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そういうところで縦割りで予算を分けちゃうから個々の施策の品質が低下するんじゃないの?
『公助は削って、福祉は家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会が貧困化するよという主張が感想レベルだからダメですかそうですか。そもそも自助や互助で貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識の範疇と思っていたよ。
この自助・共助・公助という3分論は、自民党の綱領(平成22(2010)年)で政策の基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言は自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律の文言にもなっている。
総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助・互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体に地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。
われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気、事故、災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力で対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマルな支援、すなわち互助である。自助と互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織が支援する(共助)。この共助システムではなお解決しえない場合に行政が支援する(公助)。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。
個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護の責任から解放できないのではないか。家族は大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。
互助は、自発性とゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲も支援能力も限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからである。しかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである。老いて心身が弱っても、自分の生活に関することは自分で判断し、できるだけ自分で行おうとする個人の自助努力を尊重し励まし支援する、それが互助の意義である。自然災害のときにも、真っ先に頼りになるのは自助と互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である。
わが国にはシステム化された地域の自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政と相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかに、リスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度が存在し、国と自治体の行政(公助)が関わっているから、共助の主体は地域だけではない。共助システムである医療や介護の社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費(租税)で賄っているし、介護保険では保険者を市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国から、システム運用を通ずる効率化圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である。
共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf
(工業化に伴う人々の労働者化により、血縁や地縁の機能は希薄化した)
産業資本主義の社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けがや病気などで働けなくなった場合、労働者は所得を得られなくなる。その一方で、労働者が血縁や地縁の関係から一定程度独立した結果、それら血縁や地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまうリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義の社会では、労働力の商品化の結果、モノやサービスの生産が「使用者-労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者は自己の労働力以外に機械や原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者(資本)によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己の労働力を提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金、長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇のリスクにさらされるようになる。過酷で貧困な生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助的組織を設けるなどして生活上のリスクに対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。
(近代的な社会保障制度の創設はドイツから始まり、欧州各国に広がっていった)
近代的な社会保障制度が世界で最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパのドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相の地位にあったビスマルク(Otto von
Bismarck, 1815-98)により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度(疾病保険法(1883年)、労災保険法(1884年)、老齢・障害保険法(1889年))が制定された*3。社会保険制度は、事業主の負担と併せて被保険者(労働者等)自ら保険料を負担(拠出)することにより給付の権利を獲得するという関係があるため市場整合的であるとして、多くの工業国で社会保障の手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的な権利関係の裏付けを欠くために、社会の負担、あるいは自助能力を欠く者との差別や偏見から逃れられず、受給にスティグマ(汚名)が伴っていた恩恵的・救済的福祉の給付とは異なっていた*4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。
(略)
(社会保障は、個人の生活上のリスクに社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義の社会と国民国家の発展を支えていった)
このように、産業資本主義が発展する中で、血縁、地縁がそれまで果たしてきた人々の生活を保障する機能は限定的なものとなっていった。それらの機能を代替するため、傷病、老齢、失業などのリスクに公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。
そして、社会保障が血縁や地縁の機能を代替*8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障は産業資本主義の社会、国民国家の発展を支えていったともいえる。
(世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった)
1929年には、アメリカのニューヨーク証券取引所での株価の大暴落をきっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業が倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安はますます増大した。
(略)
ケインズの理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活を保障すれば、有効需要が増え、さらに失業者が減る。このように、ベヴァリッジとケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズ・ベヴァリッジ主義(体制)」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告(『社会保険および関連サービス』)を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで(Fromthe Cradle to the Grave)」のスローガンの下、新しい生活保障の体系*10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用*11、国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった*12。
(戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった)
(1970年代―オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障・福祉国家批判は大きな潮流になった)
(1980年代―新自由主義的な政策が採用され、社会保障・福祉国家の「見直し」が行われた)
(新自由主義的な政策は、経済のグローバル化の趨勢とも親和的だった)
(社会保障・福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった)
(当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる)
(1990年代以降、社会保障の重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障・福祉国家を再編成する時期に入っている)
(今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たちの経済社会に欠かせない重要な仕組みである)
今日では社会保障は、個人の視点からみれば、傷病、失業、高齢など自活するための前提が損なわれたときに生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会的セーフティネット(社会的安全装置)」という機能を果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得を個人や世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態に社会全体で備える「リスク分散」という機能を果たしているといえる。
さらに社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転し購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療、介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能も果たしている*20。
このように、社会保障は私たちの経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代(働く世代)の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能な制度を構築していくか、若年者等の失業問題や社会的弱者が孤立を深める状況(社会的排除)を改善するためにどのように社会保障制度を機能させていくべきか、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性を要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要な政策課題となっている。
社会は貧困化するの件が感想でしかないので、感想に対する反論などありません残念でした
人生に遅いということはないよ
検査した時点で陽性だったら長距離移動しないようにするとか対策打てるだろ。
今はそのチェックをしねーから全員感染者扱いして特定業界の経済を殺しにかかってるわけ。
もうそれが限界だってのはほとんどの人が実感持ってるだろうから、検査拡大していきながら経済活動回すしかない。
有効な対策が実現するまで緊急事態宣言続けつつ、検査拡大して長距離移動なんかは移動当日から数日前までに
陰性証明取るだけでも「感染者を野放しにして感染拡大を助長する」という今現在行われている最悪の事態は防げるから
それをやるには、今は目先の感染者数をその場しのぎで下げるためにしか使われてない緊急事態宣言を
本来の目的である「緊急事態に対して抜本的な対策を打つ」ために長期的に宣言しておかなきゃならない。
どういう対策が実現すれば緊急事態宣言解除するのか、それをするのにどのくらいの人と時間と金がかかるのか、
そういうのを事前に検討してから緊急事態宣言期間を先に決めておく必要がある。
想定外の障害で対策実現が遅れそうなら緊急事態宣言解除日の何日前までに延期を決めるかも定めておかなきゃならない。
じゃないと今までみたいに目先の数字で一喜一憂して期限を直前で延ばしたり縮めたりして現場をさらに振り回して
そろそろみんな覚悟を決めよう。「もう少し我慢すればCOVID-19が無かったころの生活に戻れる」という甘えを捨てよう。
知見をメモ。
1. 若手が欲しいということで「未経験可」という内容を書いたら40代、50 代の応募が多かった。
これらの人は管理職経験とかが全然無い。業務請負とか、派遣とかで便利な人として重宝されてきていた方々なのだと思う。
年齢が上がるほど、大きな人と金額を動かしてきた的な自分の役割の話が書いてない限り評価の場にすら出てこなかった。
ちょっとこの結果はショックだった。
会社で昇給は難しいから昇給を狙って転職する、というのが当たり前なのかと思ったけど大体の人が過去の転職で昇給できてない。
ほぼキープか前後しているだけ。年齢関係なく最後の職場の給料から全然上がっていない人がほとんど。
昇給できた幸運な人もいるかもしれないが、大多数がそのように給与を固定化されていると知ったらどう思うのかと思う。
これを知ってから、次にもしも転職するとしても日本企業は絶対に行きたくないと思った。
3. 冷やかしの人が多数存在する
通勤できない距離なのに、応募してくる人がいる。(関西の企業なのに北海道から応募してきた)
ハローワークから失業保険もらうためにやっているかもしれないが正直、邪魔。
経済活動は「毎年、去年よりも多く売り上げる」という前提で動いている。
価値がある物を作る、売るということで給与が貰える。将来性があるから銀行やら色々な所から支援してもらえる。
明日どうなるか分からない、というのは理解できる。けれど自分でできることも放置してやりたいことだけやってたら、自分の可能性を見捨て続けてる人なのかと、評価してしまうことに気がついた。
これ見て、そりゃ安倍政権で残した外交的な成果や、経済的な成果が理解できなくて、モリカケしか口にする事がない筈だわって納得した
安倍の外交的成果って、北方領土をロシアにのし付けてあげちゃったことかな。アベちゃん得意のスネ夫外交でロシアに完全に舐められてしまったよね。
2014年、ウクライナの問題で欧米と孤立した時でさえ、プーチン大統領の機嫌を伺い、安倍首相は当時のオバマ大統領の「プーチンを信じるな」という苦言を振り切って、個人的な関係づくりにまい進する。
「G8」から除外された後も、日本のおかげで世界での孤立感をいささかでも緩和できた。2016年に東京で安倍首相と共同記者会見に臨んだのが、EU首脳会議が対ロシア制裁を延長した日であったことは記憶に新しい。
その後の顛末はご存知の通り。最近はラブロフ外相から「領土問題を解決後に平和条約を結ぶなどとは合意していない」「北方領土はすべてロシアの主権だと認めよ」「北方領土と呼ぶな」と言われても、安倍政権は抗議するどころか、沈黙するのみであった。
2016年、安倍晋三は日本側の巨額投資を中心とする「共同経済活動」案を提示。最初から主権問題を棚上げし、ロシア側を驚かせた。18年には平和条約締結交渉を進めることを合意したが、その後もロシアは北方領土の軍事拠点化を進めていく。同年12月、プーチンは「日本にどのくらい主権があるのか分からない」と発言。わかりやすく「超訳」すれば、「アメリカの属国に領土を渡すわけないだろ、ボケ」ということだ。
安倍は「自分の任期内に領土問題の決着をつける」「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返し、結局、上納金と一緒に国土をプーチンに献上した。
現政府はバカのひとつ覚えのように「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針」と繰り返すが、それをぶち壊したのも安倍である。18年9月、プーチンは「前提条件をつけずに年内に平和条約を締結し、すべての問題の議論を続けよう」と発言。これに対し安倍は反発するどころか、謎の満面の笑み。この態度が問題になると、「プーチンに対し直接反論した」と嘘までついた。
経済政策も当初の三本の矢という構想自体は悪くなかったものの、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」のうち、しっかり機能したのは大胆な金融政策だけ。金融政策は成長戦略を軌道に乗せるまでの補助輪のはずだったが、インフレ率2%を目標としたデフレ脱却はどこへやら、いつの間にかタガが外れて日本株市場に湯水のごとく金を流し込むばかりの政策に。大盤振る舞いし続けた日銀の日本株買い支えもそろそろ限界で、日銀は日経平均ETF買いはやめ、今はTOPIX買いを本当にやばい時にしか行わなくなった。
いくら日銀総裁が頑張って市場に金をジャブジャブと供給したところで、成長戦略が機能しなければデフレ脱却は不可能だ。その肝心の成長戦略はアベちゃんがやる気をなくしたのか、ただただ画餅と言って良く、終いには加計学園のように戦略特区がオトモダチへの利益誘導に使われる始末。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/yoneharausako/status/1433044285113307137
↑のブコメ群なんだけどさ、「被害が生じてるから性的なものを表に出すな」と言ってる人って、
あいちトリエンナーレ(表現の不自由展)を中止させた河村市長と全く同じこと言ってるて自覚あるのかな。
性的嫌がらせをしてくる迷惑な人=政治的嫌がらせをしてくる迷惑な人
と置き換えれば、
政治的な展示物があるせいで政治的に厄介な人たちを刺激して会場周辺の安寧が保てなくなるから、展示会を中止します。
と、つまり
となって、今回のブコメ群と河村市長の言ってる事が全く同じになってしまうんだが。
あのとき「悪いのは政治的嫌がらせしてくる連中なのだから、展示会は表現の自由のためにそのまま続けて、嫌がらせをする連中を取り締ればいいんだ」
て主張が支持されてなかったっけ?
今回だって「悪いのは性的嫌がらせしてくるヤツなのだから、店は経済活動の自由のためにそのまま続けて、嫌がらせするヤツを取り締まればいいんだ」
てなるべきやん。
そうならないのって、結局は「性的なものは嫌いだし見えると不快だから表に出てくるな!」ていう個人的な好み、偏見、お気持ちによる差別的言動そのものだよね,
ふだん「表現の自由戦士w」と他者を揶揄してた連中が、今や揶揄してたのと同じ自己矛盾に陥ってるやん。
ほんと、醜いね
一部ブコメ
「あるモノがそこに有ることで厄介な人を刺激して行動させてしまう」を理由にして、法的に問題のないモノを撤去させる事は妥当か?
「表にあるから」「チケット入場制だから」「ゾーニングされてるから」とか関係ねーだろ
ゾーニングて言うならエロ表現だってゾーニングされてて、公的に子供に見せちゃダメと認定された18禁表現は表に出されてないだろうが。
まずすべての経済活動が止まる。
その中で外に出てはいけないというルールを破った奴らから順に世界に解き放たれる。
アフターコロナーの世界では先んじた悪党どもが作り上げた社会が幅を利かせる。
まともな人間はそんな世界を嫌ってそっと家で死を待つしか無い。
だがバールによってドアを叩き割られ、そんな者たちが奴隷として次々に拉致される。
そんな状況において最初に出したはずの引き篭もり宣言を撤回した政府と軍が世界各地で秩序を作り上げる。
中心となるのは、自分たちが決めたルールを平気で破る極悪政治家たちだ。
ハッキリ言わせてくれ。
コロナに絶対かからないように行動しろという奴こそが人類の敵だ。
ロックフェスに行っているバカより、コロナ禍でも外に出て働かなければいけない職業人達に対して蔑みを投げかける脳の死んだ在宅勤務者こそが人類の敵なんだ。
死ぬべきはテメーらだよ
自粛すると経済活動が立ち行かなくなって生活に困窮してしまうならやめろとは言えないし、コロナより自分の趣味や余暇を重視したい人もいるだろう。
ただ、その人たちが医療を逼迫して本来救われるはずの命が生まれてしまうのは理不尽な気がするので、もう「私は入院不要です」って首から下げて、保険証にも書いといてほしい。さらにどのくらい外出してるか、人と接してるか、マスクしてるかが可視化されるといいな。自然と、自分と近い人と接するようになるだろう。医療を希望する人は対策も頑張る、対策しない人は有事に自己責任。これはナイスなマッチョなんじゃないだろうか
── しかし、それだけ日本のイメージがよかったことを考えれば、逆に平和憲法の持っていた抑止力は実はとても大きかったということですよね。
中村 これはすごいものがあったと思います。ともかく軍事部門には手を出さなかった。産軍複合体が生まれなかった。やはりこれは世界的に評価されていたんじゃないでしょうか。現地の人はもちろん憲法9条なんて知りませんけれども、国の方針としてそれを半世紀以上も続けたということは、非常に大きな評価だったわけです。「何したって暴力で相手をやっつけることはしない」という安心感が、強力な安全保障になっていたということ、この力を今の政治家、国民の大部分はご存知ないわけです。
── つまり、「あんなものは夢物語で現実的なビジョンも何もない」と言われていたイリュージョンとしての平和憲法こそ、国際政治の中においては現実的であったし、武力以上の力を持っていたわけですね。
中村 9条の力は偉大なものがあったと思います。経済活動という観点から見ても、おそらく9条があったがために安全性は保障されたんじゃないでしょうか。
今回の新型コロナウイルスは、マクロで言えば人と人の接触でしか感染しない。
よって、人と人との接触を少なくすることが一番の抑止策になる。
極論誰とも接触しなければ、ウイルスに感染することは絶対にないのです。
新型コロナ抑止という公衆衛生政策の観点だけで言えば、人と人の接触を最小化するのがベストとなる。
しかし、現実には人と一切接触しないで社会生活は成り立たない。
経済活動、スポーツ振興策、諸々を総合的に判断して決まるものです。
現実に人と接触せざるを得ない場面では、ウイルスをできるだけ回避する工夫をすることが奨励される。
マスクの着用、手指の消毒、ソーシャルディスタンスの確保、三密の回避、会食時の感染防止策など。
(1)不要な人との接触を極力減らす、(2)人と接触しなければならない場面では感染防止策を工夫する。
国民がこのことの意味を十分に理解して実践することが、社会全体としても感染を封じ込めることにつながるわけです。
以上を前提に、仮にオリンピック期間の人流が減少していたとしても、それは(1)は満たしていたというに過ぎない。
活発に出歩いていた人たちの間で(2)の意識が低下していたら、感染拡大の原因となる。
人流が100万人から50万人に半減しても、その50万人が感染防止策を軽視して行動するようになったらダメなのです。
実際に、オリンピックを開催するため、さらには有観客開催するため、種々の無責任な言説が5月6月ごろからまき散らされたのは周知のとおり。
オリンピック期間に重なった感染爆発は、ラムダ株ではなくデルタ株によるもの。
ラムダ株の日本初検出(7月20日)はオリンピック村開設(7月13日)後、五輪関係者の入国が増えて以降の話。
ラムダ株を持ち込んだのは五輪関係者と報道されています(8月13日付共同通信)。
あと基本的な事柄ですが、統計的な相関関係と因果関係は別の話です。
ただし、どこまでいっても、「オリンピック期間中に出歩いていた人たちの感染防止策に対する意識の変化」などといった調査データは示せないのだから、確定することは不可能ですがね。
https://rootport.hateblo.jp/entry/2021/08/13/193511
学のない自分には過去の経緯(思想や実験、事例)を引き合いに言説に対する考察を深めてくことはできないから、こういう記事書ける人すごいなーと思う。
ただ、その一方でDaiGoの言ったことが一顧だにされるべきでもなく、彼自身が絶対的な邪悪なのかというとそれはどうかな、とも思ったので書いておく。
今の時代、思想ではそれが適切であり正しいとされてるものでも状況が変わればそうとも言えなくなるのでは?と思う。
例えば共助的側面を持つ年金制度は奇跡的な運用益を継続しない限り、実質的な破綻になってると思うんだけど、
それは同様に医療保険や生活保護などでも起こり得ることなんじゃないかな?
そうなったときにもしかすると弱者の救済が実質的に行えなくなり、価値観もそれに合わせて変化するようなこともあり得るのかなと。
人口バランスの崩壊したり国が貧しくなったり今回の新型コロナウイルスのような従来の生活や経済活動が行えなくなったとき、
最低限保証するべき国民の生命と財産の保護ができなくなり「政治的トリアージ」が発生したりすることもあるのかなとか。
当然、大前提としてDaiGoの発言が現在の制度、価値観的に問題外なのはわかるけど、
だからといってそれを一方的に、自分が絶対的な正義の立場で叩くのもまた違うのではないかなと今後の自分への注意も含めて残しておこうと思った。
やっぱり100文字のブコメではおかしいと思うことへの提言と、それと合わせた自省までを入れるには短すぎて一方的な批判になってしまいがちだよね。
オリンピック期間中ずっとだし今日ホットエントリー入りしてる太田雄貴のツイートへのブコメ見て、もう本当にダメなんだと思った。
アスリート(≠五輪)を批判するときにすぐ予防線として「アスリート無罪」「アスリートだけ特別か」とか言ってる人がいるけど、全く違う。
例えば
id:suzukihanako13 このタイミングでこのツイート出せるあたり、煽りスキルが高く、選民意識丸出しのIOC貴族ルーキーらしい言動かも
id:hatsumoto スポーツひとすじの世間知らずの子が、一躍時の人になって、政治家にも会えて(メダル齧られて)JOC役員や保守議員になれる通行手形かぁ…そのために国民は疫病リスクと借金を負ったの…?
id:sorachino バッハ会長みたいな人だな。五輪の開催強行にまつわる数々の問題をまともに向き合わないまま発される「沢山の人にポジティブなメッセージを」「少しでも社会を元気に」という言葉の、なんて薄っぺらいことか。
どれもズレてる。
まず前提としてオリンピック開催を決定したのは参加するアスリートではないこと。
そして現実としてオリンピックでメダルを取るかどうかで、アスリートとして活動中はもちろん引退後まで含めたトータルの収入が数千万、数億変わってくること。
まさに将来を切り拓くための「手形」であることは揺るぎのない事実だ。
ここだけを切り出して「自分の将来のために国民を犠牲にするのか」とアスリートを責めるがそれがズレてる。
今、自分の収入や将来を豊かにするための教育や試験を受けている人が他にいないとでも?
日々の糧を得るために、通勤や経済活動をしていない人がいないとでも?
アスリートを批判する人間がこのすべてに対して「国民を犠牲にしている」というなら主張の一貫性は保たれるが、果たしてそうなのか?
医者を目指し、学校に通い、試験を受ける医学生を批判してるか?
将来のために大学を目指し、学校や予備校に通い、入試に挑む受験生を批判してるか?
テレワークしてくれない会社に務めていて、生活のために通勤して同僚と接触してる社会人を批判してるか?
アスリートを批判し「人殺しの顔をしろ」と十字架を背負わせるのであれば、彼らにも背負わせろ。
(自分は、為政者を除けばレギュレーションの中で自身の将来のために活動している個人は一切の咎を負うべきではないという立場だ)
不当かつ醜悪なアスリート憎悪の人気ブコメの中に、1件、2件のそれをたしなめるブコメが入ってるのがせめてもの救いだよ。
あまりに醜悪なコメントが多くて辛くなってきたので、最近非表示を活用するようになった。
そうしたら人気ブコメが5件とか4件しか表示されないことが増えてきて、このコミュニティにいる価値があるのかわからなくなってしまった。