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何か問題については公金云々解決しなければならない事項が山積してるが、決定的に悪い結果はもうもたらされていて「生活保護の受給対象になりうる本人の内心に生活保護を受けないという意思を強く植え付けてしまう可能性」を高め過ぎたところにあると思う。
たしかに世間から白い目で見られそうとか、プライド的になあ……と思う部分は今までもあった。それでも「最後の最後行き着くところ」という認識は活きていたはず。水際対策で弾かれようが「困ったら頼らないといけない」のは分かってたはず。
それが今回「特定の主義主張をもとに差別ともとれる発信をしていた特定の集団」が「生活保護や障害者年金などの福祉制度を使って金を集めていたかもしれない」という事象があまりにも大きなスケールで発生したことにより、それと相対する集団に属していた場合に「社会福祉に頼った瞬間抗弁抗議の資格を失う」と考えてしまう可能性が出てきた。（自分はそう考えている）
生活保護やそれに準ずる社会福祉が「最後のセーフティネット」ではなくなりただただ「使うべきでないもの」になってしまった。
生活保護は（形式上）信条や内心を問わず国民が享受できうるものでなければならないはずで、それを国や行政側が保証するのは勿論のこと、受給する側にも「信条によって受けるか受けざるか」考えさせないようにしないといけないはず。
きっとクラスター規模を測ればたいした人数はいないかもしれない。この問題に関わったり注視したりしている人々の間で、より社会福祉に対するイメージが変質してしまえば、それは（すくなくとも現行の）生活保護制度の死であると考える。言われ過ぎたことばだけど「人権を叫ぶものにより人権は殺される」形に見えた。
唯一救いとも思えるのが、いまのところネットでの加熱に対して各マスメディアがまだ小欄程度の報道にとどまっているところ。報道しない自由を発揮されてると言われまくり（地上波じゃ全然聞かない）だが、仮に収入無しかギリギリの独り暮らしオタクがいて、その人がインターネット環境をひとつももっていなければまだ「生活保護があるか」と頭の片隅に残しておける。この問題を知ったら飢える決意か地下帝国へ行く決意をすると思う。
マスメディアはどこかしらに操られてるという各種言説に沿わせるなら
・生活保護で出るお金を減らしたいか行政の手間を軽減させたいならガンガン報じさせる
だと思う
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