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はてなキーワード: 経済活動とは
オリンピック期間中ずっとだし今日ホットエントリー入りしてる太田雄貴のツイートへのブコメ見て、もう本当にダメなんだと思った。
アスリート（≠五輪）を批判するときにすぐ予防線として「アスリート無罪」「アスリートだけ特別か」とか言ってる人がいるけど、全く違う。
例えば
id:suzukihanako13 このタイミングでこのツイート出せるあたり、煽りスキルが高く、選民意識丸出しのIOC貴族ルーキーらしい言動かも
id:hatsumoto スポーツひとすじの世間知らずの子が、一躍時の人になって、政治家にも会えて（メダル齧られて）JOC役員や保守議員になれる通行手形かぁ…そのために国民は疫病リスクと借金を負ったの…？
id:sorachino バッハ会長みたいな人だな。五輪の開催強行にまつわる数々の問題をまともに向き合わないまま発される「沢山の人にポジティブなメッセージを」「少しでも社会を元気に」という言葉の、なんて薄っぺらいことか。
どれもズレてる。
まず前提としてオリンピック開催を決定したのは参加するアスリートではないこと。
そして現実としてオリンピックでメダルを取るかどうかで、アスリートとして活動中はもちろん引退後まで含めたトータルの収入が数千万、数億変わってくること。
まさに将来を切り拓くための「手形」であることは揺るぎのない事実だ。
ここだけを切り出して「自分の将来のために国民を犠牲にするのか」とアスリートを責めるがそれがズレてる。
今、自分の収入や将来を豊かにするための教育や試験を受けている人が他にいないとでも？
日々の糧を得るために、通勤や経済活動をしていない人がいないとでも？
アスリートを批判する人間がこのすべてに対して「国民を犠牲にしている」というなら主張の一貫性は保たれるが、果たしてそうなのか？
医者を目指し、学校に通い、試験を受ける医学生を批判してるか？
将来のために大学を目指し、学校や予備校に通い、入試に挑む受験生を批判してるか？
テレワークしてくれない会社に務めていて、生活のために通勤して同僚と接触してる社会人を批判してるか？
アスリートを批判し「人殺しの顔をしろ」と十字架を背負わせるのであれば、彼らにも背負わせろ。
（自分は、為政者を除けばレギュレーションの中で自身の将来のために活動している個人は一切の咎を負うべきではないという立場だ）
不当かつ醜悪なアスリート憎悪の人気ブコメの中に、1件、2件のそれをたしなめるブコメが入ってるのがせめてもの救いだよ。
あまりに醜悪なコメントが多くて辛くなってきたので、最近非表示を活用するようになった。
そうしたら人気ブコメが5件とか4件しか表示されないことが増えてきて、このコミュニティにいる価値があるのかわからなくなってしまった。
外出は控えて自宅でオリンピック観戦しようって話にできたよね？医療と国民の命の為にはそっちのが良かったよね？
そうしなかったのはオリンピックが反自民・反政府の政争の要で中止にさせたかったからだよね。
当然、ギリギリまでデルタ株の影響を見誤ってオリンピックと経済活動を優先させようと試みてきた政府の責任は大きいけども、
今、感染拡大が止まらないのは外出を止めて医療のリソースと命を守ろうという雰囲気作りをしなかった両陣営の責任だよ。
最近なんかもうその姿勢を隠さなくなったね。飲食店が自粛を行わない話では、こうなって当然。飲み食い好きにしろと言わんばかりの論調で一杯。
何のためにオリンピック中止させたかったの？コロナの感染拡大を防止したいからだよね？その目的も忘れ去られてそうだ。
何回も書いてるけど、医療のリソースと皆の命を守ろうというなんて当初の目的は誰もが忘れ去ってる。
そんな世間の雰囲気をスマホやSNSを駆使する若者はよく感じ取ってるよ。
じゃあ好きにすればいいかと遊び回ってる結果が今の感染拡大が止まらない最大の原因で当然オリンピックでたくさん来た外国人が感染を拡大させてる訳じゃないよ
小山田辞任で怒っているファンの溜飲を下げるとかそんな生半可なことではなく、これこのタイミングで最初に言い出した人間がこのまま出てこなければ「コロナの煽りを受けた弱いもの同士での潰し合い」とかかなり悪い形で発展していくのを止めないといけない。ひどいシナリオはいくつもあるし同時進行もあり得る
五輪の煽りを含めコロナで結局最大の営業・経済活動が出来なくなった音楽側と、一応開店は許可されているのにずっと反発と要請拒否をしている勢力を抱えている飲食店側の争いが始まるのが一番最悪
特に今回小山田に厳しい声を上げた勢力と酒類制限に対して批判を続けた勢力も若干似通っており、(洋次郎を除けば)最大でも婉曲までに留めて怒りを表出せず我慢してきた音楽側からある日突然「コロナに無策すぎる」と猛火が飛んでくるシナリオが若干見えてるだけあって危ない
正義の暴走とかいう段階で……などとも言われるが、無関係な人間が外から燃やしているという事実を確定させないといけないから「正義の暴走」と言い続けて第三者がいる可能性を場にキープし続けなければならない。武器商人がどちらにも武器を売っている！ということを一回明らかにすべき
この文章では特に何かを問題視して、解決しようとはしていません。別にそれで良くて、俺も世界に何かを望んではいない
でも少しくらい寂しさがある
都内一人暮らしの男性向けに気軽に入れる店。とやらの広告があるけどそこには気軽に食べたりサクッと飲むのに丁度いいとか書いてる
私は西友の弁当を食べて水道水飲んでる。アルコールアレルギーで酒は飲めない
なぜこの私がその店に興味あると思ったのか。広告をレコメンドしているAIが雑といえば、まあ納得できると思うけど、けしてそれだけではないんだよ
そもそも私にフィットする既存の経済活動が極端に少ない。世界一周旅行もポルシェも興味ない。旅行はしないし、運転免許は持っていない
自転車保険？自転車もってないよ、GoogleのGPS機能有効にしてるんだからそこから情報とってくりゃ、俺が日がな近所の公園を何キロも徒歩で散歩しているのはわかるだろうが、そういう情報と連動していないんですかね
GPSと広告連動していないのは、Googleの良心として受け取っておきます
つまり、自転車も乗らないし一日に1時間も瞑想したり散歩したり、酒が飲めない男向けの経済活動がこの世に存在しないんだろう
俺が最近お金使ったのはぶっ壊れたソニーの3万円位するイヤホンとMacBookProの買い替えだけだしな
そういう商品ってわざわざスポットの広告いれて売れるようなものじゃないから、広告に表示されないのはわかるし、一度買っただけで同じ商品を何度も広告に出されたらそれこそ発狂するので、これらの商品が広告に出ないのは当然なんだけど
興味のある広告が一つも無いの、世間から見放されている感があるなぁ。どちらかと言うと自分が世間を見放してしまったので、大抵のことに興味が起きなくなっているだけなのかもしれない
冒頭で寂しさと書いたけど思い返すと少し違うかもしれない、こういうのをわびしいって言うのかもしれない
なのでメダルゲームのスマホアプリインストールして脳死状態で延々とルーレットまわしている
外周の抽選では1/3、中央の皿には最終抽選に進むための穴が中央にあって、体感的に1/5くらいの確率で入る感じ
ラッシュチャンスでは5/6のあたりを引き続ける限りWIN倍率が積み上がっていく。
計算するとラッシュチャンス到達までの確率は、 1/3 * 1/5 * 1/8 なので 0.8%くらい
実際は中央の更にボールをHOLDしておいて、1/8 抽選でボールを3つ使える場合があるので、体感的にはラッシュ突入までの確率は1%以上は確実にあると思う
そんで、ラッシュ突入では (5/6) ^ N でN連チャンで連チャン数が上がるたびに確率が低くなっていく、多くの場合は5連チャン(40%)くらいまでなら行けるけど、まあ体感的に5連チャン引けないこともよくある
10連チャンは (5/6) ^ 10 で16%くらいなんだけど、脳死状態で抽選機を回し続けてるせいで16%とかめちゃくちゃ確率高いじゃん。っていう思考になってきている
でも実際の抽選は物理演算のルーレットを使ってるし、過去のボールが穴を塞いで確率がかわったりするので数字のとおりではないよなとか、
しかも穴を塞いでるからって別に確率が上がるとも限らないよなーとか。あたり穴の前後の穴が塞がれた場合は、はじかれたボールがアタリに入る確率上がるけど、ハズレ穴に囲まれたハズレ穴が塞がれただけだとそのハズレ穴にボールがきたとしても左右のハズレにボールが流れるだけなので実質的にはハズレが減ったとはみなせないよなあとか
そういうことして生きてる
ただのスマホゲームですらこんな感じなので、現金賭けるカジノやったら完全に脳が焼かれるでしょう
そういう広告が出てなくてよかった
野口英世は、ちっちゃな頃に火傷していじめられたけど努力で人の役に立つ発見をしたっていうエピソードが道徳の教科書にのるぐらい有名じゃん
渋沢は知らない
女好きで吉原から女を身受けしまくって妾にしてた話しか知らない
だいたい、アカデミックな福沢諭吉や野口英世に対して渋沢の俗物感がすごい
会社や銀行の設立は、渋沢がしなくても誰かがやった経済活動でしかない
資本主義初期って成長の余地が存分にあるんだから、今に比べりゃ超々イージーモードだし、金持ちの家に生まれた長男って下駄もぶ厚すぎる
そりゃあ研究だって、大抵のことはいずれ誰かが発見するもんだけど、少なくとも医学には人の命を救うという大義がある
金持ちが金を増やすサクセスストーリーに俺たち国民はなんの感銘を受ければいいの？
一生懸命働いて、人を働かせる側になって女を買いまくれ！ってか？
前半：https://anond.hatelabo.jp/20210702175345
このキャンペーンに非主流派の自民党政治家が食いついた。で、この人達って自民党議員なのに自民党がやってきた事全然知らないのね。「戦後レジームの否定」とかに簡単に乗ってしまう。自民党って戦後の政党で自民党史＝戦後政治史なのにそれを否定して平気だしそれでカルト的人気取りをする。また実務力が無い。
対馬で名を上げようとしたのは山谷えり子だが、彼女の出身は民社党だ。これは社会党のスピンオフ政党である。その後は民主党に移り自民党入りした。やはり党プロパーじゃない。
実務家だが省益に捉われていた族議員は郵政選挙などでパージされてしまい、この手の非実務家ポピュリストやカルト政治家が党を乗っ取ってしまったようである。そこで法制局と人事局掌握したらそりゃこういう法律出来るよねとしか。
因みに提出主管庁は内閣官房である。またあそこだ。この政権交代がもし起きたら何人自殺して何人逮捕されるか判らない省庁提出というのが実に非実務家の手先という感じでなんともなという感じである。法務省や国土交通省主管だと思ってる人は目を覚ませ。
アルファブロガーが流行りだった頃、『地政学を英国で学んだ』を推薦してブームの火付け役をしたのが隊長だ。
戦後、地政学は大学からは排除された。GHQの介入もある。だが復活しなかったのは戦後日本が貿易立国となったからでありまた地政学とそこに連なるドイツ国法学が国を滅ぼしたからだ。戦後は米国の軍事力の庇護の下で経済に邁進する事を選んだ。
90年代にも地政学を持ち上げる動きはあった（西部傘下の福田和也など）がこれはそういう経緯で反米の意図を纏っていた。ノーと言える日本、父の庇護から独り立ちする日本。ここには経済至上で濃密さを失った社会への反発も含まれていた。敗戦でアメリカニズムと戦後的価値に飲まれて消えた地政学をあえて援用することのカッコよさ、という文脈があった。
西部読者でエドマンドバーグに影響を受けていた隊長が『地政学を英国で学んだ』を推薦した背景にはこういう文脈があった。
一方、経済成長後現在に至るまで日本での国際関係の常識の中心は国際経済だ。本屋の就職コーナーにある一般常識本が示すのも同じだ。
現在、地政学というのはこの常識である国際経済の対抗概念になっている。というか地政学と言いたがる人というのは国際経済に完全に無知だ。TPP問題では急に吹き上がるが自民党が批准を選択すると火は消えてしまう。解釈を変えると事実が変わってしまう世界線なのだ。国際経済という情況に足をつけていない。
こっちの地政学のほうが知的コストは少ない。踏まえるべきことが極端に少なく済むからだ。隊長は以前「経済は踏まえなければならぬ事が多く放言できない」と政治廚を批判してた事があるのだが、今の地政学ブームのトホホさはどう考えているのだろう？
そしてこの
外国人による悪意の経済活動が安全保障の妨げになる事を予防したいのだろう？だったら何故立法事実を積み上げる事に情熱が無いのか？立法事実を積み上げられる省庁に仕事を投げないのか？犯罪の手先をやってくれる便利屋の内閣府にやらせてるのか？何年先を見据えて立法しているのか？
大臣の権限を代行する官僚組織が自律して運用される姿を考えているのか？そうではなくWILLや産経の日本危ないキャンペーン記事しか読まない総理大臣が外国人の不穏な動きに睨みを利かして官僚にカッコよく指示する姿を想像しているのではないか？内閣府主管なのはそのせいではないのか？
前段の「地政学議員」の消費コンテンツだからTPPとの抵触なんて考えないし先進国の常識、つまりはっきりした具体的事象無しに外国人嫌いの雰囲気で規制立法なんて許されないって事も踏まえてない。
「地政学議員」の消費コンテンツ故に先進国の立場に挟まれた狭い道の中で法の範囲を示すという常識から演繹出来ない。
その結果外国人の行為という条件を落とさざるを得なくなった。なのに応援団はその法律で外国人への規制がなされると当たり前に思っている。
こういう風に常識も参照すべき経験も持ち合わせない非実務家議員が国際関係や安全保障分野で跋扈するようになったのは地政学ブームが原因なんじゃないですかね？アニメ批判者は反日とかリニア反対する静岡県は中国の手先とか言ってるボーダーと何が違うんですかね？
最後にもう一発だが、
土地取引・登記変更にあたってきちんとデジタル化を進め、必要となれば重要拠点の周辺だけでなくすべての国土において「この土地は誰の持ち物か」が分かる仕組みを導入しなければ駄目でしょう。
デジタル化についてはもう指摘した。
この土地は誰の持ち物かが分かる仕組み
この辺で感じるのは、隊長、持分とか理解してないんじゃないか？
一つの不動産登記を一筆っていうが、一筆の所有者は一人だけじゃない。共有が可能でそれで登記も出来る（持分登記）。
共有の場合は○○雄 持分3/8、△△子 持分2/8…って感じで書かれる。そして相続の場合は所有者死亡の時点で法定相続人に持分で分割されて所有権が相続されていると仮定される。後に家族会議して持分が法定通りで良ければそのまま相続登記してその持分が確定する。でも相続登記しなくても法的には持分で所有権は移っているから相続税の督促も固定資産税の督促も来る。
この持分は売却も可能でその場合は持分の名前が変更されて登記される。
基本的に相続は放っておくと法定相続されて共有者は増えていくから大きい農家とか山林とかは共有者大変な人数よ。建物の処分や土地の売却は共有者全員の実印が無いと出来ないから大変だ。中には行方不明の人もいるから裁判所で公示する必要も出てくる。
一坪地主っていうのがあるけど、あれって一坪ずつ登記してるんじゃないよ。持分で登記してある。一坪地主は強制執行困難にするためにやるのだからそれが難しい方がいい。
持分持ってる人が全員揃わないと全体の所有権は移転できないのだからこんな大変なことはない。だから成田の三里塚などは事件から半世紀が経って居るから一坪地主も鬼籍に入り親族に相続されている。持分が更に細分化されているわけだ。現在の一坪地主は自分が成田の土地持ってる事を知らない人ばかりだろう。持分1/733とかになってるはず。
だから成田の土地問題はもう国に抵抗する地主の説得より全く事情を知らない地主を探し出して持分の移転登記をお願いするという段階になってると思われる。実印も持ってない人が多い事だろう。
隊長に戻るけど
この法が市町村に地主情報提供させるって建付けなのにこの文章書いてるって事は、法文読んでないか、固定資産税の仕組み理解してないからピンと来なかったって事だよな。
市町村は登記変更されてなくても相続人と持分は把握してる。そうしないと徴税出来ないからね。
でも市町村は徴税できればいいので、共有者のうちメインで土地利用する人が固定資産税払ってくれてたら他の共有者の事は知らないけど。だから税額が安くて持分が小さい相続一坪地主の事なんかは多分把握してない。
そうなると市町村に地主情報出させるっていうこの法律の効果も疑問が出る。税金払ってくれてたら他の共有者の居場所とか把握してないから。この法律は自衛隊基地とか離島とか米軍基地とかに隣接する土地をターゲットにしてるんだから会社所有地じゃなくて相続された山林、農地がメインで持分問題はバリバリ出てくる。
その辺も詰めが甘い。やはり実務家による立法ではない。
しかし隊長不動産取引経験ない訳ないとは思うが内容の純朴さに驚いた。不動産情報＝登記だけってイメージとか物件所有してたらならないんだけどねぇ。
登記デジタル化とか土地所有者の把握の必要とかそれっぽい事書けば自分の読者はよく分からず支持してくれると思ってるのな。登記所や都税事務所に一回でも行けば何言ってるの？って内容なんだぜこれら。地政学不動産評論と名前付けてもいい。これもう読者が佐々木俊尚と被ってるって事じゃん。
セキスイの地面師の事も持ち出してるが地面師っていうのは地主の振りして相手方を騙して他人の土地を売ったふりして、司法書士役が「では法務局に行って参ります」電話で「無事受理されました。登記識別情報は後ほどお持ちします」ってやる手口。セキスイの件では結局登記できないから所有権が移転されないの。これ「デジタル化」（されてるが）で防げるの？寧ろ取引銀行必ず通せ、相手方銀行に挨拶がてら確認しろ、近所で売主の聞き込み面通ししろっていうアナログの話では？しかも外国人の土地取得とはまるで関係が無い。
これらの事をおかしいと思ってないのか隊長。マジか。私はプロじゃなく「取引歴がある」程度の経験だが不動産取引なんてしくじったら死ぬ事なので当然これらの事は常識として頭に入っている。この辺にも非実務家が妄想政治活動してても気にならずに応援擁護出来るという土壌があると思われる。
これで安全保障なんて軽々しく言わないで欲しい。それはしくじったら死ぬ事の代表例だ。
以後反省して妄想野郎が地政学なんて口にしながら安全保障を語ったら「その言葉のコストはこの拳より重い」と言いながら殴り倒す活動に全力を注いで余生を捧げて欲しい。私が今オヤジ狩りしているように。
山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの？
釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル。
前編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0
後編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0
例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元の宅建・不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。
だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産は登記しないと所有権が移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。
ところで登記をする時に必要な本人確認書類ってなんだったろうか？実印と印鑑登録証明書である。契約書に双方の実印と印鑑があり登録証明書が添えられていないと法務局は受理しない。
印鑑登録と印鑑登録証明書を発行するのは市区町村の役場で、身分証明書を求められる上に役場で管理している住民台帳と照合される。とっくに逝去した故人名義で移転登記するというのは難しい。
一方、これが「故人名義のままになっている」ならよくある事例だ。相続登記せずにほったらかしの物件なんていくらでもある。この場合でも法的には所有権は相続人に移っているので故人名義のまま売却して登記するのは無理だ。一度相続登記してからになる。
つまり故人が取得した事が明らかなら公文書偽造行使も明らかだ。告発した方がいい。
そもそもこれは隊長が見つけた事例なの？誰かからの二次情報なの？後者でネット情報だったらライターとしてかなりマズイ記事を出したことになるのだが。
登記はとっくにデジタル化されていてどこの登記所からでも不動産、法人登記簿見れるようになってるでしょ？それ以前は管轄法務局調べて現地まで行く必要があった。これの導入時、資金負担として手数料が爆上げされたがそのままになっている。
もう一つデジタル化されているのが市町村。ここは固定資産税徴税の為に法務局と繋がっていて登記いじれば新たな所有者に請求が行く。当然税務署とも繋がっていて申告しない売主には税務調査が行く。売主は所得税分離課税の義務があるからであり、買主は不動産取得税を市区町村に徴税される。
先ほどの故人所有不動産の例でも法定相続人名義で固定資産税督促は行われる。相続人が仲違いして揉めてる場合には相続人毎名義での請求って形にもしてくれる。そういう柔軟な運用できるデータベースになってるわけよ。デジタル化されてるじゃん。
市町村税事務所の督促のお支払いにはコンビニ払いやペイジー、ネットクレジット決済もご利用頂けます。うん、デジタル化されてるね。
この法案が求めてるのって、総理大臣の権限で市区町村の土地利用台帳データを見せろと請求出来るって事でしょ？デジタル化云々では全くない。
ちょっと脱線するが土地の使用法を変更するとそれも見つかって連絡来るし税率上げられるよ。正月にセスナ機とかがブンブン飛んでるんだけど気が付いてる？あれって正月に航空写真撮って土地利用法が変わってないか調べてるのね。
よく自治体の公有地で畑やって更地に戻せって言われるって事があるんだけど、それもこれのせい。因みに公有地で勝手に畑作やる人出るのは藪の問題が原因なのね。空き地放置して藪化すると蚊が出る。だから近所の人間は草刈りしてくれと請願するんだけどずれ込んで秋とかにやられても意味無い。仕方ないから近所の人間が勝手に草刈りやる。重労働だ。
こういう場合に一番いいのが畑やる事で、ホムセンとか農協で土買い込んで近所の人間共同で耕してやると雑草は生えない。おイモも穫れる。ジャガバタおいしい。でもやがて役所が土地利用調査で耕作してるのを見つける。他人の土地で畑やる場合は地上権の設定が必要で固定資産税も発生するのね。で役所に「止めろ戻せ」と言われる→「草刈りしないからだろ」と揉めるのね。
「線路内を耕作しないで下さい。名古屋鉄道」の面白画像も多分これ。遊休側線なんかを土被って藪になるまで放置してるので「だったら線路脇を畑にしてやらあ」こういう背景かなと思う。
隊長は法案読んだのだろうか？この法には「外国人、外国法人の取得を禁じる」なんて条項どこにも無いのだが？外国人を示す箇所すらない。
それなのになんで隊長が中国人の事ばかり書いてるかっていうと、この法案が対馬が危ない！水資源が危ない！っていう一連の産経のキャンペーンが発端だからでしょう。このキャンペーンに乗ったのは他にWILLとかの媒体だけしかない。そんなのを法案化したのだから隊長的に言えば香ばしい。
で、外国人の土地取得を制限したいんでしょ？そしたらその旨法に書かないと駄目だし法益が得られ無いのが普通だ。
法案に外国人の事は書いてないのに運用は外国人の土地取得制限、そんな法律運用出来るのだろうか？そんな運用を近代国家がして良いものなのか？
法案の文言は無茶な立法を命じられた官僚が妥当性がある内容に無理に落とし込んだ、そんな印象を受ける。この法案が「何がしたいのか、これで何が出来るのか判らない」と言われる所以だ。
再度、隊長は法案を読んだのだろうか？この法には土地取得をさせないという効果が無い。
うん、収用や売買契約の差止め、取消の効果はない。収用委員の事は書かれているが、損失補償に収用委員の採決利用できるよというだけ。だからわざと土地を購入する→アヤシイ行為を行う、或いは工作物を建造する、政府が止めろというような商売を考えて理由書を提出する→止めろ命令が出る→機会損失弁済を国家に請求する、というハックも可能だ。
この法で何がしたいの？立法意図と保護法益と制限したい行為は何なの？と言われる所以だ。
立法は専ら国会議員がすると公民の教科書的に思ってる人が多いが、これは誤りだ。これは議員立法という。立法される法律の割合としては実は少ない。また衆議院での議員立法を衆法、参議院でのそれは参法という。
一方、内閣が提出する法案を閣法という。内閣といっても内閣の面々が法案を作るのではない。実際の行政を行っている省庁が立法、改正が必要だと考えて提出され審議される法案だ。業法などが多く、マスメディア経由では余り馴染みのない法律が多い。法案提出の権限は省庁ではなく内閣にしか無く、内閣は行政権力の権原であるので閣法というのである。
日本での立法はこの閣法が断然に多い。提出数も成立数もだ。一方議員立法は何より成立の率がかなり低い。閣法が100％近く成立であるのに議員立法は5割に満たない。これは議員立法の信用が低い事による。それは何故か？
法律はそれだけでは何の意味も持たない。具体性が薄いからだ。法律が具体的に効力を得る為に立法後に政令と省令が制定される。AAA法に対してAAA法施行令、AAA法施行規則というのを後から役人が作る。これを委任という。
でもそれだと国会で成立した法律とまるで違う内容の政令を作ってしまう事が出来そうだ。政令に委任する幅が大きすぎるとそうなる。
そういうのを白紙委任という。やってはいけない事である。その為に政令に委任する幅を柔軟性がある限りでなるべく小さくして、更に付帯決議を付ける。ここに問題があって話し合ったから政令ではそこを踏まえるようにという命令だ。
閣法は実際に執り行っている行政が法案を作るのでこの委任する内容、つまり政令の内容も最初から考えられている。だが議員立法はそうではないので信用が低く、リジェクトされやすい。（新しい内容を導入することが多いので拒絶されやすいというのももちろんある）。
もう一つは内閣法制局の存在である。安保法制で騒がれたのに以後忘れてしまった人も居るだろうが、内閣法制局の役割は憲法判断だけではない。
内閣法案を閣議決定する事で国会に法案が提出されるが、その前に内閣法制局に法案が提出され審査を通る必要がある。ここで審査されるのは憲法だけでなく他の現行法との齟齬が無いか？立法意図、法益がきちんと書かれているか？等が視られる。
この審査は相当に厳しく、法案作成は官僚としてはかなり神経がすり減る仕事だそうである。
また、内閣法制局は内閣から独立した機関であり、故に同時に法案作成省庁からも独立していた。（過去形）だから閣法は法制局の審査を通っているのでこの時点でヘボじゃないとお墨付きがあるのであった（過去形）。外国人の権利、行為を制限する意図の法律だが法案には書かれていないなんて事は無いという事である。（あった。過去形）。
だが内閣法制局は今では内閣からの独立性を失い傀儡となり、内閣が推す法案なら何でも審査が通るようになっている。閣法だからヘボじゃないとは言えない状態になった。
更に内閣人事局である。これの設立と運用により官僚は公共心と良心に基づく仕事というのは出来なくなった。無茶クソ法案を出せと言われたらその通りにしなきゃならない。意見すれば左遷決定である。ここが2014年に設立されて以後、行政の腐敗、独走を抑えるという本来の目的が履行された事などありはしない。腐敗の大本であり官僚がポピュリスト政治家に田舎のキャバクラみたいな茶坊主接待する為の装置でしかない。
こうして閣法はDQN議員立法より品質が優るとの保障は無くなってしまった。
隊長は外国人の事が書かれていない法案の擁護に、外国人の行為の規制の意義を唱えているのだがそこにおかしさを感じないのだろうか？立法意図に書かれていない事は政令委任されてはならない。規制内容が書かれず政令に丸投げ委任する法律は先進国のものではない。それは2014年以前のDQN議員立法固有の特徴であったはずだ。なぜ書かれていない意図を説明して平気なのだろうか？
日本が批准したTPPには一歩進んだIDS条項がある。投資家VS国家の補償スキームではなく障害となる法の改正義務がある。この点で外国人の経済行為を規制する政令が出来た場合、撤廃義務が発生する。
但し中国はTPPに参入していない。だから隊長は中国の動きが云々というのではなく、豪州、カナダ、ニュージーランド、シンガポールの不動産投資の動向を書くべきだった。これら国家の企業、個人の経済活動を阻害した場合、法を撤廃する義務が発生するからだ。
有名どころでは放送法だが、他にも内航船は外国人株主、外国資本が参入できない等の法規制がある。これらはTPPで撤廃させられる可能性もあるが、人権、環境、安全保障であれは大丈夫であろう。
ならば若し本当に外国人、外国資本の土地取得により安全保障問題が発生するならその旨で立法すべきである。但し「特定アジアの害人だから」とか「産経のキャンペーンで見た」とかのクソ馬鹿理由では駄目だ。
その為には立法事実が居る。なぜ立法事実を積まないのか？立法事実が積まれなきゃ法案意図はふんわりとしたイメージでしかない。政令だって実効性があるものが出来るわけがない。
なのに隊長は後編3頁で「河川堤防を外国人が」「送電線が！」「官邸に近い赤坂には中国人韓国人街がある！」「赤坂見附には中国銀行支店が！」と脳が蕩けたような事を羅列するのである。これよく書いたな。
こういうのをゆるふわクソ馬鹿イメージって言うんですよ。国会がYoutubeの動画見て目覚めて立法みたいな事してて良い訳ないでしょ。その動画の投稿者どうせ明日にはBANされてるから。法案擁護でYoutubeで目覚めた老人みたいな事書くなよ。サイレント脳梗塞起こしてないかこれ。おらオヤジ狩りしてる気分になってきたぞ。
あとこれWikipediaのこのページ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95 見て書いてない？なんかこの薄い記事に肉付けしてるみたいなんだよね後半の文章は。
一連の流れは産経が展開していた対馬が危ないキャンペーンに遡る。韓国資本が対馬の不動産取得してるって話だ。あそこは韓国人旅行者が多い。だがハワイも日本人旅行者が多いから日系のお店は多いのだから危ないと言われても微妙な顔しか出来ない。
次は水が危ないキャンペーンで、水源地が中国資本に買われているというもの。これは水資源メジャーの事が問題化されていた頃でもあり少しバズった。
でもこれも微妙な顔しか出来ない。何故なら水源地から工業地や港湾に運搬するコストがかかるからだ。鉄道が運搬してくれるのは契約した会社の石油貨車だけで日本の急河川では船は登れない。河川には水利権が設定されている。
低地や扇状地で汲み上げしようとすると地下水の規制にぶち当たる。これは日本が工業化と公害を経験したからだ。こんな主張するなら利水権を持っている工場や田んぼを買っているところが無いか探し方がよさそうだ。
そして産経は後に水道業民営化法に反対しなかった。あのさ、水道業は地下の水管だけ所有してるんじゃないんだけど？ダムや水路、水源地を丸々所有しているのだけど？
東京なら狭山湖っていうのがあって低地の真ん中に山の斜面とダム湖だけがあるっていう不思議な地形だが、ここは水道の為にこの山とダム湖が東京都所有となっている。こういうところの管理権を外資が取得するのには憂慮しないのか？因みにこのキャンペーンでは産経主催の見学ツアー等も行われている。ところがNHKの他に朝日も取材して「原野商法では」との一応の結論を出しているのに追撃しないのだ。登記簿取って相手に取材、売主にもインタビューするってマスメディアにとって難しい話か？売主なんて多分沢山居るよ。山林なんだから。答えてくれる人は多く居るに決まってる。
大学生かな？ｗ
この話をつきつめるとバベルの塔みたいな話になってくるからやめるけど、個人とか自宅とかに置き換えてみればいい。
自分の庭に隣人の柿の木の枝がのびてきたり、熟した柿が落ちてきたら抗議する、それがまあ「利害」という概念のプリミティブな例である。
企業活動は通貨・金融・経済活動というルールが指定されているのでそのルールを逸脱した利害行動はできない。
たとえば暴力だとか、不法占拠だとか。そのかわりに法律と金が動く。
いっぽう国家や民族においては、その国家や民族を「定義」した時点で利害が発生する、と考えている。
たとえばウイグル人は東トルキスタンという国がもともとあったから、中国に侵略されても、中の人間が「我々は東トルキスタン人だ」といえば、
その「利害」を消すことができない。だからそれを完全に消そうとして、100万人以上を奴隷労働させて臓器を抜いたりしている。
基本的に人間である以上は利害が必ず発生するわけだが、それを国家レベルでやると、間違えた人間が王になると「暴力」「不法占拠」「弾圧」「虐殺」が発生する。
それがエスカレートした有名な例は、呉越戦争のきっかけがわかりやすい。
けっきょく、サイズの違いはあれど「人間の争い」が利害であり、国家を建国した人間や、その時点でのトップの「人間性」が利害の拡大縮小を左右させるのだと思う。
紀元前519年のあるとき、呉楚国境の村で小さな争いから国の運命をかけた戦争へと発展する事件が起きた。その村では養蚕（ようさん）が盛んであったため、蚕の餌となる桑の葉を大量に必要としていた。そのため、辺りには桑の木がたくさん生えていたが、呉の村の子供と楚の村の子供がこの桑の葉を争って喧嘩を始めた。それが子供の親同士の喧嘩に発展し、呉の村の親が負けて家を焼かれた。これに村を統治している郡主は警備兵を出して村を攻め立てた。この報を受けた平王は怒り、国軍を出して村を全滅させた。呉の村が滅ぼされたのを聞いた僚は激怒して国境の居巣と鍾離を攻め落とした。さらに州来まで進撃したため、楚も武将の蔿越を派遣してこれを迎え撃った。だが、公子光が「楚に属国はいずれも小国で楚をおそれて従っているだけです。「戦は情けよりも武で、無勢でも勝てる」と聞きます。まずは属国の胡と沈は君主が年若く、陳の大夫の夏齧は年老いて頑固で国政は停滞し、また頓と許と蔡は楚の振る舞いに不満を持っております。同時に楚も統率力がある令尹が亡くなったため、混乱しております。まずは軍を手分けして、胡と沈と陳の軍勢に突入すれば、楚はますます混乱に陥り、他の属国の軍勢も崩れるでしょう。まず先鋒隊は隙を多くし、敵をおびき寄せて、後詰の本隊で撃ち破ることをお勧めします」と進言した。僚はこの進言を採り上げて、秋7月に鶏父で呉王僚自らが囚人3千人を胡と沈と陳の軍勢に攻撃させ、右軍は公子光、左軍は公子掩余が指揮し、胡と沈の若い君主を捕虜し、陳の大夫の夏齧も捕らえた。こうして呉は勢いに乗じて楚を撃破した[1]。
バングラデシュ続報。
本日6月28日の新規感染者数が一気に8千人を超え、陽性率も２４％と過去最高水準となった。
【スリナガル（バングラデシュ）ＡＦＰ時事】バングラデシュは、隣国インド由来のデルタ株の猛威で新型コロナウイルス感染者が増えているため、２８日からロックダウン（都市封鎖）を強化し、住民の外出を禁止する。これを受け、首都ダッカからは２７日、労働者数万人が大挙して脱出。すし詰めの船に乗って故郷の村へ向かった。 警察高官は「定員オーバーの乗船はやめてほしい。しかし、誰も聞いてくれない」と嘆いた。ダッカ近郊スリナガルの船着き場で乗船を待っていた女性（６０）は「仕事ができなければ、どう家賃を払うのか。村に帰るしかない」と話した。
によれば、これまでの感染者数は89万人弱。死者数１万4千人あまり、と、超人口密度の高い首都をもつ発展途上国というハンデのなか、
相当に善戦してきたといえると思う。
前回3～4月の第2波を乗り切ったあと、ラマダン、そしてラマダン明けの祝祭ムードを迎えるなか、
じわりじわりと感染上昇がつづいていたのはウォッチしてきたが、当時はまだ南アフリカ株が中心といわれていた。
ここにきてデルタ株が主流になったのだろうか。デルタ株恐るべし。
しかし、報道されているような、尋常ではない形でのひとの流動が（乗車率500％みたいな光景はバングラデシュでは普通なのかもしれないが）
それにしても日本は開かれたインド太平洋とか標ぼうして、中国と張り合うそぶりをみせているくせに、
そして政府の水際対策は、まるでナマケモノのようにスローペースだ。
ちょうど2週間前の6月14日、南アジアからの帰国者、入国者の隔離10日間をなぜかバングラデシュだけ6日間へ短縮。
感染上昇中の最中、なぜ？？？と思っていたが、どうしても経済活動を再開したいらしい。アパレルを中心にいろいろあるのだろう。
最近、職域接種が始まりそうと職場で話題になっているが、接種したくないという人が一定数いる。
別に、ワクチンを打てとか打つなとまで言うつもりはないし、過去のアレルギーなどがあって打てない人もいると思うので、差別はしたくない。
だが、ちょっと計算してみるとワクチンを接種した人と接種しない人の見る世界は大きく違うのだなと思う。
ワクチンの有効率は良く、非接種者くらべて接種者がどのくらい抑えられるかということで何％と言われるが、逆に接種した人を標準として接種していない人がどのくらい感染しやすいかと考えると、ファイザーやモデルナのワクチンと比較すると接種していない人は15倍とか、20倍感染しやすいということになる。
これだけ感染しやすい状況になるとワクチンを接種していない人の方は感染を抑えろということになり、ワクチンを接種した人からは感染リスクは低いから経済活動を再開しろということになるのではないかなと思う。
そして、ワクチン非接種者はコロナは風邪だとか、ワクチンは意味がないとか、そういう人がいる一方で、11歳以下の子供も含まれているので議論が複雑になり社会の分断が進んでいくのではないかと危惧される。
この法案では、重要施設の周り1キロ内の土地について、調査を可能とするだけで、悪意のある利用が明らかになっても、国による土地の買い入れの申し入れしかできず、そもそも実効性がありません。「重要施設」や「生活関連施設」などの定義や、調査対象区域の範囲も明確でなく、運用によって、悪用が容易な出来損ないの法案です。自由な経済活動や、不動産の価値などにも大きな影響が出かねないと言われており、立法事実についてすら、政府の答弁が二転三転し、最後まで明らかになりませんでした。地方自治体からは検討が求められていた、水源地や農地の保全などについても、本法案では全く対象となっていません。
ポーズだけで、我が国を守るための政策を真摯に検討していないことの表れであり、撤回して再検討し、真に必要な範囲で効果的な法案として出し直すべきです。
オッカムの剃刀をしらないのかな。特に悪意のないところに、悪意を見出して悪し様に言うべきではないよ。
配信者のガッチマンさんが言ってたんだけど、昔はゲーム配信者が企業のCM案件みたいなカネ儲けしようとすると袋叩きにあっていた。でも近年の Vtuber の文化ではむしろそういうのは賞賛される傾向がある。
俺が思うに、twitterをはじめとするSNSの情報網の発展でブラック企業などが糾弾されるようになって、人間の経済活動の側面が隠すべきものからケアし合うべきものに変わってきたんじゃないか。この変化がどうしようもなく急激だったから、元増田の説のように、過去の文化に触れていた人は今現在とのギャップに混乱してしまうんだ。
Vファンとして元増田の好きでなくなった理由を考えたが、それは元増田自身が言っているとおり、彼が初々しさを知っていてそれに重きを置いていたからだと思う。最近では Vtuber が不意にクシャミをライブの配信にのせてしまったとき、視聴者が「助かる」と反応する文化がある。これはキャラクターを上手く演じているスキに生じた微かな綻びに、彼・彼女が現実に存在してる証拠を見つけて、ありがたがる仕草だと言われてる。かつてのファンは商業上持続可能なバーチャル的存在に変身していく様を眺めていた。今のファンは脱商業的な瞬間に喜ぶ。奇しくも、元増田が求めた「初々しさ」のちょうど逆のプロセスになっている。
正気かよ
知能が低くて相応に倫理も道徳もないようなカス中小の経営者や秋葉原のラブライバーみたいな他害性ギリ健キモオタみたいな意識高い系IT男とかに「理想の法体系」なんか聞いたって
「雇った雑魚どもを奴隷のようにこき使って、壊れたら自己責任なので放り捨てて、若くて可愛いレースクイーンやコスプレイヤーのようなギャルを愛人秘書にして毎日窓におっぱい押し付けてエロコスでハメハメしてるだけで利益がガッポガッポ入るようなことができてTVとかに敏腕営業者って出られる会社」としか答えねーだろ
そんでその通りに1%でも考えなしにできるようにした結果がこの失われた30年じゃねーか
そんなアカンやつが起業して市場に出てきた時点で悪影響及ぼすようになってくんだよ
そもそも本来であれば起業するに値しないどころか起業なんかできないようになってたやつに機会の平等だなんだとかいってできるように補助が出るようにした時点で経済理論なんかでは想定してないから予測できない異常事態だろーがよ
