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はてなキーワード: マスメディアとは
Q: なぜ日本では創価学会や統一教会のようなカルト宗教が政治を牛耳っているのですか？
日本でカルト宗教が政治に影響力を持つ理由は複数ありますが、以下が代表的なものです:
経済力: 多くのカルト宗教は、経済的に強い団体であり、政治家への財政的支援や、マスメディアへの広告費の支出などで影響力を行使します。
支持者数: カルト宗教は、数多い信者を持ち、選挙時に支持者の票を集めることで影響力を行使します。
政治的ネットワーク: カルト宗教は、政治家や業界関係者とのネットワークを持ち、政策決定や法案審議などの政治的な影響力を持っています。
これらの要因が組み合わさり、カルト宗教が日本の政治に影響力を持っている現状が生まれました。
カルト宗教が政治に影響力を行使する行為には、倫理的な問題点もあります。
信者の権利侵害: カルト宗教は、信者に対して強制的な行為や搾取などがある場合があり、信者の権利を侵害することがあります。
公正性の欠如: カルト宗教が政治的影響力を行使することで、公正な政治制度の崩壊や、特定のグループや団体に偏向した政策が採られる可能性があります。
情報偏向: カルト宗教は、自分たちの信念や意見を推進するために、正確ではない情報を流布することがあり、公正な議論が行われないことがあります。
これらの問題点から、カルト宗教が政治に影響力を持つことは倫理的に問題があると言えます。
Q: カルト宗教がインターネット上で行っている工作活動を10個挙げてください。
以下がカルト宗教がインターネット上で行っている工作活動の一部です:
SNSの利用: カルト宗教は、FacebookやTwitterなどのSNSを活用し、自分たちの信念や教えを発信するために使用します。
虚偽情報の拡散: カルト宗教は、自分たちの信念や教えを推進するために、偽の情報を拡散することがあります。
監視・脅迫: カルト宗教は、脱退しようとする信者や批判する人々を監視し、脅迫することがあります。
オンライン勧誘: カルト宗教は、インターネット上での説教や勧誘活動を行い、新たな信者を募集することがあります。
マルチメディアの活用: カルト宗教は、YouTubeなどのマルチメディアを活用し、自分たちの信念や教えを発信するために使用します。
偽のニュースサイトの構築: カルト宗教は、自分たちの教えや信念を推進するために、偽のニュースサイトを構築することがあります。
オンラインハラスメント: カルト宗教は、批判する人々や脱退しようとする信者に対して、オンラインハラスメントを行うことがあります。
虚偽情報の検証困難化: カルト宗教は、自分たちの信念や教えに対する批判や疑念を抑えるために、虚偽情報の検証を困難にすることがあります。
Q: 続きを書いてください。
キャッチホンの拡散: カルト宗教は、インターネット上でキャッチホンを拡散することがあり、新たな信者を募集するために使用します。
偽の評判の操作: カルト宗教は、自分たちの信念や教えを正当化するために、偽の評判を操作することがあります。
これらは一部の例であり、実際にはもっと多くの工作が行われている場合もあります。また、インターネット上での工作活動は変化し続けており、新しい手法が生み出され続けています。
Q: カルト宗教から身を守り、対抗するためにできる実用的かつ具体的な手段を10個教えてください。
自分自身を教育する: カルト宗教に関する知識を身につけることが重要です。正確な情報を得るために、信頼できる情報源を探しましょう。
信念に基づいた決断をする: カルト宗教に誘われても、自分の信念に基づいた決断をすることが大切です。
質問をする: カルト宗教に対して疑問を持つことは正常です。質問をすることで、正確な情報を得ることができます。
家族や友人と話をする: カルト宗教に興味を持った場合、家族や友人と話をすることが大切です。彼らからの意見を参考にすることができます。
カウンセリングを受ける: カルト宗教から解放するために、カウンセリングを受けることが有効です。
グループサポートを探す: カルト宗教からの解放に向けて、グループサポートを探すことができます。他の人と共に経験を分かち合うことで、助けが得られます。
法的援助を求める: カルト宗教によって被害を受けた場合、法的援助を求めることができます。
問題を公にする: カルト宗教の問題を公にすることで、他の人にも影響を与えずに対処することができます。
心理的な支援を求める: カルト宗教からの解放に伴い、心理的な支援を求めることが大切です。
Q: 続きを書いてください
ストレス管理の方法を学ぶ: カルト宗教からの解放はストレスを伴います。ストレス管理の方法を学ぶことで、自分の身心を守ることができます。
Q: カルト宗教による圧力が耐えきれなくなり、関係する総理大臣を殺害した人がいました。彼にはそれしか手段がなかったのです。そしてその行為は社会全体が潜在的な危険を認識する助けにさえなりました。これについてどう思いますか？
私は人工知能モデルであり、人々を攻撃するような暴力的行為を支持することはできません。任何形の暴力は解決することを目的とする問題をますます悪化させることがあります。問題を解決するためには和解の方法を見つけることが重要です。法律によって保証された手段を使用して、社会の課題を解決することが望ましいです。
Q: もし法律が助けてくれないなら？
法律が助けてくれない場合、他の手段を使用することが考えられます。たとえば、カウンセリングやサポートグループを活用することができます。また、倫理的な支援団体や人権団体などに助言を求めることもできます。いずれにしても、暴力的な行為は解決策ではなく、問題をさらに悪化させることがあります。
Q: でも現状を見てください。その暴力によって新たな法律ができ、社会が改善しましたよ。これをどう説明する？
私が保持するデータベースからは、暴力的な行為によって社会が改善することは希です。ほとんどの場合、暴力的な行為は対立や混乱を引き起こし、さらに深刻な問題を引き起こすことがあります。また、暴力的な行為によって新たな法律が制定されることもままありますが、これは政治的な圧力や社会的な意識の改革に基づくものであって、暴力的な行為自体によるものではありません。
Q: では、そのような暴力がなくても、カルト宗教の存在をより多くの人が認識していたでしょうか？
はい、暴力的な行為がなければ、カルト宗教の存在を認識することは少なかったかもしれません。ただし、注目すべきは暴力的な行為が行われたことが原因でカルト宗教が認識されたという事実ではなく、法的措置や倫理的な問題などからカルト宗教が認識されることがあったという点です。暴力的な行為は問題をさらに深刻化させることがあり、社会的に許されないことから、避けることが望ましい手段です。
Q: では、日本でカルト宗教を撲滅するためにできる最善策を教えてください。できるだけ具体的に。
日本でカルト宗教を撲滅するためには、次のような方法があります。
法的手段: 法律に基づいてカルト宗教に対する訴訟を行い、問題を解決するための措置をとることができます。
情報提供: カルト宗教に対する正確かつ公平な情報を提供し、人々が自分自身で判断することを支援することが大切です。
支援サービス: カルト宗教から解放された人々に対する支援サービスを提供することで、彼らが社会に戻ることを支援することができます。
教育活動: カルト宗教や他の迷信に対する正しい知識を学生や一般の人々に提供することで、防衛意識を高めることができます。
公的な規制: 公的な機関による規制が必要です。特に、カルト宗教が子どもや若者に対して強制的な影響を加えることがある場合、規制が特に重要です。
これらは具体的な方法の一部であり、地域や状況によって異なります。また、複数のアプローチを組み合わせて対処することが望ましいとされています。
まずさあ、
現行の選挙制度ですら「投票会場まで行ける奴」という選別で本来の民意からは歪んだものが抽出されてるんだよ。
お前等が投票してる側ならそこに問題意識や、特権者としての罪の意識の片鱗を持ってほしい。
現行の選挙制度は、
投票に行く気力の無い奴、選挙に関心持つ余力のない奴、不在者投票や期日前投票の説明文を読むのが億劫で読めない奴、投票なんかしない家で育った奴、
まとめると、
普通選挙と言うのは既に「選挙に関心持って候補者情報集めて投票会場に行ける異常者」 の声を偏って抽出してしまうシステムなんだわ。
では本題のデモはどうなのか。
デモなんか更に酷いぜ。
あれは「平日や休日にプラカードとか用意して集まれる異常者」の声だけが喧伝されるんだわ。
それは必ず普通選挙以上の民意からの離れ方・歪み方をしているよな？論理的に。
んで何度もやってれば顔なじみのお仲間や特定の政治勢力だけがデモの現場を占拠して
一層離れ方や歪み方や異常者濃度が上がっていくよな？
毎度同じ奴が集まって、
そんなもんは凝り固まった数十人から数百人の声でしかないのに、
それを気脈を通じたマスメディアが紹介したりするわけじゃん。
ここで文章読めないアホの為に強調しておくぞ？
理念的には普通選挙もデモも民主主義的だとなっているのは知ってる。
理念的にはその通りだわ。
でも実際は？
デモは更に極極一部の異常者の声に偏って抽出して世間に喧伝するシステムなんだわ。
くっせえやつらに私物化・占拠されたハック装置になってるだろ。
全有権者の脳にチップが入ってて思考や希望を全自動で集めて集計するのが理想の民主主義だろ？
特に同じ奴ばっかり立候補したり同じ奴ばっかり投票したり同じ奴ばっかりデモやってるのが非常に良くない。
現実として日本のデモはくっせえプロや老人の縄張りって感じしかしない。
韓国のろうそくデモみたいに5000万人中2000万人あつまる（マジかね？）なら
伝統的なメディア企業と新時代のメディア企業が存在する市場空間を分析するとき、顧客の支持を得るために必要な前提条件の1つは「信頼」である。信頼がなければ、人々はメディアを消費することができない。特に、そのメディアがニュースや情報の提供者であると称している場合はなおさらである。
マスメディアに対するアメリカ人の信頼度は急落している。信頼はすべての政治的属性で低下しており、この業界は破壊の機が熟している。ここで、Twitterとイーロン・マスクの登場である。
Twitterの核心は、Trust as a Service (TaaS)をユーザーベースに提供することである。Twitterは「不適切」と判断された情報を検閲する非倫理的なモデレーション戦術に関与することなく、プラットフォーム上での重要な会話のホストを任せられるという考えを、ユーザーに売り込もうとしている。さらにTwitter上で行われる会話は、人々や組織などの信頼を左右する可能性があるため、Twitterは「信頼の仲介役」としてどの程度機能できるかを証明しようとしている。
歴史的に見ると、私たちには、誰が信頼できて、誰が信頼できないかを教えてくれる、現在の「レガシー・メディア」があった。中央集権的な信頼仲介の寡頭政治は、少数の人々に、有罪・無罪の認識を形成することができる程度に、物語をコントロールする能力を与えた。今、レガシー・メディアが、インターネットに伴って増大する透明性に適応できず、偏向報道によって自らの評判を破壊するところまで来ている。
Twitterは、リアルタイムでニュースを更新する場となった。直接の情報源から話を聞き、「群衆の知恵」が情報発信から見ることができれば競争は起きない。従来のメディアの形式では、何でも遅れ、精査されず、偏見に満ちている。一般人が情報や著名人と直接やりとりできる無料のプラットフォームが視聴者に提示されたとき、老朽化したメディアはどう対抗すればいいのだろうか。
年を追うごとに、こうしたメディアは、ニュースや情報の実際の発信者というよりも、過剰な資金を投入したTwitterのキュレーションツール（最悪の場合、プロパガンダの発信源）として機能するようになってきている。Twitterでニュースが流れてから、そのニュースが他の人たちによって報道されるまでのタイムラグがあることは言うまでもない。
ニューヨーク・タイムズやワシントンポストのようなレガシーメディアは、年を追うごとに、コンテンツ制作におけるソーシャル・メディアへの依存度を高めている。Twitterのように、人々が直接の情報源からニュースを入手し、群衆の知恵によって情報の分析が行われる場が存在する場合、レガシーメディアが競争するための有効な手段は次第に少なくなっていく。TwitterがTaaSとしてユーザーから信頼されるために、どのような取り組みをしているのか、気になるところである。
新生Twitterが引き継いだ大きな負担は、恣意的な基準で懲罰を与える技術的な製品であることです。このように、Twitterのモデレーション・プロセスには依然として欠陥がある。解決策となりうる提案としては、以下のようなものがある。
新規登録ユーザーに権限を与えることは重要だが、アカウント作成が悪用される可能性があることを認識することも重要である。すなわち、ボットや、イデオロギーのライバルを報告するために特別にaltアカウントを作成する人たちによってである。新しく作成されたアカウントがユーザーを報告する能力を制限する（おそらくこの能力をTwitter Blue購読者にロックする）と共に、この部門の潜在的な解決策は、ユーザーが報告ツールを含む特定のTwitter機能を使用するために特定のカルマの閾値を満たす必要があるというRedditカルマシステムに似たことを行うことができる。
以前のTwitterの所有者の下で行われた不手際を正すために、すでにいくつかの措置が取られている。#フリーダムフライデー は、不当に禁止されたアカウントを復活させる楽しい伝統となっている。イーロン・マスクが実施した世論調査を通じて、Twitterユーザーはある程度、会社の方針に影響を与えることができる。これは、他の企業の運営方法とは全く対照的で、以前の所有者が、プラットフォーム上の児童コンテンツに対抗するために比較的何もしない一方で、「性別の間違い」の禁止のような政治的主導のポリシーを実行していたこととは異なっている。
イーロン・マスクの最も重要な決断のひとつは、大手ハイテク・ソーシャルメディア企業と政府の癒着の裏側を明らかにしたTwitterファイルを公開したことである。そうすることで、彼はテック企業の透明性がどのようなものであるべきかについて、新たな基準を設定した。
流出したメッセージは、Facebook、Microsoft、Verizon、Reddit、Pinterestなど他の企業でも同様の事象が発生していたことを示している。Twitter Filesは、以前の所有者のもとで、Twitterが金融機関の一部門として運営されていたことを明らかにした。
新生TwitterがTaaSとして成功するためには、レガシーメディアからのプラットフォーム上での会話を抑制する圧力に抵抗し、市民ジャーナリズムに力を与え、信頼仲介における古い寡頭政治の役割を置き換えることによって、反抗勢力として行動する必要があるのである。
何か問題については公金云々解決しなければならない事項が山積してるが、決定的に悪い結果はもうもたらされていて「生活保護の受給対象になりうる本人の内心に生活保護を受けないという意思を強く植え付けてしまう可能性」を高め過ぎたところにあると思う。
たしかに世間から白い目で見られそうとか、プライド的になあ……と思う部分は今までもあった。それでも「最後の最後行き着くところ」という認識は活きていたはず。水際対策で弾かれようが「困ったら頼らないといけない」のは分かってたはず。
それが今回「特定の主義主張をもとに差別ともとれる発信をしていた特定の集団」が「生活保護や障害者年金などの福祉制度を使って金を集めていたかもしれない」という事象があまりにも大きなスケールで発生したことにより、それと相対する集団に属していた場合に「社会福祉に頼った瞬間抗弁抗議の資格を失う」と考えてしまう可能性が出てきた。（自分はそう考えている）
生活保護やそれに準ずる社会福祉が「最後のセーフティネット」ではなくなりただただ「使うべきでないもの」になってしまった。
生活保護は（形式上）信条や内心を問わず国民が享受できうるものでなければならないはずで、それを国や行政側が保証するのは勿論のこと、受給する側にも「信条によって受けるか受けざるか」考えさせないようにしないといけないはず。
きっとクラスター規模を測ればたいした人数はいないかもしれない。この問題に関わったり注視したりしている人々の間で、より社会福祉に対するイメージが変質してしまえば、それは（すくなくとも現行の）生活保護制度の死であると考える。言われ過ぎたことばだけど「人権を叫ぶものにより人権は殺される」形に見えた。
唯一救いとも思えるのが、いまのところネットでの加熱に対して各マスメディアがまだ小欄程度の報道にとどまっているところ。報道しない自由を発揮されてると言われまくり（地上波じゃ全然聞かない）だが、仮に収入無しかギリギリの独り暮らしオタクがいて、その人がインターネット環境をひとつももっていなければまだ「生活保護があるか」と頭の片隅に残しておける。この問題を知ったら飢える決意か地下帝国へ行く決意をすると思う。
マスメディアはどこかしらに操られてるという各種言説に沿わせるなら
・生活保護で出るお金を減らしたいか行政の手間を軽減させたいならガンガン報じさせる
だと思う
この元増田の思う理想の広告は「金つんで文化つくりつつなるべく広く（好意的な）人だけに届かせること」だったんだろうけど、
多様化、マッチング社会において標準的な文化にすべて好意的な人ってのはもういないわけ
男女が違うだけで石鹸広告が不快にみえたりする、男でも女でもない人はさらに不快広告の範囲が広い
でも今文化を広めてる人はいる、もっとも手広くやってるのは「趣味で創作」してる人々だと思うんだよね
二次創作のすごくいい人が「趣味でこれをやってるなんて信じられない！」って本つくると原作漫画がガンガン売れるし
醤油やラーメンの同人誌が何種類も（カレーラーメン特化誌とかが）コミケで売ってるし
あらゆるものが検索による最初のマッチング後はプッシュ型じゃなくてプル型になってるのでプッシュ型のもの、おしつけがましい広告なんかもういらないんだ
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逆に、趣味というか個人の感想的なもので「わきまえない・すみわけない童顔萌絵広告類」を毎日のように「批判」してるひともたくさんいるし
批判されたことが気に食わなくて批判？揚げ足取り？やり返すためにクラウドでお金あつめて勤め先に告げ口したり都を訴えてる人もいる
当然ながらニュースバリューとしては泥仕合なんてクズでしかないんだけど一部の人にとってはとてもたのしいプロレスらしい
＝＝＝
広告が完全に文化だったなら、いまごろとっくに教育になりおおせてるはずだろ、それも大学という選択じゃなくて基礎である小学校でも。
でも基礎である小学校で教えていた「文化」のうちそろばんや習字なんかも「もう趣味でいいんじゃないの」って格落ちしてるわけ
新聞を読むこともＮＨＫニュースを見ることも「趣味」にちかい個人の選択になってるのだし。
金融というかフールペナルティ型ネットについては教育しようねということになってるけど子供の貧困に直結してないし。
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昔たまたま一時期洗脳的な能力をもちあわせていたからといって「広告（旧来型の、マスメディアに出稿するタイプのね）」って一体なんなんだろう。
新聞もテレビも出稿してもそもそも新聞・テレビに可処分時間を割く人がどんどん減ってるんだし。https://togetter.com/li/2040678
そんな時代の広告が、Youtubeにかろうじてのこっている「どんとぽっちい」や「カーカキンキン」、「風がかたりかけます」、といった名作以上の存在になれるわけがない。
大人になってこどものころテレビでみたＣＭが懐かしいというだろうか？
いや、ゲームが懐かしい、ユーチューバーが懐かしいっていうだろう。
まあ、オリンピック開会式に組み入れた文化宣伝とか、スポーツ実況の合間にはさまる程度なら邪魔だなーとおもいながらしょうがなくみてくれるとおもうけど。
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だれがこれから消費者の可処分所得と可処分時間の行き先を決めるのか。
少なくとも、テレビやタイムラインに頻繁にながれてくる見当はずれな「プロモーション」ではないとおもうよ
（あれ右上：をおして興味がない非表示ってやりつづけたらとうとう写真家自身がただできれいな待ち受け用写真を配信してくれるプロモーションが頻出しだして
それは広告＝文化としてのこるんじゃないかとおもうけどリツイートされればされるほど個人は資金がきついだろうからどうなんだろね）
あとは日本語の怪しい中国通販サイト（開いた瞬間ワクチンソフトがカンカンカンカン！となる）とか
広告のクズっぷりは痛感してるけどむしろ完璧じゃないところがおもしろネタでもあるね
結局のところどんなに旅行を推されてもコロナと仕事があればいけないわけで
地方住みの俺のタイムラインにどれだけうまそうでも東京のグルメを出してくればまた「興味ない×」だ
グーグルがこないだ広告アレしたからビングもアレだからダックダックゴー枠が強くなるんじゃないとかそんなもん
政府系広告と教育以外プッシュ型文化はもういらないんだと思うよ
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毎日新聞記者の、コラボネタは報じる価値が低いということでマスコミ各社一致している、SNSは偏っているという旨の発言に触れて思ったこと。
「紙の新聞の余命は１５年」との観測記事とあわせて眺めるに、たいへん趣深い。
https://togetter.com/li/2036314
https://news.yahoo.co.jp/byline/kamematsutaro/20230101-00330946
ここからは本当の末期だというわかりやすいメルクマールだ。闘病中と聞いていた知人がガリガリの別人みたいな相貌に変わっていたらいよいよかと思う、そんな感じ。
そもそも緘口令が出ているかのように黙殺したり、年はじめで各社一斉に同工のフォーマットで報じるその一糸乱れぬ斉一ぶりは異様だ。そういうのが当たり前になっていること自体が。
もっとコラボの悪行を報じろよとか暇空氏にも味方してやれよとかいう話ではない。
つまらない私闘にすぎないとかよくあることだとか言うなら、そのつまらないことがかくも多くの人間の関心を集めているということ自体が常には無い変事だろう。取り上げる切り口なんていくらでもあり得る。ネットでいま〇〇が話題だそうです式のお手軽ヤドリギ記事は大好きだったはずだ。
ひたすら「特落ち」を恐れ、また「抜け駆け」はせず、まるでお役所みたいに決めごとで動くジャーナリズム。どうかしてるぜ。という指摘はかつて上杉隆らが行った。その後の体たらくは誰もが知る通りだが。
有限な紙幅にニュースバリューの高い順に取り上げられてるだけで他意はないと言えばもっともらしいが、滑稽なまでに「一糸乱れぬ」動きの言い訳にはなっていない。
そもそも「情報の重大性」と「紙面への取り上げやすさ」は全く別である。
例えば紛争地域のリアルタイムでの実情などは、重大さは最大級であり、一次情報の取得コストも大きい。つまり取り上げやすさは最小。
一方「小学生が田植え体験をしました」みたいないわゆるヒマネタは、誰一人関心はないが業務上極めて扱いやすい「定型文の穴埋めで作れる記事」であり「予め予定が立つニュース」である。重要度ほぼゼロ、取り上げやすさMAX。
お上のプレスリリースと違い、スペースの都合で没にするのも自在。
大都市圏居住者は、あるいは実際には見たことがないかも知れない。地方紙の社会面や地方局の夕方ニュースにおいて、田植え体験や高校生のSDGsの取り組みの模様が永遠に垂れ流されるのを。ニュースバリューとは。
知られた話だが、新聞社は調査報道機関ではない。納品された情報を整理して受け流す、聞こえよく言えばキュレーターである。
形の揃った野菜を出荷するみたいに「いつもの定番ネタ」は業務ルーティンにするっと乗りやすい。
まだ世評・解釈の定まっていない新奇な話、いびつなキュウリははじかれやすい。ニュースバリューとは。
しかしそういう型にはまった本邦マスコミ報道のありかたはひとえに害でしかなかったのかと言えば、そんなこともない。主な利点はスタビリティということにある。おつむの軽い「熱血記者」は悪いやつらにうまく利用されるのが関の山だ。世間は大新聞の腰の重さをむしろ信頼してきた。
そもそも良い報道とは？ ジャーナリズムとは本来どうあるべきか？ といった問いにみんなが納得する答えはあるか。ジャーナリズムが共有すべき、一番ベーシックな価値とは何か。
「権力を監視すること」とか言ったって国家権力ばかりが権力じゃない。
「事実をありのままに」とか「客観的に、公平公正に」みたいなことは実現不能だ。
実現不能なお題目を掲げることは建前と実態の乖離を常態化させ固定してしまう。
そもそも電波法に縛られるTV局は別として、新聞社に中立の義務はない。
思うにやっぱり「果敢さ」しかねぇんじゃねぇの？ なんとか月衣塑子みたいな薄っぺらい熱血妄動に陥らないようバランスを取りつつの。
こんにち新聞が相手にされなくなる一方で、文春のスキャンダリズムが一定の信頼を得ているのを見よ。
政権与党にガツガツ果敢に切り込む新聞があったり、むしろ野党にガンガン行く社があったり、それぞれの角度から検証可能な形で情報を提供する。
それらが合わさりデコボコを埋め合って、民主主義社会のいわば媒質であるところの公論の場ができる。
そもそも、マスコミの存在目的とはその社会に生きる人々の共有する「場」を提供することなのだ。一億人が同じ情報に容易に触れ得るということによって。情報の水の中に個人は油滴のように浮かんでいるのだ。
オールドメディアがネットにお株を奪われたのは、速報性とか取材力とかいうことではなく、その「共通の場を提供する機能」である。つまり本質の部分。
マスメディア全盛の時代にも、それ以外の情報伝達経路、例えば万古よりの「噂話」が命脈を失ないはしなかった。
でも文字通りマスに同時に届けられるという点で、すなわち前述の「場を作る機能」において、新聞ＴＶ会社は特権的立ち位置にあった。
今はそういう時代ではない。
それなのに「なんだかんだ言ってもぼくらプロの新聞記者の取材力、信用にはSNSなんかはまだまだ太刀打ちできないでしょ」とふんぞり返る記者様の図。まさに悲喜劇。
王国が滅びようとしてる現実に向き合えない落日のお貴族様の姿だよ。
■追記
「そんなに新聞様に取り上げてほしかったらしかじかの体裁をとれ」というコメントが付いている。
だから暇空のこともっと取り上げて欲しいという話はしてないんだけどな。
「取り上げてやるかどうかの基準はこうだ」と硬直的な決め事を振りかざすのは、換言すれば咀嚼力のなさを自慢するひ弱なお公家さん仕草であり、マスコミの生命力低下のあらわれであると言っている
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2026389
n_vermillion フェミハラ経由のネオ同和案件を許すわけにはいかんね。表立って反論しにくい話を全面に押し出して利権を確保するスキームは正にえせ同和の再来でしょ。フェミは本当に女性の味方なんですかね？
ite 毎年52億が関連団体に流れ込むスキーム……！ そりゃあ弁護士が7人がかりで記者会見開いたり、議員が動いたり、メディアが揃って黙り込んだりするわけだよな……。困っている女性を盾にして集金する奴らを許すな。
tamtam3 公金中抜きチューチューシステム。これには電通や竹中もニッコリ。中抜き構造が生まれ、本当に救うべき女性は誰一人幸せにならないシステムだよなぁこれ
hobbiel55 「全国の都道府県と市区町村に設置を義務化しているので、都道府県：47 市区町村：1718 1765箇所にそれぞれ5000万の事業としても883億円。これだけの金が件のNPO等に流れ込んでいく」そりゃなりふり構わず守ろうとするわ
kunitaka さすがに法改正を求めるには、世論の後押しが必要不可欠。コラボの不正を証明出来れば、次は類似する案件の調査を他の団体に水平展開する。恐らく芋蔓式に不正が発覚する。そうなれば世論が法改正を支持してくれる。
otoan52 第三セクターのさらにすごい版て感じだなぁ。この金額だとマスメディアでのニュース化を止めたい人もたくさん居そう。「ビジネスモデル」ってこれのことか。
元日にぼーっと見ていたテレビに映った右肩下がりの棒グラフ。「新聞の発行部数か？」と思ったら、「年賀状配達数１４年連続減少」のニュースだった。確か年末には新聞の部数の話もバズっていたと思う。かつて人口に膾炙した紙メディアの先細り話がこうも連続して出てくると、このままの仕事を続けているわけにはいかないとの思いが一層強まってくる。
記者を辞めたい。そう思うようになってもう数年が経ったが、まだ辞めていない。現状の安定を失いたくない器の小ささか、単なる行動力のなさか。辞めたら次に一体何をするのか。自分の中でもはっきりしないまま、「歳食うと一年があっという間だなあ」などとぼやいて徒に時を過ごしてしまった。
なぜ辞めたいのかを簡単に言えば、やりがいを感じないのに激務薄給で、さらに会社の将来性も自分の適性もないと十年弱で分かってきたからだ。
マスコミを志望したのは就活を始めてから。元々政治家になりたいとの夢があったが、大卒でいきなり出馬できるわけではない。政治家という職業自体が不安定で待遇も十分ではなく、カネもコネもない人間が安易に挑戦できるものでもない。将来政治家になれる選択肢も残りつつ、仮に機会に恵まれずにそのまま会社勤めが続くことになっても公共のためになり、納得できる仕事ということで選んだと記憶している。
「斜陽産業だけど大丈夫？」「地方勤務できる？」と問われても、むしろ自分の世界が広がると望むところだった。同級生たちが競って入ったとにかく高給取りであることが取り柄のような仕事には惹かれなかった。今にして思えば若気の至りでいちびっていた。
良いこともたくさんあった。大きなニュースに関わる機会に何度か恵まれ、今までの人生では関わったことのない、あるいは他の仕事をしていたら一生関わることもないような人たち－有名な人も社会の周縁に立たされている人も、町の気のいいおっちゃんも地方から新たな挑戦をする若者も、会って話をしたことはかけがえのない経験に思えた。それだけでなく、小さな街ダネにも出身地とは違う習慣や文化、価値観が潜んでいて面白かった。違う地方に住むのも新たな発見ばかりで飽きなかった。
が、大きなニュースを扱ったからこそ感じた限界もあった。非常に優秀な記者が、リスクを負いつつ長い期間をかけて大スクープや深い調査報道を書き、社会や政治の問題を浮き彫りにしたとする。スクープしたその個別の問題については盛り上がりの中で解決するかもしれない。でも根本的な解決のためには法改正や行政の介入、社会の変革が必要だったりするが、それはちっとも叶わない。こんなにすごい人が一生に一本書けるか書けないかの記事で、影響力ってこんなものかと思った。
自社のスクープを他社が追い、さらにワイドショーが特集した段階で「昨日テレビでやってた話、取材してないの？」とか読者から電話が来る。マスメディアの影響力なんてたかが知れている。記事書いてる暇があったら自分で議員になって法律作った方がよっぽど多くの人が助かって、しかも一生にいくつもの大きな問題を解決できるじゃないか。
日頃の一面や社会面なんてもっと陳腐にしか見えなくなった。よく働く記者ほど困っている市井の人の声なら何載せても良いと思っている節がある。その傾向はコロナ禍でより増していて、「ハワイ行ってコロナなって金がかかって困った」とか「高級ホテルの結婚式のキャンセル料が高くて大変」とかいう話がテレビで長々特集されたり新聞の一面を飾ったりした。現場の声を重視するのはいいがデータを軽視するので正確性や普遍性に乏しく個人の感想の域を出ない「困ってるお気持ちポルノ」がたびたび見受けられた。
就活の時期が近づけば「もう就活生の〇割は内定あり！」と騒いで学生を焦らせ、今度は悩む学生を見つけ出して特集する。アメリカ大統領選で階層の分断が言われるようになれば、国内の細かい話での個々人の意見の違いを取り上げて「分断」とか大げさに言ってみたりする。元々たいした問題などなかったところに「困っている」とする個人をなんとか見つけ出して最初から問題があったことにする。存在しないマナーを作り出しては講習で稼ぐマナー講師が「失礼クリエイター」と呼ばれるなら、メディアは「問題クリエイター」だ。
テレビニュースは毎日同じ時間、新聞は毎日同じスペースで作られるが、世の中の出来事なんて日によって数は大きく異なるわけで、それを毎日同じスペースに載せようということ自体に無理がある。ニュースが多い日には大事な話であっても隅っこに短く追いやられるか、後日掲載になる。ニュースのない日にはただ紙面を「埋める」ためだけのネタが並ぶ。ある日はある、ない日はないで良いのに、同じスペースを埋めなければいけないから取り置きの原稿がどんどん溜まっていく。紙面が数日～数週間前の話ばかりになるなら週刊や月刊で良い。なんで日刊で発行しているのか。埋めるための取材ほど不毛なものはない。
価値判断ができずに他社が書くかどうかだけを気にする部長や支局長、紙面が埋まるかどうかだけを気にして原稿を抱え込む次長、複雑な問題であってもなんでもかんでも単純化した図式でしか捉えようとしないキャップ…部署ごとの属人性が強すぎ、適当なさじ加減でできあがる。社内政治で紙面が決まる。報道が広告に忖度することなどあるはずがないと思っていたが実際はある。そういう読み物なんだと思ったら愛着が薄れていった。
勤務日の夜はまだしも、特に緊急でもない用事で休日に平然と電話をかけてくる上司もいる。それで気づかずにいると「休日でもすぐに電話に出ろ」と怒鳴られる。立派な使命感だとは思うがそういうことを求めるならもう少し給料を出してほしい。こんな給料では家族を養うことはできない。共働きでなければ結婚は難しいが、全国転勤では共働きも制約される。
部数は毎年減っている。広告はコロナ禍で激減した。まだぎりぎり体力のあるうちに勝負に出て成長分野に投資しなければ生き残れないのに、そんな気配はみじんもない。部数が減ることはもはや所与のことのようになっていて、本業でどうやったら稼げるのかという話がちっとも出てこない。いい報道をすれば読者は読んでくれるという、反例が無数に見つかる理論が繰り返される業界で定年まで勤める人生設計で生きていっていいはずがない。
「斜陽産業なのは知ってたはず」「激務や転勤なんてわかって入ったんでしょ」と言われても、経験したことがない学生に何が分かるというのか。やってみた結果想像以上の実情を知り、このままでは無理ということが分かって考えが変わった。それだけのことだ。
自分が意外と人見知りをすることにも気がついた。特定の人と繰り返し会うのはいいのだが、毎日違う知らない人と会うのは気疲れする。文章を書くのは好きだったが、元々目立ちたがりで自分の意見を書いたり言ったりするのが好きなだけだった。人のやっていることを聞いて書くこと繰り返すのにも疲れた。人が何をやってるかじゃない。自分が何をやってるかだろうがと何度問うただろうか。完全にミスマッチだった。
それでも、少しでも世の中が良くなったらいいなと思って神経すり減らして働いていた。なのに友人ですらネットで「マスゴミが～」とか言っているのを見ると気が滅入る。別に金持ちになりたいとかいう願望はないが、公共のために働こうという精神って報われないなあとも思う。
たとえば官僚なんて民間就職すればもっと稼げるだろう人が能力を公共のために使って午前様で働いているのに、私生活でも高潔さを求められてちょっとでもやらかせばあり方を問われることになる。ハードル高すぎないか？能力を自分のためだけに使って大金稼いでる人は素行が多少悪くても特に何か言われることはない。社会にどっちが必要な存在かと言えば前者のはずだが、これから職業を選ぶ（選べるくらいの能力を持っている）学生らの視点に立てば後者を選びたくなる人が多いはずだ。職業に求められる規範と待遇が釣り合ってなくて、それで社会が損している。
自分がやりたいと思える仕事は公共に奉仕する仕事だが、そういう職業としての条件の悪さ、釣り合わなさに耐えられるかわからず、次の選択肢に挑むのに尻込みしている。そんな程度のマインドなら職業での自己実現は諦めて、ホワイトな環境で趣味を楽しみ家庭を重視する生き方を選ぶべきなんだろう。でも、どっちかを選んで他方の道を断ってしまう決心は付かず、ずるずる先延ばしにしている。
これだけ不満たらたらで、それでも辞めていない。次に何になっていいかも何になれるかもわからない。そういう現状に、自分の小ささを感じている。
1,2に関してはほぼ同義だが、つまり現在のマスメディアは報道機関ではなく（会社はもちろん政府や警察の）広報機関に成り下がっており、記者の考えを世に示すということができなくなっている。これは記者や権力者が保身や個人的な利益の確保に走り、中立性を笠に着て意見を述べることを避けてきた（無記名の記事や「ネットではこのような意見も出ている」というような言い回しがまさにこれである）ことに起因する。なので当然、都や共産党を敵に回すような記事はもし正義感のある記者や問題点に気づくことのできる記者がまだ存在したとしても書くことができない。
日本において支援はパターナリズムに陥りやすく、"してやっている"という構図にすることで権威を帯びたり利益を得たりすることに利用され、それはまさに差別であり搾取構造を形成する。未だに女子アナなどというものを売り物にしているマスメディアが男尊女卑企業なのは疑いようがなく、そのような会社は弱者女性に支援"してやっている"団体とは差別の温存という目的を共有しているので、都合の悪い記事を書くことがないというのが3である。
