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はてなキーワード: オイルショックとは
バックの経済理論が必要だからね。新自由主義、マルクス主義が失敗に終わった以上、一番マシなのはケインズ主義ベースであり、その一つがMMTだろう。
そもそもケインズ主義は1930年の世界恐慌後の長期経済低迷を迎えて生まれた理論だから。1970年代のオイルショックや一部の国の経常赤字化でインフレだが不景気という状態によりケチが付いた状態でもあった。
1970年代のインフレだが不景気というのはスタグフレーションといい、石油だとか、輸入ができなくなったとかでの供給由来のインフレ。
供給由来のインフレは事前に対策はできるがいざ起きてからではどうしようもない。
まあ、二度と不景気で銀行を追い詰めるなんてことしてはならないわ。特に今まさにコロナで返済スケジュール変更で銀行もだいぶ参ってるはずだもの。
「新自由主義」との両立とは難しいかもね。だって民間は各々が儲かるようにするわけだし、政府は何もしないから。
「ケインズ主義」として、政府が先々SDGに寄与する産業を育成すること、SDGに寄与する行為を減税して、SDGに反する行為を増税するのであればSDGにつながる。
そもそも、昔オイルショックが起き、それに反抗来る形で脱石油を図ったために原子力、太陽光、蓄電池は強かった。その時代はケインズ主義で日本は強かった。
原子力はそもそも一度爆発したら損害がでかすぎるし、太陽光、蓄電池は昔は世界一だったが1990年のバブル崩壊と新自由主義転換で呆けている間に特許が切れて、中国に完全に乗っ取られた。
そもそも新自由主義は不景気を30年でも続けるから欠陥だ。そのうえで「みらいのために何が良いのか」ということで産業を誘導するのは1990年以前の成功した資本主義。
金稼いでほしいとは思っているだろうし、その解が新自由主義だと信じていたからこその新自由主義だった。だが、完全なまがい物だったな。
解はケインズ主義だよ。金融のみならず、財政、税制も駆使して経済を整えて金を稼ぐ。MMTもケインズ主義の系譜。
ただ、1970年代のケインズ主義の問題である、オイルショックや、経常赤字化など供給由来インフレは防ぎながらでないとならない。
けども、新自由主義は政府の緊縮により基礎萌芽研究を潰し、企業の保身の放置で設備研究投資を潰すからこそ、むしろ産業劣化による経常赤字化を起こす。現に日本は時折貿易赤字を出すまで産業が劣化した。
そして、経常赤字化による外貨借金と、自国通貨下落による外貨借金の膨張の結果こそが財政破綻。自国通貨下落と輸入不可能の結果こそがハイパーインフレ。
MMT/ケインズでインフレにするだけでは確かに不足だ。例えば、原住民への教育だとか、原住民が新しい商売をする前に色々調べ物をする間に金を出してやることが必要だ。
インフレには供給由来インフレというのもあるからな。例えばオイルショックのように資源が足りなくなったとか、産業が弱まり経常赤字化して外貨借金が増えて輸入ができなくなるとかだ。
だけど、新自由主義は政府の緊縮では基礎萌芽研究投資をしなくなり、大規模経済危機後に企業が保身化して金を貯め込むことと、不景気を温存することにより設備研究投資をしなくなることとで、むしろ産業劣化からの輸入困難なインフレに導く。
現にケインズ主義の末の1990年頃には京セラやソニーや日本電産のようなメガベンチャーを生み、多くの産業で世界トップシェアを誇り、トップ1％引用論文を多く出し、一人あたりGDPが世界2位にまで至った。
だが、1990年バブル崩壊と、同時に起きた新自由主義化で不景気30年と基礎萌芽研究投資の崩壊、保身化で設備研究投資不足が起き時折貿易赤字が出るほど産業衰退してしまった。
「政府がすべて管理したほうが良い」のマルクス主義は失敗だったが「政府が何もしないほうが良い」の新自由主義もこれまた誤りだ。まず金融、財政、税制で経済をマイルドインフレに調整した上で、政府が何をして何をしないというのは永久に人類の課題だろう。
だが、今はコロナで経済が猛烈にしぼんでるから、財政出動を多くしたほうが良い。特にコロナを早く収めることと、食い詰める企業、個人の救済をすることな。今食い詰め度合がひどいと、コロナが去ったあとに金を貯め込む意志が強くなるから。
それから、「借金の返済は資金市場への資金の供給」なので、コロナ後の反動の一員ともなるので、程々政策金融も返済免除＝給付への切り替えをしたほうが良い。
ああ、あと企業がリスクを取れる前の科学投資は重要な。そもそも、探して、見つけたやつをしばき倒せば起業が増えメガベンチャーが生まれるんだって幻想はいいかげんにしろと言いたい。
新自由主義の前のケインズ主義がオイルショックや、一部の国の経常赤字化で、「インフレだけど不況」という状態でケチが付いて復活した自由主義。この自由主義というのは、世界恐慌前に政府が何も関与しないのが理想的だと言われたという意味での自由主義。
インフレだけど不況というのは、供給不足によるもの。だから、新自由主義はサプライサイドサプライサイド言ってた。
最も、サプライサイドが必要なのはインフレのときであってデフレのときではない。かつ、供給って世の中に受け入れられる商品を供給するってことだけど、金も時間もかけずにそんな物生まれない。
企業が設備研究投資をして新しい商品を作る努力をするのと、企業がリスクを取れない段階の科学を政府が金を出して科学として磨き上げることによって生まれる。
昔のケインズ主義は想定してなかったと思うよ。だから、1970年代のオイルショックと一部の国の経常赤字化で新自由主義に乗っ取られた。
まあ、それでもまず民間が設備研究投資をする意思を持てる状態になるのはマイルドインフレが必要だから、MMTでまずそこまで引き上げるのが必要でしょう。
その上で、危険な供給不足に事前に備えておくべき。特に産業劣化からの輸入困難ということだと思う。あと、政府が何もしないのが望ましいというのは違うと。
景気を整えること、災害対応や産業劣化や疫病対応を含め危険な供給不足に備えることは、企業ではリスクが取れないから政府がしないとならない。
MMT/ケインズでインフレにするだけでは確かに不足だ。例えば、原住民への教育だとか、原住民が新しい商売をする前に色々調べ物をする間に金を出してやることが必要だ。
インフレには供給由来インフレというのもあるからな。例えばオイルショックのように資源が足りなくなったとか、産業が弱まり経常赤字化して外貨借金が増えて輸入ができなくなるとかだ。
だけど、新自由主義は政府の緊縮では基礎萌芽研究投資をしなくなり、大規模経済危機後に企業が保身化して金を貯め込むことと、不景気を温存することにより設備研究投資をしなくなることとで、むしろ産業劣化からの輸入困難なインフレに導く。
現にケインズ主義の末の1990年頃には京セラやソニーや日本電産のようなメガベンチャーを生み、多くの産業で世界トップシェアを誇り、トップ1％引用論文を多く出し、一人あたりGDPが世界2位にまで至った。
だが、1990年バブル崩壊と、同時に起きた新自由主義化で不景気30年と基礎萌芽研究投資の崩壊、保身化で設備研究投資不足が起き時折貿易赤字が出るほど産業衰退してしまった。
「政府がすべて管理したほうが良い」のマルクス主義は失敗だったが「政府が何もしないほうが良い」の新自由主義もこれまた誤りだ。まず金融、財政、税制で経済をマイルドインフレに調整した上で、政府が何をして何をしないというのは永久に人類の課題だろう。
だが、今はコロナで経済が猛烈にしぼんでるから、財政出動を多くしたほうが良い。特にコロナを早く収めることと、食い詰める企業、個人の救済をすることな。今食い詰め度合がひどいと、コロナが去ったあとに金を貯め込む意志が強くなるから。
それから、「借金の返済は資金市場への資金の供給」なので、コロナ後の反動の一員ともなるので、程々政策金融も返済免除＝給付への切り替えをしたほうが良い。
ああ、あと企業がリスクを取れる前の科学投資は重要な。そもそも、探して、見つけたやつをしばき倒せば起業が増えメガベンチャーが生まれるんだって幻想はいいかげんにしろと言いたい。
1940-1990年代の世界がMMTのもととなるケインズ主義の元の世界だよ。景気が良くて産業も強くなってたね。
だけど、突然オイルショックのような資源不足にはどうしようもない。だけど、解を作ったのは商売になる前の段階の研究を積み重ねての太陽電池とか蓄電池とか原子力だ。新自由主義では儲けにならない段階の科学投資なんざできない。
ましてやバブル崩壊など大規模経済危機で保身に入り金を貯め込み設備研究投資をしない企業のもとではな。
一時日本は世界を制していたが、1990年バブル崩壊と新自由主義転換と、20年の特許切れが起きた。そこで中国は政府が金をかけまくって太陽電池は完全に中国の産業になり、蓄電池もほぼ中国の産業になりつつある。
ある国が経常黒字を出せばある国が経常赤字になる。経常赤字になれば金や外貨の流出や外貨借金の増大が起きる。そして、外貨借金が増えて輸入ができなくなる。
けども、新自由主義の政府の緊縮による基礎萌芽研究投資崩壊と、企業が保身化して金を貯め込み設備研究投資をしなくなる状態を積み重ねた結果、今では日本は時折貿易赤字になる状態になってしまった。これを続けると本当に外貨借金が増えて輸入ができないという供給由来インフレに陥るよ。ついでに、自国通貨建てで見た外貨借金が増えての財政破綻な。
元のやつにこれを貼り付けたら黙って消して再掲したので、同じく再掲したものだが。
そもそも、新自由主義は、その前のケインズ主義がオイルショックや、一部の国の経常赤字化で詰まった事によって生まれた。これらは供給由来インフレで、起きてしまってからじゃどうしようもないから。
だから新自由主義は政府が規制緩和と構造改革をすれば、適正な供給がなされてうまくいくといっていた。実際は一度大規模経済危機を迎えたら何もできなくなり、産業を劣化させるだけだが。
もっとも、事前にこの供給不足が起きたら恐ろしいと金と時間をかけて対策することはできるし、ケインズ主義を踏まえて、次善に供給不足、特に産業育成をすべきだという話。
新自由主義は、その前のケインズ主義が1970年代のオイルショックや、一部の国の経常赤字化で「インフレだけど不況」という現象で詰まったことの反発で生まれた。
インフレは需要が多く、供給が少ない状態で起きる。やや需要が多く、ややインフレが望ましい。そのために、金融、財政、税制を駆使する。だけど、資源がなくなるなど供給由来インフレにはどうすることもできない。
ケインズ主義は自由主義に比べて政府が大きくなる。たしかに非効率になることもあろう。それが故に適切な投資がされずに供給が減り、インフレだけど不況なんて現象になるのではと。
それが故に新自由主義が起きた。
そもそもケインズ主義自体、1930年世界恐慌に「政府が何もしないほうが望ましい」という自由主義が詰まったことにより生まれた。なお、同時にマルクス主義の「政府がすべて管理したほうが良い」も主導権を握った。
新自由主義は金融だけ取り入れたが、日本に限定しても1990年バブル崩壊を経たら、30年経っても不況を続けている。更に、時折貿易赤字が出るほどにまで産業が弱まってしまった。むしろ供給を弱めた。
理由は、一度大規模経済危機を迎えたら企業が保身に入り、金をためこみ、設備研究投資をしなくなり、資金余剰に移るから。そして、資金余剰下の企業に対してのフリーハンドの減税は、むしろ貯め込まれて余計に景気を落とすから。
また、新自由主義は政府の関与を嫌うが、商売になる前の科学は企業にはリスクが高く政府しか金を出せないから。
最も、ケインズ主義が供給由来インフレでうまく行かないんじゃないかというのを踏まえて、政府の基礎萌芽研究投資と、企業の設備研究投資を起こすことにより、供給も意識したケインズ主義である必要がある。
なお、オイルショック後、日本はサンシャイン計画として、蓄電池や新エネルギーや原子力推進をしてて、昔は世界一位だった。かつ、厚い経常黒字を出していた。日本においてのケインズ主義は失敗じゃなかったんだよね。
むしろ、法人税を下げてるのは新自由主義側でしょ。政府の裁量的な政策がないのが理想的だというものだから。
MMTはケインズ主義の流れをくむもので、不景気であれば、政府が、金融、財政、税制で調整せよと言う立場だから不景気なら財政出動をする。
といっても、オイルショックや、産業衰退から経常赤字化、外貨借金による輸入不可という供給由来のインフレがある。だから、政府の基礎萌芽研究投資と、企業の設備研究投資の増加で供給を強く維持しないとならない。
なお、新自由主義は政府の緊縮による基礎萌芽研究の崩壊と、企業が金を貯め込んで設備研究投資をしないことの放置で、サプライサイドと言いながら、供給を大幅に毀損する。現に日本は時折貿易赤字が出るほど産業が衰退してしまった。
財政出動すると景気が良くなるが、輸入も増える。
自国産業が弱いと、むしろ輸入のほうが増える。なので、自国産業強化も併用しないとならない。
だよ。
あと、やばいインフレは、オイルショックだとか、産業劣化で外貨借金増えすぎて輸入ができないとかいう供給由来だからな。
新自由主義はサプライサイドと言いつつも、まず金も時間もかけずに売れるものがあるはずだってトンチキな考えだから、みてのとおり産業を弱めて供給を弱める。
財サービスの需要と供給で、需要が多く、供給が少ないときに景気が上がる。需要が多いから、商売を広げようと人を雇う。人を雇うことにより労働需要が上がる。人の奪い合いになり、競争に負けたところは人手不足倒産する。
無論、オイルショックや、経常赤字化による外貨借金増大で輸入不可なんて供給由来インフレではむしろ人あまりになるが、通常のマイルドインフレでは労働賃金も上がる。
MMTにつながるケインズ主義で、1970年代オイルショックや一部の国が産業が弱まり経常赤字化したことで、「どうしようもないインフレも存在する」「政府の裁量が良くないのではないか？」と言われたことで新自由主義に転じた。
だけど、一部の国が経常赤字化したのは、別の国が産業を強くして経常黒字化したから。
政府が関与したからと言って必ずしも産業が強まるわけじゃない。
だが、新自由主義は不景気だろうが政府が関与しない＋不景気だろうが財政均衡が望ましいという考えだと政府の基礎萌芽研究投資の衰退と、企業が保身に入って金を貯め込み設備研究投資をしないことの放置でむしろ産業を弱体化させる。
日本もちらほら貿易赤字が出るまで衰退してしまった。起業だのイノベーションだの、すぐ金をかけずに儲かるやつが他所から来ないかと言うピエロ共がうごめくばかり。
「海外に売れるものを作り続ける」ことにより海外から見ての通貨の価値が維持できる。
それは一朝一夕にはできないし、いざ外貨借金が増えて通貨下落してからのインフレが起きてからでは遅いが、平時から基礎萌芽研究投資と、設備研究投資を誘導することにより海外に売れるものを作り続けることができる。
資本主義は新自由主義とケインズ主義の全く別物からなるけど、ケインズ主義は経済を適切に整えるし、その元労働需要が高くなれば労働者の立場も強くなるで。
新自由主義は政府が何もしないのが望ましい。だから税制もフラット税制を好み、法人税、所得税を安くして、消費税を高くしようとする。だけど、金の動きをみていないから、景気を落とすし、一度大規模経済危機を迎えたら不景気を30年でも続ける。
ケインズ主義は金融、財政、税制で経済を整える。法人、富裕層は金を貯め込みやすく放置すると金の動きを止めるから税金は高め。使ったら増税の消費税を嫌う。
そして、景気をきちんと維持するから労働需要も高くなりやすい。労働需要が高まると、人手不足倒産がちらほら起き、それが怖いから賃金、待遇を上げる。労働者側も選択肢が増えて、悪い会社から逃げやすい。
ただし、ケインズ主義も、オイルショックだとか、産業が弱まって経常赤字が継続して外貨が無くなって輸入ができなくなっての供給由来のインフレには弱い。
例えて言うなら、マスクが無くなっても、マスクの増産ができない状態じゃマスクの値段は高騰しっぱなしってこと。
庶民の生活を良くするのに一番良いのは景気が良くて労働需要が高い状態だぞ。
ちらほら人手不足倒産が見えるから、経営者が人手不足倒産を畏れて賃金を上げたり待遇を上げる。ブラック企業は淘汰される。使いづらい状況の人間も頑張って使いこなそうとする。
それにこそまずは金の回転を良くして景気を良い状態を作らないとならない。
ただし、単純な景気調整なら、時折オイルショックとか、大災害や、産業劣化のため外貨借金増大による供給由来インフレを起こす。なので、平時から稀だけど起きると重大な事象に対応するために金を出さないとならない。
大学研究はまだ企業が確かめられない段階の調査を行う。大学で研究して、これがひょっとしたら商売になるんじゃねって発展していってのイノベーションだ。
あとからイノベーションと言われるものは、最初はこんな物意味があるのか？／うまくいくのか？と言われる過程を必ず通ってきてる。よって、政府が金の回転を調整し、支出し、研究や芸術に出すのが正しい。
ターゲットがインフレ率であり、インフレ率を満たすまでは金を刷って財政出動をするべきだって話だが。
なお、インフレは需要と供給のバランスだ。軽いインフレのときが設備研究投資も起きるし、労働需要も高くなるから労働者の立場も強くなるからいいことづくめ。
欠点としては、オイルショックや、経常赤字化による外貨借金での供給由来のインフレのリスクは残るということだが、新自由主義は解にならない。事前に資源確保や、自国産業強化に金と時間をかけておくこと。
新自由主義は政府を緊縮させるし、企業が金を貯め込んで設備研究投資をしないことを放置するから、資源不足のインフレは起きるし、経常赤字からの財政破綻をむしろ引き起こす。
労働賃金は労働需要と労働需要で、労働需要が高いときに上がる。
別の言い方すると、不景気で、人あまりのときは「嫌ならやめれば？」となるから労働組合なんか力を持たない。好景気で人不足のときに「嫌だからストライキをするなり辞める」と労働組合が力を持つ。
だけど、新自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら延々と不景気を続けるわ、さらに政府の緊縮で基礎萌芽研究投資をしなくなり、企業の金余りで設備研究投資をしないことも景気を下げる上に、次の産業を作らなくして、外貨借金からの財政破綻を作る。
リフレのときも消費税を上げなければ人手不足からの賃金上昇はあったのに、、、、。
無論、ケインズ主義も、オイルショックや経常赤字化のリスクはあるから、供給は強くし続ける必要があるが、供給対策をしたケインズ主義が正しい。そうして景気が上がり、労働需要が高いときに給料が上がる。
右翼左翼なんてくくりが全く意味をなさなくなったと感じている。
1990年以前はケインズ主義＝右翼、マルクス主義＝左翼だったが、マルクス主義は滅び、ケインズ主義も1970年代のオイルショックと、一部の国の経常赤字化でケチが付いて、新自由主義に乗っ取られたために、もはや右翼左翼なんて分類が意味を成さない。
右翼は中国韓国との軍事、左翼は性的マイノリティーや海外の弱者など、国民生活や経済から完全に遊離している。
（新）自由主義は政府が何もしないのが望ましい。だから、法人税、所得税を下げて、消費税をあげようとする。
ケインズ主義は金融、財政、税制で経済を調整する。富裕層、企業は金を貯めこむから高目の税制となる。消費税は消費を落とす税制だから嫌う。
1940－1980年代の資本主義はケインズ主義だった。ただ、1970年代のオイルショックと、一部の国の経常赤字化で、欠陥じゃないのかと言われだした。
だから新自由主義が復活したが、金の動きに気を払わないため景気は悪目になり、かつ一度大規模経済危機を迎えると30年でも経済低迷を続ける。
サプライサイドと言いつつ政府の緊縮での基礎萌芽研究の衰退と、企業が金を貯め込み設備研究投資をしないことの放置で供給を衰退させる。
無論、ケインズ主義も供給由来のインフレはどうしようもないというのが1970年代の教訓だ。だから、政府の基礎萌芽研究投資と、企業が設備研究投資をし続ける状態を維持しないとならない。ついでに資源確保もな。
同じだけど、もう今では意味がない分類よ。
右翼と左翼自体は、フランス議会に由来して、強者（王、重商）よりが右、弱者寄りが左に座ったことの名残。
そこで1930年世界恐慌に対処できず自由主義が放逐されたあと、世界がケインズ主義とマルクス主義に別れた。
相対的にケインズ主義は重商よりだから右になった、自由主義からの変更が少なかったから保守。マルクス主義は反対だから左になった。自由主義からの変更が多かったから革新。
自由主義は政府が何もしないのが望ましい。税制もフラットが良い。
ケインズ主義は政府が金融、財政、税制で経済を調整する。税制も、溜め込みやすい企業、富裕層は高め、消費税のような使ったら増税を嫌う。
マルクス主義は政府がすべて管理し経済変動を起こさないようにする。
だけど、マルクス主義は失敗した。ケインズ主義もケチが付いたために、自由主義が復活した。そのため、以前の右左、保守革新をになってたものはなくなったので、右左保守革新の分類は意味がなくなったんだよ。
新自由主義も一度大規模経済危機を迎えたら二度と復活しない状態。ケインズ主義の失敗というのは、オイルショックや、一部の国で経常赤字化したことによるものなので、事前に供給を対策しておくべきというのは言える。
まず右翼左翼というのは、フランス革命時の議席配分により強者よりか、弱者よりかに由来する。ここから、右翼は中央集権、左翼は分散型になる。
そして太陽光、風力はどうしても分散型になるから、左翼の傾向に近くなる。
ただ、自然エネルギーはもともとは1970年代のオイルショックの原因が一地域に依存した石油資源ということに対して開発が強まったものなので、本来右翼左翼関係ない。
エネルギー安全保障ということから見れば自国でエネルギーが取れればオイルショックのようなインフレは起きない。蓄電池や他の発電と併用できるようにしないと、天候不順での価格高騰はあるが。
特に太陽光は一時期日本がトップなのに、特許切らすまで放置したから、もう完全に中国のものになってしまったがな。蓄電池ももうだいぶ負けかかってる。
そう。
80－90年代も1970年代のオイルショックと、一部の国の産業弱体化しての経常赤字化が原因。
だけど、別に日本は失敗してなかったからな。1990年頃まで貿易黒字、経常黒字は厚かったし、一人あたりGDPは世界2位まで行った。オイルショックに対抗して蓄電池、太陽電池開発、原子力開発を勧めた。
蓄電池、太陽電池も昔は世界一だった。今はギリギリ蓄電池が生き残ってるが負けそうな有様で、太陽電池はほぼ敗退。
新自由主義はサプライサイドと言いつつ、新しいがどうなるかわからないものに金を出さないから、むしろ供給側も弱めてるし。
日本においてはケインズ主義は別に失敗してなかったからな。新自由主義は世界史に残るレベルで大失敗したが。一度一人あたりGDPがトップクラスになったのが一気に低迷。世界最低の成長率を20年続けた。
大前提として政府は金の動きを整える必要がある。その上で、何が政府がやって、何を民間にやらせるか。なおかつ極力現場に近いところに裁量権をもたせるようにしていくべきだろう。
ケインズ主義にケチが付いたのは、ケインズ主義単独では突然起きた供給由来のインフレに対処できないということだ。石油産出国の戦争とか、経常赤字化した状態の外貨借金。
オイルショックに対してサンシャイン計画が動き出し、一時は蓄電池、太陽電池は世界一位だった。また2000年頃は一人あたりGDP世界2位までいった。
https://finance-gfp.com/?p=4592
これはケインズ主義の功績。1990年までの科学研究投資の結果。
基礎研究や萌芽研究周りは確実に政府が金を出さないとならないやらないとならない。他にも起きるのは稀だが影響が大きな要素もこれも政府が金をだす必要がある。防災、インフラ、医療、文化保護。
その上で、供給由来インフレが起きる要素を予め平時に金をかけて潰しておくということだ。一つは産業振興でもあるが、そのもととなるのは基礎研究投資、萌芽研究投資。
