Twitter 「会計検査院の子育て支援策影響調査、まあまあ絶望的で草」https://twitter.com/fumin_kamin/status/1611030717236154371
→個室を与えられない子供は不幸だという社会通念が出来上がってて、子供部屋を1つしか用意できないから子供は1人で十分という考えになってしまい、子供を3人4人作ることをしない。
→学力関係なく大学に行けない子供は不幸だという社会通念が出来上がっていて、子供全員に大学の学費や生活費を仕送りできなければ子供を作る資格が無いという考えが埋め込まれてしまってるため、子供を3人4人作ることをしない。
→妊娠、出産の適齢期の20代が「社会人になって仕事を覚えてバリバリ働く期間」になってしまっていて、結婚するのが30前後になるため数を産めない。
・所得を上げても子供の質を高めて出費も増えるので数は増えない
→子供を増やすには高額の住宅費と教育費→収入増のために共働きで女性も正社員クラスで働く必要→妊娠、出産、育児で働けなくなり収入低下→それ以上子供を作れず増やせない。
→親が真面目に教育費に使おうとしても育児、教育業界は手当てを見込んで値上げをし続けるのでイタチごっこ
→高スキル女性ならば保育所に子供を預けて働く→次の子供のための十分な収入を得る→妊娠・出産しても高収入維持。という好循環が起きて複数の子供を持つことも可能。しかし世の中、そんな高スキルの女性ばかりでないから効果は限定的
原因
・結婚支援でカップルを増やしても3人4人と子供を持つカップルは増やせない
解決策
・住宅問題→子供を複数持つ夫婦にはその子供の数に合わせた部屋数の住宅を国が用意。あるいは逆に子ども部屋不要キャンペーンを国が打ち出す
・教育問題→親の負担減のために塾産業禁止。私立大学を整理して数を減らす。国立大学は学費を低くする。大学全入を当然とせず地頭のいい者だけが入れる場所とする
・晩婚問題→長寿命社会を踏まえて大学生・社会人になるのは30代からと位置づけ、高卒からの20代の期間は男女ともに結婚・子育て期間とする