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はてなキーワード: オイルショックとは
違うでしょ。1970年代のオイルショックと、一部の国の経常赤字化での制御できないインフレが原因。
インフレ・デフレは金融、財政、税制により制御できると思われていた。だけど、オイルショックは世界の石油供給を一手に担っていた中東の戦争だったため、供給を絞られてもどうしようもなかった。
また、通常不景気であれば財政出動で景気を底上げするんだけど、経常赤字の状態で財政出動するとむしろ輸入が増えるという状態になった。だから、財政出動は意味がないんじゃないかという話になった。
だけど、制御できないインフレというのは供給側起因。オイルショックはそもそもオイルがでないことによるもので、経常赤字化も自国の産業が弱まって自国民に供給できるものがなく輸出できるものがなければ、財政出動は選びにくいというだけのこと。
だから、予め、資源源を分散しないとならないし、自国産業を強めておく必要もある。
供給側対策は構造改革、規制緩和ではできません。政府の基礎研究投資、萌芽研究投資、企業の設備投資、研究投資の結果として新しい財サービスを作る努力によって生まれる。
昨今、まことしやかに騒がれてる「EVシフト」であるが、その実現のためには様々な問題があると思う。EVにまつわる問題点にまつわる意見を、備忘録がてらまとめてみたいと思う。
「こんな問題もあるよ！」っといった意見や、文中のどこそこは間違っている、おかしいなどの指摘があれば、教えてください。
EVを広く普及させていくにあたり、電力需要の増大が予想される。では、具体的にどれくらい需要が増えるのか。
乗用車400万台をすべてEV化すると、電力使用量がピークとなる夏の時期に、発電量を10%から１５%増やさなければならないという試算が出ている。これは、原子力発電所プラス10基分、火力発電所プラス２０基分に相当する規模である[1-1]。もし、原子力発電所の新規建設、稼働することで補おうとすると、放射性廃棄物の問題や、災害時のリスク、テロの標的となる等のリスクが発生し、火力発電所の場合では、CO２排出量の増加を招きかねない。
これは２０１８年度末のデータであるが、東京電力の火力発電所の熱効率は、石炭、石油、ガスの発電を平均して49.7%[1-2]となっている。それに対し、２０２０年現在のガソリンエンジン車の熱効率は一般的に４０%前後となっており、トヨタ カムリ搭載の2.5Lエンジンが41%[1-3]、マツダSKYACTIV-Xは公式の発表はないものの、43%前後[1-4]と言われている。これを考慮すると、火力発電所が主力といえども、EVの方がCO２排出量が少ないと考えられる。
しかし、研究室ではエンジン単体で熱効率５０％を超えるエンジンの開発に成功している[1-5]ことから、将来的に熱効率５０〜６０％を超えるエンジンが一般的になる可能性も十分にある。そして、電力の送配電に４％ほど送電ロスがある[1-6]点において火力発電所は不利になることを考慮すると、EVを普及させて火力発電所を動かすよりも、内燃機関を搭載した車の方がCO2排出量が少なくなる可能性もある。
EVの普及にあたって、充電ステーションの普及は必要不可欠となる。といってもEVの場合、基本的には自宅で充電するため、既存のガソリンスタンドをまるまる充電施設に改修する必要は薄いと考えられる。充電ステーションを設置しなければならないのは、EVオーナーの自宅駐車場、そしてパーキングエリアや観光地などといった場所である。
自宅が一軒家の場合、比較的簡単に、安価に設置できる。しかし、マンションなどの集合住宅の駐車場の場合、設備費用や工事費用、維持費が高額になるばかりでなく、管理者との合意形成の必要もあるため、充電設備の設置はあまり進んでいないのが現状である。中央電力株式会社が経済産業省のデータを元に作成した資料によると、新築マンションに住むEVオーナーのうち、自宅に充電設備があるオーナーは１％未満である[2-1]。
また、お盆やGWの時期には観光地や高速道路のパーキングエリアが大混雑するが、このような状況下でも、EVの充電ステーションが不足しないように整備しなければならない。特に、パーキングエリアのキャパ不足は長距離トラックにとってさらに深刻で、慢性的に駐車マス不足が続いているパーキングエリアも珍しくない。キャパ不足気味のパーキングエリアで給電設備を充実させるためには、パーキングエリアの簡易的な改修だけでは済まされず、抜本的な改修が必要である。
そして、充電設備の充実のためには、充電時間の短縮も重要になる。短時間で充電できるような充電器の開発や、それに対応するバッテリーの開発も必要となる。
乗用車400万台をEV化した場合、充電設備の投資コストは14〜37兆円掛かると見積もられている[2-2]。そのコストのうち、民間がどれだけ負担できるか分からないが、設備投資を促すために国からの出資や、法整備などが求められることは間違いないだろう。
EVが普及するためには、市場において消費者に受け入れられなければならない。既存のガソリン車と比べ、EVは十分な市場競争力を持ち合わせているのだろうか。
少なくとも2020年現在の日本国内においては、EVが市場で受け入れられているとは言い難い。２０２０年１月〜６月の新車登録車数は、日産リーフが6,283台なのに対し、同セグメントの日産ノートは41,707台[3-1]と、EVはガソリン車に対して大きく水を開けられている。主な原因は価格で、日産ノートは122.8万円からの販売に対し、日産リーフは332.6万円から。EVであることに魅力を見いだせない限り、消費者がEVを買うことは非常にハードルが高い。しかし、新しいバッテリーの開発や、減税や補助金などによって、価格競争力を獲得していく可能性もあるだろう。
そして、次に消費者がEVを受け入れるにあたって重要となるのが、充電して使うという特徴と航続距離の短さを消費者がどう捉えるかである。
普段使いとして通勤や買い物に使う分には、EVはガソリン車と比べて優位であるといえる。というのも、家に帰ってプラグを挿せば充電されるため、わざわざガソリンスタンドで給油をする必要がなくなるからである。電気代も、ガソリンや軽油と比べて安いことも大きなメリットとなる。さらに、停電時に車から住宅に給電できることも、大きな特徴である。
しかし、自宅で充電できることと、住宅に給電できるという特徴は、プラグインハイブリッド車と共通したものである。したがって、プラグインハイブリッドには無いようなEVのメリットを消費者に示せなければ、EVは選ばれにくくなる。
さらに、長距離のドライブでは航続距離の短さがネックとなる。テスラなどのEVは、残量が減ると自動で最寄りの充電施設に案内してくれる機能が備わっているし、似たようなサービスを行うスマホアプリなども登場しているが、それらが「電池切れを起こしたらどうしよう」という消費者の心理をどれくらい払拭してくれるだろうか。もちろん、パーキングエリアや観光地で充電設備などのインフラ整備が進めば不安はある程度減るだろうが、「お盆の帰省ラッシュ時に、パーキングが大混雑してて充電スタンドが使えなかったらどうしよう」などと言った不安は、考え出せばキリがない。また、今年１２月、関越道で大雪のために立ち往生が起こったニュースを見て、EVを敬遠した人も少なくないはずだ。失敗したくない大きな買い物で、未知なる商品に消費者は手を出せるだろうか。
EVが消費者に選ばれるためには、プラグインハイブリッド車にはないEVならではのメリットを持ち、充電インフラと航続距離のデメリットをある程度解消しなければならない。そのためには、低価格で大容量のバッテリーや、短時間で充電可能な設備の整備などが必要である。
災害時のEVのメリットとして、EVから住宅に給電できるというものがあり、これは停電時においてガソリン車にはないメリットである。災害時において、電力の復旧は真っ先に行われるため、災害の規模によってはガソリン車よりもEVの方が有利になることも多い。また、災害時にはガソリンの需要が急速に高まり品薄になることもあるが、電力さえ生きていれば、EVではそのような心配をする必要もなくなる。
しかし、燃料の補給が困難であることは、災害時にEVのリスクとなる。内燃機関の場合、よそから燃料をもってくれば動かすことができるものの、EVの場合それが困難であるからだ。前述の関越道の立ち往生のようなシチュエーションであったり、東日本大震災のように、電力インフラが壊滅的に破壊されてしまった場合には、EVは非常に不利になるだろう。
日本の自動車産業は沢山の中小企業を支える巨大産業である。もし、EVが主流化することで部品の簡素化が進み、中小企業の利益減少、それに伴う倒産が相次げば、日本経済に影響を及ぼす可能性がある。EV化で不要となる自動車部品の出荷額は、2014年の実績によると、5,368億円にのぼるという試算があり、これは自動車関連部品の出荷額のうち、２５％に相当する[5-1]。
2020年現在、EVのバッテリーの製造にあたって、リチウムやコバルト等のレアメタルが使われている。しかし、このようなレアメタルは埋蔵量が少ないほか、生産国が限られているため、地政学的なリスクがともなう。たとえば、 全世界のリチウムの産出量のうち、その半分以上をアルゼンチン、ボリビア、チリが担っている[6-1]。 さらに、コバルトに至っては、その産地がコンゴ共和国１国だけに集中している[6-2]。
インフラを担う資源が特定の地域に集中していることは、地政学的なリスクが伴う。かつてオイルショックによって経済混乱が引き起こされたが、EVの主流化は、それと似たような混乱をまねくおそれがある。
このような問題を受け、レアメタルを使用しないバッテリーの開発が各国の自動車メーカーや研究機関によって行われているが、完成・量産化のめどは立っていない。
原油は燃料(ガソリン、軽油)や化学原料の製造など、様々な形で利用されているが、これらは原油を精錬することで作られている。
石油消費量のうち、自動車用燃料の割合は４０％ほどであり[7-1]、仮に自動車がすべてEVになったとしても、原油の需要がゼロになるわけではない。つまり、EVが自動車の主流になった場合、原油を精錬する過程で生じる軽油や、ガソリンの原料となる重質ナフサが余る可能性がある。
余った石油燃料やその原料は、火力発電などで消化できればよいが、それができない場合は何らかの利用法を考えなければならない。
ざっくりまとめると、EVが普及するためには、新しいバッテリーの開発と、電力需要の増大に対する対応が求められる。新型バッテリーは、市場競争力の獲得、地政学的なリスクの回避のために必要であるが、その実現の見通しは立っていない(バッテリーの開発は半導体の研究と異なり、運頼みのような要素が強いためである)。しかし、優れたバッテリーが開発されてしまえば、EVシフトは一気に現実味を増してくるだろう。
しかし、それ以上に困難な問題が、電力需要を何らかの方法で賄わなければならないことである。自然エネルギーを利用する場合、ランニングコストと供給が不安定になりがちなこと、場合によっては自然破壊につながることを考慮しなければならない。原子力発電所を主力とする場合、再稼働するだけではなく、新たに発電所を設けなければならないうえ、放射性廃棄物の問題や災害時のリスクは解決されていない。また、火力発電所を主力とする場合、こちらも発電所を建設する必要があるほか、ガソリン車の方がCO２排出量が少なくなる可能性も否定できない。そして、EV化を進めるにあたって様々な領域において設備投資が必要であり、莫大なコストが掛かるほか、その過程でもCO2が排出されることを考慮しなくてはならない。
個人的な考えとしては、無理してEVにシフトさせていく理由はないと思う。バッテリーの開発の見通しが全く立っていないのに対し、内燃機関の開発はある程度見通しが効いていることをふまえると、ハイブリッドカーによってCO2削減を目指すほうが建設的なのではないか。もちろん、「EVなんていらん！」と言いたいわけじゃないけど、「内燃機関は消滅するんだ！」っていうのはあまりにも行き過ぎなんじゃないかなと。また、世界各国が将来的にガソリン車の販売禁止を行うとしているが、どの国もEVにまつわる問題解決の道筋を明確に示せていない以上、事実上は達成目標にすぎないのではないかと思う。
市場競争力などを考えると、EVもセカンドカーとしてある程度は普及すると思うけど、主流になるのは高熱効率エンジンを積んだプラグインハイブリッドカーなんじゃないかな。
はてなブックマークにてこのような内容の批判をいただきました。
これが世界の潮流であり、北米、欧州、中国という日本よりはるかに大きな市場がEVに舵を切っている。というのが抜けてますよ／日本だけで細々と売ってくならいいけど、世界に車を売たきゃ潮流に乗らないと。
どんな国内事情があろうとも、EUと中国がガソリン車全廃と言っているんだから、限られた時間の中解決していくしかないでしょ。解決出来なければ、日本の自動車産業は淘汰されるだけ。
このようなはてなブックマークの批判に加え、「EV化は環境問題の解決のためというよりも、自動車産業における次世代の覇権をかけた競争となっているため、否応がナシにEV化は進む」
という論を度々見かけます。しかし、このような論調は「欧米各国や中国では、EV化と内燃機関全廃が必ず 実現される」という前提の上に成り立っており、欧米各国や中国における、EV化の実現可能性にまつわる議論が欠けているものだと思います。政治的に圧力をかければ、何でもかんでも上手くという論はあまりにも乱暴です。
たとえば電力にまつわる問題。中国の場合、貿易戦争によって石炭の輸入量が低下し、2020年末から大規模な電力不足が発生しています。また、ドイツでは自然エネルギーの大規模な利用に成功していると言われていますが、実際は自然エネルギーを安定的に供給できておらず、不足した際はフランスから原発由来の電力を輸入している状況です。電力不足や自然エネルギーの利用にまつわる問題は、日本のみならずありとあらゆる国でも課題となっています。
他にも、本文において書いたようなバッテリーにまつわる問題や市場競争力にまつわる問題は、あらゆる国において共通するような問題であるといえるでしょう。そして、このような問題の解決にあたり、まだ形にさえなっていないような新しい技術が必要とされています。
「世界各国ではEV化を進めるための具体的な 算段や道筋がついており、非常に高い可能性で実現できそうである。このままでは日本は出遅れるだろう。」という話であれば、私もEV化と内燃機関の淘汰に異論はありません。しかし、実際はどうでしょうか。どの国も具体的な道筋を示せておらず、問題は山積み。そのような状況で、政治的に舵をとりさえすれば実現するようなものだと言えるでしょうか。欧米各国や中国が、EV化に失敗することはないと断言できるでしょうか。
私は、将来的にEV化することを完全に否定するわけではありません。本文に書いたとおり、現在と比べてEVのシェアは大きく伸びると思いますし、想像もつかないような技術が開発されることによって、本当に内燃機関が淘汰されるかもしれません。しかし、本文に上げたような問題が現在あることを考えると、「内燃機関は必ず淘汰されることになる」とは言い切れないこともまた事実であり、現実だと思うのです。
そして、EV化と内燃機関車の廃止を実現できるかどうか不明瞭で、失敗する可能性も多いにあるのにもかかわらず、「世界中がそういう潮流になっているから、これに乗り遅れるな！」というのはあまりにも安易な考えであると言わざるを得ません。そのような場当たり的な判断では、今まで積み重ねてきた日系メーカーの技術的なリードを失い、国際競争力を失うことになるでしょう。
EV化やエネルギー問題は、潮流に流されず、事実や実現可能性をしっかりと見極めて方針を決めていくべきだと思います。少なくとも、「他国がこう言っているから」という安易な理由で舵取りしていくべき問題ではありません。
https://anond.hatelabo.jp/20201219095651
（出来事）
1856 日米修好通商条約締結
1860 横浜の外国人居留地において、競馬が行われる（居留地競馬）
1869 戊辰戦争終了
1870 東京招魂社（現・靖国神社）において、初めて洋式競馬が行われる（招魂社競馬。1898年まで）
1874 台湾出兵
1877 西南戦争開始～終了
1894 日清戦争開始
1905 日露戦争終了
桂太郎内閣による馬券発売の公認（黙許）（公認競馬。中央競馬のルーツ）
馬政第一次計画の制定（第一期：1906年～1923年、第二期：1924年～1935年）
帝室御賞典（東京）創設
1907 小岩井農場が種牡馬インタグリオーと20頭の繁殖牝馬（小岩井農場の基礎輸入牝馬）をイギリスより輸入する
1910 韓国併合
改正競馬規程（閣令）を根拠として、産牛馬組合による競馬が開催されるようになる（地方競馬のルーツ）
主要競走に騸馬（せん馬）が出走不可に。芦毛、月毛、河原毛が出走不可に（毛色の制限は1928年まで）
帝室御賞典（阪神）創設
1911 優勝内国産馬連合競走（連合二哩）創設（ラングトンが第1回の勝馬となる）
宮崎競馬場において、商品券付き勝馬投票が実施される（事実上の馬券）。1914年までに全ての競馬倶楽部が実施するようになる
1914 第一次世界大戦開始
1918 第一次世界大戦終了／シベリア出兵（1922年まで）
1922 帝室御賞典（札幌）創設（1937年秋まで。1922年～1924年は春のみ。1925年～1937年は秋のみ）
帝室御賞典（福島）創設（春のみ。1922年春～1937年春）。帝室御賞典（函館）創設（秋のみ。1922年秋～1936年秋）
1923 関東大震災／旧競馬法制定（馬券発売再開）／馬政局廃止
帝室御賞典（函館）創設（春のみ。1923年春～1937年春）。特殊ハンデキャップ競走創設
1925 濠抽混合創設（当初の名称は各内国抽籤濠州産馬混合競走。1932年より目黒記念）
下総御料牧場が2頭の繁殖牝馬（種正・稙道）をアメリカより輸入する
1928 横浜特別創設（1943年秋まで）／連合二哩（牝馬）創設（1928春～1941秋）
1931 満州事変
下総御料牧場が3頭の繁殖牝馬（星旗・星若・星友）をアメリカより輸入する
1932 東京優駿創設（1950年より「日本ダービー」の副称が付く。ワカタカが第1回の勝馬となる）
下総御料牧場が3頭の繁殖牝馬（星濱・星谷・星富）をアメリカより輸入する
1934 中山大障害創設
1936 二・二六事件
1937 日中戦争開始
天皇賞（帝室御賞典）創設（連合二哩並びに各競馬倶楽部で行われていた帝室御賞典を統合。当初秋2600m、春2700mで施行され、第3回からは春秋共に3200mで施行。ハツピーマイト（ハッピーマイト）が第1回（1937年秋・東京）、ハセパークが第2回（1938年春・阪神）の勝馬となる）
連合二哩はこの年限りで廃止。各地の帝室御賞典はこの年春限りで廃止
菊花賞（京都農林省賞典四歳呼馬）、優駿牝馬（オークス）（阪神優駿牝馬）創設
1939 皐月賞（横浜農林省賞典四歳呼馬）、桜花賞（中山四歳牝馬特別）創設（五大クラシック競走が成立）
1941 太平洋戦争開始／セントライトが初のクラシック三冠を達成
1944 競馬開催の一時停止。この年の競馬は能力検定競走として施行される（戦前の競馬はこの年限りで終了）
2歳（旧3歳）競走が競走体系に加わる
1949 朝日杯3歳ステークス（1991年から牡馬及び騸馬（せん馬）限定のレースとなる。現・朝日杯フューチュリティステークス）創設
阪神3歳ステークス（1991年から阪神3歳牝馬ステークスとして牝馬限定のレースとなる。現・阪神ジュベナイルフィリーズ）創設
1951 中央競馬における重勝式馬券の発売（1961年廃止）
トキノミノルが無敗で二冠を達成
日本中央競馬会（略称は1986年までNCK。1987年からJRA）発足（国営競馬時代の終了）
啓衆社（競馬予想紙を発行）が啓衆賞を設け、各年に活躍した競走馬を表彰することを始める（1972年から『優駿』（日本中央競馬会の機関紙）の主催による優駿賞、1987年から日本中央競馬会の主催によるJRA賞となる。最初の年度代表馬はハクリヨウ（ハクリョウ））
1955 日本中央競馬会が英国ジョッキークラブとの間に騎手に対する制裁の相互実施協定を締結する（国際交流の始まり）
東京大賞典（秋の鞍）創設
1958 ハクチカラが戦後の日本調教馬として、初めて海外に遠征する
1956 有馬記念（中山グランプリ）創設（メイヂヒカリが第1回の勝馬となる。八大競走成立）
1963 中央競馬において8枠制が導入される
メイズイとリユウフオーレル（リュウフォーレル）の2頭が年度代表馬に選出される
1965 シンザンが天皇賞秋・有馬記念を制覇し、五冠を達成（当時牡馬が出走できる大レースを全て制覇）
1967 栗東トレーニングセンター開場
1968 中央競馬における繋駕速歩競走はこの年限りで廃止される
1970 大阪万博
スピードシンボリが初めて有馬記念を連覇し、1967年以来2度目の年度代表馬に選出される
1971 ニクソン・ショック
貿易自由化に伴い国内生産者への保護政策が実施されたことにより、持込馬が有馬記念を除く八大競走への出走権を失う
トウメイが天皇賞秋・有馬記念と連勝し、牝馬として初の年度代表馬に選出される
1972 沖縄返還
地方競馬における騎乗速歩競走はこの年限りで廃止される（中央競馬では戦前限り廃止）
ハイセイコーが中央競馬に移籍し、好成績を挙げ、国民的人気を集める（1974年の有馬記念2着（勝馬はタニノチカラ）を最後に引退）
1974 単枠指定制度の導入（1991年10月5日廃止。最初の指定馬は同年の皐月賞におけるキタノカチドキ。最後の指定馬は1991年のセントライト記念におけるレオダーバン）
1977 テンポイントが有馬記念でトウショウボーイとのマッチレースを制し、年度代表馬に選出される（3着はグリーングラス）
1978 美浦トレーニングセンター開場
昭和50年というと1975年。東京オリンピックは1964年だから、11年後か。
（ちなみに大阪万博が1970年で、札幌オリンピックが1972年。田中角栄首相の退陣が1974年。バブル期のざっと10年くらい前かな。第一次オイルショックが1973年だから高度経済成長期は既に終わっている。）
そもそも、資本主義は（新）自由主義とケインズ主義を含み、社会主義はケインズ主義とマルクス主義を含む。
「資本主義」対「社会主義」というのは1990年以前のケインズ主義の成果を資本主義として乗っ取って、さらに新自由主義を推し進めるためにケインズ主義を社会主義だと行って批判するためという詐術よ。
ケインズ主義は、政府が何もしないと一度大規模経済危機を迎えたあと永久に不景気を続けるから金融、財政、税制で左右するのが望ましいという考え。
更にその財政の一部が困窮者への給付だったり、企業がリスクを取れない段階の科学研究投資でもある。
マルクス主義は景気変動があるから政府がすべて管理するのが良いという考え。
自由主義は格差拡大と、1930年世界恐慌大規模不況の後の企業の保身化と低迷に対応できなかった。
なので、世界はケインズ主義とマルクス主義に移っていった。ケインズ主義が資本主義、マルクス主義が社会主義。
そうして冷戦が終わった。さらに、オイルショックや、一部の国の経常赤字化にケインズ主義が対応できないからと、自由主義が新自由主義として復活した。
そこで新自由主義が資本主義、ケインズ主義が社会主義というすり替えが起きちゃったんだよ。
また、新自由主義は今すでに財産を持っているやつにとっては税金安いし、自分がやりたい放題できるからありがたい。なので、資本主義対社会主義で、社会主義は悪だ！のような言説で通そうとする。
成功した資本主義というのは、いま社会主義だと言われてるケインズ主義なんだけどね。そして今は、1930年以前に失敗した資本主義の再来。
そもそも資本主義がいつの間にやら新自由主義と同一になっているからな。
そのくせ、新自由主義の歪みが指摘されたら資本主義はこういうものだから！と逃げにかかる。
資本主義には政府がまず財政と金融を適正に整え、財政政策の一部は政府による民間がリスクを取れない分野に使うケインズ社会主義もある。
ただしケインズ社会主義はやり方が悪いと生産性低下、競争衰退につながる懸念がある。何より突発的な供給不足（オイルショックなど）には対応できない。
といっても新自由主義は政府が何もしないほうが適切だ、かつ財政均衡を重んじる。だけど、一度経済危機を迎えると、企業が保身に入り、金を溜め込み、設備研究投資をしなくなる資金余剰になる。生産性や競争率は低下する。そこで政府が何もしないほうがいいという緊縮でさらに不景気を進めるという欠点がある。
ケインズ社会主義のほうが遥かに良いし、1990年以前の成功した資本主義というのはケインズ社会主義のことで、新自由主義ではない。
その上でケインズ社会主義でさらに生産性増強、競争力増大、突発的な供給不足対策に対処するにはどうすればよいか？というのを突き詰めていくのが正しい。
1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
2009-09-16 鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される（政権交代）
2011-01-20 中国国家統計局、中国の2010年度国内総生産（GDP）を発表。
2011-03-11 東日本大震災。福島第一原子力発電所事故
2012-12-26 安倍晋三が内閣総理大臣に指名される（第2次安倍政権成立）
2013 世界で、スマートフォンがフィーチャーフォンの普及率を上回る。
2019-05-01 天皇譲位。皇太子徳仁親王が践祚。元号が平成から令和に改められる。
2020-01-16 新型コロナウイルスの日本国内における流行開始（日本国内での感染者を確認）
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wikipedia「ABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」（順不同） その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊の歴史（航空自衛隊）を参考にした。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
新しい社会システムは誰かがこのシステムが良いと提唱して採用することにとってできるのであって、破壊のみからは何も生みません。
ユダヤ人やジプシーや劣等人種が原因だから虐殺をしたらいいという解を出す国もありました。
陛下の側近共が悪いのであってそのあたりを殺して天皇親政をすればいいという解を出し、軍部の暴走につながった国もありました。
いっぽうで、金の動きをきちんと整えよって解を出した国がいました。ケインズっていうんですけどね。
ケインズも政府の肥大化やオイルショックにまで解は出せなかったんだけど、放逐して何もしないのが理想的とやったら、また大規模経済危機が起きたらその後不況になり、30年も不景気続けてますよ。
単に一度ケインズにたちかえって、ケインズの欠点のみにターゲットを絞って対策をすればよい。
あー、社会システムと言ったから反応したけど、第一次→第二次ベビーブームであればきちんと反応しましたが、第二次→第三次ベビーブームは反応しませんでしたね。
冷戦崩壊と、オイルショックまでは右左が経済政策的なスタンスと一致していたため分類として機能していたのだが、
マルクス社会主義の崩壊と、新自由主義によるケインズ社会主義の乗っ取りにより、もう何を指すのか全く不明なものになってしまった。
もともとはフランス革命で強者よりの議員が右側、弱者寄りの議員が左側に座っていた時代の名残。
世界恐慌の後は、自由放任経済はバブルとそのあとの崩壊による大不況を生むため、自由放任経済ではよくないといわれた。
じゃあどういう枠組みが良いのか？との命題の元政府が金の動きを調整するのが良いというケインズ社会主義と、バブルは過剰投資が原因だから計画経済が良いというマルクス社会主義が生まれた。世界は二つに分かれた。
そこにもともとの強者より弱者よりの右左があてはめられて、ケインズ社会主義＝右、マルクス社会主義＝左となった。自由放任経済からの修正具合でケインズ社会主義＝保守、マルクス社会主義＝革新ともなった。
結果的にはケインズ社会主義が勝ったのだが、オイルショックでケチがついて、かつての自由放任経済を少し修正した新自由主義が再興した。これはケインズ社会主義よりさらに強者よりで、右左で言えば右。
だがケインズ社会主義を新自由主義がのっとったため「経済右派」が新自由主義を指すのかケインズ社会主義を指すのか、さらにケインズ社会主義は右派になるのか左派になるのか、もう完全に混乱している。
並べ直すとすると左から順番に
マルクス社会主義、ケインズ社会主義、自由放任経済（新自由主義）
となる。
まあ緊急事態の時は大事な政策に注力するというのが正しいし、新自由主義的な余計なものを切る、リーダーが仕切るのが正しいように見える。
1980年代ごろからケインズ主義が政府の肥大化や、オイルショックのような供給不足によるインフレに対応できないためにケチがついた。そのために1930年代以前に主流だった自由主義が復活した。
といっても大規模経済危機が起きたら、企業は保身に入り金をため込み、設備研究投資をしなくなる。自由主義の元ではできることはない。
1990年バブル崩壊後はそれ以前のケインズ主義の政府の肥大化や規制こそが悪いのだ。構造を変えればよいのだと石を投げたが全く改善する見込みは見えてこない。
そもそも財政破綻というのは自国通貨建て国債の問題ではない。外貨借金の問題だ。
たぶんれいわ山本も本気で小池知事に勝とうと思ってないだろう。しかし維新が東京知事選に候補者を掲げている以上放置しておけば維新新自由主義の「何か構造を変えれば経済が良くなる」が野党の主題になる。
N国みたいな「声のでかい暴れ者が良い方向に変える」みたいなのもあるだろう。
国民民主の前原もどうも維新に近づいてきな臭いしな。掲げているのは地方分権。
地方分権は構造を変えて規制をなくして政府の関与をなくせば経済が良くなるという新自由主義の亜種。
国民民主の中の馬淵と前原の間の主導権争いという側面も裏であるだろう。そして新自由主義（維新、国民民主前原）VSMMT（れいわ、国民民主馬淵）という側面もある。
だから小池に勝てないまでも、維新に票数で勝てばよいというのではないだろうか。そして国民民主や立憲民主の日和見がれいわMMTの側につくだろうと。
右派、左派そのものは強者より、弱者寄りぐらいの意味しかない。
もともと封建主義（王様が決めた法律できちんと運用するのが良い）に対して自由主義が生まれた。
自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら、企業が保身に入り、金をため込んで設備研究投資をしなくなる。そして金をため込むから経済は悪化し、設備研究投資をしなくなるから、競争力が落ちていくという特性がある。
1930年世界恐慌で世界中はこの経済悪化の流れに乗りこまれた。1930年代時点では解がなかったためドイツはユダヤ人やジプシーが原因であるとヒトラーを選び、日本でも天皇親政がよいと226事件のようなクーデターを起こした。
それに対して、ケインズが金の回転をきちんと制御するのが良い。マルクスはそもそも大規模経済危機は過剰投資によるものが多いので計画的に生産がするのが良いという立場だった。自由主義は世界中から放逐された。
マルクスの計画経済がうまくいかなかったのはそうなんだが、ケインズも突発的な海外でのオイルショックといった供給不足には対応できないためケチがついた。そこで自由主義が新自由主義として再来した。
しかし自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら不況と競争力低下が起きるという特性は変わっていない。1990年バブル崩壊で日本では経済悪化と競争力低下が起きている。
1980年以前は自由主義が放逐されていたため、ケインズ社会主義（右）、マルクス社会主義（左）でよかったが、自由主義が復活して主流を担ってるため、ケインズ社会主義もマルクス社会主義も相対的に左になる。
そもそも右だの左だの言ってる中心の連中は両方経済については自由主義だ。そして中国韓国北朝鮮だの、見たことも無い性的マイノリティ―や動物の権利だの国民経済と遊離した話題に注力している。
所詮右か左かというのは強者より、弱者寄りぐらいの意味しかない。
ついでに言うと大昔は自由主義一本だった。だけど自由主義だと世界恐慌の後の長期不況をどうすることもできなかった。
そこでケインズが「きちんと政府が金の流れを調整するべきだ」と訴え、とマルクスが「世界恐慌のようなバブルとその崩壊を防ぐために政府がすべて計画する経済が良い」と訴えた。
そうした世界はケインズ社会主義(右)とマルクス社会主義(左)となっていた。
マルクス社会主義は失敗したがケインズ社会主義もオイルショックのような重要資源の供給不足でケチがついた。
なので、ケインズ社会主義よりもさらに右である自由主義が新自由主義として復活した。だがバブル崩壊で再び長期不況に陥った。
新自由主義はケインズ社会主義の残渣が悪いと公的セクターの縮小と、法人税、累進所得税の減税を進めさまざまな構造改革をしていった。
この時点では右は新自由主義に乗っ取られ、左は経済政策の依り代を失ったため何も考えず新自由主義になった。つまり経済政策では両方とも新自由主義になったため経済政策としてみると右左ともかつての基準で見れば極右になってる。
個人の時代感覚って大きく分けて「生まれる前」「小学校低学年ぐらいまで」「学生の間」「それ以降」に分かれるのかなと思っている。
だから1980年前後生まれの自分の場合オイルショックが少し面白い。
第二次(1980-81)は、記憶は無いけどかーちゃんは幼い俺を抱えて右往左往したのかな、と少し当事者感覚がある。
1990年代後半は今でも有名な人だと、B'zやミスチル、TMR、ポルノグラフィティ、山崎まさよしとかが活躍してた。
だから、当時学生だった自分は、音楽的な感覚だと「現代の音楽」という感覚がある。
でもこれは、例えば今20歳の人からすると「生まれる前からの人」なので、前時代の音楽に感じるのかな、と思う。
自分の感覚に置き換えると、例えば「神田川」のかぐや姫や「結婚しようよ」の吉田拓郎とかに対する感覚に近いのかなと。
（この辺は各世代の人に詳しく聞いてみたい）
「それ以降」に関しては興味ある分野はある程度変遷が分かるけど、無い分野は全部まとまっちゃうね。
例えば自分はアイドルには興味薄いので、モーニング娘はまだしも、AKB・ももクロ・欅坂も全部ごっちゃの「最近のアイドル」という感覚。
だけど未婚率が上昇している。
非正規化で安定して子供を持てないようにした新自由主義の結果だが。
右翼、左翼というのは、しょせんフランス革命時の議会に端を発して、強者より、弱者よりぐらいの意味しかない。
ケインズ社会主義（右）とマルクス社会主義（左）が競争していて、自由主義が放逐されていた時代には意味があった。
だけどケインズ社会主義がオイルショックで難癖ついて、ケインズ社会主義よりさらに右の新自由主義になった。
そしてバブル崩壊が起きた後、企業は保身で金をため込み、設備・研究投資をしなくなり不景気かつ産業弱体化を招いている。
その一環として労働の非正規化が起き、ゆえに家庭を作れず未婚率が上昇した。
基本的に政治グループは一番強いグループには一番バカが紛れ込むんだ。
バカはただ強いグループに属してれば馬鹿でもおれつえーとできるからと。
昔は左翼が強かったが、バカが集まって自沈した。その後右翼が強くなったが、これまたバカが集まって自沈した。森友事件が大事にならなかったら今でもどうなってたか。
あと右翼も左翼も国民と関係ないことばかり取り扱うようになってしまった。
そもそも右翼、左翼というのはフランス革命時代に右側に強者ブルジョアより、左側に弱者民衆よりの議員が陣取っていたことの名残。それだけでは強者より、弱者寄りぐらいの意味しかない。
経済において右翼、左翼というのは、ケインズ社会主義（右）とマルクス社会主義（左）が競っていた時代の考え。なおこの時代自由主義資本主義は世界恐慌の対処ができなかったからと世界中から放逐されていた。
ケインズ社会主義がオイルショック対応ができないからケチがつき、マルクス社会主義は冷戦崩壊して消え去って自由主義資本主義が復活した。右のケインズ社会主義よりさらに強者より、右に触れた。
けども自由主義資本主義は例えば1990年バブル崩壊や2008年リーマンショックで、企業がビビって金をため込み不景気にすることの答えはない。せいぜいコウゾウカイカクダーザイセイキンコウダーと石を投げるが、30年たっても経済は良くならない。
経済こそがある意味一番大事だ。メフォ手形によるヒトラーの台頭も、リフレによる安部の台頭も経済こそが第一であるから。けど安部は少し経済を復活させたと思ったら消費税増税を繰り返して経済を落とし続けてる。そこにコロナが来襲した。
そして現在の右左の区分では経済の問題は解決できないし現代では有害無意味な概念。現在は右左も主流派は両方自由主義資本主義だから。
もともと世界は自由に何でもしたらいいんじゃないか！という世界でした。
1930年に大恐慌があり不況がありました。一部の国の指導者が扇動と軍事の天才だったために周辺の国も巻き込まれて大戦争になりました。
そこで「国がきちんと金の動きを調整したらいいんじゃない？」というケインズという天才がありました。もう一人「景気動向があるのがダメだから国が全部生産調整をしたらいいんじゃない？」とマルクスという天才が現れました。
そのもと自由主義資本主義は放逐され、世界はケインズ社会主義とマルクス社会主義の二つに分かれました。
ケインズ社会主義は大変うまくいきましたが、政府が大きくなりやすく、かつ、オイルショックによる世界的な石油不足によっておかしいんじゃないか？といわれました。
そこで再び自由主義資本主義が復活しましたが、日本では1990年バブル崩壊、欧米でも2008年リーマンショックという大規模金融危機がおき、企業は保身に入り不景気になりました。
2020年にコロナという大疫病が起きて大規模危機が再び起きました。さて日本と世界はこのまま自由主義資本主義の不景気を続けるのか？ケインズ社会主義を復活させるのか？が問われています。
