思うけど、自分の現状が「社畜」なら「社畜」でいいよ。
仕事やってて楽しいし、楽しいことやってお金もらえてるわけだから。
逆に「仕事は面白くもないけど、9時から5時までの労働力提供して対価もらってるだけだからいいや」っていう人達は何て言うんだろう。
飼われてないから「野良畜」とか言うのかな。
でも逆に飼われてる感じもするよね。
(3) 詰まらない仕事をしてても同じ主張ができるのか？
仕事が詰まらなかったら同じ主張はしない。
転職する。
今まで、自民党は、５５年体制の下、経済政党、現実政党としての側面を示してきた。個別の政策には、賛否両論はあるが、このスタンス自体は非難されるべき点ではない。しかし、自民党にはもう一つの側面がある。それは、保守イデオロギーの体現者としての役割である。
私は、自民党が下野したことで、経済政党、現実政党としての側面が消失し、単なるイデオロギー政党になり下がることを懸念している。
自民党のセンセイ方の中には、勢い余って、単なる右翼と変わらないような主張をするときがある。中山成彬、安倍晋三、森喜朗など。「日教組の組織率が高いところは学力が低い」「美しい国」「日本は天皇を中心とする神の国」、彼らが繰り返してきた発言の背後には、現行憲法に対する苛立ちと、それに連動する、明治以降の近代日本において創造(かつ想像)された、余りにも素朴過ぎる国民国家観(領土、国民、国家が一つになって、国民は単一の存在として把握され、平準化されるべきだという国家像)が垣間見える。中曽根(父)が作成した改憲草案は、近代の産物であり、２０世紀前半から中盤にかけて頂点に達した、「国民は一つであり、一つになるべきである」というイデオロギーを露呈している。そういえば、中曽根康弘って、「日本は単一民族である」と発言しているんだよな。書いていて今思い出した。
イデオロギーは、特定の支持者にとっては、ありがたいものである。しかも、一種の洗脳であるので、熱烈な支持を生み出す。妥協が許されない。イデオロギーは、対立する世界を認めない。そのイデオロギーを熱心に支持する者にとって、解は一つしかない以上、複数のイデオロギーの共存は難しい。したがって、論争が集結しない、世界観対立しか生み出さない。これには、なんの生産性もない。
個別政策に賛否はあるかもしれないが、経済政党、現実政党としての自民党は、それなりに評価すべきものがある。
民主党も、今回の選挙のマニュフェストが現実路線へ転換した、と言われているが、政権を担うに当たって、経済政党、現実政党としてのスタンスを取ることにしている様子。個別政策には異論がありうるが、このスタンス自体は、賛成すべき。
しかし、民主党は、参院の勢力構図上やむを得ないとはいえ、社民党と協力する道を選んだ。社民党は、上記の自民党のように、イデオロギー政党である。特定の支持者(絶対平和を愛する人たちなど)しか支持を集めることができない。これは、民主党の政権運営にとって致命的になる可能性がある。
特定のイデオロギーを熱烈に支持する人にとって、妥協は屈辱である。現実に合わせて、政況に合わせて、妥協を選択し続けると、支持が乖離する。これは村山内閣時に起きた、社会党離れである。
あまり知られていないことかもしれないが、成立した法案のほとんどは、自民党と民主党が成立に合意したものである。共産党は「民主党政権の建設的野党となる」とのたまっているが、全く違う。自民党政権の最大の建設的野党は、民主党である。民主党も、自民党の政策のほとんどに最終的には賛成している。政策を遂行する手段、方法には反対する時もあるが、政策の目的自体には賛成している。
はてなで最近人気を集めた「民主党に政権取られてしまいましたが・・・」のエントリ。http://anond.hatelabo.jp/20090906052539
これも法案のほとんどが自民、民主が合意したものであることを忘れている。いわゆるド派手な「対決」法案は、全体のわずか１割以下。年によっては片手で数える程度の時もある。今年の国会は選挙前なので対決ムードを演出したかった様子だが。むしろ、対立が多いのは、「自民党＋民主党 vs 社民党＋共産党」という構図。法案の成立に最後まで反対する社民、共産の拠り所は、現実ではなく、イデオロギー。
民主党は、思った以上に現実政党、経済政党である。確かに政権を担当していないため、自民党のセンセイ方の現実感覚よりは鈍いかもしれないが、それも程度の問題。今までずっと副委員長や書記の立場だった人が、委員長になる感じ。民主党には閣僚経験者もいるし、現実感覚は、それほど心配していない。2～3年経験を積めば、マシになると思っている。
むしろ、足を引っ張る可能性があるのは、左派イデオロギーの体現者たる社民党である。みずほちゃんが現実に合わせて妥協する態度をとると、社民党信者の支持が離れる。左派イデオロギーを貫徹すると、現実に合わない。民主党300超議席の前には、単なる幼女の我儘にしか映らない。
イデオロギーは単なる世界観対立しか生み出さない。現実の政治の前には優先順位は低い。民主党はそれが寄り合い所帯であるから、イデオロギーを前面に出すと党が瓦解することを知っている。そのため、実は、イデオロギー政党としての側面は、自民党よりも弱い。
下野した自民党は保守イデオロギーにこだわらず、建設的野党として、経済政策などに協力すべき。与党となったみずほちゃんは、現実の前に妥協を許さないイデオロギーを吐くべきではない。それが嫌なら、閣外協力か、共産党と同じ道を歩みなさい。私は、このように思っている。
なお、このエントリを読んで、私が反イデオロギーの立場に立っていると思われるた方へ。私は、多様な世界観が共存することを前提とした上で、政治はできる限り個人の世界観を抑圧も奨励もしない方が良いと思っています。個人が特定のイデオロギーを持つことは否定していません。
その後、スティグリッツやクルーグマンが新自由主義批判を行いますが、ここからは日本に焦点を絞って考えようと思います。
日本人は元々「ワーカーホリック」と呼ばれるほど異常に働いてきましたが、
なぜかと言うと日本は経済成長のおかげで、ほぼ非自発的失業がない完全雇用に近い状況にあり、
「働きすぎによって他者の雇用機会を奪う」社会への悪影響があまり認知されてこなかったことが大きな要因のように思います。
しかしその中でも若い人たちの間で、特にバブル期頃から
「自分らしさ」とか「がんばれば夢はかなう」といったような主張をan・anやHanako系の雑誌が行い
フロムＡが「フリーター」なる造語をつくり「アルバイトでも正社員でもない第三の働き方」とポジティブに扱うなど、
「脱・社蓄的働き方」志向は芽生えてきていたように思います。（香山リカ調べ）
しかし残念なことに「社蓄」の皆様は自分たちの働き方を否定するような彼らの生き方を
「いつまでも夢見てるんじゃない」、「早く大人になれ」などと非難し、
彼らの生活が困窮したときにも我らが日本人が大好きな「自己責任」論を浴びせました。
しかしバブル崩壊の大波が彼ら正社員たちにも大きなダメージを与えました。
企業は正社員をコスト削減の名の下に非正規労働者へと変えていき、労働者の平均賃金は上昇しなくなりました。
ここでケインズの主張に立ち戻ってみると
「むしろ賃金の引き下げが総有効需要の構成要素であるところの消費と投資を減少させ、雇用状況をかえって悪化させる」
という負のスパイラルが日本の不況をさらに悪化させた側面は否めないと思います。
ケインズは賃金引下げが総需要を引き上げる効果を持つためには資本の限界効率が上昇する必要がある、としていたため、
フリードマンらにが将来にわたる所得が消費を決定付けるという仮説の下では総需要は増加する、と反駁されていました。
しかしながら、フリードマンらの「恒常的に得られる所得」というのはすなわち身分の安定がもたらすものです。
したがって所得が不安定化したばあい、消費が収縮し、貯蓄傾向が増し、投資が減少するのはありうべき事象でしょう。
こうなると負のスパイラルから、一度正社員の身分から脱落した人間、または正社員になれなかった人間は
なかなか正社員の身分に戻ることができません。
本来は供給過剰に陥った社会の需要を喚起して、失業者を正規労働者へと回収していかなければならないのに、
経済が成長していかない状況になると、企業は新たな投資（人材含む）を行うことに躊躇し、
利益を出すためにコストをカットし、ますます投資と消費を減衰させました。
企業はバブルの教訓から、労働者雇用の硬直性が不況時に大きなダメージをもたらすことを警戒し、
オリックスの宮内氏に代表されるような企業側の圧力から、政府は１９９９年、２００４年に構造改革の名の下に
労働者派遣法を改正し、対象業種を拡大し、製造業においても派遣が認められるようになりました。
２００８年の金融危機以降、本来労働者の味方であるべき労働組合は
正社員の雇用を守るので精一杯、と派遣切りに対して何の行動もしてきませんでした。
これははっきり言って組合と使用者の「共同犯罪」だと思います。
２００８年の１０月以降の失業者のうち、
正規雇用者は僅かに６０００人、非正規雇用者は１２万人以上といわれています。
労働組合がこのような事態を甘受していたのは明らかです。
このようにバブル崩壊以降、日本の労働組合は自らの権利を守るために、
他者を犠牲にする、という戦略の上に使用者側と交渉をしてきました。
この状態こそが、ブラックに勤める正規雇用者を我慢させる要因だと思うのです。
正規雇用者(労働組合を構成）は自分たちが誰かの犠牲の上に守られていることを自覚しているため、
自分がその犠牲者側に回ることを極度に恐れているのではないでしょうか？
しかし正規雇用者がそのように思うのはあまりに当然で、非正規労働者は実際にその労働に対して十分に報われていません。
ここで注意したいのは非正規雇用者にとっての正規雇用者も、正規雇用者にとっての非正規雇用者も
憎むべき敵ではなく共に働く仲間である
という当たり前の事実です。
これを憎んでしまうと、非正規雇用者は正規雇用者の権利を奪おうとするし、
正規雇用者はますます非正規雇用者との関係をとろうとはしなくなるでしょう。
非正規労働者が「不当な扱いを使用者から受けている」わけです。
そのことによる労働ダンピングによって正規雇用者もまた苦しんでいます。
非常に当たり前のことですが、労働組合の力とは組織率、数の力です。
非正規雇用者と正規雇用者は対立するのではなく、共闘すべき存在なはずです。
ここまでを整理しますと
①日本は戦後ずっと右肩上がりで成長してきたために、失業問題に大きく悩まされる時期があまりなかった
②それがゆえに社蓄の害が単に個人の人生観に回収され、社会的問題とならなかった
③バブル後の増加した非正規雇用者の悲惨な状況を見て（または未必に協力して創出し）失業への強い恐怖を抱くようになった
④失業への強い恐怖から、不当労働行為を甘んじて受ける（法律上は勝てても経済体力的に持たないという理屈もあるだろう）
という流れかと思います。
提言編に続きます
事実を伝えるのではなく、イデオロギーを伝える事に熱心な新聞はいらない。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/081008/edc0810080731000-n1.htm
問題は３点（本当はもっと。）
１．議論の土台となる統計が不適切なものを使っている。
３．因果関係の検討がない。
１．議論の土台となる統計が不適切なものを使っている。
組織率だけでは活動の過激さは分からない。
そこで日教組の「強さ」を測る指標として、平成１９年と１６年の参院選（比例）で、日教組の組織内候補（民主党の計２議員）の総得票数を調査。今春実施された全国学力テスト（小６、中３）の国語、算数・数学の平均正答率の合計を都道府県別に比較した。
http://sankei.jp.msn.com/photos/life/education/081008/edc0810080731000-p2.htm
「日教組の組織内候補（民主党の計２議員）の総得票数」でわかるのは、民主党の２名の得票数以外の何物でもない。
理由は当たり前だが、
・得票数は有権者数に比例するので、得票数で比較しても意味がない。
・民主党議員の選挙結果が日教組の組織の強さに関連しているという検証がない。
つまり、この総得票数では日教組の組織の強さは判断できない。明瞭な間違い。
こんなベーシックな間違い以外にも、不明瞭なところが多すぎる。
・民主党の議員が２名以上（２名未満）いた場合はどういう基準で選定しているのか？
・平成１９年と１６年の参院選で民主党の得票は大きく違ったが、どういう基準で選定しているのか？
・候補者数が多い場合、一人当たりの得票数は少なくなるがどう判断すればいいのか？
「日教組得票率＝日教組の組合活動の強さ」という定義で行っている議論だから、「日教組得票数が少ないものの、組合活動が強いとみられる地域」は定義と矛盾している。
一方、石川、静岡の両県は日教組議員の票が１万５０００票以上出ている地域だった。ただ、両県は「特に問題視されるような目立った闘争運動はない」（文科省関係者）という。
こんな文章をみると、日教組得票数と組合活動の強さそのものに相関があるか疑問だ。
３．因果関係の検討がない。
このような議論で忘れていけないのは、「ＡだからＢ」という結論に対して、「ＢだからＡ」または「Ｃ（隠れた原因）だからＡ＋Ｂ」という可能性が存在すること。
原因だと考えていたＡが、結果だと考えていたＢから引き起こされている可能性もある。
例：「学力が低いから、組合の組織が強い」（可能性は低いが、）
まったく想定していない原因Ｃが存在して、その結果として目に見える現象であるＡやＢが引き起こされている可能性がある。
例：「私立学校の比率が高いことが原因で、組合が弱くなり、学力は向上する」（可能性高い？）
「一生徒あたりの教育予算が低いことが原因で、組合が強くなり、学力も低下する」
学力に関連する因子は山ほどあるのだから、因果関係を検証しなければ何も言えない。
一クラスの生徒数／一教師あたりの生徒数／一生徒あたりの教育予算／教員平均年齢／公立・私立率（教育行政比較）
通塾率／親の年収／親の最終学歴／親の離婚率／核家族率／共働き率／出生率（家庭の比較）
本当に、この記事は信頼に値しないものだ。
きちんと数値で検討しようと思ったら、既に検証した人間がいた！
素晴らしい！！！
http://d.hatena.ne.jp/kei999/20081008
http://oku.edu.mie-u.ac.jp/~okumura/blog/node/2282
悲しい結果も。
http://oku.edu.mie-u.ac.jp/~okumura/blog/node/2274
統計は適切に使わないとね。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/081008/edc0810080731000-n1.htm
個人的に、日教組の組織率や、数字に表れない影響力と学力に直接の相関関係はあまりないんじゃないかと思ってる。リンク先では「関係があるっぽい」という論調だけど。
問題なのは、組織としての日教組がどのような思想を肯定もしくは否定しているのかという点と、政治的に中立であるべき公教育に携わる立場との整合性だろう。日教組が思想的にかなり偏った組織である事を示すものは枚挙に暇がないわけで、それらの是非を世論に問い、当事者達を日の当たる場所に引っ張り出して大勢の目の前で弁明させるのが、この問題の解決の近道なんじゃないかと思う。
その通りだが、そこで言われる「政治」にはちゃんとした手続きが存在する。それを通さずに好き勝手やろうとしているのが教職員組合。
2008年10月19日 furukatsu furukatsu 増田, 政治, これはひどい 公教育に関わる人間は特定の政治思想を持ってはいけないのか？ 自分の正義に基づいて運動をすることは誰にも咎められないだろう。
政治思想を「持つ事」と「運動する事」の区別くらい付けろよガキの屁理屈じゃあるまいし…。「自分の正義」とやらに基づいて自衛官の子息を「人殺しの子」と罵倒してた教師とかどうするんだ？
2008年10月18日 blackdragon blackdragon 増田 公務員が憲法を守りましょうって方に偏っているのはむしろ正常。日教組の偏り云々する人が自民党や教育委員会の偏りには無批判なのが不思議。
日教組と政党を同等に扱ってるのがそもそもの間違い。前者は特定の思想に染まった人間が勝手に寄り集まってる集団で、後者は選挙で有権者から相応の支持を得ないとなれない。
ウチの会社はいわゆる企業別組合が1つあって、組織率はかなり高いです。中の人なので、念のため増田デビューしてみます。
ほぼ記事タイトル通りの出来事があったので思わず匿名ダイアリー。
（厳密には、八木氏はかつてはつくる会の会長だったが、今はつくる会とは無関係）
書くの初めてなので、読み難ければ申し訳ない。
先に書いておきますと、私は公立校勤務です。
で、私が勤務する地域では、「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書を採択しています。
この教育講演会（教職員一斉研修会）は、教委が主催したもので、基本的に地区内の全職員（学校事務職員も含む）が参加しました。
恥ずかしながら、誰だか知らなかったんですが。
開会前、もらったレジュメを読んでいると、最初に出てきたトピックが
“「不当な支配」の主体の転換”
という内容。
旧教育基本法の、
「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである（旧第十条）」
という規定が、
「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない（改正第十六条）」
と改められたことによって、服してはならない「不当な支配」の主体が、
before:政府の圧力
↓
after:日教組などの職員団体
と変化しており、政府首脳部からもそのような見解に立った発言が相次いでいる……という鋭い指摘。
私としては、
「なるほどそうか……。これは大変だな」
と思ったわけなのですが、その先を読んだら
「……なんか違う？」
なにしろ、いざ講演が始まったら、この
「政府＝正当な支配」
「職員組合＝不当な支配」
という立場を全面的に賞賛する論調でして。
日教組に参加してる職員が１％切ってる本地区でそんなこと言われてもな……。
（うちの地元には、「教職員協議会」という、日教組とは別の組織があり、これが９７％の組織率を誇っています。
方針としては、行政との対話路線。
私もそっちに入っています。
新採の時、勧誘パンフが送られてきて。
「教え子を戦場に送るな！」
って書いてある。
言いたいことはわかるがちょっと引いた。）
内容は、なんというか、ツッコミどころ満載だったんですが、まず特に違和感を感じた点。
講演の中で、エルトゥルル号の遭難とか、有名な“美談”がいくつも紹介されるわけですが、その中に真岡郵便電信局事件の話も出てきました。
第二次大戦末期、樺太にソ連軍が攻め寄せてきた時、最後まで電話交換所に残った女性達が、青酸カリを飲んで自決した事件です。
事件名とか知らなくても、
「みなさん、これが最後です。さようなら……さようなら……」
とかいう台詞は聞いたことある人は多いのでは。
とか褒め称えるわけです。
このエピソードを教育にどう生かせと？
「彼女たちの行動こそ、日本人の鑑、責任に殉じる素晴らしい態度である。
お前達も、もし同じような状況に置かれたら……」
置かれたら？
自分の子どもになんと教えて欲しいかは、人によるかも知れませんが。
私としては、子どもたちには
「なんとしても生き残れ。命を大事にしろ」
……って、教えるべきなんじゃないかと思ったり。
ちなみに、八木氏は全然触れなかったことですけど、その時当直だった女性交換手は、全部で１２人いたんです。
で、死ななかった３人は、最初は押し入れとかに隠れててですね。
そのままソ連統治下で職員として再雇用され、日本にも無事に帰ってくるんですけど。
彼女ら３人は、「責任に殉じ」て死ななかった駄目な日本人なんでしょうかね？
少なくとも、八木氏の言う
「ソ連軍は、刑務所から出てきたゴロツキみたいなのを最前線の兵士として送り込むわけですよ。だから、女性は陵辱されたり恐ろしい目に遭わされるわけです」
……というのは、この場合は事実に即してないと思います。
……まあ、ソ連軍がひどかったのはわりとかなり事実だと思うんですけど。
「沖縄というのは、長らく琉球王国という日本とは違う国で、その後は島津の統治下になり、近代化されたのが他の地域よりも遅れた土地なんです。
だからこそ、日本人的であろう、という責任感が逆に強くなって、それでああいう事件が起きたのではないかと思います」
という、目の覚めるような主張を展開します。
なんで目が覚めるかというと、すごいアクロバットだから。論理の。
危険なのでよい子はまねしないでください。
もし沖縄県民があの場にいたらかなり血圧が上がったんじゃないか、と思うんですが、あれはたぶん、戦わずして論敵を脳溢血で葬ろうという高度な戦術なんだと思います。
危険なのでよい子はまねしないでください。
ていうか、「集団自決」と「責任感」がどうつながるのかそもそも良くわからんのですが。
なんか、とにかく死ねば責任感がある、みたいな話で、日本文化の奥深さを感じました。
「命どぅ宝」のお婆さんは、やっぱり駄目な日本人なんじゃろうかね。
近代化が遅れた地域だからな。
あとまあ全般に言いたいことは山ほどあるんですが、重箱の隅つつきは後回しにします。
とにかく、こういう歴史観のリビジョンを促すような講演会に、公務として参加させられるのが、本地区の実態なわけですね。
開会が14:00でしたから、どの学校も特別日課で対応したと思います。
本校でも、当日は授業を午前中で切り上げて参加したわけですよ。
もちろん、講演聞いてる間にも給料が出てます。勤務時間内ですから。
内容に疑問を感じたのは何も私だけではなくて、翌日の職員室では批判大会。
「終わった後、あの先生と偉い人達とで飲み会があったらしいから、八木先生は急いでいたわけじゃないらしい。なのに質疑応答の時間を設けなかったのは、意図的なものに違いない」
……ええーっとですね。
つまり、「つくる会」の教科書を採用した地域の学校だからといって、教員が唯々諾々と「つくる会」史観に染まるわけではない、ということですよ。
このことは、左右どちらの論者にも覚えておいて欲しい、と思います。
我々はロボットではない。
その一存で採択が決まったようなもので。
しかし、「つくる会」教科書を採択した、というだけで、かなり外部からの批判にもさらされてるし、学校現場にも不満があるのが実態です。
なので、教育委員会の方針に疑問を持っている教員を「啓蒙」しよう、というのが、この講演会の趣旨だったんだと思います。
くらいのこと、１０分もかけずにわかっちゃうわけですよ。
授業で、“公共心ある日本人”の美談を得々と語って聞かせたら、生徒から史実に基づいたツッコミが入る可能性くらい容易に予想されるじゃないですか？
そういう意味では、都合のいいことだけ書いた教科書というのは、発行する側は気分がいいかもしれないけど、現場の人間にとっては迷惑そのものなわけですよ。
……ああ、そうか、授業で質問の時間を設けなきゃいいわけですね。
率先垂範を地で行っておられる。
で、その他、「作る会」教科書を使ってると高校受験に対応できないとかいう現場の苦悩をよそに、首長とか教育長とか、講演会場の最前列に座っていてですね。
で、講演会が終わった時なんか、立ち上がって喝采してるわけです。
スタンディングオベーションかよ偉い人。
とりあえず絶望した。
現場がなんとかしないとならん。
以下、こまごまとしたこと。
八木氏は、聴衆に「日本の建国はいつか？」と問うて、「それは西暦６００から７００年前後である」とします。
なぜなら、「日本」という国号が成立し、「公」の意識が誕生したのがその時代だからだ、というのです。
ちなみに、ここで言う「公の意識」とは、天皇を中心とした中央集権体制の確立のことを指します。
天皇は独裁者ではなく、「国家の公的統治を究極において体現すべき地位」だというのですね。
八木氏は、「皇室はニッチ産業」だ、という、寛仁親王の言葉を引用します。
「政府や行政の足りないところを補う。それが、皇室の果たす役割なんです」
「このような皇室の在り方は、古代からずっとそうだったわけです」
いや……そうなの？
「平安時代、貴族は贅沢な生活をしていた一方、庶民は貧しく、奴婢は売買の対象だった」
……とかいう記述を「闘争的だ」と評します。
これらが、マルクスの階級闘争史観に子どもたちを導くものだ、というのです。
君の教科書もまっ赤っか！ これはレッドベアーの陰謀だ！ 愛國戦隊を呼べ！
……別に教科書の記述は、富裕層の打倒とかを呼びかけるものじゃないし、そもそも平安朝だって、階級闘争によって打倒されたわけじゃないんですが。
なんでマルクス？
明治維新を含めて、日本には「階級闘争」とか「市民革命」とかいうものはないんじゃないですかね。古い見解でしょうか？
「明治維新は、公のために働くことを自己の使命と考えていた武士たちによって実現した改革だった」（「新しい歴史教科書」。レジュメの孫引き）
そんなに昔から日本人の自覚とか公共の意識とかがあったなら、もう少し早く戦国時代が終わりそうなものですが。
武田信玄「こうして同じ日本人同士が争っていても仕方がないじゃないか！」
上杉謙信「そうだとも！ 天皇陛下の元にはせ参じ、一つの国を作ろう！」
……みたいに。
八木氏によると、現在の学校教育では、歴史教育で闘争的姿勢を学び、公民教育で具体的な闘争目標を与えられている、というのです。
「公民教科書には、夫婦別姓など、まだ法的に定められてもいないトピックが取り上げられている」
とかいうのが「闘争目標の提示」だと。
……ずいぶんせこいマルクス主義ですね。
仮に、八木氏の言うとおり、飛鳥時代や平安時代がそんなに素晴らしい時代だったとしたら、逆に言って、日本社会は１４００年の長きにわたって大して進歩していないことになるんですが、それでいいんでしょうか。
奴婢の話とかって、私は
「私たちの社会は、昔より良くなっているのです」
って趣旨の話だと理解していたんですが。
「人類の歴史は進歩と改良の歴史なのです。私たちも、もっともっと素晴らしい世の中を作っていきましょう。明日が今日より良い日であるように」
的な。
八木氏に言わせるとこれも「闘争的」なのかも知れませんが。
私としては、貴族と平民に大きな差があったとか、事実なんだから仕方ないんじゃないか、と思うんですがどうでしょう。
都合の悪い歴史的事実は教えない、という態度の方が、むしろ我が国を危機に追いやる気がします。
それこそ、遺伝学におけるソビエトのルイセンコ学説みたいに、学問をイデオロギーに従わせようとした挙げ句、研究開発で西側に後れを取るような。
まあ、「歴史は科学ではない」が、「つくる会」の立場なんだそうですが。
でも、望ましい思想を注入するために、歴史的事実の方を改変する、っていうのは、それこそ共産国の十八番なんじゃ。
基本的に「公共の意識」だけで日本の歴史・文化を語ろう、というのは、無理だと思うんです。
「恥の意識」とか「武士道」とかと同様、一言で語りきれるほど、日本人の精神というのは浅薄なものじゃないんじゃないでしょうか。
そもそも、「公共の意識」が飛鳥時代から日本にあった、という主張自体いかがなものか。
確かに「公」という漢字自体は大昔からありますが、古文に出てくる、「公家」とかいうときの「公」と、「public」の訳語としての「公」を同一視するのは誤りだと思うんですが。
八木氏は、「公共」の意識が近代になって成立した、というのは誤りで、日本人の日本人としての自覚はずっと以前から存在した、と言うんですが、それは逆に言って、国民国家建設のために尽力した明治の人々を愚弄するものではないでしょうか。
ちなみに八木氏は、中教審が、縄文時代の記述を重視するよう議論しているのに不満を表明しています。
から、というわけですが、これは循環論法ではないですかね。
逆に、明治憲法や現行憲法の発布、あるいは江戸幕府なり鎌倉幕府なりを「日本」の成立、と見なす立場だってあり得るわけで。
縄文人だって一生懸命に生きていたのだし、彼らが苦労して稲作技術を会得していったからこそ、現代の日本があるわけで。
「縄文人は日本人じゃない」という言いぐさは、縄文人に失礼だと思いますが。
八木氏は、チェスタトンの「伝統とは選挙権の時間的拡大」「死者には墓石で投票してもらわねばならない」なんかを引用して、伝統の大切さ、先祖の意思を尊ぶべきことを訴えるわけですが、縄文人は先祖じゃないらしいです。
……天孫降臨？
ちなみに、八木氏が引用した中には、相田みつをの「自分の番 いのちのバトン」とかまで含まれるんですが、相田さんってそういう主義の人だったのか。
ところで、八木氏は「死者の民主主義」（チェスタトン）がお気に入りのようですが、私はむしろ、「地球は子孫からの預かり物」（ケニアのことわざ）の方が好きです。
死んだ世代の意思よりも、次の世代の幸せの方が重要だ、と、私は信じます（これでも学校関係者のはしくれですから）。
……ケニアのことわざの割に「地球」とか、かなり超訳の気配ですが。
八木氏、「屋久島の灯台守り」という、これまた美談を紹介してくれたんですが。
「顔は土気色」を「どきいろ」ってあんた。
自分で持ち込んだ資料が正しく読めないって、早稲田大学法学部卒が泣くぞ。
日本の文化がどうとか言う前に、八木氏はまず日本語くらいちゃんと読めるようにすべきだと思います。
なんかあれこれコメントをもらってるようなのでここへ部分的に返信。
＞教育委員会主催の講演会とかに行って何かを得たことがあるの？
ありますよ。
まあ、教育関係者の講演、というのは、聞いてすぐに教室で使える内容が多い一方、似たような話も多い……というか、教育界の通念を上手にまとめただけの、刺激に乏しい講演も多い、とは思います。
……ちょっと今回は刺激的すぎましたが。
＞その場でぶつけてくれたら面白かったのに。
まあ、チキンなので。
偉い人が「つくる会」支持者で、しかも同席してるわけですから。
そこでこれだけのことを言ってしまうと、後々どんな処遇を受けることか。
それはもう、陵辱されたり恐ろしい目に遭わされるわけです。（流言）
それに、ここに書いた内容は、これでも推敲した内容です。
これをとっさに思いつける程度には賢くありたいのですが。
っていうか、偉そうなことを書いておいて恥ずかしいのですが、「女性交換手が１２人いた」ということもその時は知らず、家に帰って調べてわかった次第。
でも、何か質問はしてやろう、とは思っていて、講演の間中必死で考えていたのも事実。
「古代以来、皇室はニッチ産業としての役割を果たしてきた、とのお話でしたが、私、不勉強でそういったことを存じませんでした。
そこで、例えば平安時代の朝廷が、そういった役割を果たしていた、という実例を２・３ご教示願えるとありがたいのですが……」
くらいのことを聞いてみよう、と思っていたのですが、本文で書いたとおり、質疑応答の時間がなかったので不発に終わりました。
＞自分のはてなダイアリーで書いたら？
少しでも匿名性の高いところで、と思ったのです。
何か使い方として問題がありましたら申し訳ない。
（ていうか、そもそもこの内容自体トラックバックで返すべきなのかも知れませんが、匿名ダイアリーに慣れてないので、返信があちこちにばらけるのが落ち着かないのです。なんでコメント欄がないんだろう）
こんなにブックマークをもらうとは思ってなかったのでちょっと動揺しています。
偉い人にばれたらどうしよう。
＞「教職員協議会」つーのは要するに「全日教http://www.ntfj.net/tanidantai/」系団体だよね。共産党系の。
右寄りではないかも知れませんが共産党系とも思ってなかったのですが。「美しい日本人」がどうとかこうとか。どうなんでしょうか。
会員でありながら組織の背後関係とかは知らないのです、申し訳ないです。（でもたぶんみんなそう）
＞教師という連中が本当に馬鹿ばっかりでイデオロギーの固まりだということが良くわかった。
ククク、その通り。だが、気付くのが遅すぎたようダな……（ロシア訛り）
今や日本の教育は、我がレッドベアーの（不当な）支配下にあル！
あと１０年もすれば、この国はコミンテルンの軍門に降るだろウ……！（遅すぎる）
＞大学になるまで歴史教えるのやめちゃえば？自分で判断して学ぶまで教師の馬鹿どもから余計なノイズを入れないで欲しい
難しいところですね。
おっしゃるとおり、批判精神の薄い子どもに、イデオロギー教育をするのは禁忌だと思います。
その一方で、基本的な歴史知識は、全国民が持っているべき教養だとも思うのです。
そして、大学は専門教育の場であるべきで、そういうことに時間を費やすべきではないと考えます。
だから、結局は義務教育に基礎的な歴史教育を盛り込まざるを得ないのではないかと。
その内容としては、重要な歴史的事実を教えるにとどめ、それをどう解釈するか、という思想的側面は、個々人に任されるべきだと思います。
……もっとも、「歴史的事実」というのは現実にはほとんど無限に存在するわけで、その中から何を「重要」として採り上げるかに、思想的問題が絡んで来ざるを得ないのも事実ですが。
エルトゥールル号を採り上げて奴婢は省くのか、その逆をやるのか。
でも、できる限り中立であろうとする姿勢は必要だと思います。
http://anond.hatelabo.jp/20080102021651
http://anond.hatelabo.jp/20080102042244
「サビ残業はさせる奴だけじゃなくてする奴も犯罪者」みたいな主張のことを「キレイゴト」と言うのだと思う。
言うが易し、行なうは難し、だ。
「サビ残業はやめよう！」と叫んでサービス残業をやめる人がいるなら、とっくにサービス残業は無くなっている。
サービス残業が犯罪だというのはその通りだが、そもそもサービス残業とは何なのか。
サービス残業とは、法的には「時間外労働の賃金の支払い拒否」という行為を指す。
「時間外労働の賃金の支払い拒否」ができるのは、雇用側であって労働者ではない。
労働者はサービス残業という犯罪行為を実行することはできない。
だから、労働者がサービス残業の「犯罪者」になることはない。少なくとも法律的には。
問題は犯罪者かどうかといった法律問題ではなく、自分と同じ立場の職場の仲間と、労働条件という共通の利益を共有できるかどうか、だと思う。
大事なことは、多くの労働者はサービス残業を拒否できない環境の中で残業している、という事実だ。
「サービス残業を拒否しろ」と簡単に言うけれど、多くの場合、それは「猫に鈴」。
実行できれば万々歳だが、そんなことは個人では困難だ。
一人では猫に鈴をつけることはできないけれど、労働組合という集団なら「団体交渉権」という法律上の権利＝武器を使うことができる。団体交渉を拒否した雇用者は団体交渉拒否罪という特別刑法犯の犯罪者になるからだ。
団体交渉という武器を手にして戦えば、猫に鈴をつける可能性が増える。
もちろん、会社側も労働者にそんな武器を使われてはたまったものではないから、御用組合を組織したり、サービス残業をさせる中間管理職や御用組合の組合員だけ残業代を払ったボーナスを多くしたりして、「サービス残業をやめよう」と主張する人を徹底的に差別・排除して、サービス残業を拒否できないようにするわけだ。
「サービス残業したくない？ あ、そ。明日から来なくていいよ」に誰もが恐怖する。
その時に労働者ひとりひとりがどうするか、ってあたりが問題。
選択肢は主に二つ。第二組合を作って「団体交渉権」を行使してあくまでも会社と戦うか、それとも御用組合に入って「サービス残業をしよう！」と言って仲間を売って自分だけ残業代を貰うか。会社を辞めるという選択肢も無いわけではないけれど。
その時に、自分と同じ立場の職場の仲間と労働条件という共通の利益を共有できるかどうか。そこが問題だ。
残念なのは「とりあえず自分だけ良ければいいや」と考えて御用組合に入ったりして「サービス残業万歳！」を叫ぶ裏切り者がいるということ。
まさに「囚人のジレンマ」。
もし、仲間を売って仲間のサービス残業で浮いた残業代を自分の残業代として貰って「サービス残業万歳！」と叫ぶ御用組合の連中＝会社の犬を「共犯者」と呼ぶのであれば、自分は100％その評価に同意する。
もちろん「サービス残業をやめろと正論を吐く連中を裏切れば労働条件をよくしてやるぞ」と誘惑する雇用側が犯罪の「主犯」だということは忘れてはならないが。
結論として、「サービス残業をやめろ」とキレイゴトを叫ぶ前になすべきことはひとつ。
自分だけ労働条件がよければいいやと考え行動するのではなく、職場の仲間全員が働いた分の賃金をもらえるように団結すること。
そのために団体交渉権という武器を手にしてみんなで戦うことだ。
と書くと「それこそキレイゴトだ。自分の労働条件が良くなることが重要だ」と言う人がいると思うが、そう言う人がサービス残業という犯罪の、真の「共犯者」なのだと思う。
