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はてなキーワード: 支援策とは
みんな薄々気づいてると思うけど、もはや氷河期世代が救われる未来なんてない。どんな「支援策」とやらを打ち出そうと、20年近く非正規雇用を転々とせざるを得なかった氷河期世代が今さら安定した職を得ることは無理だし、結婚して家庭を築くという未来も手に入らない。
そんな未来のために氷河期世代が働き続ける意味なんてあるのだろうか？朝起きて非正規の安月給の仕事をしに出かけて、家に帰って飯食って風呂入ってアマプラやネトフリを観て寝るだけの日々を一生独身のまま送る。そんな人生のために働き続ける意味なんてあるのか？
「無い」というのが答えだと思う。そんな生活なら生活保護でも出来るんだから。
「働きたくないなら生活保護でいいじゃん」というムーブメントにはいまだに抵抗感を抱く人が多数派だろうけど、現実を見れば生活保護と大差ない暮らしのためにフルタイム労働をしている人はたくさんいる。少ない給料からも社会保険料や年金がこれでもかというほど天引きされる。そして天引き額はこれからも増える。そう遠からぬ未来で、働くことを諦める人はどんどん増えていくと思う。
そして、氷河期世代の人たちはもう諦めていいと思う。あなた達はもう十分苦しんだよ。上の世代の正社員たちの雇用を守るために調整弁にされ、景気が回復した頃に下の世代はゆるゆると大手への内定を勝ち取って安泰な人生を過ごしてる。上の世代も下の世代も、氷河期世代の犠牲のおかげで幸せに豊かに暮らしてる。少なくとも氷河期世代よりは経済的に豊かになるチャンスに恵まれてた。
氷河期世代の人たちは、賠償金をもらうくらいの気持ちで生活保護を受給していいと思う。一生独身で、Twitterとヤフコメに社会への文句を匿名で垂れ流すだけの人生はこれからも続くだろうけど、せめて下らない労働に人生の貴重な時間を奪われない日々を手に入れる権利はあると思う。
少子化対策は国の経済のための施策だから、予算を貧困層を優先的に使う必要は全く関係ないんだよ。
限られた予算でなるべく多くの子どもが生まれて、その結果将来的に国が貰える税金が最大化すれば良いの。
貧困により子供を産めない人が多いならそこに使うのは間違いではないけど、実際には2人で良いと思っている年収1,000万前後の人に3人目を考えてもらう方がコスパが良い。
貧困によって結婚や出産という選択ができず幸せになれない人がいるなら、それは少子化対策とは別の文脈で考えなければいけない。
子どもがある人だけ優遇するのか、みたいなことをいう独身やDINKSも多いけどお門違い。
特定の産業だけを支援する税金の使い方なんてどこにでもあるでしょ。
それと一緒で、多少の不公平感はあれど最終的に国が儲かればその人たちにも恩恵があるという考え方をするべき。
子育て支援について語ってる人は多いけど、目的が人口増加による経済活性化なのか、お金がなくて困っている人を救おうとする支援策なのかで良い施策か悪い施策かが違うわけで、ネット上の議論を見てもそこですれ違っていることが多い。
政治家やメディアがちゃんと説明しろって話なんだけど、それらの人たちもわかってやってるのか知らんけど一緒くたに語るからタチが悪い。
岸田政権の異次元の少子化対策について、色々な意見が出てきているが、その中で気になった批判意見がある。
「今までの少子化対策は、既に結婚して子供がいる夫婦にとっての育児支援策でしかない。
結婚したくても出来なかったり、最初から結婚する意志のない男女は蚊帳の外にされている。
育児支援策自体はやるべきだと思うが、本当に少子化を改善するのなら、非婚化対策をやるべきだ」という意見。
ここで気になったが、非婚化対策って具体的に何をすればいいの？
結婚する意志のない男女の人達については、個人の自己決定権を尊重するのであれば、政府や行政は何も口出しできないのは分かる。
Twitter 「会計検査院の子育て支援策影響調査、まあまあ絶望的で草」https://twitter.com/fumin_kamin/status/1611030717236154371
→個室を与えられない子供は不幸だという社会通念が出来上がってて、子供部屋を1つしか用意できないから子供は1人で十分という考えになってしまい、子供を3人4人作ることをしない。
→学力関係なく大学に行けない子供は不幸だという社会通念が出来上がっていて、子供全員に大学の学費や生活費を仕送りできなければ子供を作る資格が無いという考えが埋め込まれてしまってるため、子供を3人4人作ることをしない。
→妊娠、出産の適齢期の20代が「社会人になって仕事を覚えてバリバリ働く期間」になってしまっていて、結婚するのが30前後になるため数を産めない。
・所得を上げても子供の質を高めて出費も増えるので数は増えない
→子供を増やすには高額の住宅費と教育費→収入増のために共働きで女性も正社員クラスで働く必要→妊娠、出産、育児で働けなくなり収入低下→それ以上子供を作れず増やせない。
→親が真面目に教育費に使おうとしても育児、教育業界は手当てを見込んで値上げをし続けるのでイタチごっこ
→高スキル女性ならば保育所に子供を預けて働く→次の子供のための十分な収入を得る→妊娠・出産しても高収入維持。という好循環が起きて複数の子供を持つことも可能。しかし世の中、そんな高スキルの女性ばかりでないから効果は限定的
原因
・結婚支援でカップルを増やしても3人4人と子供を持つカップルは増やせない
解決策
・住宅問題→子供を複数持つ夫婦にはその子供の数に合わせた部屋数の住宅を国が用意。あるいは逆に子ども部屋不要キャンペーンを国が打ち出す
・教育問題→親の負担減のために塾産業禁止。私立大学を整理して数を減らす。国立大学は学費を低くする。大学全入を当然とせず地頭のいい者だけが入れる場所とする
・晩婚問題→長寿命社会を踏まえて大学生・社会人になるのは30代からと位置づけ、高卒からの20代の期間は男女ともに結婚・子育て期間とする
選挙の時に増田に共産党の非実在児童ポルノ云々の記事が湧いてきて…と記憶してたんだけど、調べたらそっちは前年10月の衆院選っぽいね
山田太郎の『規制派と目されてた平井卓也さんに「マンガ、アニメ、ゲームの表現の自由を守る」と約束をもらいました。』も10月か…
人の記憶ってのは当てにならないわね…
いずれにしろ、表現の自由戦士を支持層に取り込もう、って動きが自民党から出てきて、戦士もそれを歓迎するって動きがあって
赤松のアニメ現場への支援策が「補助金削減して競争力を高める」だし、金も掛からんで結構ですわ
そんで、たしか表現の自由関連の増田に「アニメ漫画だけが生きがいだからそれを奪わないでくれ」みたいなブコメ付いてたんよ
表自は権威付けか知らんが表現の自由だ弾圧だ難しい言葉並べてるけど、こっちが実感なんじゃねーかなって
生活が良くなることより娯楽に逃避していたい、みたいな
んで、ネトウヨって昔いたじゃないすか
アレ、日本は素晴らしい国なのに反日（在日）のせいで不当に貶められてるって主張で
結局、自分がダメな理由を在日とかの他人のせいにしてるだけじゃんって
暇アノンとかがフェミを目の敵にしてるのも、在日とかの仮想的がすり替わっただけじゃねーの？と思っちゃうのよね
ほんで…
ちょっと違う話すると、2022年で一番デカい事件は安倍晋三の暗殺だろうけど
個人的には知床観光船沈没と阪神矢野色紙事件がある意味象徴的なニュースだと思うんよね
知床はコンサルタント会社が噛んでて、その会社は記事消したり解雇には関知してませんとか言って逃げたやつ
矢野は、半コンサルみたいな宗教団体にハマって、予祝つって試合前に胴上げしたり、連敗ストップのヒロインで宗教関係者のヤバい色紙公開してドン引きされたやつ
悪徳コンサルが云々、というより、そういうのがすでに社会に深く入り込んでて、ついに影響が表に出てきたって感じの
コンサルは利益を上げるためのアドバイスするんやけど、本業については素人やから専門的な提案なんかできんわけよ
で、どうするかっつーとコストカットね。人件費とかのコスト削減。あとは精神論。そこの領域は宗教と相性がよくて、感謝することで生産性が上がります、みたいな。上がるわけねーだろバカ！
まぁ経営者の味方で従業員や客の敵なんだけど、経営者から金貰ってるんでそうなるわな。
成果型報酬への見直しなんてのもあって、そっちは国から助成金も出たり…そういう専門的なことやるのはある意味ちゃんとしたコンサルタントなんだけど、
解雇された高給取りを安い給料で雇い直せば人件費浮くけど、その分今いる奴に上乗せする必要もないっつーか
今でも給与上げるために転職はできるわけで、解雇自由化したら転職もできないようなのは切られるリスクがあるだけじゃねーの？とか…
給与が上がらない結果専業主婦が減ってパート増えるみたいなよくわからん因果もあるが
無関係な話は思いついたから書いてみたってだけだが、弱者男性が弱者たる所以には社会的な要因も含まれるんじゃねえかって思うのよね
その中で投資だNISAだiDeCoだ…また違う話だけども、年金は駄目だけどNISAなら老後も安心っつーじゃん
20年後にはNISAは駄目だけどナントカなら老後も安心みたいなのが出てきてるんじゃねーの？って…
ま、安心できない時代にはなってるよね～世の中ジジババばっかだし。若い人らも半分くらい外人じゃね？
そんなだから勝ち馬に乗るとかで精神的安定を求めるのもわかるにょ～
でもさー、なんか最近、それって俺らが選択したんだからしゃーないジャン、とも思うのよね
自己責任論は好きじゃないけど、自己無責任論も好きじゃないし…
・増田も小池都知事不支持のフェミニストだ。ツイフェミ（＝Twitterで活動するフェミニスト）の中で、支持している人だっている。だが、ニュースの本文を読まずに騒いでいる一部のツイフェミ・はてフェミとは一緒にされたくない。
・「不健康な卵子はいらないということか」「優生思想だ」てな反応は本当に勘弁してくれ。見出ししか読んでいないのか？頼むから本文を読んでくれ。Twitterならシェアする前に「まず記事を読んでみませんか？」と警告が出るだろう？それなのに読んでいないのか？それとも読んだのに理解できなかったのか？
・NHKニュースの本文ではこう書かれている：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221209/k10013918281000.html
"小池知事は記者会見で「少子化は大きな問題だ。女性への支援の充実という観点から、将来の選択肢としての卵子凍結について、対応を検討していきたい」と述べ、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。""卵子の凍結保存について、都は、昨年度から若い世代のがん患者などに費用の助成を行っています。"
つまり、「健康な女性」だけを支援する計画なんかじゃなく、その逆なわけ。もともとがん患者が対象の費用助成を、健康な女性にも広げようとしているわけ。
この施策自体に賛否両論はあるだろう。事実、記事中で松野官房長官が①採卵に伴う健康被害の可能性②凍結卵子の妊娠可能性の低さ③高年齢の妊娠・出産に伴う医学的リスク上昇という問題点を挙げている。少子化対策として税金を投じるなら費用対効果を考えるべきだ。だから、「高いリスクの割に低い妊娠可能性しかない手段への助成を今やるべきなのか？」「もっと他にやることあるだろ？」という批判は的を射ている。
だがな、これは国や都が健康な女性から卵子を無理やり取り出したり、健康でない女性の卵子を選別して排除したり、ってなシステムではないわけよ。だから、「優生思想だ！」って反応はマジで的外れ。「違う、そうじゃない」って鈴木雅之が言ってる。そのディストピア計画はお前の頭の中にしかない。
・知事の会見は動画配信・テキスト化されている：https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2022/12/09.html
会見では都知事の口で「都としまして、これまではいわゆるAYA世代のがん患者さん（中略）の卵子凍結をすることによって、治療後の出産のチャンスをサポートするということで、既にこれについては支援をしております」と明言している。増田は親切だから、AYA世代の生殖機能保存についての都のページのリンクも貼っておくぞ。https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/iryo_hoken/gan_portal/chiryou/seishoku/index.html
配偶者がいる43歳未満の患者（含事実婚、男性患者なら妻も43歳未満の人）が対象で、卵子凍結以外にも精子凍結・受精卵凍結・卵巣組織再移植の費用助成が受けられる。
・藁人形叩きとは言われたくないから、1例だけ大手ツイフェミアカウントのツイートを載せておく。アルファアカウントのツイフェミがこんな初歩的な誤読を堂々とカマしているのは頭が痛い。累が及ぶのはそのアルファアカウント当人だけでなく、他のTwitterで活動するフェミニストたちの、重要なイシューについての発信も軽視されるようになってしまうだろう。https://twitter.com/nichinichibijou/status/1601197069842411520
増田は結婚したくないけど、結婚を断って自分のQOLが下がる事も許せない正直な人間。
根本的な原因はまず自分の経済力やルックスに自信がないこと。増田がよりどりみどりのモテモテだったら、この人以上はいないなんて思わない。その割に自治体の補助金や支援策、iDeCoとか調べてなさそう。
ウィリアム・シェイクスピアも夏目漱石もスティーブ・ジョブズもジョージ・ルーカスも既婚者なので、作風の陳腐化を恐れるなら永遠にルーティンが続く独身の方がネタ切れに苦しみそうな気もする。
一つ言えるのは、両親がお互いにベタ惚れかそうでないかによって、生まれてきた子供の自尊感情やコミュニケーション能力、対人関係の満足度が雲泥の差になるということだ。
自分の子供が弱者になる芽を摘みたいなら、会うのが毎日楽しみでたまらず、そばにいたら思わず微笑んでしまい、太れば愛する部分が増えたと思えるくらい好みのルックス（女は妊娠時太る）のパートナーを新たに見つけたほうが増田はいいと思う。
こういうの婚活イベントって、少なくとも『子育て支援』よりは少子化対策として有効(ただしこの程度の突発的なものでは焼け石に水なので、毎週ないしは最低でも毎月行うべき)だと思うんだけど。
twitterやはてなの少子化悪玉論の人達って何故かこういう官製婚活サービスに対しては絶対に反対するよね。別に無理矢理強制している訳ではなくてあくまでも自由参加なのに。
「野党は子ども手当増額など出産後の支援が主で、出会いの少なさには直接触れていない。」……これホントになんでなんだろ。
野党支持だけどこういう点には不満がある。既に産んだ後でいくらお金を出したって、少子化対策としては全く無意味な事くらい常識で考えれば分かるだろうに。
https://www.chunichi.co.jp/amp/article/500799
少子化対策も争点となる今回の参院選。自民、公明両党は婚活のマッチングシステムに人工知能（ＡＩ）を活用するなどの結婚支援策を訴える。野党は子ども手当増額など出産後の支援が主で、出会いの少なさには直接触れていない。
交流サイト（ＳＮＳ）などに詳しい成蹊大の高橋暁子客員教授は「行政が情報管理を徹底していることをもっとアピールするなど、出会いの場を増やすことが少子化対策にもつながる」と話している。
子供はいい。子無しの奴らは、老後を寂しくすごすことになる。誰も看取られることもない。
子供を持つと決めたら、子供が生まれてから大学卒業まで2000万円から4000万円はかかるってことは最初から分かってたはずだ。
自分が好きで子供を作っておいて、金が足りないから子育て援助して。子なし家庭に増税して。と来たもんだ。
1人子供を持つということは贅沢品のフェラーリ１台持っているようなもんだ。
贅沢品は、金のある人が買う。買ったあとに金がないとか計画性のない話をされてもね。
世間に文句言うより、自分が変わった方が早くね？ 給料上がるように転職するか起業するしかないだろ。
「こども保険」が検討されてるが、そういう制度が導入される頃には子供も成人して、負担する側に回るだけ。
その時になって、『私たちの時はそんな支援策はなかった』とか言って反対するなよ。
子供はいい。子無しの奴らは、老後を寂しくすごすことになる。誰も看取られることもない。
子供を持つと決めたら、子供が生まれてから大学卒業まで2000万円から4000万円はかかるってことは最初から分かってたはずだ。
自分が好きで子供を作っておいて、金が足りないから子育て援助して。子なし家庭に増税して。と来たもんだ。
1人子供を持つということは贅沢品のフェラーリ１台持っているようなもんだ。
贅沢品は、金のある人が買う。買ったあとに金がないとか計画性のない話をされてもね。
世間に文句言うより、自分が変わった方が早くね？ 給料上がるように転職するか起業するしかないだろ。
「こども保険」が検討されてるが、そういう制度が導入される頃には子供も成人して、負担する側に回るだけ。
その時になって、『私たちの時はそんな支援策はなかった』とか言って反対するなよ。
https://anond.hatelabo.jp/20220422140449
レアアース・レアメタル（注1）のユーザー企業は、我が国の得意とする高付加価値産業を支え、我が国産業力の源泉となっております。しかし現在、レアアース・レアメタルの調達環境の悪化に起因する、我が国企業の望まざる海外移転に伴う技術流出や将来の国内市場・雇用の喪失が懸念されております。
この懸念を払拭するため、省・脱レアアース・レアメタル技術開発のみならず、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる実証・評価設備の整備を支援することにより、レアアース・レアメタルの使用量削減をサプライチェーン全体で推し進める必要があります。特に、調達が困難になっているジスプロシウムを含むレアアース磁石について短期的に極限まで使用量を削減し最終製品に実装可能な技術を早期に確立する必要があります。
本事業は、平成23年度3次補正予算85億円を計上し、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる製品設計開発、実証研究、試作品製造、性能・安全性評価を支援することにより、最終製品におけるレアアース・レアメタル使用量削減を加速させることを目的とし、また、供給源多様化に資するレアアース・レアメタルのリサイクル、分離精製技術に対しても支援を行うものです。
１次公募では、省・脱ジスプロシウム磁石モータ実用化開発事業等４９件（補助金申請額合計約５０億円）を採択しており、２次公募では、レアアース・レアメタルの使用量削減・利用部品代替に対して広く支援を行います。
ついては、より多くの方に本事業に対する理解を深めていただくため、以下のとおり説明会を開催します。お申し込みに関しては、各地方経済産業局のホームページをご覧ください。
（注1）
レアアース・レアメタルとは、リチウム、ベリリウム、ホウ素、希土類（スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム）、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ストロンチウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、インジウム、アンチモン、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、白金族、タリウム、ビスマスを指す。
https://www.meti.go.jp/policy/nonferrous_metal/rareearth/index.html
反応
スマートフォンや次世代自動車の製造に欠かせない希少金属のレアアース（希土類）のサプライチェーン（供給網）強化へ、政府が国内精錬所の整備に取り組むことが１３日、分かった。レアアースの原料だけでなく、精錬所も中国に集中している現状は、日本の経済安全保障を脅かすと判断した。中国依存を避け、オーストラリアなどから調達する原料を日本国内で精錬できるようにする。企業への支援策などをまとめ今後、予算規模を詰める。
レアアースの精錬は、原産地で採掘したレアアースを含む鉱石を処理し、金属を取り出す中間工程。中国は採掘から精錬までを自国で行える強みを持つ。
日本国内で利用するレアアースは、中国からの輸入が約６割に上る。日本政府は、オーストラリアの鉱山と提携するなど、調達先の分散化を進めてきた。ただ、豪州産原料は、人件費が安く施設用地も豊富なマレーシアやベトナムの複数の精錬工程を経て、ようやく日本の金属メーカーに渡り、磁石として製品化されているのが実態だ。
国内にも精錬能力を持つ企業が数社あるが、いずれも大規模ではない。このため、精錬工場の規模の拡大や参入社の増加などを支援する。レアアースのリサイクル需要にも対応させる。
レアアースは軍事のハイテク化にも欠かせない「戦略物資」となっている。世界の最大供給国である中国は、米国を念頭に今年１月、レアアースの採掘や精錬分離から製品流通に至る供給網の統制を強化する「管理条例」の草案を発表。昨年１２月に施行した国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」でレアアースが対象になる可能性もある。
環境規制が強まる中、日本企業にとっては、次世代自動車用に欠かせないレアアース磁石の原料である「ネオジム」や「ジスプロシウム」をはじめ、自動車用排ガス触媒に使う「セリウム」などの確保がさらに重要になる。
政府は、環境や消防法など保安規制による精錬工場増強の制約なども省庁横断的に検討し、レアアースの安定供給や低コスト化を図りたい考えだ。
■レアアース 産出量が少なく、抽出が難しいレアメタル（希少金属）の一種。全部で１７種類ある。スマートフォンの製造や次世代自動車、省エネ家電など日本の産業界に不可欠。少量を加えるだけで素材の性能を高めるため「産業のビタミン」とも言われる。
https://www.sankei.com/politics/news/210513/plt2105130015-n1.html
5172dab1
引用：http://livedoor.blogimg.jp/jyoushiki43/imgs/5/1/5172dab1.jpg
日本はレアアースを使わない技術を開発し、劇的に消費量を減らした結果、希少価値が無くなり、ただの金属になった。
中国政府は１５年の５月１日から、レアアース（希土類）の輸出税を撤廃すると発表した。
中国はレアアースを戦略物資と定義し、輸出を制限することで外交的に優位な立場に立とうとしていた。
輸出量を絞る事で価格を吊り上げ、敵である日本を屈服させようとしたが、、世界貿易機関（ＷＴＯ）は１４年に違反と認定した。
中国がレアアース輸出枠を大幅に制限したのは２０１０年７月で当時毎日のように尖閣諸島周辺に中国漁船が押し寄せ、海上保安庁と衝突したりしていた。
同年９月には日中対立のきっかけになる「巡視船と中国漁船の衝突事件」が発生し、レアアースを用いた日本つぶしを始めた。
日本の政権だった民主党の方針ははっきりせず、副総理で外務大臣だった岡田克也は「公海上で中国が何をしようが、日本政府が口を出す権利は一切ない」と中国支持を打ち出した。
中国はこうした日本側の協力を得て一層強気にでて、資源戦略としてレアアースの輸出制限を課した。
当時（現在も）レアアースの原産地の殆どは中国で、携帯電話など最先端の製品に多く使用されていて、代替品はなかった。
輸出規制で最も打撃を受けるのは、消費量が多いのに、国内で生産しない日本で、日本だけを標的にしたのが分かる。
日本は対策として中国以外からのレアアース調達を増やし、レアアースを用いない技術の開発を進める事にした。
２０１０年、レアアースは１００％近く中国で産出され、他の国ではまったく採れなかった。
消費量は毎年拡大し、石油に代わる最重要資源になると予想された。
そこで中国は石油産出国が生産制限をしたように、輸出規制を行い価格は急騰した。
輸出制限への日本の対応は、レアアースを使わない技術を開発し消費量を減らすことだった。
効果はてきめんで、酸化ランタンの価格は２０１４年には３ドルにまで暴落しました。
中国のレアアース輸出量は２００６年の５万３０００トンがピークだったが、資源価格の高騰によって輸出額は２０１１年の２６億ドルがピークだった。
２０１３年には輸出量は１万６千トンにまで減少し、輸出額は４億ドルに減少した。
ピーク時と比べて輸出量は４分の１、輸出額でも４分の１になった。
４億ドル（５００億円）と言えば中小企業の年間売り上げに過ぎない。
こうした暴落に拍車を掛けて日本を助けたのは、皮肉にも中国のレアアース企業だった。
中国最大のレアアース鉱山があった町は、輸出規制によって人口１００万人が３万人にまで減少した。
鉱山は次々に閉鎖したり倒産し、各地でゴーストタウンになった。
彼らは食べていかなくてはならないので、秘密裏にレアアースをラオスなどに密輸しました。
こうした密輸レアアースは第三国で「生産」された事にして、日本に輸出されました。
この結果２００８年に９０％が中国からの輸入だったのが、現在は５０％を下回っている。
日本と米国、ＥＵは１２年３月にＷＴＯに共同提訴し、１４年に勝訴しました。
その後も資源価格の下落と中国以外の生産増加によって、もはや戦略資源ではなくなりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb899d820d778522495d16d40c961efb136882cf?page=2
「だが、コロナ禍が終息したとしても出生数減の流れは変わることはない。というのも、日本の出生数減の主要因は子供を産みうる年齢の女性数の減少だからである。
なぜ出産期の女性数が減ってしまったかといえば、長年の出生数減で女の赤ちゃんが毎年減り続けてきたためだ。女の赤ちゃんが成人して「母親」となり得る年齢に達するまでには20～30年程度のタイムラグがあるため、この先もその人数は著しく減っていくこととなる。」
はいはい、人口の多い氷河期世代の女性を放置して非婚化を進めた事については案の定無視。
「ただし、子育て支援策を手厚くするだけではあまり成果は期待できない。先にも述べたが、子育て支援はあくまで子供が生まれてからの政策である。政府はようやく結婚や不妊治療のサポートなどにも力を入れ始めたが、「子供が生まれる前」の段階の支援策をさらに強化する必要がある。」
だから氷河期世代がまだ若かった頃にそれをやっていれば余裕で何とかなっていたし、当時からそれを叫んでいる人はいたんだよ。
PLAN75じゃなくてPLAN45で
https://www.asahi.com/sp/articles/ASKCK4CX1KCKULFA00S.html
と噴き上がる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20180628-00087286/
「この国は氷河期世代を徹底的に虐め続ける！」と
ヒステリックに憤る。
http://news.livedoor.com/article/detail/14915406/
はてな界隈で著名だったブロガーを刺殺した犯人、通称「低能先生」が九大出身の氷河期世代だったと判明すると
と被害妄想を爆発させる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00000147-kyodonews-bus_all
そして政府が重い腰を上げて彼等の為に氷河期世代への支援策を議論し始めると
と駄々をこねる。
もうこれでいい加減分かってきたよな。
ああしろこうしろって要望を言うだけで自助努力を放棄した精神的小児の集まり。
結果的に彼等の採用を絞った2000年前後の企業の人事対応は圧倒的に正しかったと今の彼等の無能が証明してしまってる。
だいたいリーマンショック後にも数年間の就職氷河期があったわけだけど、その世代は全然文句とか言ってないよね。
リーマンショックと東日本大震災のダブルパンチっていう苛烈な状況の中で就活を余儀なくされた世代なのに氷河期世代に比べて不平不満を言わないで必死に生きてるよね。
氷河期世代は恥を知ってほしい。
大体高学歴や専門知を生かしたポストに就けなかったのを企業のせいにしてるけどちゃんちゃらおかしい。
企業活動は慈善事業じゃないんだからさ、即戦力を求めなくちゃいけない時期に即戦力を求めて何がおかしいのかさっぱり分からない。
で、大体本当に能力があるなら自分で起業でもすればいいじゃん？そういうリスクはとりたくないんでしょ？
それに非正規でも能力があれば正規登用されるでしょ。能力がないから永遠に非正規やってるんでしょ。ほら、自己責任じゃんそれ。
大学専門進学率が8割を越えてる現代では大卒人材でも高卒人材と一緒にサービス業に従事してる人がいくらでもいるのに氷河期世代は
と喚いてる。分相応を弁えてほしい。高学歴だろうがなんだろうが技術もキャリアもないおっさんおばさんばっかりな次点で魅力ねンだわ。
あと日本の少子高齢化の話になると何処からともなく氷河期世代がやってきて
「俺たちを見捨てたからだ！！第３次ベビーブームが起きなかったのは政府の責任だ！！」
とか言うけどさ、これ彼らは、氷河期世代が結婚して子供産むまでの全過程を国が奨励して面倒見なきゃいけないとでも思ってるの？
それとも官製婚活市場でも作って氷河期世代の婚活サポートしなきゃいけないの？
それどこの中国ですか？
そもそも氷河期世代が勝手に子供産まなかっただけじゃん。自由意思じゃん。国の責任に転嫁するのはいい加減止めようよ。
せっかく安倍政権が氷河期世代の就労支援策を打ち出すって言ってくれてるんだから文句ばっかり言ってないでまずは今後の政府の動向を見守ればいいじゃん。
選挙対策の為の人気取りの施策だったとしても利用できるものは何でも利用していけばいいじゃん。
生活に余裕ないんでしょ？
実家に親と同居して親の年金が頼りの非正規も沢山いるんでしょ？
だったらまずは見守ろうよ。期待しようよ。ネガティブなことばっかり言って悲劇の主人公の殻に閉じ籠るのはもう止めようよ。
氷河期世代は人口に占める割合が多いから将来氷河期世代の多くが生活保護受給世帯になった場合に社会保障費の増大がえげつないことになるっていう指摘があるよね。
氷河期世代が自立してくれないとそれ以外の世代への負担になるってことなんだよ？
でも、手帳持ちで神経症傾向が著しく高い生まれながらの役立たずでも、いずれは賤業や治験要員とか活躍できる場所はあるのだから、無理に変わろうとせずに自分らしさを誇りに思おう！
きみはきみのままでいいんだよ。
https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html
マグマから得られる地熱や、地表付近の地中熱は国内で安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。
東日本大震災や地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直しが議論されている。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱も地中熱も実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望を考察する。
地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマ溜まりがある。このマグマ溜まりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200～350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。
日本の地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカ、インドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富な資源を生かしきれていない状況にある。
日本の地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元の理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。
「立地規制」とは、政府が1970年代から景観保護などを理由に国立公園、国定公園、都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内の地熱資源の7～8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである。
「地元の理解」とは、地熱資源立地区域に隣接する温泉地区の事業者の理解が得られないことである。科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者が温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。
「エネルギー政策」とは、政府による開発支援の問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法）」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。
そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能な地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのは、マグマ溜まりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1～3キロメートルに分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味、油田開発と同等のリスクとコストが必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。
しかし、地球温暖化や東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである。
まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法の規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さらに関係者や地域との合意形成、景観に配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元の理解」に関するハードルが一気に下がったのである。
さらに、経済産業省が、2012年度予算に地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格（1キロワット当たり）は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格が提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。
こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発（J-POWER）と三菱マテリアル、三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所の建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳（アメマスダケ）地域および秋田県湯沢市小安地域に地熱発電の共同調査を行うほか、福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。
岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所を2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長、福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備を建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境や景観に配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます。地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要な役割を果たすものと考えています」と話している。
福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体（熱水、高温蒸気など）の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観に配慮した発電所を建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水（70～120℃）の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県の土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。
新エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギーを抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所で地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。
国際エネルギー機関（IEA）の試算によれば、世界の地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている（2009年の地熱発電量は年間672億キロワット時）。現在、日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベルの技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。
第2部では、もう1つの地熱資源「地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源である。マグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。
地中温度は太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定の温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京の地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度は一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である。
地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから、現在の主流となっている。
地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ・節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏や真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏のピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから、現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象の抑制にも効果があります。ヒートアイランド現象は、建造物からの冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱の場合、冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。
地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国も助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱が認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。
しかし、2010年に政府がエネルギー基本計画で地中熱を再生可能エネルギーと位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたことから、国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。
コンビニエンスストア、学校、東京スカイツリータウン（R）も地中熱を導入
支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港の国際線旅客ターミナルビル、東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワー、セブン-イレブンやIKEAの店舗、富士通の長野工場、東京大学駒場キャンパスの「理想の教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズやLIXIL住宅研究所が地中熱冷暖房システムを備えた住宅を販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。
今、話題の東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域のエネルギー管理を担当する東武エネルギーマネジメントの Permalink | 記事への反応(0) | 19:37
