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はてなキーワード: 近隣諸国とは
ネトウヨに限らず、だれかを攻撃して溜飲を下げる行為は癒やしですし、同好の士と共同でそうすることはコミュニケーションを円滑にします。
自分が本来的に権力と縁遠く、右翼を選ぼうが左翼を選ぼうが生活には支障ないと思ったときに陥りがちな落とし穴なのです。
何か別に辛いことがあると熱心にやってしまいがちなのでゆめゆめ自戒しなければなりません。
仕事セミリタイヤ組のネトウヨ活動は、現役時代より顕著に日本が衰退した原因を近隣諸国に求める他罰性もこじらせています。
もっと過酷な条件で、攻撃性の高まった同好の士たちが狭い環境に押し込められると山岳ベース事件の類になります。自分だけはそんな心配はないと安心めされぬよう。
今起きていることは、トランプが安保に公然と疑問を呈し、韓国が中国よりになってきて、しかも中国は中国で時限爆弾リスクを抱えていて、というなかでのこと。
だから、ある意味、増田の言っていることはわからないでもないんだけど、
アレックス・カーが【犬と鬼】で指摘していたことだけど、日本人は、ひたすらおとなしくしているか、さもなくばバランスを失って極端に走り、近隣諸国に迷惑をかけまくる傾向がある。
自分たちが国際社会からどうみられているか、そんなことも気にならなくなってしまう。
輸出規制にしても、経産省は中長期的に損得ちゃんと計算できてんのかと思うしね。
そして、国内的には、法律の設計、社会設計が死ぬほど下手。国のデザインを国民にみせるのも勿論、下手くそ。
年金どうなってんだよ、とかね。
下記Tweetへのブクマを見ていて、自明だと思っていた「安倍政権の対中外交姿勢の変化」が、あまり受け入れられていないことに驚いた。
https://twitter.com/knife9000/status/1126810114575327232
…ということで、首相就任以来の「施政方針演説」の中国関連の部分を抜き出してみた。
尖閣諸島を始め、かなり強い言葉で非難しています。この頃、沖縄が「最前線」だったんですね。
「火器管制レーダー照射」というのは、この演説の1ヶ月前(2013年1月30日)にあった中国海軍レーダー照射事件のことです。
尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権の問題は存在しません。
先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態をエスカレートさせる危険な行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます。国際的なルールに従った行動が必要であります。
同時に、日中関係は、最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題が関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。
(略)
緊密な日米関係を基軸として、豪州やインド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。Ｇ８、Ｇ20や我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会に共通する課題の解決に向け、我が国は、世界の大国にふさわしい責任を果たしていきます。
我が国の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております。
先般、沖縄を訪問し、最前線で任務に当たっている、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君を激励する機会を得ました。その真剣なまなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。
私は、彼らの先頭に立って、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意であります。
十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上に取り組んでまいります。
(略)
フォークランド紛争を振り返って、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。
「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います。
安全保障の危機は、「他人事」ではありません。「今、そこにある危機」なのです。
今、この瞬間も、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務を果たしています。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。
「自由や民主主義、人権、法の支配の原則(といった)基本的な価値を共有する国々」というフレーズが出て来ました。翌2015年以降の表現でわかるように、社会主義国である中国を除外するための表現です。この表現は2018年まで毎年登場します。
先月東京で開催した日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ＡＳＥＡＮは、繁栄のパートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。
中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています。力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります。
新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります。
自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的な空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。
私は、自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが、世界に繁栄をもたらす基盤である、と信じます。日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的な価値を共有する国々と、連携を深めてまいります。
(略)
中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります。課題が解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。
日本と中国は、切っても切れない関係。「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります。
…なんか短いですね(このあたりが転換点なのかな？)
「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々」という定型文になりました。露骨に中国を外しています。
今後も、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を展開してまいります。
(略)
日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席と首脳会談を行って、「戦略的互恵関係」の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベルで対話を深めながら、大局的な観点から、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります。
地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的な平和外交、経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域の平和と繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任を果たしていかなければなりません。
そのことが、我が国自身の平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております。
自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、欧州とは、これまでも戦略的なパートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります。
(略)
中国の平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係の原則の下、関係改善の流れを一層強化します。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
(略)
日本海から東シナ海、南シナ海に至る地域では緊張が高まり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。地域の平和と安定のため、近隣諸国との関係改善を積極的に進めてまいります。
(略)
本年、日中韓サミットを我が国で開催し、経済、環境、防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。
(略)
中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、共に努力を重ね、関係改善を進めます。
2014年からあった「関係改善」というフレーズが無くなり、「日中関係を新たな段階へ」になりました(関係改善は終了したという認識かな？)
「中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます」とも述べています。「一帯一路」への協力が盛り込まれています。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財としなければなりません。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推し進めます。
この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます。日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります。経済、文化、観光、スポーツ、あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中韓サミットを開催し、李克強首相を日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
「日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と、2014年からの「改善」が完全に終了したことを宣言しました。
それを裏付けるように、2014年から続いていた「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携」が消えました。
さらに、「これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交」というフレーズが出て来ています。明確に外交姿勢の転換を示しています(cf.「これまでのお約束と異なる新しい判断」)。
昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。
(略)
そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。
民放連会長は「電波オークション」に反対「公共性」「ライフラインとしての自負」
https://www.sankei.com/entertainments/news/171117/ent1711170017-n1.html
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/28/news062.html
民放連の「AMラジオ廃止」要望がアイドルにとって不都合なワケ
https://news.nifty.com/article/item/neta/12277-233784/
＞われわれへの批判はあると思うが、公平性を保ち、ライフラインとしてやってきた自負がある
読んでいてくっそ笑った。
ライフラインとしての自負があるなら、今年になって少し前にこいつらが言った経営上の理由でAM廃止とか本気で笑い話になると思うんだが。
本当ここで言っていたライフラインとしての自負なんてその程度のものなんだろうなと言う事が良く判る。
個人的には民放連がAM廃止する事自体反対していないから、民放連は撤退するなら撤退して、その空いた帯域から電波オークションを認めるなりした方が良いと思う。
ぶっちゃければこいつらAM止めるのは維持コストの問題だからな。
最近ではこの災害方面の突っ込みからかAMよりもFMの方が災害に強いとか言い出し始めそうなのも見受けられてきたし。
ただ何にせよ民放連がAMやめる＝日本でのAM廃止と言う話の前提自体がおかしいと思うのよね。
＞世界の潮流はAM廃止。ドイツやフランスでは15年にAMによる公共放送を停波しているほか、北欧ではラジオ放送自体が廃止され、ネットラジオに移行しています。
とかほざいているけど、確かにそう言う意味では欧州ではAM放送は廃止されている。
更に言えばノルウェーはFM廃止をしてデジタルラジオに移行している。
（ただそのノルウェーでもFM廃止したのは結局国営だけで、今も地元FMは頑張っているとか何とか。）
でもそれはそれとしていつもはこいつら海外の事例として良く出すアメリカはAM放送を今でもしているわけなんだけど、今回については都合良く無視しているんだよね。
都合の良い事ばかり海外の事例を出して、都合の悪い事はいつも無視するのは日本人の特性だけれども。
更に言えば、日本の場合それこそ近隣諸国の関係があったりして、状況がまるで違う事をこいつら都合良く理解していないのもわざとだろうな。
なので、今回に関しては新規参入を探す意味でも電波オークションを行うべきとか言う動きを作られてもおかしくないと思うんだけどねえ。
それこそネトウヨ産経が自身で国益上の問題も指摘していて、その件でも不味いわけだし、国内での利用を促進するならば、マジでオークションは有効な手なんじゃないかと思う。
だから本気でこいつらの中波停止を認める代わりに民放連に電波オークションを飲ませるくらいした方がいいんじゃないか？
でも総務省なんてこいつら民放連の言いなりだろうからAM廃止でそのまま鵜呑みで話を進めそうだから困る。
地上波アナログテレビ放送を止めさせた前例があるからこれも民放連は普通にうまく行くとか思っていそうだ。
何にせよラジオなんてもう聞いている人少ないし、民放連は金を食うラジオを何かと理由をつけて止めたいだけなんだろうな。
だからこそライフラインのポーズをコストの安いFMでラジオをやって維持して、でも食い扶持に困るから電波オークションには反対みたいな。
でも本当見ていて、これもある意味では新聞や出版の再販制度と問題の根底は同じなんだろうなとは思う。
これも長年情報を独占し操ってきたきた連中の悪影響なんだろうなあ。
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1553657263146/
https://www.asahi.com/articles/ASM3Q6HCTM3QUCLV016.html
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190327/bsj1903272110003-n1.htm
うん、知ってた。
だって以前から災害対策で始めたとされたワイドFM自体、実はAM放送を止める為に始めた布石じゃないか？と言う指摘が多くの人からあったもの。
それに前々からAMからFMに移行している局も日本にもある事にはあるからね。
今になってBCLが趣味の人は最後の中波放送になると思って、必死にベリカードを集めていそうだ。
日本の短波放送がラジオ日経（NHKもあるけど）だけみたいな感じで中波はNHKだけって感じでも良いと思うよ。
それと民放連は経営を盾にする位ならもういっそラジオ放送自体やめればいいんじゃね？とか思う。
後、それは兎も角としてもこんな事ネトウヨみたいで言いたくないけど、AM放送を止めたならば確実に中国や朝鮮半島の連中は大喜びするだろうね。
あのいつも提灯しか書かない産経もこれに関しては指摘しているけど（笑）
日本に対するプロパガンダに使うも良し、自身のラジオ放送の帯域として使うも良し。
特に朝鮮の声辺りの帯域が増強されそうな予感がしてならないんだけど。
もし全面廃止したならばこうなるのも目に見えているし、幾ら日本が帯域を主張しても使っていないなら奴等明け渡す様に要求してくるだろうし、最悪勝手に帯域を使い始めるだろうよ。
欧州やロシアでもAMを廃止しだしたけど、日本は近隣諸国との関係上、状況が全く別物で隙を見せればやばい状況なのだけどね。
これ経営の観点だけで見ていたら偉い目にあうのは目に見えているんだけどな。
まあ、こいつら自体国を売っているような連中みたいなもんだから、それは本望なのかも知れんが。
まだまだ確定した問題でもないし、どうなる事やら。
場所を変えるとして（実質的な期限をにらんだ上での）代替案はどうするんだとか、基地を無くしても大丈夫とか寝言を言ってる輩はもう少し近隣諸国の動向を見てこいとか、安全保障や国防的な基地の位置づけの話をし始めると長く面倒になるからやめるとして。
恐ろしいのは、生活圏が近いとかで直接の当事者に相当する人たちの中にも「充分な金銭的保証がなされれば我慢する」と言ってくれていた人たちも居たのに、多くの当事者ではない人たちの反対票で封殺されてしまう結果になったこと。
投票前も、民主党政権の頃から周りが騒ぎ始めたおかげでもたついてしまって、せっかく調整していた金銭的保証が融通しにくくなっていたのに、これでさらにどん詰まりに。
端的に、バカだよねえ。。。怒りのやりどころが無くて困ってるんだろうけどさ。
anond:20180906170906 ←「消えた2時間 」を最初に読むと良いデス。
2018年秋の国会で、なし崩し的に成立してしまった日本サマータイム法への対応は、
遅々として進んでいなかった。
2019年6月のサマータイム導入テストは、延期に延期を重ねて、遂に年内に実行されることは無かった。
対応させるべき機器があまりにも多く、対応済み機器と未対応機器との間の膨大な組合せ数の通信テストは計画段階で既に5年掛かると予想された。
つまり・・・ピンチはチャンスとの森会長の言葉も虚しく、ピンチはピンチのままだったのである。
2020年1月 首相官邸 では、サマータイム実施の無期限延期について最終決断をするべく議論が続いている中、
サマータイムを強行に進めたい議員の一人が、京都大学理学部の年老いた教授を連れてきた。
その教授の名は秋月伸治郎といい、半世紀にわたって宇宙時間物理学を研究しているその分野の権威とのことだった。
秋月教授の提案は、常人の理解と想像を遥かに超えたものであり、日本列島全体を特殊なエネルギー場で覆い、
日本列島全体の時間の進む速度そのものを速めたり遅くすることで、サマータイムの時刻調整を実現するのだという。
「サマータイム推進派の切り札が、こんなオカルトとはね・・・。笑」
その場にいた誰もが笑い出し、教授を連れてきた議員は顔を真っ赤にして怒りともあきらめともとれる複雑な表情で固まっていた。
秋月教授は気にすることもなく、一言、「論より証拠。見ればわかるから…」とつぶやいて、
助手たちに指示して部屋の片隅に3本の白いポールを設置させた。
2つの懐中時計の時刻が一致していることを皆に確認させたのち、1つを3本のポールの真ん中に置いた。
ポールに繋がったコントロール装置を教授が操作して1分ほど経ったが、何も起こらなかった。
本当に何も起こらなかった…としか思えなかったのだが、改めて、2つの懐中時計を調べてみると、
きっちり12秒差のズレが生じていた。
それからの数時間は、腕時計、目覚まし時計、ストップウォッチ、メトロノーム等々、時間が測れる道具での検証大会となった。
その結果、コントロール装置の設定次第で、ポールに囲まれたエリアだけ1分に付き12秒速く時間が進んだり、逆に12秒ほど遅れさせることが可能であると誰もが認めざるを得なくなった。
秋月教授は、再びサマータイムの実現方法について説明を始めた。
・このポールを大型化したものを日本国内18か所に設置して日本全土をカバーする
・サマータイム開始日/終了日の夜に10時間かけて2時間分の時差を生じさせる
・夜寝て、朝起きると国内の全ての時計が2時間ずれるのでサマータイムによる時刻調整は不要
・早起きする必要が無いので、睡眠不足による健康被害などは起こらない
秋月教授の提案に異を唱える者はおらず、諸々の検討会を経たのち、国会にて全会一致で実施が決まった。
ポールが設置される地域での説明会でも、秋月教授が難解な言葉で煙を巻くようなことはせずに、
分かりやすい言葉で教え諭すように説明されたので、全てが計画通りにスムーズに進行していった。
・時間の進み方に差がでるのは、本質的にはウラシマ効果によるもの（だから健康に影響は無い）
・ポールは虚数空間と呼ばれるある種の亜空間からタキオン粒子を取り出して見えない壁を作り出している
・タキオン粒子は、実空間上の物質には一切干渉せず、数時間で消失する（だから健康に影響は無い）
・タキオン粒子の壁は毎分12秒程度の時間差であれば、魚介類も含めてどんな生物も問題無く通過できる（だから漁場に影響は無い）
・タキオン粒子の見えない壁に包まれた空間は、人間の暮らす実空間上では静止しているが、虚数空間内では高速で移動している
・タキオン粒子の振動数を変えることで移動速度が変わり、その結果、空間内の時間の進む速さも変わる
・移動速度がプラスであれば、時間はゆっくり流れ、マイナスであれば、時間は速く流れる
というものだった。
これらを正確に理解するには、宇宙ダイミュラー時空間における時間平面の扱いを超複素時間と再定義して理論拡張した500ページほどの論文を読めばよいと秋月教授は話していたが、同時に、この論文が理解できる専門家は著者である私しか居ないのが寂しいところだと嘆いていたのが印象的だった。
やがて、すべての装置が設置完了し、個別の作動テストも問題無く終えて遂にサマータイム開始日前日を迎えた。
日本中、それどころか世界中がこの強制サマータイム装置とも呼べる装置の挙動に注目している中、
時刻修正を体験するためだけに来日した観光客も多く、彼らは刻一刻と海外と日本の時間に差が生じる様子に歓喜した。
白物家電メーカーは、時間の遅延現象（≒ほぼ時間凍結）を利用して冷凍庫の代わりにできないかと小型化について相談しているそうだ。
某国軍事部門では、10年掛かる軍用開発を1年で済ませられないか？と日本政府に交渉しているという噂もある。
強制サマータイム装置の原理がもたらす経済効果は予想外に大きく、サマータイム推進を強行した政治家たちはホクホク顔で
夜2時を過ぎると、通信衛星との電波が激しく混信したのち、一切の通信ができなくなった。
「タキオン粒子の壁は、理論上、内と外の時間速度差に応じて光子の一部を反射するが、今の時間速度差では電波をほとんど遮断しないはずなんだが…。天候が曇ってるせいなのか…。また新たな研究課題が見つかったかな」と秋月教授は話していた。
数時間程度の不便は我慢すべきだし、朝になれば復旧するだろうと考える者も多く、大きな騒ぎにはならなかった。
その後も様々な報告が続いた。
・ホットラインが繋がらない
世界に何か異変が起きている。だが、その異変の正体が分からない。
そんな不安が広まりつつある中で、昼過ぎに明石天文台で行われた記者会見は驚くべきものだった。
明石天文台の星野研究員は、計算値に10倍程度の誤差が見込まれると何度もしつこく繰り返し前置きした上で、
「今朝の惑星や恒星の位置関係を観測した結果、一晩で１０万年が経過したと思われます」
と報告した。
星野研究員は、恒星間距離による時代推定の原理や、より正確な推定をするには、１日以上、
できれば地球が公転する１年間は観測が必要だと説明を続けていたが、多くの者は上の空で聞いていなかっただろう。
その後、政府は隣国に自衛隊航空機を飛ばしたり調査隊を送り出すことで、速やかな状況把握に努めた。
・新種の動植物が多数みつかる
・宇宙や他の惑星にヒトが移住したという証拠は見つかっていない
さまざまな状況証拠から、一晩のうちに、１万年か１０万年かそれ以上の月日が流れていたのは間違いなかった。
食料自給率４０％、石油自給率０．４％の日本が諸外国の助け無しにどうやって生き延びるか？
誰もが日本の将来を考え、苦悩する生活は、苦労の連続だが決してわるいものではない。
むしろ、核戦争からの生存に成功した我々こそ勝ち組なのではないか？と言い出す者もいた。
ちなみに、世界の探索と並行して進められていた、この事故の原因究明についての調査は難航を極めた。
１０時間分のセンサーのログには何の不自然な変動も記録されておらず、
３年掛けて１８本の大型ポールを細部に渡って調べ尽したが異常は一切みつからなかった。
事故から５年過ぎた頃、故障時に備えて用意されていたコールドバックアップ用の未通電の大型ポールを
偶然、別の研究者が譲り受けて、細かく分解して状態を記録した時から調査は一気に進展した。
タキオン粒子の振動数を監視するセンサーのファームウェアのＣＲＣ値が、１８本の本番機の記録と一致していなかったのだ。
ファイルサイズも更新日も同じだから、不揮発性メモリの劣化による単なる読取り間違いでは？
だが、その研究者は高度に難読化されたファームウェアのコードを手作業でデコンパイル(解読)することに成功し、
ファームウェアに仕込まれた精巧なトラップの挙動を明らかにした。
・トラップの発動は、サマータイム開始日の午前２時から２時間だけ
・トラップ発動中は、センサーの入力値を無視して、過去２時間分の入力値をランダムに出力する
・発動から２時間後、ファームウェアは自分自身を正規のファームウェアに書き換えてトラップの痕跡を消す
つまり、タキオン粒子の振動数を監視するセンサーはあの日の午前２時から２時間だけ機能不全となり、
その２時間の間は振動数が制御できず、日本国内の時間はほぼ止まったまま、外の世界では10万年が経過した…。
誰がいったい何の目的で、いつどこでどうやって悪質なファームウェアを仕込んだのか？
結局、肝心なところは分からずじまいで、事故原因はセンサーの不良として報告され、調査は正式に終了した。
私がこの話を耳にした時、脳裏にふと何かがよぎった…気がした。
あれ？これって・・・？
事件の真相に繋がる何かを思い出せそうな気がしたのだが、よくわからなかった。
そんなことよりも、私は今夜の夕食のおかずを採ってこなくてはならない。
政府配給の完全食であるペーストフードだけの食事には、もう飽き飽きしているのだ。
せめて、フナの一匹でも釣れれば良いのにと思いつつ、
釣り道具片手に湖に出かけるのだった。(終
低能先生はじめ、４０代ロスジェネ世代を今後どうするのかについて、少し考えてみた。
今の日本で一番お金を持っているのは老人と大企業ということになっている。
老人は金を貯め込んだまま何もしないし、大企業は完全に成熟し切った日本市場を無視して、海外の市場展開のために資本を投資し続けている。
もし日本共産党が政権を取ったら、これらから金を取り上げて、どうやって再配分するのか、怖いもの見たさで気になるよね。
正直言って、自民党政権は財界や地方選挙区とのしがらみが大きすぎて、自民党にはロスジェネ世代を救うのは無理だと思う。
日本共産党に政権を取らせるリスクとしては、内政はともかく、すぐに近隣諸国に謝罪・賠償を始めて、日米安保条約を廃棄して、日本の領土を中国共産党に売り渡す可能性が高いこと。
自民党の外交政策については国民も認めているので、このままでいい。
だから、外交政策は自民党にやらせて、内政については共産党にまかせる（自民党と共産党は互いに干渉しない、という形の連立）。
事務総長、大統領、世界の指導者、有名な代表団がニューヨークへようこそ。世界の人々に対処するためにアメリカ人の代表として私の故郷の町にここに立つことは非常に栄誉です。何百万人もの市民が私たちの国を襲った壊滅的なハリケーンの影響を受け続けているので、私はこの部屋のすべてのリーダーに援助と援助をしてくれたことに感謝の意を表したいと思います。アメリカ人は強く弾力性があり、これまで以上に決定されたこれらの苦難から出てくるでしょう。
幸いにも、米国は昨年11月8日の選挙日以来、非常にうまくいっています。株式市場は過去最高の記録です。失業率は16年ぶりの最低水準であり、規制やその他の改革のために、今日、米国ではこれまで以上に多くの人々が働いています。企業は長期的に見ていないような雇用の成長をもたらしており、軍と防衛に約7000億ドルを費やすことが発表されました。私たちの軍隊はまもなくこれまでにも最も強力なものになるでしょう。 70年以上にわたり、戦争と平和の時代に、国家、運動、宗教の指導者たちがこの集会の前に立っていました。
それらの人たちと同じように、今日私たちの前にある非常に深刻な脅威のいくつかに取り組むつもりですが、解き放たれるのを待っている巨大な可能性もあります。私たちはすばらしい機会に暮らしています。科学、技術、および医学のブレークスルーは、病気を治し、以前の世代が解決できないと考えていた問題を解決しています。しかし、毎日、私たちが大切にしているすべてのものを脅かす危険性が増しているというニュースもあります。テロリストと過激派は力を集め、地球のすべての地域に広がっています。この体に代表される悪党政権は恐怖を支持するだけでなく、人類に知られている最も破壊的な武器を使って他の国や国民を脅かす。
権威主義と権威主義権力は、紛争を防ぎ、第二次世界大戦以来自由に向かって言葉を傾けた価値観、制度、同盟を崩壊させようとしている。国際的な犯罪ネットワーク、薬物、武器、人々、強制的な転位、大量移住は、私たちの国民を脅かすために私たちの国境と新しい侵略搾取技術を脅かす。簡単に言えば、私たちは莫大な約束と大きな危険の両方の時に会います。世界を新たな高さに上げるか、荒廃する谷に落とすかは、まったく私たちに任されています。何百万人もの人々を貧困から救い、市民が夢を実現するのを助け、新たな世代の子供たちが暴力、憎しみ、恐怖から解放されるように、私たちは力を持っています。
この機関は、このより良い将来を形作るために、2つの世界大戦の余波の中に設立されました。国連の主権を守り、安全保障を維持し、繁栄を促進するために、多様な国が協力できるというビジョンに基づいています。まさしく70年前の同時期に、米国は欧州復興を支援するマーシャル計画を策定した。これらの美しい柱は、平和、主権、安全保障、そして繁栄の柱です。マーシャル計画は、国家が強く、独立しており、自由である場合、世界全体がより安全であるという崇高な考えに基づいて作られました。大統領として、トルーマンは当時の議会へのメッセージで、欧州復興支援は国連の支援と完全に一致していると述べた。
国連の成功は、メンバーの独立した強さに依存します。現在の危険を克服し、未来の約束を達成するためには、過去の知恵で始める必要があります。私たちの成功は、主権を擁護し、安全と繁栄と平和を促進するための強力で独立した国々の連帯に左右されます。私たちは、多様な国々が同じ文化、伝統、あるいは政府の制度を共有することを期待していませんが、すべての国がこれらの2つの主権を守り、自分の国民の利益と他国のすべての国家の権利を尊重することを期待しています。
これはこの機関の美しいビジョンであり、これは協力と成功の基盤です。強い国家主権国は、異なる価値観、異なる文化、そして異なる夢が共存するだけでなく、互いの尊重に基づいて並行して働く多様な国々を可能にします。強い国家は、国民が将来のオーナーシップを持ち、自分の運命を支配することを可能にします。そして強力な主権国は、個人が神が意図した人生の満ち足りた時に繁栄することを可能にします。アメリカでは、私たちの生活様式を誰にでも追求するのではなく、みんなが見るための例として輝かせるようにしています。
今週は、わが国にその事例を誇りにする特別な理由が与えられています。私たちは、今日も世界で最も古くから使われている憲法である憲法230周年を祝っています。この時機を失った文書は、アメリカ人の平和と繁栄と自由の基盤であり、世界各地の無数の何百万人もの人が、人間の本性、人間の尊厳、法の支配にインスピレーションを得ています。米国憲法の最大のものは、最初の3つの美しい言葉です。彼らは「私たちの民」です。これらの言葉の約束、私たちの国の約束、そして偉大な歴史を維持するために、世代のアメリカ人は犠牲になってきました。
アメリカでは、人々が支配し、人々は支配し、人々は国家である。私は権力を握るのではなく、それが所属するアメリカ人に力を与えることに選ばれました。外交では、この主権の創始原則を更新しています。政府の最初の義務は、国民、市民、ニーズに応え、安全を確保し、権利を保護し、価値を守ることです。米国の大統領として、私は常にアメリカを最初に置く。あなたの国の指導者のように、あなたのように、常にあなたの国を最初に置くべきです。
すべての責任ある指導者は、自分の市民に奉仕する義務を負っており、国家は人間の条件を上げるための最良の手段です。しかし、人々の生活をより良くするためには、すべての人々にとってより安全で平和な未来を創造するために、緊密な調和と団結で仕事を一緒にする必要があります。
米国は永遠に、世界の、特にその同盟国との素晴らしい友人になるでしょう。しかし、我々はもはや、米国が何の報いも得ていない一方的な取引を利用したり、これに参入することはできない。私がこの事務所を所持している限り、私はアメリカの利益を他の国よりも守るつもりですが、国家に対する義務を履行する上で、すべての国が主権、繁栄、安全である将来を追求することは誰にとっても魅力的です。
アメリカは、国連憲章で表明された価値観以上のことをしています。私たちの市民は、この大ホールで代表される多くの国の自由と自由を守るために、究極の価格を払っています。アメリカの献身は、私たちの若い男女が戦った戦場で測定され、私たちの同盟国の横で犠牲にされました。ヨーロッパのビーチから中東の砂漠、アジアのジャングルに至るまで、私たちと同盟諸国が歴史的に最も血の多い戦争から勝利した後でさえ、我々は領土拡大を求めなかった私たちの生活様式を他者に押しつけようとする。その代わりに、私たちは、このような機関を構築し、すべての国の主権、安全保障、そして繁栄を守るのを助けました。世界の多様な国にとって、これは私たちの希望です。
私たちは調和と友情を求めています。紛争と分裂ではありません。私たちは、イデオロギーではなく成果によって導かれています。私たちは、共通の目標、利益、価値観に根ざした原則的な現実主義の方針を持っています。その現実主義は、私たちに、この部屋のすべてのリーダーと国家が直面する問題に直面するように強制します。それは、私たちが逃げることも避けることもできない問題です。私たちは、今日の挑戦、脅威、さらには戦争に麻痺したり、今日の危険に直面するための十分な力と誇りをもって、私たちの市民が明日の平和と繁栄を楽しむことができるように、
私たちの市民を持ち上げたいなら、歴史の承認を願うならば、私たちが忠実に代表する人々に私たちの主権を果たさなければなりません。私たちは、国家、国益、先物を保護しなければなりません。我々はウクライナから南シナ海への主権への脅威を拒絶しなければならない。私たちは、法律、国境の尊重、文化に対する敬意、そしてこれらが許す平和的な関与を尊重しなければなりません。
そして、この体の創設者が意図したように、私たちは一緒に働き、混乱、混乱、恐怖で私たちを脅かす人たちと対峙しなければなりません。今日の私たちの惑星の得点は、国連の根底にあるすべての原則に違反する小さな政権です。彼らは自国の市民も国家の主権も尊重しません。正義の者の多くが邪悪な少数者と対峙しなければ、悪は勝利するでしょう。まともな人や国が歴史に傍観者になれば、破壊力は力と強さを集めるだけです。
北朝鮮の腐敗した政権よりも、他の国々や自国の福祉にもっと軽蔑を表明した者はいない。数百万人の北朝鮮人の飢餓死を引き起こしている。そして、無数のものの投獄、拷問、殺害、抑圧のために。アメリカの大学生、オットー・ワームビア（Otto Warmbier）がアメリカに帰国したのは、数日後にしか死ぬことがなかったとき、私たちは政権の致命的な虐待を目の当たりにしていました。
独裁者の兄弟の暗殺で、国際空港で禁止された神経薬を使って見ました。私たちは、自国の浜辺から13歳の甘い女の子を誘拐し、北朝鮮のスパイのための語学教師として彼女を奴隷にすることを知っている。核兵器や弾道ミサイルの無謀な追求が、人類の犠牲にならないほど脅かされている。いくつかの国がそのような体制と取引するだけでなく、核兵器を持つ世界を危うくする国を支援し、供給し、財政的に支援することは、怒りです。
地球上のどの国も、この犯罪者のバンドが核兵器とミサイルで武装しているのを見ることに興味がない。米国には大きな力と忍耐がありますが、もしそれが自国や同盟国を守ることが強制されれば、我々は北朝鮮を完全に破壊するしかないでしょう。ロケットの男は、自分自身と彼の体制のために自殺任務をしている。米国は、準備ができて、喜んで、有能だが、これは必要ではないことを願っている。それが、国連のすべてです。それが国連の目的です。彼らのやり方を見てみましょう。
北朝鮮は、非核化が唯一の受け入れ可能な将来であることを認識するべき時である。国連安全保障理事会は、最近、北朝鮮に対する厳しい決議を採択し、満場一致で15-0の投票を2回開催し、安全保障理事会の他のメンバー全員と一緒に制裁を求める投票に合意した中国とロシアに感謝したい。関係者全員に感謝します。しかし、我々はもっと多くをしなければならない。
キム政権が敵対的な行動を止めるまで、キム政権を孤立させるためには、すべての国家が協力しなければならない。北朝鮮だけでなく、世界の国々が、大量の殺人を公然とし、アメリカに死を誓う、イスラエルへの破壊を宣言し、この部屋の多くの指導者と国家のために滅ぼそうとする別の無謀な政権に直面するのはずっと前の時です。
イラン政府は、民主主義の誤った姿の背後にある腐敗した独裁政権を覆す。豊かな歴史と文化を持つ裕福な国を、経済的に枯渇した凶悪状態にしており、主な輸出は暴力、流血、混乱である。イランの指導者たちの最長犠牲者は、実際には自国の人々です。その資源を使ってイラン人の生活を改善するのではなく、石油の利益は、無実のイスラム教徒を殺害し、平和なアラブ人とイスラエルの近隣諸国を攻撃するヒズボラやその他のテロリストに資金を提供する。
イランの民に正当に属しているこの富はまた、バシャール・アサドの独裁政権を救済し、イエメンの内戦を促進し、中東全体の平和を損なうことになる。危険なミサイルを建造している間に殺人的な政権がこれらの不安定な活動を続けることは許されず、最終的な核計画の成立をカバーするならば合意を守ることができない。イランとの取引は、米国がこれまでに締結した最悪かつ最大の一方的な取引の一つであった。率直に言えば、その取引は米国に対する恥ずかしさであり、私はあなたが最後のことを聞いたとは思わない。私を信じてください。
イランの政府が死と破壊を追求することを要求することで、全世界が私たちと合流する時が来た。政権が、不当に拘束されたすべてのアメリカ人と他の国民の市民を解放する時期です。とりわけ、イラン政府はテロリストの支持を止め、自国の人々にサービスを提供し、近隣諸国の主権を尊重しなければならない。イランの善良な人々が変革を望んでいること、そして米国の広大な軍事力を除けば、イランの人々は彼らの指導者たちが最も恐れていると世界中が理解しています。これは、政権がインターネットアクセスを制限し、衛星放送を裂き、学生の非武装勢力を撃ち殺し、政治改革者を投獄する原因となっている。
抑圧的な政権は永遠に耐えることができず、人々が選択に直面する日が来るだろう。彼らは貧困、流血、恐怖の道を続けるのだろうか、あるいはイラン人民が文明、文化、財産の中心地としての国家の誇りに戻って、人々が再び幸せで繁栄してくれるだろうか？イラン政府のテロ支援は、近年多くの近隣諸国がテロとの戦いや財政再建を約束したこととは全く対照的であり、昨年早々にサウジアラビアでアラブとイスラム教徒50人以上の指導者国家。我々は、すべての責任ある国家が、テロリストと彼らにインスピレーションを与えるイスラム過激派と対峙するために協力しなければならないことに合意した。
急進的なイスラム原理主義テロリズムは、国家を壊して、世界全体を壊滅させることはできないので、私たちはそれを止めるでしょう。我々は、テロリストの安全な避難所、交通機関、資金、および彼らの卑劣なイデオロギーに対する支持の形態を否定しなければならない。私たちは彼らを私たちの国から追い出さなければなりません。それは彼らの支援と援助を受けている国々を暴露し、責任を負う時です。アルカーイダ、ヒズボラ、タリバン、そして無実の人々を殺す他のテログループを支援し、資金を提供している。
米国と同盟国は中東全域で協力して、敗者テロリストを鎮圧し、安全な避難所の再出撃を阻止し、全国民に対する攻撃を開始する。先月、私はアフガニスタンのこの悪との戦いで勝利のための新たな戦略を発表しました。これからの我々の安全保障上の利益は、政治家によって設定された任意のベンチマークとタイムテーブルではなく、軍事作戦の期間と範囲を決定するだろう。私はまた、タリバンや他のテロ組織との戦いにおいて、婚約のルールを完全に変えました。
シリアとイラクでは、ISISの永続的な敗北のために大きく貢献しました。事実、私たちの国は、過去8ヶ月の間にISISに対して何年にもわたってより多くを達成しました。我々は、シリア紛争の脱スケールとシリア人の意志を尊重する政治的解決策を模索している。 Bashar al-Assadの刑事政権の行動は、自分の市民、無実の子供まで化学兵器を使用することを含め、すべてのまともな人の良心に衝撃を与える。禁止されている化学兵器が拡散することが許されていれば、社会は安全ではありません。だから米国は攻撃を開始した基地にミサイル攻撃を行ったのです。
シリア紛争で難民を迎え入れる際の役割について、ヨルダン、トルコ、レバノンに特に感謝し、ISISから解放された分野で人道的支援を提供している国連機関の努力に感謝します。米国は思いやりのある国家であり、この努力を支援するために何十億ドルも費やしてきました。私たちは、この恐ろしい扱いを受けた人々を援助し、復興の過程の一部として帰国することを可能にする難民の移住へのアプローチを模索しています。米国で難民1名を移住させるための費用として、自国で10人以上の難民を支援することができます。
私たちの心の良さのために、我々は地域の援助国に資金援助を提供し、G20諸国の難民を可能な限り母国の近くに迎えようとする最近の合意を支持する。これは、安全で責任ある人道的アプローチです。何十年にもわたって、米国は西半球での移住の課題に取り組んできました。
我々は長期的には、無制限の移住が送付国と受給国の両方にとって深く不公平であることを知りました。途上国にとっては、必要な政治的・経済的改革を追求する国内の圧力を軽減し、その改革を動機づけ、実施するために必要な人的資本を排除する。受入国にとって、無制限の移住の実質的な費用は、メディアと政府の両方で無視されることが多い低所得の市民によって圧倒的に生まれています。
国連の仕事に敬意を表して、人々が自宅から逃げる原因となる問題に取り組んでいきたいと思います。国連とアフリカ連合は、アフリカにおける紛争を安定化させるために、平和維持ミッションに貴重な貢献をもたらしました。米国は、南スーダン、ソマリア、ナイジェリア北部、イエメンでの飢餓の予防と救済を含む人道援助で世界をリードし続けています。
エイズ救済のための資金を調達するPEPFAR、大統領のマラリア・イニシアチブ、グローバル・ヘルス・セキュリティ・アジェンダ、現代奴隷を終結させるグローバル・ファンド、女性起業家の財政イニシアティブなどのプログラムを通して、世界中のより良い健康と機会に投資しました。世界中の女性に力を与えることへのコミットメント。
我々はまた感謝しますか？我々は、国連が主権、安全保障、繁栄の脅威に対抗する効果的なパートナーであるためには、改革すべきであることを認識して事務総長に感謝する。この組織の焦点はあまりにもしばしば成果ではなく、官僚主義とプロセスにあります。場合によっては、この機関の崇高な目的を覆そうとしている州は、それを推進すべきシステムをハイジャックしている。例えば、国連人権理事会には、著しい人権記録を持ついくつかの政府が置かれていることは、国連に大きな恥ずかしさを感じています。
米国は国連の193ヶ国のうちの1つですが、予算全体の22％以上を支払っています。実際、私たちは誰よりもはるかに多くを実現します。米国は不公平なコスト負担を負っていますが、それが実際に目標のすべて、特に平和の目標を達成することができれば、この投資は容易に価値があるでしょう。世界の大部分は葛藤しており、実際には地獄に出る人もいるが、国連の指導と助けを借りて、この部屋の強力な人々は、これらの悪質で複雑な問題の多くを解決することができる。米国国民は、ある日すぐに、国連が、世界中の人間の尊厳と自由のためにはるかに説明責任があり、効果的な主張になることを願っています。
その間、私たちは、軍事的にも財政的にも負担を負担しなければならない国はないと考えています。世界の各国は、自国の地域で安全で豊かな社会を促進する上で大きな役割を果たす必要があります。だからこそ、西半球では、米国はキューバの腐敗した不安定な体制に立ち向かい、キューバの人々の永遠の夢を自由に生きることに抱いていたのです。
私の政権は最近、基本的な改革がなされるまで、キューバ政府に対して制裁を解除しないことを発表しました。我々は、ベネズエラのマドゥロ社会主義体制に対する厳しい裁定制裁を課した。これは、繁栄した国を完全崩壊の危機にさらした。ニコラス・マドゥロの社会主義独裁政権は、その国の善良な人々にひどい苦痛と苦しみをもたらしました。
この腐敗した政権は繁栄した国家を破壊しましたか？貧困と悲惨をもたらした失敗したイデオロギーを、それが試みられたあらゆるところに課すことによって、事態を悪化させるために、マドゥロは選挙代表者の権力を奪って自分の民に反抗し、悲惨なルールを守っている。ベネズエラの人々は飢えており、国は崩壊している。彼らの民主的制度は破壊されつつある。状況はまったく受け入れられず、我慢できずに見ることもできません。
責任ある隣人と友人として、私たちと他のすべての人が目標を持っていますか？その目的は、自由を取り戻し、国を回復し、民主主義を回復することです。私は、この政権を非難し、ベネズエラの人々に重要な支援を提供するこの部屋の指導者に感謝したいと思います。米国は、政権に責任を持たせるために重要な措置を講じている。我々は、ベネズエラの政府がベネズエラの人々に独裁政権を課すという道を続けているならば、さらなる行動を取る用意がある。
今日、ここに集まったラテンアメリカの多くの国々と信じられないほど強く健康的な貿易関係を持つことは幸いです。私たちの経済的な結束は、私たちのすべての人々と近隣のすべての人々の平和と繁栄を促進するための重要な基盤を形成します。私は、今日ここに代表されるすべての国に、この本当の危機にもっと対処する用意があることを願います。我々は、ベネズエラにおける民主主義と政治的自由の完全な回復を求めている。ベネズエラの問題は、社会主義が実施されていないことではなく、社会主義が忠実に実施されていることである。
ソ連からキューバ、ベネズエラに至るまで、真の社会主義や共産主義が採択されているところでは、それは苦痛と荒廃と失敗をもたらしました。これらの不信心なイデオロギーの教義を説く人々は、この残酷なシステムの下に住む人々の継続的な苦しみにしか寄与しません。アメリカは残酷な政権下に住むすべての人と立っている。主権に対する私たちの尊敬は、行動の要請でもあります。すべての人々は、繁栄を含めて、安全、関心、幸福を気にする政府に値する。アメリカでは、ビジネスの絆を強め、すべての国ののれんと貿易を求めていますが、この取引は公正でなければならず、相反するものでなければなりません。
あまりにも長い間、アメリカ人は、巨大な多国籍貿易取引、説明不能な国際裁判所、強力な世界的官僚制が彼らの成功を促進する最善の方法であると言われました。しかし、その約束が流れていくうちに、何百万という仕事がなくなり、何千もの工場が姿を消しました。他の人たちはシステムを攻撃してルールを破り、かつてアメリカの繁栄の基盤となった偉大な中産階級は忘れ去られましたが、もはや忘れられずに再び忘れられないでしょう。
アメリカは他国との協力や商取引を進めていく一方で、国民一人ひとりの義務を全政府に徹底しています。この債券はアメリカの力の源であり、今日ここに代表されるすべての責任ある国家のものです。この組織が私たちの前で挑戦にうまく対処することを希望するならば、トルーマン大統領が約70年前に言ったように、メンバーの独立した力に依存します。将来の機会を抱き、現在の危険を克服するためには、歴史に根差し、運命に投資している国々、友好国を求める国々、強い国家、独立国家、敵を征服するのではなく、最も重要なのは、自分の国、仲間の市民、そして人間の精神の中で一番良いすべてのために犠牲を払ってくれる男性と女性が住む国です。
この体の創設につながった大きな勝利を覚えて、悪と戦った英雄たちが、彼らが愛する国々のためにも戦ったことを決して忘れてはなりません。愛国心は、ポーランド人をポーランド人を救うために死ぬように導き、フランス人は自由なフランス人のために戦い、英国人は英国のために強く立つようにしました。今日、私たち自身、心、心、そして国々に投資しないと、強い家族、安全なコミュニティ、健康な社会を築くことが
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各種プラント・施設に関するコンサルテーションなどを手掛ける日揮株式会社(神奈川県横浜市)は、中期経営計画で掲げるインフラ分野でのEPC(設計・機材調達・建設工事)事業の強化・拡大施策の一環として、医薬分野における海外プロジェクト受注を目指した活動を積極的に展開している。
この中で、ベトナムにおいては医薬品工場建設プロジェクトの受注体制強化を目的として、同社現地法人JGCベトナム社が4月にホーチミン市に営業事務所を開設する予定。今後は同事務所を拠点に、JGCベトナム社と連携し、現地に進出する日系製薬会社や欧米外資製薬会社、ベトナム製薬会社に対する営業活動を推し進め、2017年度中にベトナムでのプロジェクトの受注を目指す。
更に、今後医薬分野の市場規模拡大が見込まれるカンボジア、ラオス、ミャンマーなどの近隣諸国についても、ベトナムの営業事務所を拠点として、同社横浜本社やJGCベトナム社、ASEAN諸国の日揮グループ各社(JGCシンガポール社、JGCマレーシア社、JGCフィリピン社、JGCインドネシア社)で連携し、顧客開拓および案件発掘を進めていく。
来ないと思うなあ
米国にしても欧州(EU)にしてもこの二つが極右や極左の支持の媒介になってる
米国は言うまでもなく世界最大の軍事力と経済力を誇り、しかも近隣諸国との武力衝突のリスクは皆無に等しい
欧州(EU)も経済軍事の両面で強固な同盟国の集合体で、これまた侵略のリスクは極めて低い
外敵の脅威が感じられないから極左の非現実的な理想論がまかり通りやすく、移民の存在感が大きいから極右の排外的な主張が受けやすい
外敵の脅威が比較的身近に感じられるから極左の現実度外視な融和論は見向きもされないし、移民の存在感が薄いから脅威と映らず攻撃の対象になりにくい
「キカイ」は僕たちを救うために生まれた
「キカイ」は僕たちのこころを常に穏やかに保ってくれる
新しい命が誕生しない
理由はさまざまだ
大きな打撃だった
それが「キカイ」プロジェクトだ
だが、そのときはきた
10年後、「キカイ」はこの世に産声をあげた
政府がやったプロジェクトだ、正式名称はもっと小難しい名前なんだと思う
でもこの国の人で「キカイ」を正式名称でわざわざ呼ぶやつはいない
仲の良い友人たちを今さらフルネームで呼ばないのと同じようなもんだ
それだけ「キカイ」は僕たちにとって当たり前なものなんだ
「キカイ」が僕たちに与えてくれたもの
「キカイ」は生まれてからずっと、この国に必要なものが何なのかを計算してる
今いる人たちでどうしたらこの国の経済を軌道にのせ、人口を増やしていけるのか
「キカイ」はまず、この国に経済力をつけるためにどの産業を強化させるべきか計算した
そしてそれに関わる仕事をつくり細かく分け、働ける人々に割り振った
割り振りは、あらかじめ提出した個人データをもとに最も適した人を適した仕事に就けた
「キカイ」は商品の輸出先国をリスト化し、相手国の誰と仲良くするべきか計算した
そしてまだお金がないながらも、外交上必要不可欠となる輸入品のリストも弾き出した
「キカイ」の計算に間違いはなかった
「キカイ」が指示した強化すべき産業は順調に成長し、いまや国の代名詞となった
「キカイ」が指示した手順で外交し、そのおかげで近隣諸国との関係も良好になった
「キカイ」が計算を間違えることはなかった
「キカイ」が最も適したパートナーを全国から探し出して、そして出会わせてくれる
「キカイ」が出会わせてくれた相手は完璧で、この国の離婚率はゼロに等しい
この国の人々は「キカイ」が毎日送って寄こす日程を忠実こなしていく
「キカイ」の計算に間違いはない
「キカイ」の指示通りに行動していれば、この先に待っている未来はちょっといい
この国の誰もが「キカイ」を信じている
信じる信じないの以前に「キカイ」があることで「自分」があり
「自分」は「キカイ」によって生かされている、そう誰もが “わかっている”
「キカイ」がいつもちょっと先の未来を教えてくれるから、この国には不安がない
たとえば、愛しい人が死ぬときだって、「キカイ」がちゃんと教えてくれる
悲しみに打ちひしがれ、絶望の淵にたどり着かないようにするために何をすべきか
旅立っていく人に悔いのない人生を終えてもらうようにするために何をすべきか
そして、悲しい別れを経験した人には「キカイ」は必ず新しい出会いを用意してくれている
そして、常にちょっと先の未来を知っている生活には実は喜びも存在しない
予測していないことはなにも起こらない
リズムが乱されることも、自ら乱すこともない
面白い話を一つ紹介しよう。
かつて国際連盟の労働部長であったユダヤ人、アルベール・トーマが日本の労働事情調査のため来日した。
国際連盟といっても、教科書的歴史観しか教えられていない日本人にはその本質を知る人は少ないようだが、これはユダヤの世界政府ともいうべきものである。
第一次大戦の結果、金融支配力に自信をつけたユダヤ人は政治面へも進出をはかり、その結果作られたものが国際連盟なのである。
この連盟の指導者は、日本人の杉村陽太郎氏を除いて外は皆ユダヤ人だったのである。
なぜユダヤ人が労働問題にかくも力を入れるのかということは、マルクス主義の階級闘争史観をご存知の方はお分かりいただけると思うが、かつてユダヤ人は非ユダヤ人の協力者を集めるためマルクス主義の階級闘争史観を宣伝したのであり、その結果エピゴーネンとしての各国共産党を生んだのである。
話がちょっととんだが、面白い話というのは、アルベール・トーマが来日し、日本へ階級闘争の激化工作をしようとした時、その前に立ちはだかったのが、日本の強固な家族制度だったのだ。
「日本では家族制度が強固なため階級闘争、つまり労働運動の激化を仕掛けることは非常に困難である。
この家族制度を何とかしない限り、日本へ階級闘争を持ち込むことは難しい」
といっているのである。
アインシュタインもまた来日した時、日光の金谷ホテルからドイツのユダヤ機関へ手紙を書いているが、その中に日本の家族制度の立派さを書いているのである。
ここでまた日本人にお詫びをしなければならないのであるが、この日本のすばらしい家族制度を破壊したのは我々ユダヤ人なのである。
具体的には、占領改革の時ニューディール派が行ったものである。
前述のアルベール・トーマの件でもお分かりと思うが、ユダヤ人がマルクス主義的変革を実行するためには、家族制度は国内の君主制といわれる如く邪魔な存在だったのだ。
家族制度が「小さな君主制」としてユダヤ民族のマルクス主義的変革事業の邪魔になるということは、なにも今日昨日の問題ではなかったのである。
『あるユダヤ人の懺悔 日本人に謝りたい』（モルデカ・モーゼ）より
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このことから判ることは、核家族化や女性の社会進出は人類社会の進歩と共に自然に生まれてきたものではなく、国家を内側から破壊するために輸入されたものであるということです。
もともと日本の国体は、天皇家が本家で国民はその分家という家族国家として成り立っており、家族制度はその縮小版の「小さな君主制」で、国民はすべて「絆（きずな）」で結ばれていました。
家族制度の破壊は、その「絆」を分断して国家を解体するという作戦だったようですね。
近隣諸国同士を争わせること（つまり絆を破壊して信頼関係を失わせ、本当の敵を見えなくすること）によって他国を支配することを分断政策といいますが、その国内版が家族制度の解体だったようです。
戦前は日本の家族も、最小の本源集団として共同体性を色濃く残していたのでしょう。
分断統治を得意とするユダヤ人もこれには手を焼いたということ。
そして、大家族で行ってきた子育てを核家族で行うのが困難になり
へと続く・・・
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/119/119tx.html
前文
第三章 国会
第四章 政府
第五章 国家財政
第六章 地方制度
第七章 司法
第八章 公務員
第九章 憲法改正
前文
天皇制支配体制によつてもたらされたものは、無謀な帝国主義侵略戦争、人類の生命と財産の大規模な破壊、人民大衆の悲惨にみちた窮乏と飢餓とであつた。この天皇制は欽定憲法によつて法制化されてゐた様に、天皇が絶対権力を握り人民の権利を徹底的に剥奪した。それは特権身分である天皇を頂点として、軍閥と官僚によつて武装され、資本家地主のための搾取と抑圧の体制として、勤労人民に君臨し、政治的には奴隷的無権利状態を、経済的には植民地的に低い生活水準を、文化的には蒙昧と偏見と迷信と盲従とを強制し、無限の苦痛をあたへてきた。これに反対する人民の声は、死と牢獄とをもつて威嚇され弾圧された。この専制的政治制度は日本民族の自由と福祉とに決定的に相反する。同時にそれは近隣植民地・半植民地諸国の解放にたいする最大の障害であつた。
われらは苦難の現実を通じて、このやうな汚辱と苦痛にみちた専制政治を廃棄し、人民に主権をおく民主主義的制度を建設することが急務であると確信する。この方向こそかつて天皇制のもとにひとしく呻吟してきた日本の人民と近隣諸国人民との相互の自由と繁栄にもとづく友愛を決定的に強めるものである。
ここにわれらは、人民の間から選ばれた代表を通じて人民のための政治が行はれるところの人民共和政体の採択を宣言し、この憲法を決定するものである。天皇制はそれがどんな形をとらうとも、人民の民主主義体制とは絶対に相容れない。天皇制の廃止、寄生地主的土地所有制の廃絶と財閥的独占資本の解体、基本的人権の確立、人民の政治的自由の保障、人民の経済的福祉の擁護――これらに基調をおく本憲法こそ、日本人民の民主主義的発展と幸福の真の保障となるものである。日本人民の圧倒的多数を占める勤労人民大衆を基盤とするこの人民的民主主義体制だけが帝国主義者のくはだてる専制抑圧政治の復活と侵略戦争への野望とを防止し、人民の窮極的解放への道を確実にする。それは人民の民主的祖国としての日本の独立を完成させ、われらの国は国際社会に名誉ある当然の位置を占めるだらう。日本人民はこの憲法に導かれつつ、政治的恐怖と経済的窮乏と文化的貧困からの完全な解放をめざし、全世界の民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界の平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓ふものである。
第二条 日本人民共和国の主権は人民にある。主権は憲法に則つて行使される。
第三条 日本人民共和国の政治は人民の自由な意志にもとづいて選出される議会を基礎として運営される。
第四条 日本人民共和国の経済は封建的寄生的土地所有制の廃止、財閥的独占資本の解体、重要企業ならびに金融機関の人民共和政府による民主主義的規制にもとづき、人民生活の安定と向上とを目的として運営される。
第五条 日本人民共和国はすべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義的国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。
第六条 日本人民共和国のすべての人民は法律の前に平等であり、すべての基本的権利を享有する。
第七条 この憲法の保障する基本的人権は不可侵の権利であつて、これを犯す法律を制定し、命令を発することはできない。
政府が憲法によつて保障された基本的人権を侵害する行為をなし、またかやうな命令を発した場合は人民はこれに服従する義務を負はない。
第八条 人民は日本人民共和国の法律と自己の良心以外にはどんな権威またはどんな特定の個人にたいしても服従または尊敬を強要されることはない。人種、民族、性別、信教、身分または門地による政治的経済的または社会的特権はすべて廃止され今後設置されえない。皇族、華族の制度はこれを廃止する。称号、勲章その他の栄典はどんな特権をも伴はない。かやうな栄典の授与はあたへられた者にたいしてのみ効力をもつ。
第九条 人民は民主主義的な一切の言論、出版、集合、結社の自由をもち、労働争議および示威行進の完全な自由を認められる。
この権利を保障するために民主主義的政党ならびに大衆団体にたいし印刷所、用紙、公共建築物、通信手段その他この権利を行使するために必要な物質的条件を提供する。
第十条 人民に信仰と良心の自由を保障するため宗教と国家、宗教と学校は分離され、宗教的礼拝、布教の自由とともに反宗教的宣伝の自由もまた保障される。
第十一条 人民は居住、移転、国外への移住、国籍の離脱ならびに職業選択の自由をもつ。
第十二条 人民の住宅の不可侵と通信の秘密は法律によつて保護される。
第十三条 人民は身体の不可侵を保障され、何人も裁判所の決定または検事の同意なしには逮捕拘禁されることはない。
第十四条 何人も裁判所で裁判を受ける権利を奪はれず、裁判は迅速公平でなければならない。
第十五条 人民を抑留、拘禁した場合、当該機関は例外なく即時家族もしくは本人の指名する個人に通知しなければならない。また本人の要求があれば拘束の理由は直ちに本人および弁護人の出席する公開の法廷で明示されなくてはならない。
第十六条 何人も自己に不利益な供述をすることを強要されない。強制、拷問または脅迫のもとでの自白もしくは不当に長期にわたる抑留または拘禁の後の自白は、これを証拠とすることはできない。何人も自己に不利益な自白だけによつては有罪とされず、または刑罰を科せられない。
第十七条 被告人はどんな場合にも弁護の権利を保障され、事件の資料について精通する権利と法廷において自国語で陳述する権利とを保障される。
第十八条 どんな行為もあらかじめ法律によつてこれにたいする罰則を定めたものでなければ刑罰を科せられない。刑罰は犯罪の重要さに応じて科せられる。何人も同一の行為のために二度処罰されることはない。
第二十条 国家は裁判の結果無罪の宣告をうけた被告人にたいしては精神上、物質上の損害を賠償しなければならない。
第二十一条 受刑者の取扱ひは人道的でなければならない。受刑者の労賃と労働時間は一般企業の労働条件を基準として決定される。
女子の被拘禁者にたいしては特にその生理的特性にもとづく給養を保障し、妊娠、分娩の際には衛生的処置を保障しなければならない。
第二十二条 刑罰は受刑者の共和国市民としての社会的再教育を目的とする。受刑者にたいして合法的に科された刑罰を更に加重するやうな取扱を行つた公務員はその責任を問はれる。
第二十三条 受刑者を含む被拘禁者にたいして進歩的民主主義的出版物の看読を禁止することはできない。
第二十四条 勤労にもとづく財産および市民としての生活に必要な財産の使用・受益・処分は法律によつて保障され、その財産は相続を認められる。社会的生産手段の所有は公共の福祉に従属する。財産権は公共の福祉のために必要な場合には法律によつて制限される。
第二十五条 人民は性別を問はずすべての国家機関の公務員に選任される権利をもつ。
第二十六条 人民は個人または団体の利害に関しすべての公共機関に口頭または文書で請願または要求を提出する権利をもつ。何人もこの請願または要求をしたためにどんな差別待遇もうけることはない。
第二十七条 女子は法律的・経済的・社会的および文化的諸分野で男子と完全に平等の権利をもつ。
第二十八条 婚姻は両性の合意によつてのみ成立しかつ男女が平等の権利をもつ完全な一夫一婦を基本とし純潔な家族生活の建設を目的とする。社会生活において家長および男子の専横を可能とする非民主的な戸主制ならびに家督相続制はこれを廃止する。夫婦ならびに親族生活において女子にたいする圧迫と無権利とをもたらす法律はすべて廃止される。
第二十九条 寡婦およびすべての生児の生活と権利は国家および公共団体によつて十分に保護される。
第三十条 人民は労働の権利をもつ。すなはち労働の質と量にふさはしい支払をうける仕事につく権利をもつ。この権利は民主主義的経済政策にもとづく失業の防止、奴隷的雇傭関係および労働条件の排除、同一労働に対する同一賃銀の原則、生活費を基準とする最低賃銀制の設定によつて現実に確保され、労働法規によつて保障される。
第三十一条 勤労者の団結権、団体交渉・団体協約その他団体行動をする権利は保障される。被傭者は企業の経営に参加する権利をもつ。
第三十二条 労働の期間および条件は労働者の健康、人格的威厳または家庭生活を破壊するものであつてはならない。十八歳以下の未成年者はその身心の発達を阻害する労働にたいして保護され、十六歳以下の幼少年労働は禁止される。
第三十三条 人民は休息の権利をもつ。この権利は一週四十時間労働制、一週一日・一年二週間以上の有給休暇制、休養のための諸施設ならびに労働諸法規によつて保障される。
第三十四条 勤労婦人は国家および雇主からその生理的特性にたいする配慮をうけ、産前産後の有給休暇、母子健康相談所、産院、保育所等の設備によつてその労働と休息の権利を保障される。
第三十五条 人民は老年、疾病、労働災害その他労働能力の喪失および失業の場合に物質的保障をうける権利をもつ。この権利は国家または雇主の負担による労働災害予防設備、社会保険制度の発展、無料施療をはじめとする広汎な療養施設によつて保障される。
第三十六条 家のない人民は国家から住宅を保障される権利をもつ。この権利は国家による新住宅の大量建設、遊休大建築物、大邸宅の開放、借家人の保護によつて保障される。
第三十七条 すべての人民は教育をうけ技能を獲得する機会を保障される。初等および中等学校の教育は義務制とし、費用は全額国庫負担とする。上級学校での就学には一定条件の国庫負担制を実施する。
企業家はその経営の便宜のために被傭者の就学を妨げることはできない。
第三十八条 日本人民共和国は人民の科学的研究、芸術的創造の自由を保障し、人民のあらゆる才能と創意の発展を期し、研究所、実験所、専門的教育機関、文化芸術諸施設を広汎に設置する。
第三十九条 日本人民共和国は民主主義的活動、民族解放運動、学術的活動のゆゑに追究される外国人にたいして国内避難権を与へる。
第四十条 日本人民共和国に居住する外国人の必要な権利は法律によつて保障される。
第四十一条 人民は日本人民共和国の憲法を遵守し、法律を履行し、社会的義務を励行し、共同生活の諸規則に準拠する義務をもつ。
第三章 国会
一 内外国政に関する基本方策の決定
二 憲法の実行の監視
三 憲法の変更または修正
四 法律の制定
五 予算案の審議と確認
七 国会常任幹事会の選挙、国会休会中において常任幹事会の発布した諸法規の確認
十 会計検査院長の任命
十一 各種専門委員会の設置
第四十五条 国会は法律の定める定員数からなる代議員によつて構成される一院制議会である。
第四十六条 日本人民共和国の立法権は国会だけがこれを行使する。
第四十七条 代議員として選挙され、かつ代議員を選挙する資格は、政治上の権利を有する十八歳以上のすべての男女に与へられる。選挙権、被選挙権は定住、資産、信教、性別、民族、教育その他の社会的条件によるどんな差別、制限をも加へられない。
第四十八条 代議員の選挙は比例代表制にもとづき平等、直接、秘密、普通選挙によつて行はれる。
第四十九条 代議員はその選挙区の選挙民にたいして報告の義務を負ふ。選挙民は法律の規定に従つて代議員を召還することができる。
第五十一条 国会は代議員の資格を審議する資格審査委員会を選挙する。国会は資格審査委員会の提議により個々の代議員の資格の承認または選挙の無効を決定する。
第五十二条 国会は必要と認めた場合にはすべての問題に関して査問委員会および検査委員会を任命する。すべての機関および公務員はこれらの委員会の要求に応じて必要な資料と書類を提供する義務を持つ。
第五十三条 国会の会期は年二回を原則とする。臨時国会は国会常任幹事会の決定および代議員三分の二以上の要求によつて召集される。
第五十四条 国会は代議員数の三分の二以上の出席によつて成立する。
第五十五条 法律は国会において代議員の単純多数決によつて成立し、国会常任幹事会議長および書記の署名をもつて公布される。
第五十七条 国会は議長一名、副議長二名を選挙し、議事の進行、国会内の秩序の維持にあたらせる。
第五十八条 代議員は国会の同意がなくては逮捕されない。国会の休会中は国会常任幹事会の承認を必要とし次期国会の同意を要する。
第五十九条 国会には代議員の三分の二以上の決議にもとづき解散を告示する権限がある。
第六十条 国会の任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、四十日以内に総選挙が施行される。
第六十一条 総選挙施行後三十日以内に前国会常任幹事会は新国会を召集する。
第六十三条 国会常任幹事会は議長および副議長各一名を選挙し、議長は日本人民共和国を代表する。
二 国会休会中政府首席による政府員の任免の確認 ただしこれについては国会の事後確認を必要とする
四 政府の決定および命令のうち法律に合致しないものの廃止
五 赦免権の行使
六 国際条約の批准
第六十五条 国会の任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、国会常任幹事会は新たに選挙された国会によつて、新国会常任幹事会が選出されるまでこの権限を保持する。
第四章 政府
第六十六条 政府は日本人民共和国の最高の行政機関である。政府首席は国会によつて任命され、首席の指名にもとづき国会の承認をえた政府員とともに政府を構成する。
第六十七条 政府は国会にたいして責任を負ひ、国会の休会中は国会常任幹事会にたいして責任を負ふ。各政府員は政府の一般政策について全体的に、個人的行動については個人的に責任を問はれる。
第六十八条 国会が政府にたいする不信任案を採択した場合には政府は総辞職する。
第六十九条 政府は次の事項を管掌する。
一 一般的中央行政事務の遂行のために現行諸法規にもとづいて決定又は命令を発布し、かつその執行を検査すること
７１年前の今日のヒロシマは、美しい伝統的な街並と維新後の情緒豊かな建築物の融合した活気溢れる都市だった。
７１年前の今日から三ヶ月後のヒロシマは、その何もかもが失われた、根こそぎに生の消されたゴーストシティーだった。
今日のヒロシマは、いろんな想いと痛々しい傷痕を抱えながらも活気溢れる平和を象徴する都市によみがえった。
この度の訪問の目的は、（原爆）投下を批判するするものでもなければ、謝罪をするものでもない。
そうはっきりとおっしゃった。代弁者を通して、だ。
ならば、その目的はなんだろうか。
共に平和を祈ろう、か。
過去のことは水に流そう、か。
ミスター・日本は自ら出迎えに、いや、当日は、ミスター・アメリカのセレモニーに参加させてもらうそうだ。
なぜミスター・日本は、国民の気持ちをくんだり、声を聞こうとしないのか。
なぜ彼は、「いいえ、それは困ります」、と言わないのか。
「その一線は、私たちの心の深い所にあるから、越えてはならないものです」、と正当な態度を示してくれないのか。
こっちは悪くない。謝らない。と、きっぱり事前に宣言されて、それでもどうぞどうぞと手招きすることが、
今後の日本の政治的地位を決定的に変えることを、ミスター・日本は落ちついてちゃんと考慮したのか。
日米間だけでない。アジアの近隣諸国に対してもだ。歴史はファクトと関係のない所で処理され作られていく。
第二次世界大戦の決定的な悪者が自分たちではなかったということを今一度はっきりさせておきたい、というアメリカ大国の切羽詰まった現状をなぜ、見極められないのか。
それから、ヒロシマへはぜひ任期終了の後プライベートの観光で、自費で訪れたいことを。
ただ、私はミスター・アメリカの電話番号もメールアドレスも持っていないし、そこまで親しくない。
ミスター・日本が代弁してくれたら心強いのだけど、彼とも私は親しくない。
けれど望みは捨てたもんじゃない。
記者会見は行われるのだろうか。
もし行なわれるのだとしたら、我らが誇る有能で国家に依存しないジャーナリストに一丸となっていただいて、
「今回の訪問目的が、『（原爆）投下を批判するするものでもなければ、謝罪をするものでもない』、と
代弁者を通して伝えられた私たちは今たいへん混乱している。あなた自身の言葉でそれを発してくださることは可能だろうか」、と。
断られたら、日本人は目が覚めるだろうし、
受諾されたら、ミスター・アメリカはその血も涙もない発言をした政治家として、後世まで歴史に刻まれる。
歴史はファクトと関係のない所で処理され、強い者にいいように作られていく。
それでいいのか。
なにしろ九州が未曽有の大災害に襲われている渦中であるから、ひっそりとしか報じられていない印象だが、
安倍晋三が、今日から始まる靖国神社の春の例大祭に真榊を奉納したというニュースが流れている。
参拝は見送ったとのこと。
例のごとく、なぜ参拝しないのか、特亜に配慮なんかするな、戦没者の慰霊がなぜいけないのか、などと
最近はなんだが「マスゴミはなぜいちいちこんなことを報道して騒ぎにするのか？」などという発言も見られるが、
まあ「取り上げれば騒ぎになること」をとりあげるのはマスコミの仕事なのだから、取り上げてあたりまえである。
自分は、靖国神社の存在について、神道の伝統にしたがえばきわめて特殊な神社であると思う一方、
なにかと「首相の参拝実現を！」と叫ぶことには反対の立場である。
というか、首相などということよりも、もっともっと先に実現すべきことがあると考えている。
英霊たちは、岸信介の孫のパフォーマンスなんぞより、今上陛下の御心を待っているはずだ。
先帝陛下は、先の大戦に敗れて以降も、定期的に靖国に親拝されておられたが、1975年11月を最後に靖国を訪れることなく崩御された。
先帝陛下は、その大御心を無視して靖国神社がA級戦犯を合祀したことに対して不快感を持ったれており、
それが親拝されなくなった理由だという説がある
今上陛下がなぜ親拝されないのかということについては、現在の陛下のお立場から考えて、
少なくとも陛下のご在位の間には決して明らかになることはなかろうが、
「もし、今の状況で陛下が靖国に親拝されたりしたら、ハチの巣をつついたような騒ぎになる。
そんなところに、陛下がいかれるわけがない」と答えた、という話を読んだ記憶がある。
となれば、現在、行政の最高責任者である安倍晋三のなすべきは、
自らが「最高権力者でござい」という顔をして陛下を差し置いて靖国に赴くことではなく、
陛下が親拝されるとなれば、やれ軍港主義の復活だのなんのと騒ぐ輩が内外からでてこようが、
それは間違っている。
たしかに、先帝陛下は昭和20年まで大元帥として軍を統率されていたが、
敗戦によって軍服を脱がれて以降、荒廃する日本の各地に赴き、親しく国民と接せられ、
「四方の海 みな同朋（はらから）と 思う世になど波風の 立ちさわぐらむ」という明治大帝の御製を引かれて
その御心を示された方である。
軍服に威儀を正した大元帥陛下でおられるよりも、スーツとソフト帽の姿で民衆に手を振る象徴天皇でおられるほうが、
望みだったのではないかと、畏れ多くも推察する。
もしかしたら、庶民的な君主であろうとしたが故に、君側の奸に疎まれ、挙句は若くして病に倒れた父君
国籍や民族を問わず、先の大戦の悲劇を語り継ぎ、その犠牲者を慰霊することを
自らの責務として精力的に活動されていることは、近年の海外への慰霊の旅の数々をみれば、言うまでもあるまい。
先の大戦に敗れて「象徴天皇」という立場になって以降、日本の天皇というのは
英国の王族などは、軍務につき、結婚式では嬉々として軍服に身を包んでいたりするが、
現在、我が国の天皇はじめ皇族方は、けして軍服などという野蛮な服装に身を包むことなく、
我が国の事実上の軍隊である自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣であるから、その地位にあるものが靖国神社を参拝すれば
現行憲法下で今上陛下が靖国に参拝することが、軍国主義の復活につながるとはとても思えない。
もし、そのことで国内外に誤解があるのならば、その誤解を解くことこそが、首相の仕事であろう。
首相自身が靖国に行かないことで近隣諸国の懸念を防ぎ、陛下の親拝実現に一歩でも近づくのであれば、むしろそうすべきだ。
にもかかわらず、無用に近隣諸国との緊張を高め、陛下を差し置いて自らが靖国に行きたいなどという首相がいたならば、
それは、本当の意味で皇室を敬愛しているのでもなかれば、我が国のことを思っているとは、到底思えないのである。
そもそも現在でも陛下は、伊勢をはじめ、各地の神社や天皇陵を親拝されているし、
宮中では、日夜、神道の形式にのっとって、我が国の安定の民の幸福を祈っておられる。
もちろん、それは「象徴天皇」の「国事行為」ではなく、天皇家の私的な行事としてであって、
その区別は厳格にすべきだろうが。
皇室を敬愛する愛国者のふりをして、近隣諸国へのヘイトスピーチをばらまきつつ「首相の靖国参拝実現」を声高に叫び
結果として陛下の靖国親拝への道を遠ざけ、英霊の御霊の安らかなるを妨げるものは、
愛国者のフリをした不逞の輩というべきであろう。
面白い話を一つ紹介しよう。
かつて国際連盟の労働部長であったユダヤ人、アルベール・トーマが日本の労働事情調査のため来日した。
国際連盟といっても、教科書的歴史観しか教えられていない日本人にはその本質を知る人は少ないようだが、これはユダヤの世界政府ともいうべきものである。
第一次大戦の結果、金融支配力に自信をつけたユダヤ人は政治面へも進出をはかり、その結果作られたものが国際連盟なのである。
この連盟の指導者は、日本人の杉村陽太郎氏を除いて外は皆ユダヤ人だったのである。
なぜユダヤ人が労働問題にかくも力を入れるのかということは、マルクス主義の階級闘争史観をご存知の方はお分かりいただけると思うが、かつてユダヤ人は非ユダヤ人の協力者を集めるためマルクス主義の階級闘争史観を宣伝したのであり、その結果エピゴーネンとしての各国共産党を生んだのである。
話がちょっととんだが、面白い話というのは、アルベール・トーマが来日し、日本へ階級闘争の激化工作をしようとした時、その前に立ちはだかったのが、日本の強固な家族制度だったのだ。
アルベール・トーマは、
「日本では家族制度が強固なため階級闘争、つまり労働運動の激化を仕掛けることは非常に困難である。
この家族制度を何とかしない限り、日本へ階級闘争を持ち込むことは難しい」
といっているのである。
アインシュタインもまた来日した時、日光の金谷ホテルからドイツのユダヤ機関へ手紙を書いているが、その中に日本の家族制度の立派さを書いているのである。
ここでまた日本人にお詫びをしなければならないのであるが、この日本のすばらしい家族制度を破壊したのは我々ユダヤ人なのである。
具体的には、占領改革の時ニューディール派が行ったものである。
前述のアルベール・トーマの件でもお分かりと思うが、ユダヤ人がマルクス主義的変革を実行するためには、家族制度は国内の君主制といわれる如く邪魔な存在だったのだ。
家族制度が「小さな君主制」としてユダヤ民族のマルクス主義的変革事業の邪魔になるということは、なにも今日昨日の問題ではなかったのである。
『あるユダヤ人の懺悔 日本人に謝りたい』（モルデカ・モーゼ）より
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このことから判ることは、核家族化や女性の社会進出は人類社会の進歩と共に自然に生まれてきたものではなく、国家を内側から破壊するために輸入されたものであるということです。
もともと日本の国体は、天皇家が本家で国民はその分家という家族国家として成り立っており、家族制度はその縮小版の「小さな君主制」で、国民はすべて「絆（きずな）」で結ばれていました。
家族制度の破壊は、その「絆」を分断して国家を解体するという作戦だったようですね。
近隣諸国同士を争わせること（つまり絆を破壊して信頼関係を失わせ、本当の敵を見えなくすること）によって他国を支配することを分断政策といいますが、その国内版が家族制度の解体だったようです。
戦前は日本の家族も、最小の本源集団として共同体性を色濃く残していたのでしょう。
分断統治を得意とするユダヤ人もこれには手を焼いたということ。
しかし戦後は彼らの思惑通り、核家族化が進み、労働運動も盛んになります。
自衛隊に技術や知識のない若者を集めただけでは、まったく役に立たない。
なので、徴兵しても意味がない、そういう意見があるがそれは間違いだと思う。
徴兵制を敷くことで、日本は一夜にして最低でも数十万クラスの兵力を確保できるはずだ。
これにより、政府は「現在の日本には100万の兵力がある」と、近隣諸国に宣言できるのだ。
実際のところ、徴兵で集めた若者の個々の能力なんかどうでもよい。数字だけでよい、それだけで大きな抑止力になると思う。
（受け入れるための基地がないとか、財源はどうとか、現実的なツッコミどころは満載だが、話を進める）
で、現在の日本において、現実的な有事とはなんだろうか? おそらく、近隣諸国との武力紛争なんかではないと思う。
地震や洪水、豪雨といった自然災害、それが日本の現実的な有事ではないだろうか。
なので、徴兵で集めた若者には、軍事的な訓練を施すことも大切であるが、それよりも防災に関わる教育や訓練をメインに施せばよい。
兵役を終えた若者の多くは、社会に帰ることになる。防災の知識、技術を持った若者たちがいれば、有事(災害時)に大きな助けになるはずだ。
災害から地域や家族を守る為の知識や技術が身につくことは素晴らしいことではないだろうか。
2、 戦争のアホくささが身に染みてわかる
在隊中、戦争状況を想定した訓練を何回も経験したが、実際はテレビや映画で見るような戦争状況とはまるで違う。
テレビや映画では、自分や仲間がどのような状況にあり、敵がどこまで迫っているのか、神的な視点があるが、
実際の戦争状況下では自分が一体何をやっているのか、まるで分からない。
直属の上官にここで穴を掘れと言われ掘る、歩けと言われれば一晩中歩き続ける、
よくわからないまま朝になり、とぼとぼ歩いていると、突然あなたはたった今戦死したと訓練の指導員に宣言される。
なぜ戦死したのか聞くと、肉眼では確認できないほど先にいる対抗部隊の敵戦車に撃たれたとのこと。
よくテレビなどで自衛隊の活躍を持ち上げられ、カッコよさを全面に押し出している感じを受けるが、実際には規律ある厳格な組織だ。
そこには個々の意見、感情なんか関係なく、命令しかない世界なのだ。
訓練であるが、徴兵されれば戦争状況を模した訓練を行う。若者たちにこれをぜひ一度でもいいから経験してほしいのだ。
実際に銃を持ち、雨に打たれて、重い装備を背負って歩き続け、先の見えない状況で疲労困憊になる。
私自身、訓練中に精神的な不安から軽い呼吸困難になったり、幻覚が見えたりする経験をした。
たとえ訓練であっても、戦争状況のつらさ、理不尽さを体験できることで、考え方に大きな違いが生まれるかと思う。
人から教えられた、本を読んで得た知識、それらとはまるで別物の考え方だ。
私は、自分の経験を元に自分で考え、戦争なんか、軍隊なんかアホくさいという考え方の結論に達した。
自身で経験し、考え、その結論に達した。人から教えられた、本を読んで得た知識から導き出した結論なんかじゃない。
もちろん、その逆の結論もある。ひとりの兵士として日本のために戦いたい、近隣諸国から日本を守る指揮官になりたい、
こういった考えを持ち職業軍人の道に進む、その結論に至るのも選択の一つだ。国のために貢献したい、その考え方もわかる。
現在の世界情勢を考えると、そのような考えに至る若者も多いだろう。
きっと今日の日本において義務教育だけでは、国のために何かしたいという考えには至らないと思う。
徴兵制度というきっかけによって、若者たちの考え方に選択肢が増えることは素晴らしいことではないだろうか?
3．戦友ができる
3つ理由と題した本稿であるが、ここまで読んでもらって申し訳ない、1番目と2番目の理由なんかどうでもいい、上記はただのノーガキである。3番目が最大の理由だ。
数年前、90歳近い祖父が亡くなった。その通夜のとき、見慣れない老人がやってきた。
話を聞くと、九州からの通夜を行っている関東まではるばるやってきたという。
祖父と同じ90歳近いおじいちゃんが新幹線に乗ってたったひとりで。祖父の訃報を聞いて、家族が止めるのも振り切ってやってきたそうな。
で、このおじいさん、大戦中は祖父と戦友で、九州の部隊で苦楽を共にしたという。終戦後も腐れ縁でいろいろとつるんでいたらしい。
祖父は、初孫だったら私の事もいろいろとこのおじいさんに自慢していたみたいで、見ず知らずのおじいさんが私のことをよく知っているという奇妙な体験をした。
先述のとおり、本稿を書いている本増田は、自衛隊の在隊経験者だ。ごく僅かな時間しか話さなかったが、このおじいさんの気持ちというか、意気込みというか、
祖父とこのおじいさんの関係とか、そんなことが私にはなんとなくわかった。私にも腐れ縁のような友というか、戦友がいるからだ。
軍隊とか自衛隊のような特殊な組織のなかで苦楽を共にすると、なんというか説明が難しいが、不思議な友達ができる。
それは友達といっても学校や職場の友達とはまるで違う。一生付き合うことになる戦友というか、親友ができる。
以上、長文ですまない。
このやり取りがネットで話題になっているようだ。
口火を切ったSF作家は「ライトノベルは向上心を持つ妨げになる」と主張している。これに対し、ライトノベル作家は「ライトノベルは単なる娯楽であり、向上心云々は関係ない」と反駁を試みている。togetterのコメント欄やはてブを見る限り、ライトノベル作家の肩を持つ人が多いようだ。
さて、このやり取りでは「中高生はライトノベルを読んでいいか否か」ということが問われている。筆者は「中高生はライトノベルを読むべきではない」と考えている。ライトノベルは社会への批判精神の涵養を妨害することが、その理由である。
ライトノベルの題材としては、学園生活や異世界での冒険といったものが目立つ。基本的にこれらは、社会的な問題を提示したりするものではない。また、ライトノベルの話は魅力的なものが多いと推測される。ライトノベルの根強い人気がその証明である。この2点より、ライトノベルはある種のプロレフィードとして作用することが導き出される。つまり非現実的かつ魅力的なライトノベルは、社会的な問題に目を向けさせるのを防ぐ効果を持つのだ。
本来中高生時代は、社会への批判精神を養う時期である。社会への批判精神を養うには、勉学やボランティアなど様々な行動を通じ社会の不合理を体験したり、あるいは書物や新聞を読み考えることが必要不可欠である。しかしこの時期にライトノベルを読んだらどうなるのか。答えは火を見るよりも明らかだろう。
そしてライトノベルを読み、社会への批判精神がなくなったらどうなるか。権力者が供給する低劣な娯楽（ラノベ・アニメ・漫画・ゲーム・大衆小説・ギャンブル・性風俗など）を貪る奴隷だらけになる。今の社会はそういう奴隷ばかりである。コスプレ喫茶で働く女子校生を題材にしたわいせつアニメに現を抜かす男性、酢こんぶみたいな名前の中年男性グループに黄色い声をあげる女性、男性器みたいな名前の違法賭博にのめり込む工場労働者。彼らは全員奴隷である。そして奴隷がたくさんいることで、社会の格差拡大は進み、近隣諸国との関係悪化や環境破壊も進んでいる。
学術書を読めとは言わない。しかし岩波のブックレットであるとか、あるいは中央公論新社が出す新書などを読むべきである。全てではないものの、筆者のような浅学菲才の身でも理解ができる内容のものが多い。中高生はライトノベルではなく、こういう本を読み社会への批判精神を涵養すべきだ。
