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はてなキーワード: 津波災害とは
「さらに、MMT支持者の主張にもかかわらず、巨額の紙幣を印刷するとインフレが起こる。」
はっきり理由がいえないのにどうしてこういいきれるんだろう？
なぜかどうしても理解できないというのなら、こうかんがえてみたらわかりやすいだろう。
国内に出回っているはずの印刷した紙幣や国債の一部は、国の借金にはならない。いつのまにか消えてしまう。
たとえばそれは津波災害で家ごと流された箪笥貯金（金庫でもどこでもいい）でもあろう。
あるいはお金持ちが「どうだ、あかるくなつたろう」などといいながら紙幣に火をつけてもやしている。
あるいは脱税のため地面にうめられたまま忘れ去られてしまう。（たまにゴミ捨て場から拾得物として発見される）
金を持っているのに人に頼れなくなった孤独死老人の遺産も国にどんどん帰って来る。（独身増田たちもちゃんと人や国に頼れって口酸っぱくいってるのにな）
amazonの儲けとして海外に輸出され日本国内で出回らなくなった札束と考えてもいい。
便所におとしてクソにまみれた紙幣、海に流された財布、火事で燃えた金庫…。だれももうその金を使わない。
あるいは、配られても使用されないで期限が切れる子育てクーポンやワクチン券なども姿をかえた臨時紙幣だ。
これらはすべて「税収」としてカウントされているわけでもないのに日本政府の債務や支出を実質的に消しつづけている。
だれも「帳消し」にしないだけ。
（余談だが万が一、帳消しになどして「うちの省庁では今年わりあてられた予算を消化できませんでした」となったら翌年から予算がつかなくなるんだからね。
お小遣いはみせかけだけでも全部使っておくことが大事なんだ。そうそう、文科省も総務省も予算どりが下手なんだよね）
ご存じのとおり日銀砲とは紙幣に準ずる国債を仮想的に大量に印刷する行為なのだ。
日本は円高を監視しつづけ、すこしでも円高がすすもうものなら日銀砲を即時うちつづける粘着行為をしてすら、
国内では実際に「デフレ」、あるいは「インフレの過度な抑制」がずっとつづいていた。
この度のインフレは日銀砲をやめてからおこっている。産業空洞化による円安が原因だ。
なので日銀は今度は放出した紙幣を回収する方向で介入した。これが逆日銀砲とよばれるほど長続きするかはわからない。
これからどうしたらいいか。ＭＭＴかそうじゃないかなんて定義する必要はない。
安くなった円などいくらでもくばって、生き延びさせて、女性や環境にやさしい国をつくらねばならない。
「国内企業からみれば無駄な」科学技術も発展させなければいけない。
そうして国際競争力をつけなければ、「冷却水放出国のぶどう」「冷却水放出国のほたて」などのように悪口をいわれて安値でもつっかえされてしまう。
日本はこの２０年ほどで首相暗殺（未遂もふくめれば２回）や原子炉関係などイメージが悪化している。
（まあ小渕首相の過労死でそんなにおちなかったのが逆に不思議だけど。）
「性を食い物にするアニメ・漫画が流行っているのに実際の犯罪は隠ぺいしすぎていて安全コストが実は非常に高かったのがバレた」
「マイナカードやスマホが全員はつかいこなせず、デジタル納税・デジタル投票・デジタルワクチン証明できない」という社会インフラの古さもかなり痛い。
まあインボイスも地方振興券なみに簡単につかえる申請アプリを先につくっておけばなんとかなったかもしれないのに
ズルズル「やっぱやめようかな～」などととなえる弱腰クソ政府だからね。
輸出企業だのインバウンド目当ての接客業が景気を盛り返しかけているみたいだからそっちの方向でとりあえず稼ぐのもいいかもね。
いつかキューバのように６０年前の車を大事に修理してつかう国になってしまう。
キューバは幸せな社会主義国家ではあろうが、先進国とはもはやいえない。
あるいは、ロシアだ。１億人の国民、豊富な地下資源。でも産業は農業石油の一次産業以外は空洞化したままだ。
貿易港が冬にとざされるから一次産業の産品でさえ輸出できない。
ロシアとウクライナの姿は、人口だけでいえば日本と韓国によくにているよ。
将来ああならないように気を付けなければいけないよ。
難しいところだなあ。
宅建業法を見れば分かるんだけど、基本的に説明義務があるものは、「土砂災害警戒区域」しかり「津波災害警戒区域」しかり「土壌汚染対策法の要措置区域」しかり、実際に法規制されているものだ。
「法規制されているモノの内これこれを説明しなさい」という建付けであって、「リスクがあるものを説明しなさい」ではないのだよね。
「リスクがあるものを説明しなさい」という方向に変更していくとなると、「誰が」「どのような根拠で」「どの程度の」リスクがあると判断した時に説明をすべきか、という問題が出てくる。
これを「国が」「科学的調査で」「生命や財産に相当程度の被害をもたらす」リスクがあると判断した時に説明する、という建付けにすると、「そもそも法律で建築を制限すべきじゃね？」となって振り出しに戻る。
じゃあ、「顧客が」「主観で」「生命や財産に相当程度の被害をもたらす」リスクがあると判断した時に説明するとなると、顧客が認識してないリスクはスルーされることになる。
だからといって、「不動産業者が」「主観で」「生命や財産に相当程度の被害をもたらす」リスクがあると判断した時に説明するとなると、それ大丈夫？信頼できる？って話にもなる。
結局のところ、宅建業法第47条1項ニ、のような条文になってしまうよね。
