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はてなキーワード: 秘密保護法とは
https://www.facebook.com/tetsunari.iida/posts/10214860353881637
震災のときのエダのんは立派だったよ。#枝野寝ろ のツイートはいまでも語り草です。
決して失政なんかじゃありません。
民衆の中に一人立ち、下からの政治と理念を訴える枝野さんに対して、自分たちの理念を語らず、口を開けば他党の悪口をいう山口さん、あなたは恥ずかしくないのですか？
立憲民主党がやっていることは、本来は公明党がやることじゃないのですか？
いったい何をやっているのですか？あなたたちは。
山口さん、あなたは立憲主義について、どれだけ真剣に考えていますか？
安倍さんに、これだけ権力の乱用をやらせておいて、罪の意識はないのですか？
一人立ち上がった枝野さんの姿を見て、何も感じるものはないのですか？
逆に悪口をいうのは、天に唾しているとは思わないのですか？ あなた、信心しています？
池田先生も、公明党を作られたときは、今の枝野さんたちのように、民衆の中で堂々と理念を語る政治家を輩出することを目指したんだと思いますよ。
今の公明党は何をやっているんですか？
あなたは恥ずかしくないかもしれませんが、私は学会員として恥ずかしいです。
私は３０年間、公明党以外には入れたことはありませんが、今回は立憲民主党に入れようと思います。
それは、立憲民主党の方が学会の人間主義、平和主義に近いと思うからです。
公明党であったとしても民衆を裏切る時が来るかもしれない、それは例外ではない。
今の公明党に投票することは信心ではありません。福運を積む行為ではありません。
公明党も賛成するでしょう。
戦前、戦争に反対して牧口先生が獄死され、戸田先生が何のために立ち上がられたのか。
そのことを全く忘れている公明党に、言論の自由を蔑ろにする秘密保護法や共謀罪に積極的に賛成する今の公明党に、何を期待してもまったく無駄です。
いま、北朝鮮の緊張もあって、戦前の状況に似てきたといわれています。
戦前は国民全体が戦争に賛成しました。今も同じような雰囲気になってきました。
私は、国民の９９％が戦争賛成といっても、反対を貫くのが公明党だと信じてきました。
集団的自衛権を許す安保法制に意味不明な解釈を追加して賛成する公明党は平和の党ではありません。
次は９条改憲するでしょう。
いまの公明党は「改憲は国民の議論が熟していない」といいますが、だったら「熟したら」改憲するつもりでしょうか。
そうじゃないでしょう。
どうして自分たちは平和を追求する党ですと堂々と国民に訴えないのですか？
学会員２世です。
毎日の勤行を欠かさず、財務も３桁やったことのある熱心な者です。
何をやっているのですか？あなた達は。
平和の党じゃなかったのですか？
https://anond.hatelabo.jp/20171006214503
国民の議論がまだ成熟していないとか曖昧なこといって、自民党が強行な態度を示したらまた妥協するんでしょ？
なぜ憲法改正反対と言わない？池田先生も９条は変えるべきじゃないとはっきりおっしゃっているじゃないですか。
国民の議論がとかじゃなくて、日本を平和にするために、公明党はこうすべきと公約ではっきりいいなさいよ。
あえて主語を大きくして書かせて頂く。
我々有権者は、森友学園も加計学園も、ましてや首相の常識力問題なんてどうでも良いと思っている。
我々が関心を持つのは福祉、経済（収入増）、防災。このくらいだ。本当にこのくらいしか関心がないのだ。
秘密保護法に集団的自衛権に駆けつけ警護に共謀罪と言われても、正直良く分からないし自分の生活に何か影響があるとも思えない。考えてみれば法律が日常生活に大きな影響を与えたことなどあっただろうか。
国会は我々の関心を持つことを議論すべきだ。このままでは、どうでも良いことに時間を浪費する国会そのものに失望し続けるしかない。
野党は我々の心の内が理解できていないから何をしようと内閣支持率が大きく変わらないし、おそらく次の選挙でも与党が勝つだろう。そろそろ気付くべきだ。
ケナタッチ氏の書簡に対する、日本の抗議文がアップされるのをwktkしてまってます。あと前文部科学事務次官が実名で事情を話す覚悟を決められた由、敬意を表しまして、ぜひぜひ参考人招致を実現して頂きたいなと思いますね。
「国連のプライベートの権利に関する特別報告者が懸念を表明されたということですが、政府としてはどのような対応をとられますか。」
「まずですね、特別報告者という立場ですけども、これは独立した個人の立場で、人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。これは明確に申し上げておく。今回の書簡を受けてですね、政府外務省は、直接説明する機会が得られることも無く、一方的に発出したんです。この点、さらには同書簡の内容が明らかに不適切なもの、でありますので、強く抗議を行ったという、行ってます。それと同時に、テロ等準備罪処罰法案（名前違うよ）というのは、187の国と地域が締結する本条約締結するために必要な国内法整備であってですね。プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約するできる利用がなされるということはまったく当たらないということですを強く抗議したということです。」
下のマニュアルのII methods of work B. Communication 37に、基本的には、レポートに掲載されるまでは機密扱いになるけど、特定の事情で特別報告者が、報告書より前に公開する必要があると判断すれば行うことができると書いてあります。なので、公開するのは全然問題ない。
菅さんの一方的な発出の部分ですが、どれくらい特殊な例なんだろうかと、ケナタッチ氏の場合は、ポストの歴史が浅いので記録がアーカイブされていないのですが、表現の自由に関する特別報告者のComments on legislation and Policyをつらつらと眺めてみると、
http://www.ohchr.org/EN/Issues/FreedomOpinion/Pages/LegislationAndPolicy.aspx
もうまったく普通に、書簡の最後に、この文書はこのウェブサイトで公開しますし、返信も同様に公開しますよ、というようなことが書いてあります。むしろ書いてないほうが珍しい。
アメリカの、宗教的属性で、旅行者のスクリーニングをやることをみとめる大統領令に対しての書簡や、旅行者にソーシャルメディアの情報を提出させる大統領令など、ドイツのインターネット監視の法律強化案に対するコメントでは
最後にお知らせさせていただきますが、この書簡は、特別報告者の任務のために、公に利用可能とするため、ウェブサイトに投稿いたします。
貴国政府からの返信に関しても同様に、同じウェブサイトに投稿し、また通常の表現に関する人権の議会に提出する活動報告書にも同様に掲載させていただきます。
Finally, I would like to inform that this communication will be made available to the public and posted on the website page for the mandate of the Special Rapporteur on the right to freedom of expression:
Your Government’s response will also be made available on the same website as well as in the regular periodic Communications Report to be presented to the Human Rights Council for its onsideration.
これに対して、アメリカやイギリス、ドイツなどの先進国は、形式だけにしても「忠告してくれてありがとう、これこれこういう法律だから大丈夫です。もしもっと疑問があったら答えるよ」とか「忠告には感謝しますが、現在議会で議論している最中で、議会の決定は政府とは独立しているから現段階で、どういう内容の法律になるかは答えられません。もし内容が明らかになったらすぐに情報提供させていただきます」みたいな感じの丁寧な応答がされています。
また先日書いたInvestigatory Powers Billについては、コメントはありませんが、同様にすぐにウェブサイトに投稿されています。こっちのほうが珍しいパターン。
理由を書いてある奴もたまにはあって、たとえば、中国のインターネットアクセス規制に関するコメント（これが中国から見えるのかは気になるね）では
また私は貴国政府に、この法案に関する私の見解をすぐに公に示すことをお知らせいたします。このプレスリリースは、私が、貴国政府と、この問題の疑問点を明らかにするために、コンタクトを取っていたことを示すことでしょう。
I would also like to inform your Excellency’s Government that I intend to publicly express my views on the draft legislation shortly. The press release will indicate that I have been in contact with your Excellency's Government to clarify the issues in question.
まぁ中国だと、こういう意見表明がされたことを自ら発表することなんて無いだろうしね。中国のレスポンスは「中国は法治国家だから大丈夫」見たいな感じで、西欧諸国のような修辞はないのが笑えた。
貴国政府の返答は、人権委員会の判断を仰ぐために作成する報告書にも公開されることになります。
今回の申し立ての重大性、緊急性を考慮しまして、今回の書簡の内容については、プレスリリースを行うこととすることも、貴国政府にお知らせいたします。
The response of your Excellency’s Government will be made available in a report that will be submitted to the Human Rights Council for its consideration.
Given the seriousness and urgency of the allegations, we would like to inform your Excellency's Government that we intend to issue a press release on the issues contained herein.
とこれも一方的に公開書簡を送ってるけど、このときは別に怒った反応はしてない。でもお得意の
「いかなる情報に基づいた書簡かは明らかではないが、特別報告間が得られた情報は正確ではないwhile it is not clear what information the communication based on, the information which Special Rappoteurs obtained is not accurate.」を書いてますね。
https://spdb.ohchr.org/hrdb/25th/Japan_31.01.14_%281.2013%29.pdf
まぁ正直、文章の修辞的な意味での丁寧さの欠如具合が中国の例に近い。
「最後に、立法段階が相当進んでいることに照らしまして、私の見解では、迅速な公共の関心が必要な事項であると判断いたします。ですから私は、プライバシーに関する特別報告者の任務として、貴国政府に、本書簡を公開するとともに、ウェブサイトに投稿すること、そして私の懸念についてプレスリリースをを行う準備をいたしますことをお知らせいたします。またこのことは、私たちと貴国政府が疑問点を明らかにするためにコンタクトを取っていたことを示すものであります。」
と書いているわけで、むしろ丁寧に理由まで書いているという意味では、通例に照らしてなんら失礼な文書ではないと思うわけですが、強くprotestしたということですので、文書の公開が楽しみでならないわけであります。
http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/SP/Manual_Operations2008.pdf
緊急提言として、通常の外交マナーにのっとらない行動もできるとか書いてあるけど、公開書簡はありふれてというか、少なくとも事後的にでも公開されるものは、迅速に公開されるので、まあUrgent Appealだから公開だっていうわけじゃなくって、コンタクトを取ってる証拠として公開するから、ちゃんと答えてよ、ということでしょうね。これによると基本的には60日以内には回答することになってるけど、トランプアメリカとか、中国とかは1年、2年回答してないのもあるし。
特別報告者としての活動による訴追等は受けない、逮捕、拘禁もされない、書いた報告書は誰にも訂正されない、等々書いてあるので、まぁ特別報告者がただのprivate（私人）ちう意味での個人だというのは相当苦しいですなぁ。
http://www.ohchr.org/Documents/Publications/FactSheet27en.pdf
The experts carrying out United Nations human rights mandates
are legally classified as “experts on mission” in the meaning of the
1946 Convention on Privileges and Immunities of the United Nations.
While they are working on their mandates, the experts enjoy functional
privileges and immunities that are specified inter alia in article VI,
section 22 of the Convention. These include:
“a) Immunity from personal arrest and detention and from seizure
of their personal baggage;
b) In respect of words spoken or written and acts done by them in
the course of the performance of their mission, immunity from
legal process of every kind. This immunity is to be accorded notwithstanding
that the persons concerned are no longer employed
on missions for the United Nations;
c) Inviolability for all papers and documents;
d) For the purpose of their communications with the United
Nations, the right to use codes and to receive papers or correspondence
by courier or in sealed bags;
e) The same facilities in respect of currency or exchange restrictions
as are accorded to representatives of foreign governments
on temporary official missions;
f) The same immunities and facilities in respect of their personal
baggage as are accorded to diplomatic envoys.”
まぁ国連の特別報告者の見解がいつもいつも正しいわけじゃないのは当然でしょうから、疑義には正面から答えればそれだけですむのになぁという話。正直、「一方的に発出してー！」って切れられても戸惑うんじゃないかしら。他国の反応を見てみると。
1923 関東大震災
1925 治安維持法制定
1941 太平洋戦争
2011 東日本大震災
2013 秘密保護法制定
2020 東京オリンピック
ほぼ国家公務員しか対象にならない秘密保護法を、世紀の悪法「治安維持法」に見立てるのは無理がある。
この先の出来事も、このままいくと繰り返される可能性が高いかもしれない。
俺は、ここに素直に「自衛隊」を代入していていて、だからこそ、歴史は繰り返さないと思っていた。
戦前の軍部があれだけ暴走できたのは、大新聞と、その後ろにいる国民からの熱烈な応援があったからだ。
今の自衛隊は、国民からの支持率は高いが、メディアからは厳しい視線に晒され続けてる。
文民統制の規定もあり、自衛隊の暴走は不可能に近いし、その動機もない。
三島由紀夫が切腹した頃から、自衛隊はすでにサラリーマンだし、国家に対して反乱を企てるような集団じゃない。
じゃあ誰が「軍部」になるのか？
3.政府の予算の中で「聖域化」され、誰もその関連予算を削れない
この3つの要素を、今持ってるのは誰か？
俺は、現代においては「高齢者」が、戦前の軍部の役割を担うんじゃないかと思った。
そう考えていくと、辻褄が合い始める。
まず、マスメディアにボロクソに叩かれてるアベノミクスだが、あの政策には元ネタがある。
高橋是清が、４度目の大蔵大臣に就任した際に行った金融政策だ。
高橋是清は、井上蔵相が起こしたデフレによる不況を止め、緩やかなインフレを起こすために、積極的な財政出動と「金輸出禁止」による円安政策を行なった。
1931年の話だ。
この政策で国の景気ははっきりと回復へ向かったが、高橋是清は関東大震災以降の支出超過でこれ以上の財政出動が危険だと理解していて、財政健全化へと舵を切った。
要は、震災対応と財政出動で金を使いすぎたから、軍事費含めた国の予算を軒並み削減して、なんとか国の赤字を減らそうとしていた。
これに反抗したのが、当時の軍部だ。
軍部のうち皇道派と呼ばれる人間たちは、富裕層だけに味方している(ように見えた)高橋是清のことを、「君側の奸」と吐き捨てた。
こんな政治家のことは天皇陛下もお嫌いのはずと「忖度」して、クーデターを起こし、殺害した。
世に言う、二・二六事件だ。
高橋是清が殺害されたことで、財政健全化政策も、金融政策も完全に止まった。
あと一歩で回復するかもしれなかった日本の景気は腰折れし、高橋是清が削ろうとして叶わなかった軍事費は、どんどん膨張した。
結果として、財政がどうにもならなくなった日本は、景気回復を「軍部による戦争」にしか求められなくなり、支那事変を引き起こす。
話を現代に戻そう。
「宮内庁、毎日『陛下 公務否定に衝撃』報道を否定 有識者会議意見に不満のご発言『事実ない』」
ただ、ここで重要なのは「マスメディアが、天皇陛下を利用して、政府批判をはじめた」ということだ。
「陛下の心を傷つける専門家会議とそれを主導する安倍晋三は、君側の奸だ」ってわけだ。
こんな、戦前軍部の「皇道派」みたいなことを言う人間が、この現代日本に現れた。
俺は、このニュースを見て、本当にまずいんじゃないかと思った。
安保法制の騒ぎの中で分かったことは、「安倍政治を許さない」とデモをしている人たちには、高齢者が多いということだ。
Twitterなんかで確認する限り、毎日新聞の例の記事も、高齢者らしき人々の中では評判が良く、拡散されているようだ。
安倍政権の支持率は、これまた高齢者に支えられるテレビメディアからの「森友学園」「加計学園」の連続スキャンダル攻勢で、確実に落ちてきている。
俺には、現代の安倍晋三が、戦前の高橋是清と同じ役割を担っているように見えた。
安倍晋三が高橋是清ほど良い政治家かと言われたら正直疑問だが、少なくとも、同じ役どころが回ってきてるようには見える。
これから、マスメディアとそれを後押しする高齢者の力で安倍政権が倒れた場合、日本は、戦前の二・二六事件後と似たような空気になるんじゃないかと思う。
選挙で圧倒的な力を発揮する高齢者に関わる社会保障費を、政治家は、誰も削れなくなる。
膨張した社会保障費が五輪準備費を圧迫し「オリンピックなんて中止すればいい」という声も出始める。
国内だけでは財政の課題を解決できないと判断した国は、「海外」に目を向け始める。
みんな、安倍晋三が「ヒトラー（独裁者）」で、自衛隊が「軍部」の役割を担うと思って警戒してるけど、その形なら、ちゃんと止められるんだよ。
そのパターンは、一回やってるから。だから、どんな馬鹿にもその危険がなんとなく想像できて、歯止めをかけられる。
じゃあ、なんで歴史が繰り返されるのか？
要は、「役者が変わってるから、同じ演目をやってるって気づかない」んだ。
みんな、軍（自衛隊）と独裁者（首相）に注目しておけばいいと思ってる。
でも、そうじゃないんだよ。軍はもう、警戒されてるし、批判もできる。
俺たちが見なきゃいけないのは、今この日本で「政治家が批判できない、聖域化しつつある人たちは誰なのか」ってことなんだ。
俺は、東京オリンピックが2020年に開催できる可能性は、50％くらいだと思ってる。
この１年の政治の動きによっては、「何らかの理由」で、オリンピックが中止される未来が、本気であると思ってる。
たぶん、真正面から高齢者を悪者にしてるこの説は、マスメディアには絶対に載らない。
今、この国が瀬戸際に立ってるってことを、なるべく多くの人に知ってほしい。
共謀罪だの反テロ法だの騒がれているけど、本当に日本をあの戦争国家にできると思ってるの？
野党もそうだけど、この法案ごときで驚く国民がどれだけいると思ってるの？
秘密保護法だの安保法制のときを思い出してみなさい。みんな無視したでしょ？
1930年代とはちがって、日本人は富裕の喜びを味わってるから、政治に頼る機会というのはほとんどなくなってきている。
なぜ戦前の日本が戦争に向えたかといえば、当時はほとんどの人民が貧しかったからだよ。だから、政治に頼らざるを得なかった。事実過激派はその時代のほうが戦後のそれよりも多かった。
現在の日本はそれこそ非寛容な社会だが、景気に関しては悪化が止まっていないどころかむしろ改善の兆しさえ見ている。いや改善しているのかもしれない。
過激思想に手を出すような人間というのはしばらくは現れないだろう。
安倍政権の願いである戦前の再現は、あの法律だけでは実現しないだろう。大多数の人民には意味をなさないと思う。
どうもこんにちは。反表現規制派として有名である山田太郎議員への比例区への投票を呼びかける声は投票日も近づいてきた事からか、日に日に高まってきています。特に今回は投票年齢が18歳に引き下げられてから初めての国政選挙という事もあり、ネット上では熱気を帯びてきており注目に値する事だと思います。個人的には当選してほしいものです。私も比例区では入れました。
最初に一言だけ。自分は政治には全くの素人で、wikipediaやネット上のニュース記事程度しか漁らない程度の浅い人間です。ツッコミどころは多々あるでしょうが、そこら辺はご容赦頂けると幸いです。あとはてブへの投稿も実質初めてですので至らない部分も多いです。すいません。
さて、タイトルを見て「山田太郎議員を否定する記事なんじゃないか」と思う方も少なくないでしょうがその意思は(全くではありませんが)有りません。むしろ支持者層についての感想と疑問がメインのテーマとして書かせていただきます。
山田議員の名前がネット上で大きく取り上げられるようになったのはいつ頃だったでしょうか。私の環境だと1年半前くらいからだと記憶しています。国会内でも秘密保護法の制定など小さくない動きがある中、独自の路線でアピールする山田議員はいつしかかなりのネット有名人になっていって行きました。従来の反表現規制派とは異なった考え方もその要因でしょう。私個人としても「オタクのために戦ってくれている議員がいるのか」とその存在を知った時にはある種の感動を覚えたものです。やたら所属政党が変わってたのが気になりはしましたが。
その山田議員も前回の当選から参議院議員の任期満了を迎える季節となり、再選するために選挙へのアピールも少しずつ増えてきました。おおさか維新の会を入党から2日で離党するなど危なげな動きもありましたが、新党改革の統一名簿から全国比例区で出馬する事が決まり(小政党ではありますが)全力で当選するために選挙活動を始めるスタートラインに立つ事が出来ました。元々所属していた旧みんなの党の分離・政界再編の激流に巻き込まれる、という不運が無ければ一番良かったのでしょうが。
それで、本題の山田議員支持や投票を表明するネット上の支持者の話です。ネット上(主にTwitter)で見る限り、全国比例で山田議員個人への投票をお願いしているのが基本のスタンスのようです。まぁ全国比例区で出馬しているのですからそれは当たり前ですね。ただ、ここからが私の疑問点で、選挙区に関する話題が全く出てこない、それどころか野党議員叩きを山田議員支持と一緒に発信してる人間も少なくない、という点です。野党叩きに関しては仕方ない部分もあります。そもそも山田議員がメインとして話をしているのは表現規制反対であり、野党共闘が(これは統一候補によってかなりバラツキがあるでしょうが)主に格差問題や経済問題、先の国会で成立した安保法制への反対など被っている部分は(主観ですが)かなり少ないように思えます。被ってる政策がなきゃ組いる必要ないしね。個人がそれに関してどう反応をするのは、個人個人の考えであり私が口出しする事ではないでしょうし。自分も「反安保や反原発だけ言ってるだけで自民に勝てるわけないだろ」とか「戦争反対とかお前いつも同じ事言ってんな」とか「あんだけ分裂合併繰り返して一人区の半分しか統一候補を擁立できなかった民進はまず身を固める事から始めろよ」とか思ってます。ぶっちゃけ。
ただ選挙区によっては事情が異なります。選挙区の野党議員が反表現規制派である場合において、特に一部議員は山田議員自ら「表現の自由を守ってやってきた先輩議員」と発言しているにも関わらず多くの山田議員支持者から「もしあなたの選挙区で反表現規制派の議員が出馬しているならば、投票して頂けると有難いです」とか「議員一人の力には限界があります。少しでも山田議員に共闘者を」とかそういう発言が全くと言っていいほど出てこないんです。(ソース:http://getnews.jp/archives/1479281)
山田議員自身も「政党人には党議拘束もあるからどれだけ力になってくれるかわからない部分もある(要約)」って事は言ってます。民進党もなんか逆風っぽいと捉えられかねない公約も出してしまってますし。それでもこういった党所属の反表現規制派議員の存在を無視して野党総叩きをしている人を見ると私は違和感を感じてしまいます。別に野党議員に投票してくれなんて言いません。しかし特定野党に所属しているというだけの偏見で、その議員への投票をするという可能性を消してしまうのがどうしても私は違和感を覚えてしまうのです。要は「まず選挙区の議員の公約を大規模政党だけでもいいので見てから判断しようよ」ってのを私は言いたいんです。それをしっかりしてからなら自民党でも民進党でも幸福実現党でも真理党でもいいので「良い」と思った議員に入れて下さい。選挙区の議員の公約を見るくらい5分10分で終わる話でしょう？まずは偏見を少しでも減らす努力をしてから投票に行っても遅くないのではないでしょうか。「いいな！」って候補者がいなければ選挙区は白紙で比例区にだけ投票したっていいんですから。
マクドナルドの「時給1500円」で日本は滅ぶ。 （中嶋よしふみ SCOL編集長）（シェアーズカフェ・オンライン） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150416-00010000-scafe-bus_all
この件に関して、はてブの100文字ではとても書ききれないので、ここに書きます。
たしかに、企業運営コストのなかで、人件費の占める割合は大きいので、
時給を上げると経営が傾いたり、他の色々なところに影響が波及するということは避けられないのかもしれない。
ただ、あのデモの言わんとしているｔころは、個別の（自分が働いている企業の）給料を上げろと言っているというよりも、
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
という規定を実現させろということに他ならないと思う。
「嫌なら他の仕事につけばいい」とか「正社員になればいい」と簡単にいう人がいるけど、
それができないからこういう行動に及んでいるということが、分からないのかな。
私の話になって恐縮ですが、私は公務員試験に合格して、事務職の公務員として勤務していたことがある。
でも、ざっくり言うと上司からのパワハラに遭い、退職を余儀なくされた。
民間企業での実務経験なんてほとんどなかったし、公務員を辞めたような奴が民間企業で仕事できるのかと思われたりで、
今は身分上はアルバイトで、時給3ケタの生活に甘んじているけど、30代後半になって、それもさすがにきつくなってきた。
でも今から正社員で雇ってくれて、自立した生活を送れるだけの給料を払ってくれるところがあるのかと言われると、怪しい。
あのデモは、自分の努力だけではどうしようもなくなった人たちが、国や世間に対して、まともに生活させろということを言ってるにすぎない。
生活保護があるといっても、水際で止められるし、どうせ不正受給にばかり目がいくしで、あてにならないし。
ただ、世の中の不平不満をデモにぶつけるという方法は、アンチ原発にしても集団的自衛権にしても秘密保護法にしてもヘイトスピーチにしても、
寺澤有:国境なき記者団メンバー兼特定秘密保護法の訴訟原告の一員
国境なき記者団の世界報道自由度ランキングに寺澤氏がどの程度影響力をもっているのか注意が必要だ。
このような安易な数値化は極めて強力な政治装置になりうるのでもし公正な評価が内部で行われていない場合は極めて危険だと考えている。
いずれにせよ、この団体の出すデータにどの程度公正さがあるのか極めて疑問だ
http://heroes.rsf.org/en/yu-terasawa/
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42381
http://no-secrets.cocolog-nifty.com/blog/
そこで、私はジャーナリスト仲間で、今回、同じく原告に名を連ねている寺澤有氏は警察の不正取材に強いことから、前出の借金履歴と前科照会の内部資料を渡し、追及してもらいました。その一方、暴力団への利益供与、また盗聴に関しても提訴と並行し週刊誌などに寄稿しました。
寺澤有:国境なき記者団メンバー兼特定秘密保護法の訴訟原告の一員
国境なき記者団の世界報道自由度ランキングに寺澤氏がどの程度影響力をもっているのか注意が必要だ。
このような安易な数値化は極めて強力な政治装置になりうるのでもし公正な評価が内部で行われていない場合は極めて危険だと考えている。
いずれにせよ、この団体の出すデータにどの程度公正さがあるのか極めて疑問だ
http://heroes.rsf.org/en/yu-terasawa/
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42381
http://no-secrets.cocolog-nifty.com/blog/
そこで、私はジャーナリスト仲間で、今回、同じく原告に名を連ねている寺澤有氏は警察の不正取材に強いことから、前出の借金履歴と前科照会の内部資料を渡し、追及してもらいました。その一方、暴力団への利益供与、また盗聴に関しても提訴と並行し週刊誌などに寄稿しました。
安倍自民党圧勝の予想はおそらく実現するのだろう、左派の方々はこの世の終わりのように言っている。
私も安倍の政治的心情には全く賛同できないので暗澹たる気持ちであるが、投票する気はしない。
タイトルから他人に責任感を求めておきながら無責任なと言われるかもしれないが、しかし考えてみて欲しい。
仮に選挙ではなく、貴方が自由に内閣を組閣出来る立場だった場合、何処を与党にして誰を総理にするだろう？
まさか民主党を与党に据えて海江田万里を総理にするのだろうか？ そんなこと誰も考えていない、本人も考えていない、
政権担当能力もそのための準備もそもそも政策方針も無いだろう、海江田以外でも同じことである。
結局自民党が与党をやるしかないのが現状というのは揺るがないだろう、では安倍はダメだとして誰を総理にする？
石破？ 谷垣？ それで何か変わりますか？ 結局安倍政権の姿勢を踏襲するだけなんじゃないですか？
そういうことではなくて、自民党を大勝させるということが不味いのであるという意見もあるだろう、
安倍の今までの政策（秘密保護法,エネルギー問題）にお墨付きを与えるわけにはいかない、と言う、私もそう思う。
だが例えば今回自民党が議席を減らしたとしよう、それが国会にどんなメッセージを送ることになるだろうか？
マスメディアも野党もそもそもこの選挙については争点を作り出すことに失敗した、安倍が宣言した「アベノミクスを問う」と言う看板だけが高らかに掲げられているのが現状だ。
そうした中で自民党が議席を減らせば、どうしたってアベノミクスへの忌避感としか解釈されないにきまっている。
そのような国民の姿勢を諸外国プレイヤーはどう思うだろうか？ 日本経済の動向にかなりのマイナス評価をするとしか私には思われない。
私に自由な内閣任命権や議員任命権があったとしても、安倍自民党にこのまま続投してもらう以外の選択肢は取れそうにない、
そしてそんな下らない選挙には行きたくないので投票自体する気が起きない、
まだしもそうして投票率を下げたほうが「ああみんな今回の選挙に興味持ってないんだな」というメッセージになるだろう。
きっとこんな意見は意識の高い左派の方にお叱りを受けるに違いない、なので聞きたい、
責任感あふれる文化的で知的な民主主義の担い手たる市民の皆様、貴方が自由に議席を割り振れる立場ならどのような思惑の下にどのような配分にしますか？
集団的自衛権や秘密保護法、原発再稼働とか、安部首相の個々の政策には日本人の過半が反対し、普通なら野党に票が流れても仕方ない状況であるにも関わらず、安倍や自民党の支持率が数％ほど落ちただけで、共産党や社民党が日本人から完全に無視されるのが、今の状況。
それはなぜか？ その原因を、福島民報は端的に語ってくれている。
http://www.minpo.jp/news/detail/2014081017384
中国の領海侵犯や、韓国の竹島上陸や天皇謝罪要求、北朝鮮の拉致問題は完全スルーで、日本に全責任があると言わんばかり。頭が正常とはとても思えない（日本が完全に責任なしとは言わんけど）。
こんなだから、多くの日本人は「日本の左翼は、日本人の代弁者足り得ない」と思ってる。
そんな現状を直視せず、ただ今日も「日本は右傾化してる」とかしか言えないんじゃ、日本の左翼が「日本人の代弁者」として認められることは、未来永劫、あり得ないだろうね。
http://www.dororen.gr.jp/dl/2014/senden/syusyokuren140727.pdf
http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/32950304.html
https://twitter.com/jcp_seiban/status/488182970654539776
https://twitter.com/fourier2010/status/490041200456372225
http://suitdemo2014.blog.fc2.com/
「戦争をさせない1000人委員会」7.31集会
http://www.anti-war.info/schedule/1406201/
http://blogs.yahoo.co.jp/sayonara_nukeskawagoe/11582819.html
15：00〜17：00＠天神コア前（福岡市中央区天神）街頭アピール。プラカード掲示、フラッシュモブ、マイクアピール、シール投票、ハガキアクションなど
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/e37ec82124ebc3e487c47f5804af1457
http://now-events.net/jp/page/2154638
http://sayonara-matu.jimdo.com/
http://www.dororen.gr.jp/dl/2014/senden/yausubetu_50th_140809.pdf
http://www.dororen.gr.jp/dl/2014/senden/yausubetu_50th_tour140809.pdf
http://no-abenomirai.hatenablog.com/entry/2014/07/20/004025
http://2014815.blogspot.jp/2014/07/815.html
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日本の第六回報告に対する最終見解
1。委員会は考慮さ15と16日開催の第三千八十と第三千八十一会合（CCPR/C/SR.3080とCCPR/C/SR.3081）、日本（CCPR/C/JPN/6）から提出された第6回報告書2014年7月。2014年7月23日に開催された第三千九十一と第三千九十二会合（CCPR/C/SR.3091、CCPR/C/SR.3092）、ATは、次の最終見解を採択した。
A.はじめに
2。当委員会は、日本の第6回報告書の提出と、その中に提示された情報をお待ちしております。それは、締約国が規約の規定を実施するために、報告期間中に撮影している措置について、締約国の代表団との建設的な対話を更新する機会のために感謝の意を表している。委員会は、代表団と補助のために提供経口応答によって補足された問題のリストへの書面回答（CCPR/C/JPN/Q/6/Add.1）と補足情報については、締約国に感謝している情報は、書面でそれを提供した。
B.ポジティブな側面
（A）2009年12月に、人身取引と闘うための日本の行動計画の採択;
（b）は、2010年12月の男女共同参画のための第3の基本計画の承認;
（C）2012における公的運営住宅法の改正、同性カップルはもはや公的に運営住宅システムから削除され効果;
婚外子に対する差別的な条項を削除した2013年に2008年の国籍法と民法（D）改正。
（a）は、2009年の強制失踪からのすべての者の保護に関する条約;
懸念と勧告のC.主な事項
前回の最終見解
5。委員会は、締約国の4番目と5番目の定期報告書を考慮した後に行われた勧告の多くが実装されていないことを懸念している。
締約国は、現在のようにだけでなく、その前の最終見解に委員会で採択された勧告に影響を与えるべきである。
6。締約国が批准した条約は国内法の効果があることを指摘しているが、委員会は、規約の下で保護された権利は、裁判所（項による2）で適用されている例の限られた数に関係している。
委員会は、その前の勧告（CCPR/C/JPN/CO/5、段落7）を改めて表明し、保証するために、締約国に要請することで、弁護士、裁判官と検察官の職業訓練のコヴナント一部を形成するの適用や解釈下の例を含め、すべてのレベル、。締約国はまた、効果的な救済は、規約の下で保護された権利の侵害のために利用可能であることを確認する必要があります。締約国は、個々の通信手順を提供する規約の選択議定書に加盟を検討する必要があります。
国内人権機関
7。委員会は、人権委員会法案の2012年11月中の放棄以来、締約国は、連結国内人権機関（項による2）を確立する任意の進歩を遂げていない、ことを後悔して指摘している。
委員会は、その前の勧告（CCPR/C/JPN/CO/5、段落9）をリコールし、締約国が広範な人権の任務を独立した国内人権機関を設立再考し、適切な資金と人とそれを提供するために推奨してい資源、パリ原則（国連総会決議134分の48、附属書）に沿って。
8。委員会は、離婚、以下の女性は6ヶ月で再婚を禁止民法の差別的規定を改正する締約国の継続的な拒否を懸念し、根拠に基づいて、男性と女性のための結婚の異なる年齢が確立され、それができることを（arts.2、3、23および26）、「結婚制度や家族のことの基本的な考え方に影響を与える」。
締約国は、女性と家族の中で、社会における男性の役割に関する固定観念が法の前の平等と女性の権利の侵害を正当化するために使用されていないことを確認する必要があります。締約国は、そのため、それに応じて民法を改正するために緊急に行動を取る必要があります。
9。男女共同参画のための第3の基本計画の採択を歓迎する一方で、委員会は、政治的な機能を実行する女性は、低レベルの観点から、この計画の影響は限定的で、懸念している。委員会は、政策決定の位置に、部落女性を含む少数民族の女性の参画に関する情報がないことを遺憾に思う。それは、女性がパートタイム労働者の70パーセントを表し、平均で同等の仕事のために、男性が受信した給与の58パーセントを稼ぐという報告を懸念している。委員会はまた、妊娠·出産（arts.2、3および26）にセクハラや女性の解雇に対する制裁措置の欠如に懸念を表明。
締約国は、効果的に監視し、男女共同参画基本計画の進捗状況を評価し、そのような政党法定クォータとして暫定的特別措置を含め、公共部門への女性の参加を増やすために迅速な行動を取る必要があります。それは、評価し、サポートして部落女性を含むマイノリティ女性の政治参加を、フルタイム労働者としての女性の採用を促進し、男女間の賃金格差を閉じるための努力を倍加するための具体的な措置をとるべきである。また、セクシャルハラスメントを犯罪や禁止や妊娠·出産による適切な罰則不当な扱いで制裁するために必要な立法措置をとるべきである。
10。当委員会は、その前の勧告にもかかわらず、締約国が13歳以上の性的同意年齢を設定して、レイプを起訴する、刑法におけるレイプの定義の範囲を広げるためにどんな進歩を遂げとしていない、ことを後悔他の性犯罪職権。また、家庭内暴力が保護命令を発行するプロセスが長すぎると、この犯罪のために処罰された加害者の数が非常に低いことがあることを、流行ままであることを懸念して指摘している。委員会は、さらに、同性カップルと移民女性（arts.3、6、7、26）に与えられる保護が不十分との報告で懸念している。
委員会の前の勧告（CCPR/C/JPN/CO/5、パラグラフ14及び15）に沿ったもので、締約国は、職権、さらに同意年齢を遅らせることなく、高めレイプや性的暴力の他の犯罪を訴追するために具体的な行動を取る必要があります男女共同参画のための第3の基本計画に定められた性的行為のために、そして、強姦の犯罪の要素を確認します。締約国は、同性カップルの家庭内暴力を含む、すべてのレポートは、徹底的に加害者が起訴されていることを、調査され、有罪判決を受けた場合、適切な制裁を処罰ことを保証するための努力を強化する必要があります。そして被害者が緊急保護命令を付与し、その在留資格を失うことから、性的暴力の被害者である移民の女性を防ぐことによって含め、適切な保護へのアクセス権を持っていること。
11。本委員会は、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー（LGBT）の人と実質的に自治体作動住宅制度（arts.2及び26）から同性カップルを除外差別的規定の社会的嫌がらせや非難の報告を懸念している。
締約国は、性的指向や性自認を含め、すべての理由、差別を禁止し、効果的で適切な救済策で差別の犠牲者を提供し、包括的な差別禁止法を採用すべきである。締約国は、LGBTの人々に対するステレオタイプや偏見と闘うLGBTの人々に対する嫌がらせの申し立てを調査し、それらを防ぐために適切な措置をとるための活動を高め、その意識を強化する必要があります。また、公的に自治体レベルでハウジングサービスを運営に関して同性カップルに向かって適用される適格性基準の観点から残りの制限を削除する必要があります。
12。当委員会は、韓国人、中国人や部落、扇動憎悪し、それらに対する差別などの少数民族のメンバーに対する広範な人種差別主義者の談話に懸念を表明し、不十分な保護は、刑事と民事のコードでこれらの行為に対して付与された。委員会はまた、許可された過激デモの数が多い時に懸念を表明、嫌がらせや暴力は、このような19、arts.2（「日本語のみ」などの記号の民営事業所で開かれ、表示だけでなく、外国人留学生に対してなど、少数民族に対して犯した20および27）。
国は、人種的優越や差別、敵意や暴力への扇動憎悪を提唱し、すべての宣伝を禁止するべきであり、このようなプロパガンダを広めることを目的デモを禁止する必要があります。締約国はまた、人種差別に対する意識向上キャンペーンに十分なリソースを割り当てて、裁判官、検察官、警察当局が憎悪と人種的にやる気の犯罪を検出することができるように訓練されていることを確認するための努力を増やす必要があります。 、有罪判決を受け、適切な制裁を処罰した場合、締約国は、また、人種差別的な攻撃を防ぐためにすべての必要な措置を取るべきであると主張した加害者が徹底的に調査し、起訴されていることを確認します。
死刑
13。当委員会は、19資本犯罪のいくつかはに死刑を制限する契約の条件を遵守していないことを懸念している«最も重大な犯罪»は、その死刑囚はまだ前に最大40年間にわたって独房に保存されてい実行、彼らもその家族もないことは、実行日の前に、事前の通知を与えられている。委員会は、実行が直面する人物は「心神喪失の状態に「あるかどうかについての精神的な検査が独立していないこと、死刑囚と弁護士間の会議の機密性が保証されていないこと、さらには、メモ、およびその再審や恩赦の要請執行停止の効力を持っていないと有効ではないでください。また、気に（arts.2、6、7、9、14）は、死刑は巌袴田例を含めて、強制的に自白した結果、様々な機会に課されていることを報告します。
締約国は、必要があります：
（a）は、死刑廃止に配慮したり、別の方法では、生命の危険を引き起こす最も深刻な犯罪への死刑の対象犯罪の数を減らす。
（b）は、死刑制度が上の独房を課すから死刑囚とその家族への実行、控えの予定日時の合理的な事前通知を与えることで、残酷、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を達するいないことを確認してください死刑囚が最も例外的な状況で、厳密に制限された期間に使用されていない限り、
（C）はすぐにすべての起訴材料に防衛の完全なアクセスを保証し、拷問や虐待によって得られた自白は証拠として呼び出されないようにすることで、死への不当判決、とりわけに対する法的保護措置を強化する。
（D）前回の委員会の最終見解（CCPR/C/JPN/CO/5は、段落17）、再審や恩赦請求の猶予効果、資本のケースで審査の義務的かつ効果的なシステムを確立するに照らして、そして再審の要求に関する死刑囚と弁護士間のすべての会合の厳格な機密性を保証する;
（F）死刑廃止を目指し、規約の第二選択議定書に加盟を検討してください。
14。本委員会は、「慰安婦」はなかったことを、締約国の矛盾位置によって懸念される慰安所でのこれらの女性の採用、輸送および管理»多くの場合で行われた「強制的に戦時中にしかし、それは日本軍»強制送還"一般的には軍事のために行動する軍やエンティティによる強制や脅迫を通じて意思に反して。委員会は、被害者の意思に反して行わような行為は、締約国の直接の法的責任を伴う人権侵害としてそれらを考慮すれば十分であると考えている。委員会はまた、公務員が見事と締約国のあいまいな位置によって奨励されているものも含めて自分の評判への攻撃による慰安婦の再被害を懸念している。委員会はさらに、アカウント、日本の裁判所の前に犠牲者によってもたらされた賠償金のためにすべての請求が却下されたという情報を考慮に入れると、加害者に対する刑事捜査と訴追を求めるすべての苦情は、時効を理由に拒否されている。委員会は、このような状況は、進行中の被害者の人権侵害のほか、過去の人権侵害（arts.2,7および8）の犠牲者としてそれらに利用できる効果的な救済の欠如を反映していると考えています。
締約国は、確保するために迅速かつ効果的な立法、行政措置をとるべきである：性的奴隷や「慰安婦」に対する戦時中に日本軍が犯した他の人権侵害のすべての疑惑は、事実上、独立かつ公平に調査していること（I）加害者が起訴され、有罪判決を受けた場合、処罰されること; （II）司法へのアクセス、被害者とその家族への完全な賠償; （ⅲ）利用可能なすべての証拠の開示;教科書の適切な参照を含む（IV）学生の教育や問題について一般市民、; （V）の公開謝罪と締約国の責任の公認の発現; （VI）被害者を中傷したり、イベントを否定するあらゆる試みの非難。
15。人身取引に対処するため、締約国の努力を鑑賞しながら、委員会は、この現象の持続性だけでなく、加害者に課された実刑判決の数が少ない約懸念したまま、強制労働例がないことは、もたらした裁判に、被害者の識別の減少、および不十分なサポートが犠牲者（項による8）に付与された。
委員会の前の最終見解（。CCPR/C/JPN/CO/5、パラ23）に沿ったもので、締約国は、必要があります：
（A）は、特に強制労働の被害者について、被害者の識別手続きを強化し、労働監督官を含む全ての法執行官に専門的な訓練を提供する。
（b）は精力的に調査し、加害者を起訴し、、有罪判決を受けた場合には、行為の重大性に見合った罰を課す。
（C）通訳サービスと補償を主張するための法的サポートを含む、現在の被害者保護対策を強化する。
16。委員会は、外国人研修生·技能実習への労働法の保護を拡張する立法の改正にもかかわらず、性的虐待、労働関連の死亡·強制労働に達する可能性がある状態の多数のレポートが残っている、との懸念を指摘TITP中（項による2および8）。
委員会の前の最終見解（CCPR/C/JPN/CO/5、段落24）に沿って、締約国が強く能力開発に焦点を当てて、新しいスキームで現在のプログラムを置き換えるのではなく、低賃金労働力を募集して検討すべきである。一方、締約国は、立入検査の数を増やすの独立した苦情メカニズムを確立し、効果的に調査し、起訴や労働人身売買事件やその他の労働違反を制裁する必要があります。
強制入院
17。委員会は、精神障害者の多数は非常に広い意味で、それらの権利の侵害に挑戦するための効果的な救済にアクセスすることなく、非自発的入院の対象となることを懸念して、その入院が伝えられるところによれば、代替が存在しないことによって不必要に延長されるサービス（項による7,9）。
締約国は、必要があります：
（a）は、精神障害者のためのコミュニティベースまたは代替サービスを増やす。
（b）は、強制入院が必要な最小限の期間の間、最後の手段としてのみ課されていることを確認し、必要な場合にのみや危害から本人を保護するか、他の人にけがを防止する目的で比例;
（C）を効果的に調査し、制裁侵害をし、被害者やその家族への補償を提供することを目的とした精神病院のための効果的かつ独立した監視およびレポートシステムを確認してください。
18。本委員会は、締約国が利用可能なリソースの不足におよび犯罪捜査のために、このシステムの効率に代用監獄の使用を正当化し続けていることを遺憾に思う。委員会は、資格の欠如が救済することを懸念しているか、起訴前に国選弁護を受ける権利は、代用監獄での強制的な自白を抽出する危険性を強化する。また、委員会は、取調べの実施に関する厳しい規制が存在しないことに懸念を表明し、2014年「改革プランのための報告書」で提案されている取調べの必須ビデオ録画の限られた範囲（arts.7、9、10および14）を遺憾に思う。
締約国は、代替拘禁制度を廃止するか、保証することですべての記事9における保証や契約、とりわけ、の14に完全に準拠していることを保証するためにすべての措置をとるべきである。
（A）は、保釈などの勾留に代わるが、正式に起訴前の勾留中に考慮されていることを;
（b）は、すべての容疑者が逮捕の瞬間から助言を受ける権利を保証されていて、その弁護人が尋問中に存在していること;
（C）完全にビデオを記録すべき尋問の期間及び方法に対する厳格なタイムリミットを設定する立法措置;
（D）都道府県公安委員会から独立しており、速やかに、公平かつ効果的に尋問中に拷問や虐待の申し立てを調査する権限を持っている苦情レビュー·メカニズム。
追放や亡命希望者と文書化されていない移民の拘留
19。委員会は、2010年には、人の死をもたらし強制送還中に虐待の報告された症例についての懸念を表明。委員会にも関係していること、出入国管理及び難民認定法、無原則の改正にもかかわらず、 ·ルフールマン、実際には効果的に実装されていません。委員会は理由の十分な与えないと勾留決定（arts.2,7の独立したレビューのない行政拘禁の長期間の猶予亡命にマイナスの決定に対する効果だけでなく、持つ独立した控訴メカニズムの欠如でさらに懸念している、9,13）。
締約国は、必要があります：
（a）は、移民が彼らの送還中に虐待を受けないことを保証するためのすべての適当な措置を講じてください。
（b）は、国際的な保護を申請するすべての人を決定するためのおよび送還に対する保護のために公正な手続きへのアクセス権を与えられていることを確認し、否定的な決定に対する猶予の効果を持つ独立した控訴メカニズムへのアクセス権を持っています。
（C）その勾留最短適当な時間に頼ってのみ行政拘禁、既存の選択肢が十分に検討されたか、その移民は彼らの拘禁の合法性を決定するであろう裁判所訴訟を提起することができていることを確認するための措置を講じてください。
20。本委員会は、法執行当局によるイスラム教徒の広範な調査（arts.2、17および26）についての報告を懸念している。
締約国は、必要があります：
法執行当局によるイスラム教徒の広範囲の監視を含む文化的意識や人種プロファイリングの承認し難い上に、（A）鉄道法執行担当者、;
（b）は、被災者が虐待のケースで効果的な救済へのアクセス権を持っていることを確認してください。
拉致と強制解除変換
21。委員会は、拉致の報告を懸念し、それら（arts.2、9、18、26）を解除変換するための努力で自分の家族のメンバーによって新しい宗教運動に変換の閉じ込めを強制されます。
締約国は、持っている彼または彼女の自由を損なうか、宗教や信念を採用することを強制の対象にならないすべての人の権利を保障するための効果的な措置をとるべきである。
22。委員会は、「公共の福祉」の概念が曖昧でオープンエンドであり、規約（arts.2、18および19）の下で、それらの許容を超える制限を許可することができることに懸念を改めて表明。
委員会は、その前の最終見解（CCPR/C/JPN/CO/5、段落10）をリコールし、思想、良心及び宗教の自由や表現の自由の権利を何ら制限を課すことを控えるよう、締約国を促すない限り記事18及び19条第3項に定める厳格な条件を満たしています。
特別指定秘密保護法
23。委員会は、特別指定秘密の保護に関する最近採択法は分類のための秘密の、一般的な前提条件として分類することができる事項の漠然とした広義の定義が含まれており、上の萎縮効果を発生させる可能性が高い刑事罰を設定していることを懸念しているジャーナリストと人権擁護（項による19）の活動。
締約国は、特別指定の秘密とその応用保護法がそれを保証することで契約、とりわけ第19条の厳格な要件に適合することを確保するためのすべての必要な措置をとるべきである。
（A）分類できる情報のカテゴリは、狭義の情報を求め、受け及び付与する権利上の任意の制限は合法性、比例および国家安全保障への具体的かつ識別可能な脅威を防止するための必要性の原則に準拠していている。
（B）いいえ個人は国家安全保障に悪影響を及ぼすことはありません合法的な公共の利益の情報を広めるために罰せされていません。
福島原子力災害
24。委員会は福島の締約国、および避難区域の一部を解除する決定で設定された暴露レベルの高い閾値は、高度に汚染された地域（arts.6、に戻りますが、人々に選択の余地を与えないことを懸念している12および19）。
締約国は、福島の原発事故の影響を受ける人々の生活を守り、放射線レベルが危険にさらされて、住民を置かない唯一の避難場所としての汚染された場所の指定を持ち上げるために必要なすべての措置をとるべきである。締約国は、放射線<
