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はてなキーワード: 業界紙とは
今にして思えばSTAP細胞事件が典型的だったと思う。妄想（ゆめ）を語る研究者に対する人々の期待がバブルのように膨らみ、マスコミや業界紙はそれをさらに煽るべくショーアップする。結果として、彼らの下には多額のカネが集まってくる。
結局、そのバブルは弾けて水泡に帰した。しかし、本来、科学的研究などというのは失敗してナンボのものであり、提案された成果の追試が成功せずに認められないことは珍しくない。STAP細胞も、そのような失敗した研究の一つとして粛々と科学史の闇の中へと消えていく程度の話であったはずだ。
しかし、現実には有名研究者であった副センター長の自殺という衝撃的な結末を迎えた。何が、彼をそこまで追い込んだのか？
翻って今回の場合、齊藤氏とその技術者チームが開発したスパコンはGreen500で四位という立派な成果を出したのであり、その技術力は虚像ではない。だが、その発言が非常に危ういものであったことはすでに指摘されている。
（中略）
次世代のスーパーコンピュータの必要性は、もう釈迦に説法であるかもしれないが、さまざまな手法による省エネルギー、そして新エネルギーであり、最終的にはエネルギーフリーに持っていく。小型熱核融合といったところには核変換の機能が付与されるため、資源問題が大きく改善、解決されていく可能性がある。
食糧問題というものも、植物工場のあり方次第で大きく変わってくるということや、衣食住がその次のフリーになるというようなところも議論としてあり、続いては安全保障、軍事の議論もここに含まれてくる。やがて保有するスーパーコンピュータの能力が国力という時代が非常に近づいてきているのではないかと思う。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/2030tf/summary_281003.pdf
夢を語るのは良い。だが現実には何が起きたか。おそらくは、彼の描く楽観的なビジョンに対して次々と舞い込んだ多額の助成金が、後ろ暗い勢力を引き寄せる結果となり、最後は食い物にされた。それが、今回の件の実態なのではないか。
（追記：四億円だけの話をしているわけではないよ。）
同じく委員会に参加していた「東ロボくん」などのプロジェクトで知られる新井紀子氏は、今回の件についてこうコメントしている。
マクロのパラメータが痛んでるときに、最後のブラックボックスであるイノベーションにかけて一発大逆転を狙うと必ず無理がたたってインパール作戦になるので、現実を直視し、エビデンスに基づいてコツコツ修正するように、と言ったのに…。 経産省にも責任があると私は思う。
この指摘は非常に正鵠を射ていると思う。今や、この国のあらゆる人々が一発逆転を期してユメを語る人間にカネを託すようになった。言い換えれば、経済が停滞を続ける状況下において、ブラックボックスは最もカネになる存在となったのだ。
このことは、昨今の政治スキャンダルの様相が変わったことと大きく関係していると思う。前世紀と比べて、我が国ではハコモノ利権は相当に厳しくなった。これは、有権者の目が嚴しくなったこともあるが、マクロの経済環境が停滞した結果、そもそもバラ撒くためのカネがないということもあるだろう。
一方で、昨今に取り沙汰されている政治スキャンダルを振り返ってみると、全て「教育」「構造改革」「イノベーション」に関するものだ。繰り返そう、ブラックボックスはカネになる。子供の中にも先端技術の中にも無限の可能性があり、そこに対する投資は無条件に正当化される。
既存の利権の伸びしろが無くなった今、ブラックボックスに対する期待をカネに変えて配る、すなわち「イノベーション利権」の構造こそが、この国の政治の最先端の姿なのではないか。
はー、なんですか、既に払うしかない元増田に対する嫌味ですか。
ボッタクられない事前調査なんて、やろうと思ったら際限ないし、どれだけやっても、ボッタクられたら「調べ方が不十分だったんだろ、どうせ。お前が悪い」って言ってマウント取れるよね。
はっきり言って、いくら事前調査しても、直前に「○○万円払わなければ、式でこれはやらない」とか言えば、多くのカップルはとりあえず払うと思うよ？多くの良心的な式場は、そういうことやらないみたいだけど。お前がオススメしているゼクシィだって業界紙なんだから、今回のうちみたいなトラブルケース載せるわけ無いでしょ？大口の広告乗せてれば悪いことは書かれないよ。それを３冊も買え、買ってればトラブル情報乗ってて防げるはずだ、３冊買ってないのが悪いとか、バカなんじゃないの？
ちょっと向こうの立場になって考えてみれば、お前がすすめてるゼクシィ３冊だっていくらでも対策できるのが分かるのに、知能が足りないんだね。それで、利用者側である我々を、同じ利用者側であるお前が叩くなんて。なんで業界側の発想になっちゃっているのか知らないけど、利用者同士でマウンティングしあっても、それ、業界側を得させるだけだから。お前らみたいに利用者を調査不足と攻撃する他の利用者が、結果的に業界のボッタクリ癖を育ててしまっているのが分からないの？あんたもボッタクリと同罪だよ同罪。
【再掲】■アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、正味戦争の宣戦布告である
https://anond.hatelabo.jp/20170601214849
ここまでに集まってきた情報を集約し、どう対応するのが出版社にとって得策なのかを考えたい。前回同様、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。出版社が死に絶えた先に本の未来があると信じる人は、そう行動すればいい。私はそれに賛同しないし、その人たちのために論考を書く気もない。
５月から出版社に向けて五月雨式にアマゾンから「説明会」の案内が送られている。内容はここ数年繰り返されてきたのと同じ取次流通への悪口雑言と、「このままでは貴社の流通が危ない！ さあe託契約を！ ６月中なら特別条件で！」というものだ。
目新しい情報といえば、日販の在庫率が出版社の規模によって違う、つまり、「あなたたち中小は差別されていますよ」という煽りだ。しかし、先般日経新聞に出ていたアマゾン負担による集荷構想は、小規模出版社には適用されないという。なんのことはない。アマゾンだって差別をやっているのだ。説明会の案内が来ない出版社には特別条件も提示されないし、説明会に参加することも許されない。質問しても答えも来ない。
日販はここに至っても、対応についてなんら説明を始めていない（大手にはしているのかもしれないが）。この沈黙は組織としての老朽化を実感させる。なので筆者としては、ことさらに日販を擁護するつもりもない。ただ、説明会でのアマゾンの弁によれば、今春にヤマト運輸と期を一にして、日販も条件改定の交渉を切り出したとのことだ。アマゾンから執拗に「在庫の拡充」を求められ、その原資を求めたのだろう。本件において日販は、愚鈍ではあるが邪悪ではない。むしろ、これまで一般書店そっちのけで利益の低いアマゾンを優遇してきた不正な状況を改善しようとしたと言える。
業界紙『新文化』５月25日号記事「アマゾンジャパン、「日販バックオーダー発注」停止の真意／バイスプレジデント・村井良二氏、事業企画本部長・種茂正彦氏に聞く」でも、日販に在庫要望を繰り返したことは明言されている。
この記事で可笑しいのは、アマゾンが40万点やら200万点やらのアイテムについて「精度の高い需要予測を持っていて、その数量の在庫を持つよう日販に求めたが、応じてもらっていない」と不満を述べているところだ。この主張こそが、アマゾンが求めているものが読者の利益でも流通の速度や確実さでもないことを裏付けている。
それだけ確度の高い予想をもっているのであれば、現在の在庫を３～４倍増し、６～８週間の需要予測分を仕入れて在庫すればいい。調達日数は８-10日くらいなのだから、需要のスパイクもほとんどがそこで吸収でき、欠品率は80％以上向上するだろう。アマゾンは「ロングテール」を誇っているのだから、たとえ予測が大きく外れても、100週間くらいのうちにはあらかた消化できる。もちろん経費はかかる。しかし駅前やロードサイドの一等地に店舗を構える書店にくらべれば、はるかにコストもリスクも低い。しかし、その在庫経費を日販に求めようとする。お門違いとしか言いようがない。
だから、前回に言ったとおり、アマゾンが求めているのは経費の負担であり、流通の改善などではない。これは正味戦争なのだ。（前回のエントリで「正味戦争」という言葉を知らない業界人が多いことを思い知らされた。61年の雑誌戦争、69年のブック戦争を総称して正味戦争と呼ぶ。書店による一斉販売拒否などの実力行使を含む激しい闘争であったが、当事者間で情報が共有されオープンな話し合いがもたれただけ、今回の戦争より公正であった。）
さて、戦争の状況を概説したい。アマゾンが提示している中小出版社への「特別条件」は65％である。個別交渉で時限ながら68％を獲得した社もあり、前述のとおりオープンな条件ではない。アマゾンは各方面で為される「条件切り下げ」の指摘を気にかけているようで、「全アイテムの登録・週５日の出荷回答・２か所（+１か所になる場合あり）への納品」の３条件が遵守されるかぎり、この条件を「変えるつもりはない」と語っている。
しかし、条件が遵守されているかの判断権はアマゾンが握っているし、「変えるつもりはない」というトークを明文条項に盛り込んで契約できた社はない。なによりe託契約は「完全なる合意」を条項に謳っており、個別の覚書や担当者との口約束等は意味をなさないとされている。
これらの条件を「６月末日までですよ」と決断に期限をかけ、「もうこの条件は出ませんよ。いますぐ契約を！」とテレビショッピングのようにプレゼンしているのがアマゾンの説明会である。まともなBtoB商売のセンスではない。
これは商売の正味の話だ。だから、検討する人は正味の損得を計算するのが最初にやることだ。しかし、この件についてあちこちから相談を持ちかけられるが、自分で計算をしている人があまりに少ない。
週５回２～３か所に宅配便で出荷する経費は、送料・梱包手数料・資材費を計算するとかなり大きな割合を占める。60％掛に切り下げられたときに、実正味がいくらになるのか。それはアマゾンでのカゴ落ち失注を防ぐ（e託で防げるとも限らないが）ことで割にあうのか。宅配便の追加納品先が突然鳥栖に切り替えられても大丈夫か。冷静に計算してみることが必要だろう。
アマゾンでの失注は、100％が失われる売り上げではない。そのうち、切実な需要の分は、他の身銭を切って在庫をもっていたり、迅速な調達に努力していたりする書店にまわるのだ。アマゾンが在庫と調達に不熱心な書店である事実が広まれば、その率はますます高まるだろう。
当方ではエクセルの計算シートでそれらの要素を試算し、パラメータが変わるごとの得失がわかるようにした。より汎用性の高いものに改善でき次第、近日中に本項への追加として公開することにしたい。大して複雑な計算ではないが、自力での計算方法に自信がもてない方は、それまで決断を待ってはどうだろうか。
なお、匿名性の高いspreadsheetの公開方法を募集中である。
本記事のライセンスについて「CC BY 4.0」を宣言します。転載・再配布・翻案自由とします。また、はてなによって本記事がまた消去された場合は元記事の掲示が無意味になりますが、その場合もどなたかが再掲載してくださることを希望します。
元増田です。なぜか消えてしまってオダミツオさんとかに心配していただいているみたいなんで再掲します。
まあ、私が元増田かどうかも、どうでもいいじゃないですか。「CC BY 4.0」宣言しているんだし。
5/20の再掲が字数オーバーだったのかもしれませんし、捨てアドでアカウントとられたのを、はてなさんが怒っているのかも。
結論：
アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。
また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。
在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。
長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。
取引正味の現状
出版社から取次への引渡 69%（-2～+10数%）
取次から書店への引渡 77%（-5～+数％）
一般に、老舗ほどよい条件を持っている。（大手がすごくいいというわけでもなく、特に正味が高いのは法学・医学などの高額専門書出版社である）
正味以外にも新興出版社は上記条件のほかに歩戻し（新刊委託手数料）を支払い、新刊の代金支払いは納入の７か月後、さらに3か月から１年の支払い保留を課されるケースもある。
一方で、老舗出版社は新刊でも搬入翌月に代金の半額の内払いを受けるなど有利な取引条件を有している。
かつては出版社ごとの正味の違いは書店への卸正味に反映されていたが、取次間の書店獲得競争の結果「一本正味」が増えている。その結果、老舗出版社の高額商品を卸すと取次が赤字になるという「逆ザヤ」も生じている。
大手出版社が取次の株式を保有しているという背景もあり、こうした取引条件が改定されることはめったにない。
アマゾンの直接取引（e託）は、これを年会費9000円、正味60%の直接取引に一本化しようという提案である。
https://www.amazon.co.jp/gp/seller-account/mm-product-page.html?topic=201463220
ある意味で平等に見えるが、背面では個別に違った取引条件が出版社に持ちかけられている。漏れ聞いたところでは66%の提示までは確認したし、中堅以上からはそれ以上の条件で取引しているという示唆も受けた。
しかし公式以外の取引条件はあくまで特約であり、アマゾンの提示する「条件」が守られなかったと判断された場合は一方的に破棄される。また、契約書をよく読んだ人は、その条件が数年間の時限であることに気づいたはずだ。
アマゾンはこれまで（おそらく）73%くらいで仕入れていた本を、60%で仕入れるようにしたい。まずのところ、「取次に在庫を置いてもらえていない本」から。いきなり60%と言っても受け入れてもらえないから、短期的には優遇条件や集荷などのエサを出す。
なぜこのタイミングで言ってきたのか
アマゾンはアフィリエイトにしてもマーケットプレイスにしても、市場占有率が上がるにつれ、取引条件を何度も改定してきた。取次からの卸を「73%」と推察したのも、天秤をかけられている取次がギリギリ呑めるラインを推察しての話だ。日本上陸時の大阪屋との取引正味が75%で、そこからコンマ5%刻みで４回、計2%下げただろうというのが筆者の読みである。取次のアマゾンに対する態度が「あんな条件では積極的には欲しくない」に年々変わってきたというのが傍証となっている。
それにしても今回の「バックオーダー発注廃止」は急で乱暴な施策に見える。通告メールの文面にも焦りが垣間見え、「３月期の利益が取次対応の遅れによる売り逃しで毀損された」からだと主張している。
３月は新刊が多く、セット搬入等も含めラインは輻輳する。アマゾンと日販の蜜月が終わり、日販が「こんな粗利のところに便宜を図っていられない」と気づいたのもあるかもしれないが、今日に始まったことではない。
より説得的な答えは、「配送料の値上げにより利益が圧迫されるので、別途利益を上げる見込みを立てて早急に本社に報告しないと、日本法人の評価が下がるから」だろう。
アマゾンは、租税回避や配送・資材・仕分の業者を徹底して継続的に買い叩くことに不断の努力を払い、設備投資の源泉を得てきた。そうした抜け道は徐々に塞がれてきたが、その間に無視できないシェアを得た。その買い叩きの対象が、いよいよ本格的に出版社にまわってきたということだ。
アマゾンで品切が頻発する理由
さて、「話題になった本がアマゾンに行ったら品切になっていた」が、なぜ頻発するかの考察に移る。
アマゾンの発注の仕組みは以下の記事に詳しい。
アマゾンのバックオーダー発注の件について小零細出版社が考えるべきこと
このバックオーダーの発生してからのこれまでの流れについては、以下の5年前の記事が（ちょっと出版社が鈍すぎだが）おおむね正しい。そして、この流れは一般書店も変わらない。
amazonの本の補充はなぜ遅いのか
精力的な書店は、発注を出版社に直接行ない入庫処理も迅速なので、出版社に在庫があるもののバックオーダー後の入荷はアマゾンより４営業日以上早い。
このバックオーダー発注を７月１日から「取次を介してやらない。e託しない出版社の取次に在庫のない商品は扱いを中止する」というのが今回の通告である。
そして、高島氏の言うように在庫状態を開示して搬入を早くしても、問題は解決されない。
ベンダーセントラル（VC）でチェックするとわかるのだが、アマゾンの発注は間歇的になされる。たとえば、週に10冊需要のある本は、２か月に１度、100冊の注文が来る。
その冊数の在庫を日販が準備していなければ、大阪屋栗田の在庫を見に行って、それでなければ翌日繰り返す。そんなことをされたところで、それに対応して発注される可能性のある品目を網羅的に取次が在庫することは不可能である。日販にしてみれば、その照会は大阪屋栗田で充足されたかもしれず、明日発注されるかもわからないのに、その数を即仕入れろというのも無理な話だ。
なぜコンスタントに補充をやらないのかという疑問が起こるだろう。在庫が少ないタイミングで受注の波が来たら、アマゾンにしても機会損失になるからだ。
しかし、実際にこの十数年、定番書であっても同じアイテムの「バックオーダー発注」の短冊が数週間に一度、同じ日に何枚も「市川13,6,4、小田原9,5,2、堺20,7、鳥栖6,5,2」というようにまわってきて、その前後でアマゾンで品切になり、回復まで10日間というような事態が繰り返されてきた。
ベンダーセントラルを見ると、受注は多少の波はあれどコンスタントであり、アマゾン自身の「需要予測」もおおむね頷ける値になっている。しかし、発注だけがすさまじく間歇的なのだ。
最初は倉庫の入荷オペレーションのためかと考えていた。しかし、倉庫が各地に増えた現在では、各倉庫の発注時期をずらせば、品切を回避できるはず。アマゾンの優秀な人たちがそれに気づかないはずはないが、折に触れてその点は提案してきた。
「発注時期を倉庫毎にずらせませんか」「バックオーダーの発注を版元に直接送りませんか」
しかし、そのたびに返ってくる返事は「当社独自の計算にもとづき、在庫量・発注時期は最適なかたちでおこなわれています」「流通にご不満がある場合は、e託契約をご検討ください」だった。
いま筆者が持っている仮説は２つ。
「倉庫ごとに時期をずらすと、北海道の発注が佐賀に飛ぶような高コスト事例が頻発しかねないので、各倉庫の在庫を平準化したい」
「在庫についてつねに不安定にすることで、出版社と取次に対して取引カードにしている」
それが穿ちすぎであるにしても、アマゾンの在庫が過小であり、それを解消する意思がないのはあきらかだ。
過少な在庫量と倉庫の人手、発注遅延、そして入荷時期への過大な要求
「アマゾンの在庫が過小だ」と指摘すると、返ってくるのは「市川や小田原や川崎に、あんなに巨大な倉庫を持っているのに、あれ以上投資しろというのは無理」という反応だ。
しかし、あの倉庫は流通のためのスペースが大きく、書籍以外のものも大量に扱っている。書籍の在庫量が売上に対してひどく少ないのは、厳然たる事実である。
業界紙『新文化』 の2017年1月12日号に成毛眞氏がアマゾンのキャッシュフローについて述べている（以下リンクは小田光雄氏の要約）。
http://d.hatena.ne.jp/OdaMitsuo/20170201/1485874803]
それによれば、顧客から代金を回収し、納入業者たちに支払う期間のキャッシュコンバージョンサイクルはマイナス18・86日だという。仕入は月締め翌月払いの平均45日サイクルとみて、顧客回収サイクルはどんなに短くみても10日あるだろうから、平均在庫期間は17日、年間在庫回転数21強ということになる。この値は、筆者が複数の出版社から確認しているVC上の在庫／売上比とも整合する。
これは、書店としては驚異的な値で、駅売り雑誌スタンドかと見紛うばかり。ちょっと話題になるだけで「品切御免」となるのも、致し方ないことだ。
話題の週刊文春が売り切れだからとスタンドを責める人は、まあどうかしている。アマゾンは、そういう在庫量でやっていくことを選択しているということだ。
そして、取次から入荷後に出荷可能になるまでの期日も遅い。通常の書店でも、入荷後に配架担当者がいなくて１～２日寝る場合はあるが、アマゾンは入荷から出荷まで３日寝るのがデフォルトである。これは、現場の人員と設備を慢性的に不足させて、100%以上の稼働率を維持しているからだろう。そのため、繁忙期や天候不良時には業務がさらに停滞する。
アマゾンの発注判断は遅い。判断に人間を介さないため、需要が急激に伸びた場合にもその要因がパブリシティなのか、ネットのバズりなのか、その需要はいつまで続くのかという読みを外部情報に求めることをしていない。したがって、自サイトでの顧客の行動を見て、「売り逃し」が続いてから発注を増やすという行動になる。
この入荷遅れと発注遅延という行動様式は、e託を導入しても基本的に解決しない。
「いま寄越せすぐ寄越せ、寄越さないならペナルティだ」とクレームする先が、取次から出版社になるだけである。
在庫ステータス22（重版中）のものも、アマゾンは同様の行動様式で発注する。即出荷できないものは発注せず、11になったら最前列に割り込ませろと言う。割り込ませなかったら、特恵条件は破棄される。
新刊については改善しつつある
問題がここ１年で飛躍的に改善したのが新刊である。新刊については、情報が出てから発売までに時間があるので、アマゾンの遅い発注判断でも、じゅうぶんな量の入手が可能になる。そのうえ、アマゾンも「新刊の追っかけ発注は入手しにくい」ということを学習したのか、発注量も多くなった。
新刊委託配本をしない出版社でも、取次とコミュニケーションを密にとれば発売即品切れを回避しやすくなった。
とはいえ、発注タイミングはやはり遅い。「発売前重版」になるような本がアマゾンで入手できず、一般書店には平積みになるようなことは多い。それは、書店としてのアマゾンの能力が低いということの証左だ。発売４週間前に発注しても入手できない個人書店の事情とは問題のレベルが違う。
一方で、アマゾンの利用はどんどん広がっているし、検索順位は高い。話題書をスマホで検索して即注文しようとすると、アマゾンがトップに出てきて「２～３週間後出荷」となっている。そういうときに出てくるのが転売業者だ。
マーケットプレイスで３倍程度の価格をつけ、「希少品につきプレミアム価格です」と説明している。そして、その業者のページを見ると、数十万点の出品物がある。もちろん商品を仕入れているわけではない。受注があってから、hontoや紀伊國屋やヨドバシに発注し、届いたものを転送するのだ。
商品登録から値付けまですべてbotを活用した、「他の書店を探すのが面倒な人」から無知税を搾り取るためのビジネスモデルである。
転売業者も栄枯盛衰が激しいが、いまは「ブックマーケティング」や「メディアフロント」が勢いがあるようだ。関心ある人は探してみてほしい。
彼らの最大利益を追求する商魂や、ネガティブなコメントを即流しにかかる熱意など、学ぶところは多い。
トップ企業であるということは、いちばん情報に疎い人がやってくる場だということでもある。だからアマゾンを偏愛する利用者は他の書店利用者より平均的に無知で、流行に流されやすく、堪え性がない。したがって配送関係でトラブルを起こすことも多い。発送に時間がかかれば、カジュアルにキャンセルしてくる。この層を相手にするのはコストがかかる。だから、アマゾンはそのコストの負担を要求しているのである。
そういう人へ売り伸ばすのは商売の勘所でもある。
どこまでやればいいのか
アマゾンの要求は単純だ。「扱ってほしければ情報を出せ。情報を出したらカネを出せ。カネを出したらもっと出せ」ということだ。
出版社、ディスカバー21の干場社長の証言がある。2014年10月のものだ。
>https://newspicks.com/news/654047>
「これまでは大型パブや広告がある場合、前持って出版社の方で手動で在庫を増やすように指示できたのですが、10月1日より、今後、全てそれまでの平均売り上げによる自動補充にするという通知が10月を過ぎてからただ1通ポーンと送られてきました。
それが嫌なら、去年からアマゾンが出版社に持ちかけているパートナー契約を結べと。つまり年間600万円以上の契約料を払えと。
それはアマゾンによる一方的な評価基準により価格が決まるもので、売り上げに準じたものではない。今回の処置は、パートナー契約を結ばない出版社への締め付けとも受け取れます。」
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この書きぶりからすると、ディスカバー21はおそらくe託を利用しているのだろう。というか、取次を利用せず書店と直接取引するのが、柳原書店破綻以降の同社のスタンスである。「在庫を増やすように指示」などが出来たところからすると、導入当初はあるていど優遇されていたようだ。
しかし、依存度が高くなったとみると掌を返す。大変合理的な行動だ。e託の正味60%もいつまでも固定されるとも限らない。
こうした「パートナー契約」によってサイト内の表示順序も左右されているのが現在の状況だ。
都合が悪くなったら出口があるのか？
「e託で条件が切り下げられたら、取次取引に戻せばいい」。そういう意見もあるだろう。
「みんながそうやったあと、取次は数年後も残っているのか」という問題はまず措く。
それにしても、アマゾンは裏切り者を許さない。海外での事例は、反目した出版社の商品に対して注文ボタンの撤去や検索結果への非表示など、アマゾンが自社サイトの優位性を最大限に活用した実力行使を辞さず、読者の利益を損ねることをものともしないことを我々に教えてくれる。
「e託やってたんだけどさ、不利になってきたからやめたよ。e託しなくてもそんなに不都合ないよ」などと公言する出版社の存在が、アマゾンの戦略にとってどれだけ目障りかを考えてみよう。個別取引の合理性などかなぐり捨てて「アマゾンから離れた出版社は倒産した」という事例をつくりにくることは覚悟しなければならない。
複数の出版社でこの問題を訴えようにも「e託契約」も「パートナー契約」も、すべて明細は秘密保持契約（NDA）の向こう側にあり、その訴訟リスクが情報共有と連帯を阻む。今回、筆者が匿名で書かざるを得ないのもそのためだ。
現在でもアマゾンは不定期にポイント付与率の上げ下げを実施している。対抗馬のhontoがもっと派手にポイントをバラまいているので、日本の出版界はそれを非難することもできない。
現在のe託では販売価格の主導権は出版社にあるが、市場を更に占有したところで契約更改は再販廃止が条件となり、「プロモーション」「正味下げ」「値下げ」の３点セットの「ご提案」がつぎつぎに舞い込むことになるだろう。
アマゾンで買えばほかより安いとなれば、消費者はなお雪崩を打ち、発言力はさらに高まる。
電子書籍では、入金額分配契約の出版社の場合、「アマゾンで本を買うと、他の手段より著者への支払いが少ない」という事態は、すでに起きている。これから紙の本にも普及してくる可能性が高い。
アマゾン１社を優遇するなら、出版社は縮小均衡の果てに「アマゾン制作部門の下請け」となる道を選ぶしかなくなるだろう。
もうひとつの解は、アマゾンの条件を呑むのなら、その条件をオープンにし、他の書店にも同様の扱いをするということではないだろうか。60%条件ならば書店を起こせる人は多くなる。１社独占になりさえしなければ、安すぎる正味だとは思わない。本の価格は上がるだろうが、この正味戦争に建設的な出口を探すとすれば、そういう方向しかない気もする。
アマゾンがやっていることは、「すべてのお客様のために」ある。アマゾンが考えるお客様の希望は「手軽で安価な入手」だ。だから、「手軽で安価」な入手に協力する者は優先するし、それに協力しない者を悪く見せるために努力をいとわない。
「ほかの書店はともかくアマゾンで品切れするなんて」「売っていないなんて」という読者と著者の態度が、それを後押しする。
「業界が絶望へ相転移するときのエネルギーを利益に変えている」と言ってもいい。
だから、折りに触れ現れ、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁くあの提案書を追いかけまわして、「そいつの言うことに耳を貸さないで！」と叫ぶ。
あなたが、すべての絶望を希望に変える奇跡の道を見つけるまでは、契約してはいけない。
2017.5.20--追記
思いのほかたくさんの反響をいただきました。
匿名の身ですので、本記事は「CC BY 4.0」転載・再配布・翻案自由とします。
とだけ宣言しに舞い戻ってきたのですが、せっかくなのでもう少し蛇足を。
取次の擁護ウザい。
→擁護していない。取次が硬直的な差別取引で出版社が新しく出てくる芽を潰していることは既述の通り。
→まっぱだかの資本主義が野蛮で不合理な結果をもたらしてきたということくらいは、10代のうちに学んでおこう。消費者利益もエシカルでなければ持続可能にならない。いいからパンツくらい穿け。見ているこっちが恥ずかしい。
独禁法と公取は仕事するべき。
→アマゾンは公取と密接に連絡を取って、アウトにならないギリギリの線を見極めて活動している。そして、紙の本はもちろん、電子書籍においてさえアマゾンは圧倒的な独占を未だ手にしてはいないので、公取は様子見。まあ、ケータイ相手のコミック商売をしている国内勢がまだ大きいからなのだが。
パトレイバーの後藤隊長みたいな言いかたになるけど、役所が動くのは常に手遅れで犠牲が多数出てからだし、そうでなくてはならない。文化的な公害のおそれには予防原則を持ち込むべきではない。
国内勢力を糾合して対抗するべき。
→それこそ公取の出番になる。出版界は笛吹けど踊らない者が多様にいるからこそ、自由でいられる場。そのメリットを手放すのは下策。テーマは変わるが、軽減税率ほしさに政府に嘆願する業界団体は恥を知れ。おまえらは出版界全体を代表してなんかいない。業界が一丸になどなったらあっという間に規制され、規制団体に天下りを送り込まれる。
→流通は改善している。アマゾンで入手できるような本なら、たいがいの書店でさほど待たずに注文できる。アマゾンが１週間以上になっているならば、多くのケースで書店やコンビニのほうが早い。というか、ド田舎以外で入手を急ぐならまずはhonto withでチェックするべき。
書店で取り寄せできないと書店のせい、アマゾンで取り寄せできないと出版社のせいにする読者をネット上で散見するが、実際は逆。アマゾンは出版社に連絡をする労すら惜しむ。
とはいえ、取り寄せを渋ったり、TONETSやNOCSの在庫情報の見方を教育されていなくて「この本は取り寄せできません」とウソをついたりする書店員も、たしかにいる
ーーーーー
なんて書いたんだっけ。
「。社員に流通教育もできない書店はつぶれればいいのに。」までは確かなんだけど。
ラストはガンジーの糸車と塩の行進にからめてなんか書いた記憶がある。だれかとっといてくれてないかなあ。
今日のところはここまでで。
2017.6.18 続きを書きました。
それでは計算いたしませう
昨日、自身の経験から残業禁止にしてもブラック企業は生まれるよという話を書いた。
予想以上に反響があり、また想像以上に私の意見が伝わりらない部分があったように思えたので、ブコメで出ていた意見や突っ込みに対して回答を書きたい。
これでもまだかつて私が在籍していた会社を他人事として笑っていられるだろうか？
Q1. 単に残業禁止にするだけなら弊害出るのわかってるでしょ？馬鹿なの？
A1. 今回の残業禁止令は外部から来た役員の発案でしたが、外部から来た役員というのは往々にして社内に基盤がない。
部外者が社内に居場所を作るには何かの実績を上げる必要がある。
そんな新役員の野心と、人件費削減という汚れ仕事をよそ者に押し付けたいという元からの経営層の思惑という利害の一致が
ちなみに新役員のイメージとしてはマクドナルドやベネッセの社長を歴任した原田氏を想像していただくと話が早い。
Q2. 業務効率化を優先的にしなかったのが悪いのでは？不要な会議をなくしたりしなかったの？
A2. かつて在籍していた会社の情報を書かなかったので、いろいろ想像をする余地ができてしまったのかもしれない。
ひょっとしたら『Excel方眼紙にFaxが現役です！』みたいなロートル企業を想像されたのかもしれないが、そうではなかったと明言しておく。
PC一つとっても、技術系の社員はフルHDのデュアルディスプレイが標準装備だったし、
会議だって外せないコアメンバー以外はSkypeで自席からの参加でよく、必要な部分だけ入ればよかった。
上司の決裁がいるときも、ハンコをもらって回るなんてことはなく、直属の上司と関係者をCCに入れたメールを送れば終わりだった。
Wikiベースの社内グループウェアも導入していたし、生産性については割と理解のある会社だったように思う。
不要な業務といえば、社員旅行や花見といった昭和の文化は遠く昔に廃止され、学会発表や業界紙への寄稿といった業務に関係あることも数年前に廃止済み。
これ以上どこに無駄が残っているというのだろうか?
Q3. 人増やせよ。教育削るなよ。
A3. 人を増やすのって一朝一夕でできることではない。特に技術系の仕事は一人前の戦力になるまで時間がかかる。
かつての弊社の場合、社員総数800人程度で、毎年平均して30人程度の新人を採用していたが、もし人員増を計画したとしても一気に100人採るなどということは不可能だっただろう。
採用コストもあるし、オフィスの空きスペースがないというのもある。一番大きいのは『教育リソース』の問題だ。
新人を指導するのは30代～40代の中堅、ベテランの仕事だったが、日常業務の主力である彼らの時間を『OJT』という名の教育でとられるのは短期的にみると戦力ダウンに直結するからだ。
ちなみに残業禁止後、新人教育が削られたのも、業務の主力たる彼らが事業に専念しないと仕事が回らないため。
で、そういう面から考慮した結果が採用人数30人という数字なわけで、これではどう頑張っても年4，50人に採用を増やすのが限界だろう。
現実的に考えると人員の適正化には5～10年くらいはかかるんじゃないだろうか。
また、人員に余裕を持つということは、不況時にリストラされる可能性が上がることも意味しているわけだが
これの件については皆さんどのようにお考えなのだろうか。私はリストラを食らうくらいなら平時は残業で労働力不足をカバーする方がましだと思うのだが。
私もブラック企業の文化には反対の立場だが、私の文章の表面的な部分を拾って一斉に弾劾する皆さんのコメントからは、ブラック企業の『匂い』を連想せずにはいられなかった。
正義の御旗のもとに盲目的に悪を弾劾するのもありだとは思うが、こういう世間の空気による同調圧力こそがブラック企業の長時間労働を正当化した原因だということを思い出していただけないだろうか？
それから、私がやっているメーカーの仕事だが、国内同業者との競争だけでなくてアジアの新興国との競争も激化しているというのは周知のとおり。
彼らのハングリー精神はすさまじいものがあり、昭和の日本を思わせるモーレツぶりを発揮している。
そんな状況において、国内一社が働き方を変えただけではどうにもならないと思うのだが、そういう場合でも一律に社会悪だというのだろうか？
どうも最近の議論は近視眼的すぎるように思う。狼男を撃つ銀の弾丸は存在しないのだ。理想論を語るのもいいがもう少し現実を踏まえて議論してはいかがだろうか。
この記事の件だが、被取材者としての俺のいままでの経験と所感を書いておく
http://anond.hatelabo.jp/20160801002932
なお、スポーツ選手ではありません。業界の有識者的な人間です。ごく狭い界隈以外では、いうほど有名でもない程度の人間です。
(追記：高木氏ではありません。高木氏なんかよりも、はるかに無名です。
たぶん、俺程度の知名度の人間は数千人レベルでいると思うよ。一日の新聞に載ってる人名ってけっこう多いからね。)
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＜新聞＞
某全国紙その１：謝金なし。ただ、記者の人はまともに調べた取材してくれた
某全国紙その３：謝金なし。記者の人はさほど調べてはなかったが、まあ人柄には好感がもてた。
某全国紙その４：謝金なし。記者の人はそれなりに調べていて、意図もわかったし、まあまともな人だったと思う。
某大手地方新聞：謝金なし、メール質問のみ。返答したが返事がなかった。そこは失礼だから返事一行でいいからたのむよ。
その他新聞系の記者：謝金なし。電話取材30分。質問の内容も常識的なもので、まあ、こんなものかといった印象。
某宗教系新聞：吉田選手が求めるのと同等の謝金が支払われた。記者の人はかなりよく調べていて驚いた。やたら丁寧だし、インタビューの要約のクオリティもかつてない高水準だったので驚愕した。
＜テレビ＞
某キー局のニュースその１：謝金なし。いきなり忙しいところに電話かけてきて初歩的な話の説明（しかも、こちらに悪意のありそうな）をさせられた挙句、夜のニュースに出てくれとのこと。断った。
某キー局のバラエティ番組：謝金なし、電話取材のみ。けっこう丁寧だったし、好感がもてた。
某キー局のニュース番組その２：謝金なし。Wikipediaぐらい調べてきてから来いよお前、というレベルの人がやってきた。カメラで撮られて、20秒ぐらい出たはず。取材の人は失礼だったが、別の事務方のスケジュール担当の人はやや丁寧だった。
NHKのニュースその１：謝金とかはなかったけど、全般に丁寧な対応だったと思う。特集コーナーでの報道だったので、2週間ぐらいかけて2回ぐらいに分けて取材。
NHKのニュースその２：謝金はなかった。まったく別の番組。特集コーナーでの報道。かなり手間はかかったが、取材してきた記者の人の熱意もあり、とても丁寧で人間的に好感度はとても高かった。
NHKのバラエティ番組その１：確か、吉田選手が求めるのと同等の謝金が支払われた記憶がある。
ヨーロッパのTV局ニュース番組 その１：某国のNHKみたいなとこ。謝金なかったけど丁寧。
ヨーロッパのTV局ニュース番組 その２：別の国のところテレビ局としてのポジションわからなかった。謝金なかったけど丁寧。
＜ラジオ＞
某ラジオその１：吉田選手の求める謝金よりは些少だったが、謝金あり。とても丁寧。
某ラジオその２：吉田選手の求める謝金よりは些少だったが、謝金あり。とても丁寧。
某ラジオその３：吉田選手の求める謝金と同等ぐらいだった。とても丁寧。
某ラジオその４：吉田選手の求める謝金と同等ぐらいだった。丁寧。
某ラジオその５：吉田選手の求める謝金と同等ぐらいだった。丁寧。
＜紙の雑誌＞
某有名週刊誌：謝金些少。ただ、こちらの言ってないことが書かれており、正直失礼な奴だなと思った。最低限の連絡はきちんとしてたけど。
某有名週刊誌その２：謝金なし。ただ、おいしいごはんを奢ってくれた。記者の人はあんまりきちんと調べてなかったけど、妙に愛嬌のいいおっさんで失礼とは感じなかった。
某BtoB業界紙：謝金なしで依頼きたけど「いや、それは謝金ください」と言ったら、5000円くれた。たぶん、言わなかったらくれなかった模様。記者の人は、仕事で仕方なくやってる感あり、やや失礼。
某BtoC業界紙：謝金1万ぐらいだったかな？忘れた。記者の人はかなり熱心で好感度高し。
なお、取材ではなく執筆の場合はどの雑誌も1万～10万ぐらいの幅で執筆料くれる。
紙の雑誌で執筆する場合には、いうほど嫌な思いをしたことはない。
取材料もらった記憶がない。まあ、そのぶん、記者側でちゃんと記事を作ってれるて、こちらの手間は少ないことが多い印象。
取材料もらえないかわりに、経費でごはんおごってもらったりすることが、そこそこあるかな。
国内のメディアでも、外国のメディアでもそんな感じだという印象
いまのところ「あー、ちょっと、こういう書き方だと違うんだよなー」ぐらいのことはあるけど、そこまで致命的に不愉快になるほどの記事になったことはない。
なお、ウェブ媒体で原稿依頼されて執筆する場合、原稿料をもらえる確率は半分ぐらいという感じ。
けっこう有名どころでも、謝金が雀の涙みたいなもんだったりして驚くことが多い。
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＜まとめ＞
１．速報系の部門の連中は失礼な対応が多い。ギャラの習慣はもちろんない。
失礼な奴は基本的に、民放大手のニュース部門の記者、週刊誌の記者が多い。
速報性が重要なせいもあるのかもしれないが、何も下調べなしで突撃してくるのが多すぎて閉口する。
仕事の性質上、ある程度は仕方がないことは理解するが、それにしてもひどい。
Wikipediaの最初の三行ぐらいは読んでから来てくれ、マジで。
例外的に丁寧な人もいたことにはいた。ただ、その人が職場でどれだけ評価を受けているのかは謎。
２．特集系のコーナーであれば、おおむね記者のまとも度合いは大きく上昇する。取材先としての扱いによっては、ギャラが支払われる可能性もある
同じテレビのニュース部門でも、速報系ではなくて、特集系のコーナーになると、対応がかなりまともになる印象。
まあ、民放だと、やっぱひどいとこはひどいんだけど。NHKとかだったら、いまんところ、ひどい人が来た記憶はない。
特集系のコーナーだと、記者の人にも熱意が感じられる場合が多いし、だいたいの場合下調べもそれなりにしてきてるので話が通じる。
それなりに、人も時間も割くことのできる報道部門であれば、新聞であれ、雑誌であれ、テレビであれ、ちゃんとした取材をしてくるな、という印象。
あと、なんのかんの言っても、やっぱ新聞社の人はどこの新聞であれ、まじめに勉強してきた上での取材をする慣習が最低限のものがあるな、とは思った。
新聞社に採用する時点で、そういう人を採用してるんだろうな、と思う。
雑誌は、雑誌によってピンキリ。下世話なネタを扱ってる週刊誌みたいなとこだと、やっぱひどい記者がいる。すごい人もいる。
ウェブ系の情報サイトとかも、ほんとピンキリで、アホみたいな記者もいるけど、この記者さんすごいな、という人もいる。
理由はわからないが、ラジオで、ギャラもらえなかったことがほとんどない。
そうはいっても、数万程度のギャラではあるのだけど、
なんかよくわかんないけど、ラジオは毎回もらえる。
まあ、ウェブの情報に積極的に金払ってるひとほとんどいないし、仕方ないね。
追記：
なお、
http://anond.hatelabo.jp/20160801132452
彼のデザインの何が良いのかさっぱりわからないという人たちへ。
ひとつ間違えて欲しくないのは、彼は「デザイナー」ではなく「スターデザイナー」というお仕事をしているということ。スターデザイナーのデザインを審美的な視点で見ても意味はない。
広告代理店はスターデザイナーがいたほうが仕事を取りやすい。クライアントもスターデザイナーがいたほうが依頼をしやすい。若いデザイナーにとってスターデザイナーのおこぼれはありがたい。リクルート的にも憧れのスターデザイナーはいて欲しい。安心、ブランド、憧れ、そういったものがあったほうが仕事は楽なのだ。業界の構造的にスターデザイナーは必要とされている。それだけではない。
業界は盛り上がりが欲しい。社会的にいかに広告やデザインは素晴らしい仕事か、存在するに足る職業かをアピールできなくては人やお金は集まらない。ただの人の発言には注目は集まらない。だから嘘でもスターが必要になる。アイドルグループにセンターが必要なように。わかりやすいアイコンがあり、それが魅力的ならば人は集まってくる。業界の社会的地位のためにもスターデザイナーは必要とされている。
必要だからスターは作られる。スターの実際のアウトプットは本当にすごくなくてもいい。代理店や業界紙がそういうことにすればいいのだ。あなたがスターの作ったものに首をかしげるのは当然だ。アイドルが幻影でしかないようにスターもまた幻なのだから。
しかしこれは業界内だけの話ではない。インターネットがこれだけ社会に浸透し、すべての価値が相対化される世の中でも、人はどこかに「絶対的にすごいこと」があって欲しいと希望している。そういう需要に、業界は「すごいこと」に見える幻を作り出して応えているだけなのだ。だから権威をつくり、賞をつくり、賞を与えて、スターをつくる。
しかし私たちはすでに知っている。相対化された世界では、どこの誰とも知らない誰かが与えた評価に意味はない。賞レースは身内の馴れ合いゲームでしかない。うんこをしないアイドルはいない。
でもね。メジャーがなければマイナーは立たない。メインがなければサブは光らない。王道がなければ邪道もない。身も蓋もないことを言ってはロマンがないのだ。嘘の世界のほうが夢があるのだ。そして夢で膨らんだ幻は金になるのだ。
あなたにはスターデザイナーの作ったものの価値はわからない。インターネットの中にいるから。スターの価値は相対化してはいけない。
彼の仕事の評価を声高に問うあなたは、正義を行っているのかもしれない。でもその行いは社会から夢やロマンを剥ぎ取っていくことになる。
これから新聞を取ろうと思っている10代20代前半の人達へ新聞の選び方を指南したいと思う。
ここで間違うと貴方の一生が台無しになる可能性大なので慎重に。
日本にいくつ新聞があるか知らないけど、まあ100はくだらないのは間違いない。めっちゃ多い。
なのでその中から「選択する」というよりは「ふるい落とす」方が無難。
ブラックリスト方式で除外してから残ったのを選ぶといいだろう。
それぞれ解説する。まあ下の2つは言うまでも無くありえない。こんな新聞を若い頃から定期購読しようなんて人はいないだろうけど。特に夕刊紙系は定期購読はもちろんのことウェブで読むのも避けた方がいい。夕刊フジとかああいうのは未来も現在も完全に終わってるオッサンが憂さ晴らしに読む為のものなので得るものは無い。
「主張が強すぎる新聞」とは何か。まあようするに政治的なスタンスを張ってて、それを売りにしてる新聞だ。
日本だと代表的なのは左・リベラル系が【朝日、毎日、北海道、沖縄タイムス、沖縄新報、神奈川、西日本】などだ。
右は【産経】の独壇場。
次に「主張を通すために捏造する新聞」とは何か。代表的なのは言うまでも無く【朝日】だが、これは朝日に限らず主義が強すぎる新聞は多かれ少なかれやってる傾向にある。地方系の左寄り新聞は話題にならないけど日常茶飯事レベルでやってる。本来メディア・マスコミとは多種多様な意見を国民に提供し、それを通して国民の考える力を向上させるためのものであるべきなのに、彼らにとってメディアは自分達の意見を国民に植え付けるor押し付けるための道具だと捉えているから、そのためには多少の捏造は許容されるよねってなもんだ。避けよう。
君がエリート学会員になりたいのなら宗教新聞もありかもしれない。でもここではそういう塵クズのことは考慮したくないので宗教新聞は避けるべきとだけ言っておく。君が40代ごろになって冴えない面して「格差社会にはんたーい！」とかデモ行進したいのなら政党系新聞の代表格【赤旗】もいいかもしれない。でも赤旗を若い頃に読めば読むほど君の生涯年収は確実に下がる。
「地方紙」に関しては君が住む地域をのことを一番丁寧に報道する唯一のメディアなのでもちろんメリットはある。全国紙では扱われないような小さい地域のことでも、その地域に住む人にとってはとても大事なことっていっぱいあるよね。だから地方紙にメリットはある。
しかしその一方で、地方紙の主張はたいていの場合偏っているのが普通だ。伝統的に保守が強い地域ではリベラル色は薄いし、また沖縄のような特殊な地域の新聞ははっきり言って偏っているというレベルでは形容できないほどに世界が歪んでしまってる。そういうデメリットを必ず考慮すること。
「あまりに専門性の高い新聞」とは何かというと業界紙の類い。金融系の新聞とか工業紙とかね。君がその業界に行くと決めているのなら読む価値はあるのかもしれないが、しかしよく考えて欲しいのだけれど、企業は学生に専門性は求めていないんだ。たとえ面接で君が金融業界に詳しいそぶりを見せた所で、そんなもの何の役にもたたねーよと鼻で笑うのが面接官だ。事実役に立たない。学生が当事者意識も経験も無い状態で業界紙なんぞ読んでも何も身に付かない。そんなものを読む時間を他の汎用的で普遍的な知識の獲得、および思考する時間に充てるべきだ。
ここまでで「読むべきでは無い新聞」を紹介した。次に肝心の「読むべき新聞」を紹介する。上でブラックリストにあげた新聞を予め除外すれば大変シンプルなリストになる。
これがまともな若い日本人が読む3つの新聞だ。これ以外は見向きもしなくてよい。
読売と日経はもう説明不要の王道中の王道新聞の代表格。どちらの新聞も政治色が薄い。しかしそれは政治の話題を取り扱わないというわけではない。もちろん日経は分量が少なくはなるけれど、しっかりとキーポイントは伝えてくるので過不足は無い。色が無くフラットな姿勢で伝えて来る情報こそに意義がある。最初から「政府は間違ってる！」「韓国は間違ってる！」と決めつけてそれしか言わない連中の意見なんぞ若い頃から聞く必要は無い。朝日産経なんぞは自分の色が固まったオッサンオバサンが読むものだ。
英字新聞については異論あるかもしれない。しかし英字新聞を3年毎日読み込んで得られる英語力は必ず君の力になるだろう。
ようするに新聞を選ぶ行為とは君がどういう人間になりたいかを選択する行為にもつながるのだ。インターネット以前の時代と比べて新聞の重要性は確かに低下している。しかし一つの情報ソースを丁寧に読み続ける事は必ず、必ずや君のしっかりした土台になる。基礎になる。だからこそ若い頃は色の無いものを読もう。色は自分でつけるものであって、人から付けられるものではない。
新聞はその辺にころがってる本を読むのとはわけが違う。毎日毎日、同じ人間達が書いたものを、何年も読み続けるわけだ。書いている人間の思想が君の脳みそにしみ込んでいく。だからこそ色がついていないものを読もう。
以上。
ちょっと違う。
足すと18なチェーンのボスは、決め台詞が「本当のようなウソを見抜く」で、それをひたすら実践し続けているだけ。
「ウォルマートの前に店を出せば繁盛店になるかもしれない。そこにお客様が沢山いるのは確かだ。もちろんこれは仮説に過ぎず、検証せねば本当かどうかは分からない」
と言ってるの見たときは泡吹いたが。
『だれもがなんとなくわかっていたこと』というのは店長、じゃなくて増田が「本当のようなウソ」に騙されないぐらい賢い、というか現実を直視できているからそう思い込んでいるだけ。「だれも」はそんなに賢くない。分かってない。
NHKとかのテレビを始め、新聞やラジオとか雑誌や書籍ぐらいにならでたことがある。別に何かをするわけでもなくそこにニュース性があれば取材っていうのは来てしまうものだ。でも取材される側にメリットがあるということはあまり無い。
新聞に自分の写真がのった切り抜きを爺ちゃんにあげると喜んでもらえるぐらいだ。NHKとかに出ると地方の久しい人から電話がきたりする。３分でれば１～２本。
売りたいパッケージやサービスがあって、メディアに登場するのであれば効果はあるのかもしれないが、業界紙で一面に乗って朝一から十件だとかそんなもの。それを多いととるか少ないととるかは人それぞれ。四大新聞だかの一面に自分の固有名詞がでるぐらいの経験はあるが、そんなものがきっかけでうまく回る商売なんてものはない。メディア掲載は結果のひとつの形でしかないから載るために努力なんかすんな。
メディアはそれを見聞きする人は多いので、もともとの知り合いが、こないだ見たよ！ぐらいの話題にはなる。
少し考えてみて欲しい。知り合いがメディアに乗っているのに気がついたことは？ いままでで新聞などの記事をみて具体的に問い合わせたことがある？ この一年ではどれくらい？ 一日に何人の名前が新聞に乗っているのかを考えると、よほど繰り返しでないと人々の記憶にも残ることなんてないよね。そして喩え数万人の目にふれていようが、そういうところを辿ってまで調べるモチベーションがあるのはこちらを食い物にしたい営業だけなんだ。あ、そういう意味では抜群に効果はあるよ。営業電話ががんがんかかってくるの。先物だとかそういう金融商品会社からだけどね！
メディアに露出することで高まる信用もあるよね。でも、それで与信がついて金が借りられるわけでもなし、そういう信用があなたのビジネスにとって必要？
効果があるなと思うのは書籍。これは比較的重要。アーカイブ性があるので、それについて調べようと動機を持ったひとが調べるのでお客さんにもなるし長く効果がある。また、雑誌なども、大手は基礎情報や写真を関連で使いまわすので最初にきちんとした取材対応が必要。
他？
むしろ、乗らないほうがいいんじゃない？ だからメディアジャーナリスト対策は考えておく必要がある。
1つ、ジャーナリストのことを知ること。
理論（笑）？非倫理的な人達もいるので数字のチェックどころか、名前のチェックすらしてこないことがある。記者会見とかで対応してしまうと、いろいろなところが同時に記事を書くのでコントロールできない。Web記事などで名前が間違っていることを申し出ても治らねぇんだ。他がほとんどコピペなのに唯一文脈を変えるだけに手打ちしたっぽいところが間違っているってどいうことだよと思う。どこでだれに取材したらそんな情報がでてくるんだ？と不思議でならない記事になってしまうことが日常ちゃめし。お茶漬けでも食いながら書いのかと・・・・・・。
雑誌社の記事の場合は掲載前に校正チェックがある。新聞もテレビも基礎情報の確認はしっかりある。５分の報道のために一時間とか半日取材がある。え？ Web？ 他のメディアの記事をきっかけにメールや電話で聞いてくるだけなんじゃないの？ うっかり名刺なんかわたそうものなら問い合わせ先はこちらと会社の電話番号や個人のメールアドレスが全国公開されてしまうなんてこともあった。基礎情報の確認もしてこないようなメディアは相手にするべきではない。掲載前の記事は公開しないだって？ 取材元に情報の確認をすることはありませんという宣言でなくて？
当方側の言ったことの意味を理解せず、全くの逆にしてしまったり、脳内補完や勝手にストーリーをでっちあげ記事を書かれることが嫌だったら、こちらから手取り足取り情報を案内してあげなければならない。プレスリリースをコピペするだけでそれなりの記事になると思うと彼らは記事にしたがる。仕事が楽だからね。
でもね、そこまでしてメディアにとりあげられて何かいいことあるかな？って少し考えなければいけないかもしれない。なぜなら、取材をうけるあなたはすでにスタートアップをしているわけで目立ていいシーンかそうでないシーンかの見極めは重要。自分の手持ちのカードを見せてポーカーに勝つのは結構大変よ？ 役満テンパッてるときに目立つバカがどこに居る？アホの子か？アホの子なんだな？？
まわりの会社で商品を扱っているところは事前チェックを取材条件にするところもある。取材する側からすると煩わしいのかもしれないけど、会社からすると記事ひとつが致命傷になることもあるので必然。記者がよかれと思って書いたことがネガティブなことだってあるんだ。そういうところがチェックできない会社は滅びる。既存のお客さまに悪影響がでることだってあるんだから。
ベンチャー誌などで特集記事を組まれた社長の２年後の敗退率聞いたら驚くぜ。そういう意味では２年前の記事を拾い読みして、その雑誌などがどちらへの試金石なのか確認してみると面白いかもしれない。たとえば日経ビジネスなんかがやはり凄いなと思うのは例えば初音ミクのリリース前にきちんとページを割いてクリプトンの会社の記事を組んでたりするところなんだよね。単純に取材力と審美眼の差だと思うんだけど、メディア対策がうまくいったから初音ミクができたわけじゃないじゃない？そんなもんだよ。たまに、売れないタレントひっぱってきて、取材費くださいとか、こっちがかね払うのかよ！？的なものまであるし、なんかもうちょっと怖いよね。営業か税務署がやってくるよ！
目立ったら商売の難易度はあがる。弾丸飛び交う最前線に踊りでて武勲をあげられる新兵がいたら相当なもんだよ。おまえさまはデコイなのかい？ 嚢中の錐っていってね、目立たないようにしてても目立ってしまうこともあるんだ。生き残りたければ、できるだけ目立つな。身を屈めてできるだけ頭を低くしろ。ここは戦場なんだぜ！
別の調べ物をしていたら、日本ABC協会が発行している新聞発行社レポートの
09年上半期（1～6月）の全国紙、ブロック・地方紙の平均部数が出ていた。
http://img.fujisan.co.jp/digital/actibook/2467/1381679829/267295/_SWF_Window.html?mode=1063
直接見れない場合は、業界紙である文化通信の8/24デジタル版1面がチラ見から。
http://www.fujisan.co.jp/magazine/1281679829/b/267294/
新聞の危機と叫ばれているにしては、それほど減っていない印象。
これはABC部数至上主義を糊塗しているだけなのかしら。
２年前に毎日役員だった河内孝の「新聞社 破綻したビジネスモデル」で
毎日・産経・中日の連合案なんてあったけど、産経が35万部減らした
今となっては現実味が薄れてしまった感じ。
はてなで産経は、乾正人・阿比留瑠比・福島香織なんかネタになることが多いし、
iPhoneアプリもたまに見てるし、部数調整がメリットになって欲しいなと思う。
「やりたい」と夢を持つ人がたくさんいる業界では、その業界そのものより、その業界へ入りたい人からお金を得た方が儲かる構造になることがある。
典型的なのは翻訳通訳業界。翻訳そのもので生活できている人はほとんどいなくて、たいていの翻訳者は翻訳学校の講師か、全然関係のない他の仕事と兼業することで生計を立てている。一方で、「翻訳者になるための学校・教材」は常に安定した需要が存在する。翻訳者のための業界紙はないのに、翻訳者になりたいための雑誌は複数存在する。
翻訳者のコミュニティとか翻訳者のための情報交換サイトを作ると、翻訳者そのものより「翻訳をやってみたいんです」という翻訳家志望者の人がわらわらやってきて、翻訳者にとっては何も得る物がないサイトになってしまう。
アニメーターとか、芸能人なんかも、これと同じ構造で業界が回っている。
最近、IT業界もこれに似た様相を呈してきている気がする。「プログラマーになるための学校」「WEBクリエイター養成」etc,etc。
mixiのWEBクリエイターコミュニティでは、常に「教えて下さい」トピックがたっていて、「やっぱり学校に行った方がいいんでしょうか？」などという質問が繰り返されている。
