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激しさ増す教員奪い合い、副校長が土日返上で４００人以上に電話…担任４人交代のクラスも（読売新聞オンライン）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
のニュースとブコメを見て何年か前に非教職・非正規として小学校に勤務するようになった自分が思ったことを書いてみる。勘違いしてる所もあるかもしれないので怪情報ぐらいで読んでくれ。
まず、授業だけならYoutubeでいいっていう意見。学校は教科を教える場だけでなく、以下みたいなことも教える場になっている（ちなみにこれは高等教育でひっかかったが、教科だけでないというサンプルとして）
１ 人間として相互に尊重し合い，友情を深めるとともに，集団の規律を遵守し，責任を重んじ，協力して共同生活の充実発展に尽くす態度を養う。
２ 広く考え，公正に判断し，誠実に実践する態度を養うとともに，公民としての資質，特に社会連帯の精神と自治的な能力の伸長を図る。
３ 心身の健康を増進し，個性を伸長するとともに，人間としての望ましい生き方を自覚させ，将来の生活において自己を実現する能力を育てる。
つまり運動会とか修学旅行とかクラブ活動とか地域との連携とか委員会活動とかまで含めての総合教育の場になってるんだよ。
一人の個人として社会の中でうまくやっていけるように十分な知識とコミュ力まで育てるみたいな感じ。
だから学校なんかいらない、動画だけ見て覚えればいいじゃないかというのはそもそもの学校教育の趣旨と異なる。だから先生の業務が膨大化してしまう。
あとなんで副校長が非正規の募集で電話かけまくっているのかということについて。
自分の見た限りだと基本、学校の方針は校長からのトップダウンになってる。だから校長が変わると学校としてのやり方がかなり変わったりする。校長と副校長二人で決めてあと事務員さんが実際に発注とかして学校運営を担ってる感じで。
だけど担任を持つ先生たちは普段は個々に独立してるみたいな感じ。個人に委ねられる権限と裁量がとても大きい。
クラスのことは担任の先生にだいたい全部委ねられる。問題が起きたら校長副校長に相談はしてるけれど、クラスのことは基本担任が一人で対応してる感じ。
現場で見ていると副校長はとにかく校長に言われたことや手続き的なこと、学校運営の調整、問題が起きた時の現場対応、その他ありとあらゆることを千本ノックみたいな感じでこなしていってる。
この記事の場合はだから、副校長が電話かけまくってるけど、校長が電話かけまくってる場合もある。
非正規しか募集できないのは単純に予算がないから。予算はどこから出るのかというのが問題。
教育委員会助けてやれよという意見があったが、教育委員会←→教職 みたいな感じで教育委員会に勤務してる人が教師でくることもあるし逆もまた然り。
仕事はお互いに協力という感じではない。現場のことは現場のことでなんとかしろ、現場の中では担当者が一人で全部対応しろみたいなのが教育現場。だから重責の業務担当になるとまじで労働時間とかやばそう。
現場は本当に人が足りない。子どもがいる人は自分の子どもやその友達が４０人になって、そのクラスを一人でみなきゃいけない状況を想像してみてほしい。
中には外国語しか話せない人、いじめ、スマホのトラブル、不登校、モンペ、そんなのがいて束になって問題を投げつけてくる。
その上に研修活動とか展示とか自治体のなんとか委員会の担当とかそんな業務もある。毎日１２時間ぐらいの労働時間。どう考えてもやばい。
だから病む人も多い。見てるとまじめで優しい人は病んでしまう確率が高い。
すごくいい先生が泥の中の蓮の花のように咲いていて生き残っていたりもするけど、人間的にどう考えてもやばい教師も点在する。
あと新人もいきなりクラス担任をまかされたりして、すごくかわいそう。研修期間みたいなものをしっかりとれればいいのにと思うが、そんな余裕がない現場。
こいつ天才か？
もともと原発事故は自民党政権の原発政策が最大の要因であり、なかでも、安倍首相は第一次政権で、福島第一原発の冷却機能喪失の危険性や予備電源の不備を指摘されながら、それを無視していた（記事リンクhttps://lite-ra.com/2020/03/post-5303.html）。
ところが、安倍首相はそうした責任論を封じ込めるために、原発事故後の5月20日、メルマガで「菅首相が3月12日、海水注入を中止するよう命令したため、作業が遅れ、被害が拡大した」と嘘の情報をメルマガに書き込んだ。
そして、翌21日の読売新聞と産経新聞がこれを後追い。大々的に報道したのである。
しかし、菅は同日19時55分に逆に海水注入を指示しており「海水注入中断」は東電本店で指揮に当たっていた武黒一郎フェローが勝手に現場に伝えたものだった（また現場では19時4分にはすでに海水注入を開始しており、吉田所長の判断で本店からの中断指示を無視し注入を継続していた）。
菅はこの安倍のメルマガが名誉毀損だとして損害賠償請求に民事訴訟を起こしている。判決では「野党の政権批判だから名誉毀損に当たらない」と損害賠償は認められなかったが、事実関係については、安倍の間違いだったことが認められ、安倍は裁判の途中で該当記事を削除している。
以下、非武装中立をぶん殴る、日本共産党: 「1970年の焦点 : 日米安保条約をめぐる30問」 (1968)
社会党の「非武装中立」論は、日本が中立化すれば、外部からの侵略の危険はなくなるという希望的・主観的な判断を前提に、中立日本の安全保障の問題について、真剣な追求を事実上放棄しているのが特徴です。そのことは、安保条約を破棄した独立・民主の日本において、外国からの圧迫や干渉、中立の侵害、さらには侵略の危険などからどうして国の主権と独立、中立を守るかという問題にたいして、説得力のある具体的な解答をもちえないでいることにしめされており、そしてまた、そこに社会党の「非武装中立」論の最大の決定的な弱点があります。現に、一九六八年の参議院選挙にさいして、NTVテレビと『読売新聞」が共同でおこなった立候補者のアンケートでも、「非武装中立で万一日本が侵略を受けたとしたら、あなたは、次にあげる態度のうちどれをとりますか」という質問にたいして、社会党の候補者の回答は、「非力でも抵抗する」十四人、「国連、又は第三国の援助を要請する」十三人、「抵抗しないで連命を甘受する」三人、「その他」十一人、「わからない」四人、「無回答」八人と、まったくばらばらで、社会党が中立日本の安全保障の問題について統一したまとまった見解をもっていないことを、あらためて暴露しました。
ところで、社会党はどのような論拠をもってこの「非武装中立」論を主張しているのでしょうか。
社会党は、同党中央機関紙『社会新報」六八年七月三日付に、「事実を歪め、国民を欺瞞するな、日本共産党の非難に答える」というMなる署名の長論文を発表しましたが、そこでのべられている主張は、さいきんの成田委員長の発言や同党の方針のなかでもくりかえされています。それは、第一に、「日本が断固として非武装政策をとることによって」「いかな国も非武装の日本を攻撃する口実をもてなくなり、日本が侵略される危険がなくなる」と主張しています。これはきわめて無責任な議論です。
だいたい、「侵略がなくなる」というこの断定自体、なんの根拠もないものであり、日本が安保条約を廃棄して中立の道をふみだしたからといって、なお帝国主義が存続する以上、アメリカを先頭とする帝国主義陣営が、そのアジア侵略政策のいっそうの破綻のなかで、日本をもう一度アメリカを盟主とする軍事同盟にひきこもうとして不当な圧迫や干渉をくわだてたり、侵略の挙に出たりする危険は、依然としてのこっています。日本が非武装政策をとれば、どんな国も日本を攻撃する口実がなくなるから、「侵略される危険はなくなる」などというのは、帝国主義の侵略性、凶暴性に目をふさいだ、まったくの主観的、希望的な観測にすぎません。
したがって、帝国主義者の干渉や圧迫、侵略の危険などをどのような手段で防止し、日本の独立と中立を守るかという問題は、日本の平和・中立化の政策を真剣に追求するものにとって、けっしてゆるがせにすることのできないきわめて重大な問題です。まさにこの問題で、「侵略の危険はなくなる」などと勝手にきめこみ、なんら現実的な考慮をはらおうとしない社会党の態度が、独立・中立日本の前途に真剣に責任をおう態度でないこと、さらに、将来にわたって「非武装中立」などを固定的な原則として宣言し、あらかじめ自衛の手をしばってしまうことが、真に日本の主権と中立をあらゆる情勢のなかで守りぬく正しい態度でないことは、まったく明白です。
なお、ここでとくに指摘しなければならないのは、社会党の「非武装中立」論が、日米関係についての同党の根本的な誤りと結びついたものであるということです。いうまでもなく、一国の中立政策を問題にするばあい、その国がどんな外国の支配からも解放され、真の独立を確保していることが、その前提です。このことは、第二次世界大戦後の日本のように、アメリカ帝国主義の占領あるいは半占領下におかれている国では、アメリカ帝国主義の対日支配を打破し、真の独立を達成することをぬきにしては、ほんとうの意味で国の中立化や中立政策を語ることはできない、ということを意味しています。ところが、社会党は、「日本がアメリカに本質的に従属関係にあるものとみることはできない」（「旧本における社会主義への道」、一九六六年一月第二十七回党大会）として、日本の対米従属の関係を本質的に否認する態度を公式にとっているのです。帝国主義の存続と侵略性に目をつむるだけでなく、現実のアメリカ帝国主義の対日侵略を否認する立場からは、もちろん、日本の真の独立の達成という課題が提起されることはなく、けっきょく、この課題を軽視あるいは回避する社会党の立場が、真の日本の平和・中立化をめざす態度と両立しえないことは、あきらかだといわなければなりません。
社会党の「非武装中立」論のもうーつの論拠、問題点は、自衛権をめぐる問題です。
結論的にいえば、日本人民が主権者となった独立・中立日本の安全保障問題において、周囲にアメリカ帝国主義のような侵略勢力があるなかでの「非武装中立」という主張は、けっきょくのところ、いっさいの自衛権の発動の手段をみずから否定して手をしばるものである、ということです。さきにあげた『社会新報』のM署名の論文は、独立・中立日本の自衛権についての日本共産党の主張を攻撃して、つぎのようにいっています。
「日本共産党は、……プルジョア国家間の規範である国際法上の自衛権をもちだしている。これを根拠にして自衛軍隊を主張するなら、一国がプルジョア政府であろうと、民主連合政府であろうと、軍隊をもつことができるのであって、主観的にはどうあれ、自民党が進めようとしている自主防衛論、憲法改悪と核武器をふくむ軍備強化に積極的に手を貸すものといわざるを得ない」
まったく乱暴で、おどろくべき議論ですが、独立・中立日本の自衛権を主張した日本共産党の安全保障政策を批判しようとした『社会新報』は、問題の自衛権そのものを、「プルジョア国家間の規範」だという説でどこかにふっとばしてしまっています。しかし、自衛権とは、国家あるいは民族が、外国の圧迫や侵略から自国の主権と独立を守る正当防衛の権利のことです。これはすべての民族がもっている国際法上も広く認められた固有の権利であり、「プルジョア国家」だけにかぎられるものでは、もちろんありません。にもかかわらず、それが『社会新報』がいうように「プルジョア国家の規範」だとするならば、独立・中立日本には自衛権はないことになり、けっきょく、さきに引用したNTVテレビと『読売新聞』のアンケートへの社会党候補者の回答にあるように、「抵抗しないで運命に甘受」しなければならないというようなことになってしまいます。
なお『社会新報』はここで、自衛権についての日本共産党の主張を「自衛軍隊の創設」の問題と同一視し、最近になっても、「共産党は……外交政策における自衛権の主張は武装自衛の方向をとっている」（「一九七〇年安保廃棄をめざす闘争方針案」、六八年十一月社会党中央執行委員会決定）などといっていますが、これは、日本共産党の主張をきわめて一面的にねじまげたものです。自衛権は日本民族が一貫してもっている固有の権利ですが、これを行使する形態は、内外情勢や憲法上の制約などによってちがいます。日本共産党が、現憲法下では、たとえ真の自衛のためであっても国が軍隊をもつことを明確に否定していることは、ここでくりかえすまでもなく、「日本共産党の安全保障政策」および「日本の中立化と安全保障についての日本共産党の構想」にあきらかです。
自衛権をめぐる問題で最後にいっておかなければならないことは、さいきんの成田発言でもくりかえされている、日本共産党が自衛権を問題にすることは自民党の「自主防衛」論に手を貸すものだという議論が、ぎゃくに自民党の「自主防衛」、調をたすけてやる結果になっているということです。
日本共産党が、自民党政府の「自主防衛」論や自衛隊増強に反対しているのは、一般に国を守ることそのものに反対だからではなく、自民党の「自主防衛」論が、日本の主権と独立を守るどころか、反対に、アメリカの指揮下にアジア侵略の「日米共同作戦」態勢を強化することをめざしたものであり、自衛隊が憲法違反の対米従属と人民弾圧の軍隊であるからです。自民党のこの「自主防衛」論を粉砕するために必要なのは、「自主防衛」の名による日米軍事同盟強化、自衛隊増強の危険な実態を具体的に暴露するとともに、アメリカ帝国主義の対日侵略と主権侵略を許している日米安保条約のもとでは、一具の自主防衛はありえず、日米安保条約を廃棄し、日本の真の独立をかちとり主権を回復してはじめて、ほんとうの意味で、日本の自衛や安全保障を問題にすることができるという根本の道理を、広範な国民のあいだで明確にすることです。この意味では、日本の主権を侵害し、領土を侵略しているアメリカ帝国主義を日本から追いはらうことこそ、日本民族の正当な自衛権の発動なのです。
これにたいして、もしわれわれが成田氏らの主張のように、自民党の「自主防衛」論に反対しようとして、日本民族の自衛権そのもの、外国の侵略から主権と独立を守る権利そのものを否認する立場にたつならば、それは、日米安保条約をなくす民族的な権利をあいまいなものにするだけでなく、かえってわれわれの立場を道理のないものにし、自民党が「自主防衛」論を欺まん的にふりまわして日米軍事同盟強化の方針をおしすすめるのをたすけてやる結果になることは明白です。このことは、六八年の参議院選挙中、テレビやラジオの政党討論会などで、自民党が中立政策に打撃をあたえようとして、自衛の問題を無視している社会党の「非武装中立」論の弱点に攻撃を集中する作戦をとり、社会党がこれに明確な反撃をおこなえないできたことにも、はっきりとあらわれています。このように、社会党の「非武装中立」論は、自民党との対決という点でもかれらに乗じられる決定的な弱点をもっています。
強制性交罪を「不同意性交罪」に罪名変更へ…「同意なしは処罰対象」を明確化(読売新聞オンライン)
https://news.yahoo.co.jp/articles/bff1dc9f11bbaeb877233110d11606168d5edaed
こちらのニュースが出ていたので、取り急ぎ性交渉の承諾を取る際に使用する契約書のドラフトを作ってみました。
ちなみに以下のドラフトの文書は、法律に関しての専門家ではない筆者が作成したあくまでジョークの文書であり、
使用に伴って起こりうる一切のトラブルに関して筆者が責任を負うことはありません。
性交渉についての同意を取る際は、各自最寄りの弁護士さんなどに依頼して、正式な文書を作成してもらった上で、
公証役場等で正式に契約を交わしてからことに及ぶようにしてください。
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第１条（目的）
本名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（以下、「甲」とします）は本名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（以下、「乙」とします）と性交渉を行うことを承諾して、本契約を締結します。本契約は、甲と乙の双方が納得して性交渉を行うことを目的とします。
第２条（承諾する行為）
１．甲は、乙より第３条で定める本件性交渉について、台本あるいはシナリオなどの具体的内容を開示され確認し、また自らが乙との間で本性交渉承諾書（以下、「本承諾書」とします）の案文を示され、その内容について説明を受け自らの意思に基づいて性交渉を行うことを承諾します。
２．甲は、性交渉を承諾するにあたり、乙、その他第三者から事実に反する説明（例えば、必ず気持ちよくなれる、さきっぽだけだから等の事実に反する説明）をされたり、何らかの理由により性交渉を強要されたり、脅迫を受けたこと、あるいはこれらの事情を言うなと成約されたことは一切ありません。
３．甲は、乙その他第三者から、本契約の締結に至るまでの間、性交渉をするような斡旋を受けたことは一切ありません。
４．甲は、本契約を締結したあとであっても、性交渉を取りやめる権利を有し、その権利行使には、甲には何ら負担がないことを理解しました。
第３条（性交渉の内容）
本件性交渉は、性行為（性交若しくは性交類似行為、または他人が人の露出された性器等（性器又は肛門を言う。）を触る行為、若しくは人が自己若しくは若しくは他人の露出された性器灯を触る行為）を行うことであり、乙は下記の通り本性交渉を行います。
記
性交渉名：（例：２０２３年０２月２４日新宿ナンパワンナイトゴム無しＳＥＸ１回目等）
性交渉予定日時：
甲の性行為に係る姿態の具体的内容：添付の台本・シナリオ記載の通り
第４条（性交渉の拒絶）
１．甲は、本性交渉において、本契約において定められている性行為に係る行為であっても、その全部又は一部を拒絶することができます。
２．乙は、前項の拒絶によって乙又は第三者に生じたときであっても、甲に対し、損害賠償を請求することはできません。
３．第１項の拒絶が性行為の全部を対象とする時は、本契約第２条第４項の性交渉の取りやめであり、甲の拒絶の意思表示によって本契約は解除されるものとします。
４．第１項の拒絶が性行為の一部を対象とする場合でも、乙がその一部の性行為がないと性交渉を完遂できないと判断する時は、前項と動揺に本契約は解除されるものとし、乙がその一部の性行為を欠いても性交渉を完遂できると判断する時は、拒絶対象を除いて本性交渉を継続するものとします。
第５条（保証等）
１．甲及び乙は、互いに自身が１８歳未満でないことを保証し、片方が公的な身分証による証明を求めた場合には互いにこれに応じます。
２．甲及び乙は、互いに本契約書締結時点において自身の知る限り性感染症に感染していないことを保証し、性交渉の終了までその状態を維持して身体及び健康に支障のない限度において、性感染症を防ぐ義務を負うものとします。
３．甲及び乙は、本性交渉における性感染症への罹患を防止する為、合理的な対策を行う義務を負うものとします。
４．乙の書面による許可なく、甲が本契約書締結以降に自らの意思に基づき、あるいは身体及び健康に支障のない限度の合理的な努力を怠ったことにより、乙が指定した外見イメージを大きく変えた場合（髪染め、日焼け、整形、豊胸、刺青、妊娠、過度な体重の増減、その他大幅に外見を変えるなど）、乙は性行為に影響が出ないようこれを是正するように務める義務を負うものとします。
５．甲、及び乙は、相手方に対し、現在又は過去５年以内において、自己並びに自己の役員及び実質的に経営を支配している者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないことを保証します。
６.甲は、過去に法律上問題になりうる、あるいはなった素行、及び過去の出演状況等について、乙が調査することについて同意します。
７. 本条各項の保証に違反した場合、第４項違反を除き本契約に基づく債務履行（本契約違反）となり、甲による法的措置の対象となり得ることを理解したことを保証します。
１．甲及び乙は、互いに事前の書面による承諾なくして、本件性交渉に際し、行為中に動画の録画、及び音声の録音、静止画の撮影等に類する行為の一切を行わないものとします。
２．甲は、乙の事前の書面による承諾なくして、本性交渉に関する情報を第三者（弁護士と官公庁については、甲が提供する本性交渉の内容が法律上の守秘義務の対象になることを相談開始前に明確に伝えた場合には除く）に開示、漏えいしないものとします。
３．乙は、甲の個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号、以下「個人情報保護法」という。）所定の個人情報をいう。）について、個人情報保護法その他の法令及び所管官庁の指針等（個人情報保護法に関して個人情報保護委員会が定めるガイドラインを含むがこれに限られません）に基づき適正に取り扱います。特に、乙は以下の義務に留意しなければなりません。
①利用目的の特定、通知等及び利用目的の制限（個人情報保護法第１７条、１８条及び２１条等）
②安全管理措置（従業者並びに委託先の監督，漏えい等の報告等を含み，同法２３条ないし２６条等）
③第三者提供の制限（外国にある第三者への提供の制限を含み，同法２７条ないし２８条等）
④保有個人データの本人からの開示等の請求等（苦情の処理を含み，同法３３条ないし４０条等）
４．甲は、本契約の範囲内で、乙が要配慮個人情報（前条第２項に関して取得する病歴，前条第６項に関して取得する前科等を含むがこれらに限られません）を取得し取り扱うことに同意します。
５．乙における個人情報の取扱いに関する義務は，法令に基づき，本契約の終了にかかわらず存続します。
１．甲は、第２条第４項の性交渉の取りやめ、及び第４条の性交渉の拒絶を行う場合に何ら損害賠償責任を負いません。
２．甲は、性交渉に際し、自らの故意または重過失により物品を毀損するなど、乙に対して損害を与えた場合は、その生じた損害を賠償するものとします。
３．乙は、自らの故意又は過失により甲に対して損害を与えた場合、甲に対し、その生じた損害を賠償するものとします。
４．前２項に定める損害賠償の範囲は、別途規定がある場合を除き、通常生ずべき損害としますが、特別の事情により生じた損害であっても、損害を与えた当事者（以下「被請求者」という。）がその事情を予見することができたものについては、その範囲に含まれるものとします。被請求者は、相手方が支出した合理的な弁護士費用その他の費用を負担するものとします。
本契約書は、日本国法に準拠し解釈され、本契約書の内容に疑義が生じまたは本契約書に定めのない事項については、甲と乙各々が誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。なお、乙は、甲と解決による和解合意をする際、守秘義務の対象は、本人の特定に繋がる情報、支払った和解金の額等の必要最小限度に限定することになります。
第９条（連絡先の明示）
１．甲は、乙からの連絡、通知を受けることが出来る甲本人の連絡先（電話番号、メールアドレス、LINEアドレスなど）を本契約書に記載をするものとします。
２．乙は、前項の甲本人の連絡先については、本契約における性交渉について特段の理由があった際の連絡にの使用するものとし、連絡先情報を厳重に管理します。万一、目的外の使用や漏えいがあった場合には、第７条に抵触し、乙が損害賠償責任を負うことになります。
３．乙も同様に甲からの連絡、通知を受けることが出来る連絡先（電話番号、メールアドレス、LINEアドレスなど）を本契約書に記載をするものとします。
４．甲及び乙は、本契約書に記載した連絡先に変更が生じた際には、速やかに相手方へ新たな連絡先を伝えることとします。
５．乙から甲に対する通知、連絡等は、本条第１項ないし同第４項の連絡先にすれば足りるものとします。
６．本条項は第３条に記載の性交渉予定日時の終了後も効力を有することを理解しました。
本契約が有効に成立したことを証するために、本契約書２通を作成し、甲と乙が、それぞれ記名捺印のうえ、各１通を保有します。なお、甲が本契約書の写しを求めた場合は、乙は理由の如何を問わず速やかにこれに応じなければなりません。
うーん、『宇宙の傑作機』シリーズが出るたびにコミケ行ってるぐらいには愛好家ではあるけれど、個人的には「"失敗"としといたほうが良くない？」という感じ。
基本的には、衛星本体もロケットも無事に打ち上げ中止できたという点に絞れば、言い換えると射場視点で見たら完全に"中止"だとは思う……のだけれど、以下にモヤってる点をまとめてみる。
例えば暴風雨なりOリングが固まるような低温なりといった外的要因ならまあ分かるんよ。あるいは「ソフトウェアテストが完了してないので」的な計画の遅れとか。そういう事象であれば誰も"失敗"とは言わないはず（あーいやどうやっても文句をつけたい人は一定数居るか。まああの手の人達は無視していいと思う）。
でも今回発生した固体燃料ブースターの点火失敗はそうじゃないよね？まだこれからバラして調べないとわからないけれど、逆に言うとちゃんと問題を特定した上で何らかの対応を取る必要がある。
なんというかこー、原因特定と対策（と場合によっては関係者の責任も）を取る必要がある事象を"中止"だけで済ませるのはかなり抵抗ない？「射場で起きていたこと」はそりゃ"中止"だけどさ。
あと、重大事故に発展する可能性のあった話なのに、"中止"という言葉で扱いが軽くなってる気がする。
これは元増田に言ってもしょうがないことではあるけど、「フェイルセーフが動いたので問題ない」みたいな話まで出てて（フェイルセーフ機構が動いた時点で問題ありやろ。致命的状況を防ぐ事ができたというだけで問題が消えた訳じゃない。）
このあたりはJAXA側も記者会見で事象として重大なものであるとは言ってるけど、Webの雰囲気として国産ロケットの話になると安全意識が現場猫レベルになる人多くない？という気がして、長期的に見ると割りと危険な感じがする……
「重大」問答については以下
https://twitter.com/ohnuki_tsuyoshi/status/1626469011423907842
共同通信「重大な事象だととらえた方がいいのか、そうではないととらえた方が良いのか」
※さっきの失敗ﾜﾗの人とは別の記者です
その日のうちにこういう話が出てきたりさ
https://nordot.app/999144117284077568
いやまあ「共同やぞ？」って言うかもしれないけど、記者会見でもこういう話が出てきたり
https://twitter.com/ohnuki_tsuyoshi/status/1626449947011973120
いやもちろん以下のようなやり取りもあり急かされても原因追求が蔑ろにはならないだろうけど
https://twitter.com/ohnuki_tsuyoshi/status/1626457752406208513
読売新聞「再打ち上げまで少なくともどのくらいかかるか。期間は3週間だが、数日レベルか数週間か」
岡田「事象次第。燃料充填含めて数日で打ち上げできるように作ってあるが、原因がどこにあるか。究明中なのでわかり次第考えていきたい」
それでも、もともとH3開発遅延もあるので政治家サイドから色々急かされてるんじゃないかなあという感じがする。"失敗"はともかく"中止"よか強い表現をつかって急かされない雰囲気を作っといたほうがよくない？
囲碁自体を打たなくても、これだけ知ってたら囲碁界楽しめるよという情報。
棋風だけでなく事件やキャラクターも含めて読み物として楽しめるように紹介しているので読んでね！
※ルックス重視、おもしろさ重視向けの人も情報もあるから必ず最後まで目を通すこと
特に戦鷹さんのエピソードは笑える。読んで損なし、読むしかない。読まないと損する
棋士が日本のチームとなって団結して世界に挑むのは囲碁ならではの魅力だ
日中韓、各国5人チームの勝ち抜き戦。
2022年に井山が4人勝ち抜きし日本を準優勝へ導く。実に16年ぶりに最下位から脱出する。
今年も井山が1勝し、かろうじて第3ラウンドへ進出し望みをつなぐ。
（負けたら即終了の第3ラウンドは2月20日14時からYoutubeで配信）
https://www.youtube.com/watch?v=oJ8Ay0O3PQE
甲乙丙の3部まである入れ替え制ありのリーグ戦。甲がトップリーグ。
1部ごとに16チームほどあり、各チーム5～6人所属。
麻雀Mリーグのように各チームにスポンサーがついているMリーグの規模がでかいバージョン。
井山、一力などの日本の棋士が助っ人として招聘され参加している。
NPBのセパのように2リーグ制で手段リーグと爛柯リーグに分かれている。
今年から海外勢として日本と台湾のチームを受け入れるようになり、日本は日本棋院チームとして参加。
トップ棋士ではないメンバー8人を派遣しているが苦戦している。
院生リーグで46連勝を含む71勝8敗という圧倒的な成績で入段。
漫画でもそんな設定にしないような生年月日が同日の女流将棋棋士とドラマチックな結婚をするも離婚。その後再婚。
井山と並ぶ強さ。NHK杯2連覇など早碁では井山を圧倒する実績。
河北新報の御曹司で、高身長（184cm）、高学歴（早稲田）、高収入の天に何ブツも与えられてしまった男。
メンタル面に課題があり、劣勢になるとあからさまにソワソワしだして囲碁界一わかりやすいタイプ。ポーカーフェイスの真逆。
強いのに井山にはめっぽうよわく対戦成績は惨憺たるものになっている。
一力がタイトルを取ったのを記念して白松がモナカが「囲碁よろしく」というお菓子を発売。
羽生結弦の引退した今、宮城県は全力で一力遼をプッシュすべし。
現在関西棋院の棋士のタイトルホルダーはいないが、後述の三大リーグすべてに在籍する余くんが関西棋院悲願のタイトル獲得最右翼である。
基本的にめちゃ強いが大一番に弱く、幾度もタイトル戦挑戦者になるも1勝しかしたことがない。
通称高尾山（ネット限定）。平成時代にタイトルを四分していた平成四天王の一人。
実力は揺るぎないが、脱力感と自虐が面白く人気。解説中は終局時間を気にしてすぐ帰りたがる。
碁は厚いが高尾山の上辺は薄くなってきている。
女性初の三大リーグ入りにもっとも近い人。2022年は本因坊リーグまであと1勝まで迫るも敗退しリーグ入りを逃す。
囲碁以外ではおっちょこちょいで、対局後スリッパのまま靴に履き替えず帰ろうとする。
https://twitter.com/shiho_hoshiai/status/1548313653530611712
棋風は通称ハンマーパンチ。相手の大石をまとめて殺すという物騒でダイナミックな碁を打つ。
対局の前にかならず縄跳びを777回飛ぶというルーティンがある。
若手ホープ。13歳で上野愛咲美を破り最年少女流タイトルホルダーに。
囲碁は陣地を取るゲームなのにあえて地を取らない独特の宇宙流の棋風で人々を魅了する。
2月19日15時30分〜Eテレでこれまでの歩みを振り返る番組が放送！
名古屋のアイドルを初段にするプロジェクト「あみーごの囲碁」もYoutubeにて進行中。
囲碁で何やってるかわからない人はこの人を見ておけばなんとなくわかってくる。
NHK杯では自分のお茶が空になると、秒読みのお姉さんのお茶をぶんどってしまう事件も。
今はこんな感じだが本当はすごい人。7歳で来日すると11歳でプロへ。その後タイトルを75期獲得。
なお最年長記録は夫の故・杉内雅男の97歳1ヶ月。
中国で神童・天才棋士と噂されていた呉清源を読売新聞が日本に連れてきて嘱託棋士に。
日本の棋士との打ち込み碁を連載し人気となる。日本の棋士たちをことごとく打ち込んだ。
同じくレジェンドの木谷實と開発した新布石はそれまでの囲碁の常識を全く新たにした。
人類最強の男。藤井聡太の囲碁版みたいな強さ。2位以下をレーティングで突き放す圧倒的な世界1位棋士。
中国ナンバーワンだった人。シソンヌ長谷川に似ている。ビリビリ動画でよく配信している。
楊鼎新（世界10位）が最近勝ちまくっている李軒豪（世界2位）にAI疑惑をかけた際に自分もそう思っていたと乗っかってしまう。
視聴者からここで実力不足を叩かれてるから見ろとネット掲示板に誘導され、あまりの叩かれように涙。
その不甲斐なさにシャンチートップ棋士の王天一から「窓際棋手」と呼ばれてしまう始末。
https://twitter.com/YennyYoung/status/1613032395548016641
https://twitter.com/YennyYoung/status/1612991737093316614
https://youtu.be/brIz3fg2miY?t=16117
モデル顔負けのルックス。台湾ではKIRINのCMなどにも登用されている。
Youtubeもやってる
鈴木伸二(32)、大西竜平(22)、アンティ・トルマネン(33)、張栩（43）、許家元（25）
その他情報求む！
日本→安田明夏(20)、稲葉かりん(23)、三島響(20)、吉原由香里(49)、万波佳奈(39)
中国→於之瑩(25)
韓国→呉侑珍(24)、金京垠()、許瑞玹(20)、曺承亞(24)
https://twitter.com/rinafujisawa/status/1261598201410289669
https://www.youtube.com/watch?v=8-jZROF8kjQ
https://twitter.com/Q3pdPrgL5SDiDhi/status/1626707152994959360
林漢傑
https://twitter.com/kankan551515/status/1626780508217839620
序列1位の棋戦。賞金4500万。
S～Cまでのリーグがあり、上位と下位が入れ替え。
各リーグの優勝者がステップラダートーナメントへ進出し挑戦者を決定するため、下位リーグからの逆転挑戦もある夢のある棋戦。
最後の跡目本因坊である本因坊秀哉がその地位を日本棋院に譲って創設された最も歴史のある棋戦。
上記3つのタイトルは2日制。リーグ戦があり、序列の高い大三冠と呼ばれる棋戦。
この3つのリーグへの在籍は黄金の椅子と呼ばれ棋士の憧れとなっている。
3つ全てに在籍したらめちゃ強い。
この他に王座・天元・碁聖・十段という1日制の小四冠と呼ばれる棋戦がある。
棋士もこの人の情報をあてにして自分の対局日程を知る始末（それでいいのか？）
菫ちゃん大好きおじさん。菫ちゃんの碁をメインに解説している。
任天堂スイッチ、累計販売1.2億台に ゲームボーイ超え | 毎日新聞
しかし、記事本文を読んでみると任天堂スイッチという表記にした理由をなんとなく察することができる……気がする
興味深いのは見出しは「任天堂スイッチ」表記なのに、本文は「ニンテンドースイッチ」表記になっている点
ぱっと思いつく理由は見出し文に使える文字数が限られているからというもの
話は変わるが各メディアはNintendo Switchをどのような表記にしているのだろう
「メディア名 ニンテンドースイッチ」でgoogle検索して出てきたネット記事の見出しをざっくり見て判断してみる
ざっと見てみたがこのまとめ方は役に立たないな
同じ出来事を各メディアがどんな見出しにしたかで比べたほうがいい
五大紙はいいとして金融系とかビジネス系とかIT系とか特色あるメディアについて比べた方が面白そうだ
あとで追記して書き直そう
なんとなーくだけど傾向は見えた気がする
メディアが想定する読者は「任天堂」に興味があるのか？と「Nintendo Switch」に興味があるのか？の違いなのかもしれない
任天堂の業績とか株価とかが気になってる人に向けての見出しなのか、任天堂が出しているゲームで遊びたい人に向けて書いているのか、みたいな……
余談
将棋界なんてメディアに盛り上げてもらって新聞社を筆頭にスポンサーに金出してもらってようやく成立してるんだけどね。
興行うってチケットが膨大に売れる世界じゃなし、グッズなんてほそぼそとしたもんだし、権利ビジネスが成立するわけでもない。
連盟の会費ビジネスでもないし、茶道や華道のように大量の弟子がお金納めてくれるわけでもない。
つまり、将棋界が食っていけるも行けないも、メディアとライター次第なわけ。
竜王戦の就位式なんて、やたら“賞金額が最高”を強調するけど、あれ読売新聞に“朝日の名人戦より格上の棋戦”つくりましょう”と口説き落として成立したんだよな。
2023/2/3 22:57
https://mainichi.jp/articles/20230203/k00/00m/010/329000c
https://nordot.app/994248615882670080
2023/2/4 00:04
https://www.sankei.com/article/20230204-MMIPNDUGAFIKJBR5O6DBOXLXEA/
2023/02/04 00:30
「荒井勝喜首相秘書官、性的少数者を「隣に住んでたら嫌だ」「見るのも嫌だ」と差別発言」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230204-OYT1T50009/
「荒井首相秘書官、性的少数者や同性婚めぐり差別的発言 その後に釈明」
https://www.asahi.com/articles/ASR2403WGR23UTFK01W.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03D0P0T00C23A2000000/
「荒井総理大臣秘書官 同性婚「見るのも嫌だ」発言 撤回し謝罪」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230204/k10013970451000.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020400005&g=pol
17・18日に2023年最初の日銀金融政策決定会合が開催されます。今回は経済・物価情勢の展望(日銀展望レポート)が公表される回にあたっています(1、4、7、10月の会合で公表)。
前回12月の会合では、大方の無風予想に対して、YCC(長短金利操作)の修正を行いました。長期金利(10年国債利回り)について、0%の誘導目標を維持しつつ、変動許容幅を従来のプラスマイナス0.25%から0.5%に拡大したものです。マイナスに振れることは現状では想定しにくいため、0.5%までの上昇を容認した事実上の利上げであると市場は捉え、一気に円高が進みました。2013年に始まった異次元緩和、さらには2016年に始まったYCCの転換点という見方が広がっています。一方日銀は12月会合の対応は利上げではないと否定しています。債券市場での利回りは長期に向かった上昇する中、指値オペなどにより0.25%に抑えられていた10年ところでいったん下がり、その後さらに上昇する形となっており、イールドカーブ（利回り曲線）は窪みのあるいびつな形をしていました。こうした歪みを解消し、市場機能の改善を図るためのものという説明になっています。
しかし、歪み自体は解消されていません。10年国債利回りは1月に入って0.5%で張り付く場面が目立ち、利回り曲線は10年ところで窪みを作っています。また10年国債利回りは13日に入って0.5%を超えて上昇しています。0.5%で無制限の指値オペを実施しながら0.5%を超えるというかなり厳しい状況といえます(指値オペの対象とならない補完供給オペで借り入れた国債などの影響)。
12月の会合後、1月の会合での再調整を見込む動きが見られましたが、6日に通信社が複数の関係者筋からの情報として、12月に決定したYCC修正の影響と効果を見極めるため、現段階でさらなる修正を急ぐ必要はないとの記事を報道。前回会合後も黒田総裁がYCC修正の決定は引き締めではなく、緩和を継続との姿勢を崩していなかったこともあり、再修正期待が後退する場面が見られました。
しかし12日朝に読売新聞が日銀は17，18日の会合で大規模緩和に伴う副作用を点検すると報じました。昨年末の政策終了後も市場金利に歪みがあるためと点検の理由を説明しています。国債購入量の調整などで市場のゆがみを是正できるかを見極まる、必要な場合は追加の政策修正を行うとしています。
市場では追加の修正として長期金利の変動許容幅を0.75%や1.00%にさらに拡大するという見方や、YCCを撤廃するとの見方が出ています。0.5%を超える利回り上昇が見られた13日の動きも、こうした市場の予想に基づいたものとなっています。ただ、例えば0.75%に再拡大した場合でも、日本の物価動向、海外との金利差などから0.75%に張り付く形で歪みが起きる可能性があります。一方いきなり撤回した場合は、これまでの緩和継続姿勢は何だったのかという批判が広がりそうです。
元日銀関係者などの間でも意見が分かれており、早川元理事(東京財団政策研究所主席研究員)は12日に今回の会合で追加的な修正に動く可能性は低いと発言していますが、同日、門間元理事(みずほリサーチ＆テクノロジーズ エグゼクティブエコノミスト)は、1月の会合で日銀はYCCの撤廃を検討するのではないかとしています。
金融機関などのエコノミストの意見も分かれています。シティグループ証券は日銀が1月の会合でYCCを撤廃するとの予想を13日付で発表。三菱UFJモルガンスタンレー証券は同日、4-6月のYCC終了が依然メインシナリオながら、タイミングが1月会合に前倒しされる可能性を無視できなくなったとしています。BNPパリバ証券は0.75%への拡大では市場の攻撃にさらされ、さらなる拡大を余儀なくされるため、上限を1%に拡大すると予想、みずほ証券は国内金融機関の準備が整っていないとして、いきなりの解除は避けるべきとしています。
黒田総裁は次期総裁の下での日銀新執行部体制に向けて、金融政策の正常化の道筋を付けるという意向があるとの思惑もあり、来週の日銀金融政策決定会合でどのような対応がとられるのか、相当に注目を集めています。
市場の期待に反し、黒田総裁がこれまでの緩和策維持を強調し、何もせずとなった場合は一気の円売りもありそう。0.75%へのYCC再修正となった場合は、かなり微妙な反応が見込まれ、1.0%への修正もしくは撤廃となった場合は円買いが見込まれるところです。
なお、今回の会合で公表される展望レポートでは、2022年度の物価見通しを前回の前年度比2.9%から3%台に、23年度、24年度はそれぞれ1.6%からインフレターゲットである2%近辺に上方修正してくると見込まれます。予想通り足元の年度の物価見通しが3%を超えるとなると、2014年10月のレポート以来となります。この時は消費税増税の影響でした。今回は原材料価格上昇が要因として、持続的な物価安定目標は実現できていないという見方を示すと見られます。ただ、こうした物価見通しの上方修正と、来年度からのターゲット近くへの物価上昇見通しは、YCC修正・撤廃を後押しするものとの期待があります。
こうなっている。
https://nordot.app/983337597256859648
タイトルは暇空側寄りの書き方だが、前段で「主張の大半は「妥当ではない」と退ける監査結果を公表した」と書いており、Colabo側寄りに読める内容。Colabo側の言い分は書いていない。バランス取りに苦悩したのではないか。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010400910
『不適切な経費計上があったとする監査結果を公表』という書き方であり、請求に対して却下と認容が混在していることについては触れていない。Colabo側の言い分についても『同法人は「改善が必要となる可能性のある事項については真摯（しんし）に対処する」などとするコメントを公表』としか空いておらず、Colabo側の勝利宣言については触れていない。必要最小限にまとまった記事。
https://www.sankei.com/article/20230104-MOT5ROAEPROEVDINHABPTAMTLA/
「一部」という単語を使っている。スタンスは共同の記事を若干深堀した程度。
https://www.asahi.com/articles/ASR1472HHR14OXIE02R.html
記事のボリュームが最も多い。請求が認容されたのは6年ぶりであることも触れている唯一のマスコミ。監査請求の内容、結果、Colabo側の言い分も含めて他社より一段階掘り下げている。監査請求には入っていなかったホテル代の件についても触れている。最後に舛添要一が流れ弾を食らっている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230104-OYT1T50191/
https://mainichi.jp/articles/20230105/k00/00m/040/019000c
各社の中で唯一の記名記事。前段では監査指摘について触れているが、後段で『◇“不正請求”の主張「妥当ではない」』とわざわざ見出しをつけており、請求がほとんど却下されたことをアピールしている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/223484
記事本文は共同通信の転載であるが、タイトルに『請求の大半は退ける』と付け加えたり、後半で『◆コラボ「見直しや改善が必要であれば適切に対処する」』と見出しを追加しており、Colabo側に寄り添った味付けをしている。
朝日のスタンスがやや意外だったが、朝日はネット注目度の高い案件については割と突っ込んできたりする。一方産経は期待外れと言っていい。東京新聞は・・・まあ、そうしないと望月衣塑子氏が激怒しちゃうからね、仕方ない。
URL追記のために確認してみたら、東京新聞の記事の元を書いたとされる共同通信の記事が見当たらないのだが・・・47NEWSでキーワード検索してみても見つからなかった。
正確に言えば「妥当性が疑われる食事代や宿泊代が一部計上されていると指摘した。」までは共同通信と同じだが、その後のColabo側の言い分や、誹謗中傷に訴訟云々がある段落は共同通信の記事にはなかったもの。
https://anond.hatelabo.jp/20221202230458
もう読売新聞が一行見出しに著作権を訴えてニュースサイトを訴えた裁判のことを知ってるネット民もいないんだなと。
読売は伝統的にアンチネット。自社コンテンツを他者が使うのは1文字たりとも許さないって態度だった
流石に今はそれだけでは飯食えないと分かって緩んできて全文公開が増えたけど（Googleニュース問題とかでIT企業側の金払いが良くなったためである）、はてブに記事履歴を残すことは今も許しておらず、はてブで読売新聞のURLを指定して検索しても何も出てくることがない。
だから、この前の村田兆治の火災事故死のニュースで読売新聞が「手にたばこを持ってた」って盛大に誤報してタバコの不始末で火事を起こしたように伝えて故人の名誉を貶めても全く炎上しなかった。
理由1 はてな社の設定でwww.yomiuri.co.jpの記事が新着エントリー及び検索結果に出ないようにされているので他人が読売新聞をブクマしても分からない。新着エントリーに載らないので自分の意見を人に見せたい人がブクマすることもない。それを乗り越えてブクマが数多く集まれば人気エントリー(ホッテントリ)のリストには時々入っていることがある。
理由2 読売新聞の記事は消されるまでの期間が短かったのでブックマークしておく価値が低いとされていた。
自分で一つ読売新聞の記事をブクマしてそれを検索してみるとそのブクマが検索結果に反映されないことがわかると思う。
読売新聞だけの新着エントリーリストも機能しない。 https://b.hatena.ne.jp/site/www.yomiuri.co.jp/?sort=eid
だからといって読売新聞が全くブクマされないかと言うとそうでもないことは2年前の集計から分かる。 https://anond.hatelabo.jp/c/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88%E3%81%AF%E3%81%A6%E3%83%96%E6%95%B0
参考
読売新聞・毎日新聞は、はてな内の検索よけをしている | 右往左往 https://t-sat.hatenadiary.org/entry/20160730/p1
