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1,2に関してはほぼ同義だが、つまり現在のマスメディアは報道機関ではなく（会社はもちろん政府や警察の）広報機関に成り下がっており、記者の考えを世に示すということができなくなっている。これは記者や権力者が保身や個人的な利益の確保に走り、中立性を笠に着て意見を述べることを避けてきた（無記名の記事や「ネットではこのような意見も出ている」というような言い回しがまさにこれである）ことに起因する。なので当然、都や共産党を敵に回すような記事はもし正義感のある記者や問題点に気づくことのできる記者がまだ存在したとしても書くことができない。
日本において支援はパターナリズムに陥りやすく、"してやっている"という構図にすることで権威を帯びたり利益を得たりすることに利用され、それはまさに差別であり搾取構造を形成する。未だに女子アナなどというものを売り物にしているマスメディアが男尊女卑企業なのは疑いようがなく、そのような会社は弱者女性に支援"してやっている"団体とは差別の温存という目的を共有しているので、都合の悪い記事を書くことがないというのが3である。
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