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はてなキーワード: 監禁罪とは
今出ている情報では、
２）ホテルのスイートルームに行くと松本と放送作家がいて、男３：女３の状況となった
３）ゲームやらなんやらで男１：女１×３組の部屋に分かれることになった
４）部屋に分かれた後に性加害をされた
となる
それぞれの所感です
１）そういう夜があってもいいでしょう。
２） １）で内緒にしていたら、男側がよくないです。ただ、女側はここで帰る選択肢をとれたはずです。
※ここで逃げられない状況なのであればそれは性加害じゃなく監禁罪も適用すべきでしょうが、その情報は出ていないので逃げらる状況とします。
３）ホテルで男女1:1になって何も起こらないって考えるのはまともな思考回路じゃないのでは。ここでも逃げられたはずです。
４）まあそうなるよね。
繰り返すが男側の性加害は問題であり、養護する気はないが、女側は自衛できるタイミングが複数あったとしか思えない
”夜”に”ホテルで部屋飲み”して”男女サシ”になり、性加害されたから告発する。
ジャニーズをアクロバット擁護して被害者を叩くジャニオタ、無茶苦茶なセクハラ狂言を無条件で信じて草津町・草津町長を誹謗中傷したフェミ、宝塚でのパワハラを沈黙でサポートし続けてきたヅカファン、羽生さんの結婚相手への誹謗中傷。
そして今回真っ向から法律違反行為である「法的根拠の曖昧な私人逮捕系Youtuber」を擁護する女どもが女の中で多数派だということが判明した。
https://twitter.com/takigare3/status/1723295812124606852
これは大ニュースだろ。
実際には監禁罪や逮捕罪、暴行罪にあたる可能性が高い行為を繰り返しているだけの犯罪者だ。
ましてや冤罪を生まないように設計されている法律を無視して行動してるから、どんどん冤罪を生む。
実際に冤罪の人も出てるみたいだしな。他にも私人逮捕系Youtuberが被害者とした人物が被害を否定してる動画も見たことあるぞ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/newsdig.tbs.co.jp/articles/-/846980
しかし、それでも女の大多数は支持している。
女は反社会的だと言わざるを得ない。
さらにヤバいのが、「どちらかと言えば反対」に投票してる男性を痴漢支持者だと勘違いしてる女が大量発生してる点だ。
これを見て「やっぱり男は痴漢するような奴らばかりなんだ」と完全に陰謀論になってしまってる。
法治国家を何だと思ってるんだろうか。バカなんじゃなかろうか。
女は法治国家に住むには早すぎた。
追記:
今回の件って「全然関係ない待ち合わせしてただけの女を犯罪者呼ばわりした動画撮って公開した」のが名誉棄損に当たるってことだと思うんだけど、私人逮捕系Youtuberって基本的に動画勢じゃん。
たぶんだけど同じように「撮影しながら言いがかりはつけたけど無実だったから動画公開はしてない」案件って無数にあると思うんだよね。実際、XなどのSNSで「転売してないならスマホのLINE履歴見せろって言われて見せたら、ややこしい真似するなって恫喝された」みたいな暴露は出てきてるわけだし。
ただ、動画撮って公開する行為まで至らなかった場合、いきなりわけわからん知らん奴から犯罪者呼ばわりされる行為って何かの罪に問えるんだろうか。
仮に無実だったのに取り押さえられたら傷害罪や監禁罪に問えるとは思うけど、たぶんよっぽどのキチガイでもないかぎりそこまでしてこないだろうし、無実なのに取り押さえさせようと怪しく見える行為を取った場合は、逆に罪に問えなくなる可能性は高いと思う。
俺個人としては実際に犯罪行為に手を染めてる奴が私人逮捕されて、私人逮捕することで小銭を稼ぐくらいは別にどうでもいいと思ってるんだけど、その行為の裏であいつらが綿密に裏取ってるとも思えないし、「公開されていない冤罪」の数を考えると、やっぱクソだなって思ってしまう。
この辺見てて面白いのは
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んじゃ、身の破滅を伴うような巨額が動くのは規制？（どういう法益を設定して何を規制？）
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強制が本当にあったのなら、それは他人の権利を侵害しているんだから、今の法律で対処できるでしょ（監禁罪なり、脅迫罪なり、暴行罪なり）
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つまり、統一協会を指定暴力団にしろって事？（多分、条件２を満たせない）
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とかなることで、結局、統一協会を排除したいってより、現政権を批判したい意見なんだよね
拉致問題みたいな奴
以下参考資料
その１．
暴力団がその暴力団の威力を利用して生計の維持、財産の形成または事業の遂行のための資金かせぎを行いやすくしている団体であること
その２．
その暴力団の幹部または所属全暴力団員のうちに、麻薬犯罪や傷害罪などの暴力団特有の犯罪の前科を有するものが一定の割合以上居ること
その３．
有能な和歌山県知事がホームページで良いこと書いてるのに、スマホに非対応で読みづらすぎる。ちゃんと読めるようにしといてよ。
最近における新型コロナウィルスの感染拡大ぶりは凄まじく、毎日全国のほとんどの県で2ケタの感染者が報告され、それも結構多くの県で3ケタを記録するなど、これまでになかったような感染状況となっています。救いはワクチンの接種が早かったからだと思いますが、高齢者の罹患が少なく、高齢者は重症化しやすいので、重症者の割合が過去に比べて低いということです。しかし、そのワクチンが国からの配分量が少なくなり、接種スケジュールが大幅に遅れています。また、若いからと言って重症化しないということはなく、かつ、（和歌山県は全国で唯一全員入院を死守していますのでいいのですが）自宅等でケアーを受けないで療養していると、一定の比率で重症化する人がいるわけですから、命も危険な状態になるところがどんどん増えてきていると思います。
和歌山県も、8月15日には51人の感染と、感染の抑え込みに四苦八苦している状況です。今のところ、強力な保健医療行政が頑張って、県民には、特定のリスクの高い行為への注意喚起はするけれど、一般的な外出、行動の自粛、すなわち一般的な人流抑制はしていません。ただ、これもこれ以上感染が拡大すると、発動しないといけないかもしれません。楽観はできませんが、科学的、合理的に必要な対策は迅速に打つつもりです。
その中で再び様々なデータも出てきましたし、現在、打っている対策の合理性の説明を県民にも改めて説明しないといけませんし、国全体の動向を見ていると誠に遺憾と思われるところがありますので、オムニバス形式でいくつかに分けて、最近時におけるコロナの状況と対策について述べさせていただきます。
8月2日、厚生労働省は、コロナの感染拡大に伴って病床、特に重症病床のひっ迫を防ぐためと称して、入院基準の見直しを行いました。本来なら、コロナは感染力の強い、かつ、重症化リスクのかなり高い感染症であることから、感染が確認された人はすぐ病院に隔離して、医療看護を行い、病状が悪化した時に備えてよくウォッチしながら、悪化した時はさらに高度な医療措置を加えるとともに、ほかの人にこれ以上うつして、感染拡大が起きることを防ぎ、さらに他の人との接触の履歴、行動履歴をよく聞いて、感染している可能性の高い人を割り出して、検査をして、万一感染していたらその人も隔離するし、濃厚接触者などはしばらく自宅にいてもらって他の人との接触を断ってもらうというような積極的な疫学調査をするわけです。また、この備えとして日頃から保健所の統合オペレーションができるようにし、病院にもお願いして各種コロナ病床を用意しておいてもらい、さらにはこの後詰めとしてホテルのベッドも確保しておくというようなことも行政がやるわけです。（なお、和歌山県ではホテルはコロナが治りかけてもう病状が悪化しないと判断される場合に、病院の出口として使用する方針ですが、幸いまだ一回も使わずに済んでいます。他県では感染者をいきなりホテルに収容する、いわば入り口として位置付けているところが多いようです。）和歌山県は、今に至るまでずっとこの本来のやり方を忠実に守っています。
ところが、今は、感染者があまりに多いため、東京などでは余程の重症者でないと入院はさせてもらえず、ホテルも満杯で、自宅で療養を余儀なくされている人が多数に上っています。このような状況で、厚労省は入院基準を改めると発表しました。あくまでも感染が爆発して、入院などがおぼつかない地域においてということでありますが、入院は「重症患者や特に重症化リスクの高いものに重点化。自宅・宿泊療養者の急変に備え、空床を確保。入院患者以外は自宅療養を基本とし、家庭内感染の恐れや自宅療養ができない場合に宿泊療養を活用。」というものでありまして、これに関して各方面から批判が出て大騒動になっています。
これまではどうであったかと言いますと、「重症化リスクの高いものを中心に幅広く、原則入院で対応。無症状・軽症患者は原則として宿泊療養施設で療養・健康管理。無症状・軽症患者のうちやむを得ず宿泊療養を行えないものを自宅療養で対応。」でありました。
しかし、現実は感染者が多すぎて、上記の「やむを得ず」に自宅療養を余儀なくされている人が圧倒的に多いのであります。したがって、どこが変わったかというと「やむを得ず自宅で」が「原則として自宅で」ということになったわけで、現状に原則を合わせたということだと私は思います。
私は、この改変には反対です。とは言え、現実に東京都などで入院やホテル療養をさせようとしたとしても感染者の数が多すぎてできないでいる保健所などの行政を責めようとは思いません。病院やホテルに入れたくても入れられないのだから、「やむを得ず」で違法状態とは言えません。しかし、それを原則を変えていわば正当化もしくは追認してしまうというのは別の話です。
何故ならば、このような正当化、追認によって、結果として次のような方向にインセンティブが働くからです。
まず、それでいいんだとなったら、行政にとって、病床やホテルをもっと確保しなければならないという動機がなくなります。また、ひょっとすると、本来なら入院して病状を経過観察しなければならない人なのだから、クリニックなどと協力して自宅療養をしている人のウォッチ体制をきちんと作ろうというプレッシャーもなくなるかもしれません。行政の行動原理は、どうすればクライエントである国民若しくは都道府県民の命や利益を守れるかということであるべきで、行政側が容易にできるかできないかではありません。
次に、自宅療養は、命を守るということからすると、かなりリスクの伴う方法です。和歌山県の現実のデータから見て、コロナ患者は発症から4～6日で肺炎になることがあり、その数日後くらいから酸素吸入を必要とするようになることがかなりあり（これを国基準では中等症と言いますが、命にかかわるものなので和歌山県では重症と称しています。）、その中には、ICUに入ってもらわなければすぐに命にかかわるような本当の重症になる人も一定割合いるからです。発見された時に無症状ないし軽症だからといって、それがずっと続くわけではありません。（だから命を守るため和歌山県は全員入院にこだわっているのです。）
行政が対応不能だからといって原則を変えるのは間違っています。それに対応不能なのは東京都など限られた都道府県です。和歌山県は現に全員入院ですし、他の多くの県も感染者の処遇は手厚くしています。少なくとも旧基準で十分でしょう。原則との乖離があまりにも目立っているところは、東京など首都圏とあと少しではないでしょうか。どうも国は東京都のことしか見えていないような気がします。東京都、首都圏など大変な所には、現状を追認してあげるのではなく、よりうまくいっている地方圏などのやり方を参考に、技術的に保健医療行政のやり方をアドバイス、指導するといった方法をとるべきでしょう。
1と並んで厚労省から退院基準の見直しが連絡されました。これも何度か変遷していますが、これまでは有症状の場合、「①発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合、退院可。」としていました。その基準を満たさなくても医師の判断で退院が可能になり、自宅療養・宿泊療養にうつることができるようになりました。これは賛成です。異論はありません。
さっそく、和歌山県では10日を7日に改め、「②発症日から7日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合、退院可。」としました。また、無症状者の場合も、検体採取日から10日間経過した場合退院可であったものを、10日を7日に改めるということになりました。何故かというと、これまでのデータからこれは科学的に正しいと和歌山県は分かっているからです。和歌山県のこれまでの事例では、感染者が他者に感染させたと推定されるタイミングは、発症後最長7日です。むしろ発症前にも結構うつしていて、発症後は4日もあればほとんどうつさなくなりますが、変異株で一例だけ発症後7日というのがありました。それでも7日です。だからこれ以後はうつさないという判断をしていますので、国の基準改定は賛成です。むしろ、発症の4日前から他者にうつしている例もあるので、和歌山県の積極的疫学調査では行動履歴の調査でその辺を念頭に置いて前広に調べています。
今回の第五波の感染爆発において、高齢者の罹患率が著しく低いというのは明らかにワクチンのためだと思います。そういう意味で、もう少し政府の対策を評価してあげるべきところもあると私は思います。何故ならば、国は、今年の初めに3億回分のワクチンを確保したと発表し、まず県自身が医療従事者に接種し、次に市町村が65歳以上の高齢者に接種せよ、その後、60歳以上及び基礎疾患のある人、そして一般の人と順番をつけて接種を実施しました。
この第五波の猛威を考えると、もし、この政策なかりせば、現状はもっと阿鼻叫喚の地獄になっていたと思います。この国の政策を受けて、和歌山県は、早くから県と各市町村が緊密に連絡をとり、接種体制を整えスタートダッシュをしましたが、他県では医者が協力してくれないので接種できないなどと言って、中々その進捗がはかばかしくない所もありました。そもそも医療関係者は真っ先にワクチンを接種しているのに、かつ国民がそれを望んでいるのに、接種に協力しない医師が多いなんて信じられません。行政が理をもって頼めば協力するのは当たり前だと思います。現に和歌山県ではそうなっています。ところが進捗がはかばかしくないところがあるというので、菅総理が7月末までに高齢者への2回の接種を完了させよと厳命を下しました。そのおかげで全国的に接種が進んだと思います。
そういう意味では、いつも政府が無策だ、けしからん、コロナがこうなるのも悪いのは皆政府だというばかりでなく、専門家やマスコミもそして野党の方々は、このようによくやった所はよくやったと褒めて差し上げたらどうかと私は思います。
しかし、良いことばかりではありません。3億回分確保と言っていたのが、契約もしていなかったというお粗末ぶりで、今に至るまで量が確保できず、接種体制を整えて、そのまま突っ走れば、9月中には接種が全て完了するはずだった和歌山県でも、ワクチンの配分が無いために、各市町村が接種スケジュールを後ろ倒しにせざるを得なくなっています。すなわち、予約を制限せざるを得なくなっているのです。
この点は本当に政府の罪は重いと思います。無いものは仕方がないというかもしれませんが、それでも、次の2点は、もう少しなんとかしてほしかったと思っています。
一点目は日本への供給量、供給スピードを増やす努力をもっとやる余地はなかったのかということです。既に一時は欧米でだぶつき感が出ていた中で、支払いが確実な日本に特別に先に回すということが、企業として本当にできなかったか、当事者でないので、とやかく言うのは失礼になるかもしれませんが、私の経験では疑問です。例えば、政府とファイザー社との交渉ぶりが報道に出たことはほとんどありません。外務省も経産省も厚労省も動いているという感はなく、唯一、菅総理が直接ファイザー首脳と交渉という報道が2回あっただけです。元役人として言えば、総理にだけ交渉させ、他の要人が一回も渡米すらしていないというのは信じられません。
二点目は本当に足りなくなった8月に入って、接種で今まで先行していた当県はじめ成績優秀県が大幅に配分を削られました。接種が遅い所に合わせて、終期を統一していこうという、日本人得意の悪習についに入ったかとしか言いようがありません。和歌山県などが接種が早かったのは伊達や酔狂でも偶然でもありません。それこそ全県をあげて皆で力を合わせてスピードアップに取り組んだからです。菅総理や河野大臣の掲げるワクチン接種の早期完了を達成しようと死に物狂いで努力したからです。それを先行している所はもういいだろう、遅い所が追いつくまで待っていろと言われたら、もう立つ瀬がありません。努力する者は報われるというエートスが壊れたら、人は皆堕落します。働いても働かなくても、勉強してもしなくても、練習してもしなくても、努力してもしなくても、最後は皆同じというのは人間の持つ向上心を一番破壊する行為です。私は時として日本人に現れるこういう何でも平等マインドがいずれ政府を覆うのではないか、そうして努力して先行している県がパニッシュされるのではないかということを常に恐れていました。そのため、常に河野大臣などに早くできる所は早く終わらせればいいではありませんか、早いからと言って絶対に不利に扱わないで下さいねと申し上げてきました。でも、ついにその恐れが現実になりました。日本でモラルが廃れた瞬間のように思いました。
ファイザーやモデルナのワクチンは95％と発表されてきました。とても優秀です。でもあんまりよく効きすぎて、私も含めて2回打ってしばらくしたら100％うつらないし、重症化しないと思い始めていました。
しかし、和歌山県でも1回目が終わった人はもちろん、2回目が終わった人もボツボツ感染が出始めました。和歌山県では私に全数報告されますから、結構いるものだなぁ、ひょっとしたら実はワクチンは効かないのではないかと思ったこともあります。しかし、そうではありません。和歌山県の調査によりますと、やはり、2回接種を受けた人のおおよそ95％は感染をしていません。または、ワクチンを2回受けた人の感染リスクはそうでない場合の5％になっているということです。また、重症化（又は中等症化）している人はもっと少ないように思います。8月12日、和歌山県はデータを公表しましたので、詳細はそちらへ。ＰＤＦ形式を開きます新型コロナワクチンの効果等について（PDF形式 2,051キロバイト）
ワクチンがこれだけ効くのに、ワクチンを打ちたくないという人がいます。どうやら、副反応が恐ろしい、本当に効くのかよくわからない、実際に2回打ってもかかる人がいるではないか。そんな不安があるものは、まず他の人に打ってもらって、様子を見て、大丈夫だったら自分も打とうといった理由によるものと思います。
確かに1つ1つとると、ワクチンに伴うそういったリスクも0ではないかもしれません。しかし、人間の長所は、そういうリスクが0でない時でも、色々な状況から比較衡量でどうすべきかを判断できることです。それぞれのリスクがどのくらい1つ1つ重そうで、かつ発生確率がどのくらいで、もし、それを避けると別のリスクがこれこれの損害と確率で襲ってくるが、そうするとどっちの方が得かということです。2回打ってもかかる人はいるけれど、打たない時の感染リスクに比べて5％ぐらいだし、重くなるリスクはものすごく少ない。一方、打たない時は感染リスクが20倍で、感染したら重くなる可能性も高い。また、東京都などでは、感染が分かっても自宅でいて下さいと言われるだけで医療加護が十分できないこともあり得るから、ひょっとしたら命に関わる。どうも若くても症状が重くなる場合もあるようで、軽くても後遺症に苦しんでいる人がいるようだ…ということぐらい考えられないのかなぁと私は思います。
それに自分のことばかりを考えないのが人間の人間たる所以でしょう。ワクチンを打つということは、家族や同僚など、人にうつすリスクも少なくなるということですし、かかった時に必死で世話をしてくれる行政や病院の方々の苦労も大幅に減るということです。和歌山県のように保健医療行政がまだ頑張って持ちこたえていて、感染防止と感染者の医療加護を何とか出来ているところでも、行政や医療関係者の苦労は筆舌に尽くせません。ずっと働いてくれているのです。ましてや、保健所や医療機関があまりの数の感染者と次々に現れる重症者にほとんどマヒ状態になって苦しんでいる都道府県の関係者の苦労と心痛はいかばかりでしょうか。それを避けるように努力するのも立派な社会人の姿だと思います。
このところワクチン接種に対するテレビなどの論調は明らかに変わってきました。以前は打たぬ自由を強調して報道していたのが、感染の拡大とともに打たないと危ういという方向になってきていると思います。そうすると、そういうテレビを見ている人は今までよりもコロナ感染を恐れて接種を希望する人が増えるような気がします。でも少し遅いかも。これまでと違い政府のワクチンの配給が遅れがちになってきました。 Permalink | 記事への反応(2) | 09:51
原告の主張がすべてそのとおりなら監禁罪だ。じゃあなぜ刑事告訴しない？
こういうケースの場合、あくまでも類例の話だが、刑事告訴をしないで民事訴訟をする理由は1つで、シンプルに刑事告訴できない理由がある可能性が高い。
いずれにせよ、今の報道は原告側の意見を垂れ流しているに過ぎない。事実の認定はこれから行われる。
専門家でもない、報道というフィルターを通して原告側のみの主張を聞いた人間が、なぜ誰かを断罪できる？
マスコミは裏取りなんかしないぞ。それは今までの報道被害を鑑みれば、誰もがわかることだ。今回なんて記者会見で言っていることをまとめているだけだ。
誰かの言っていることをそのまま発表しているだけだぞ。その正否はこれから裁判で認定されるんだ。
不幸なことに、ネットリンチは始まっている。なんで一方の意見だけで、マスコミの垂れ流しだけ聞いて、お前が判決を下せる？
落ち着けよ。慎重になれよ。争うのはお前じゃないんだ。原告と被告が争うんだ。お前が入る余地は少しもない。
都合のいいときだけリテラシーだなんだ言って、ちょっとショッキングなことがあったら垂れ流しを信じて。
リテラシーってそういうことじゃないだろう。とにかく落ち着けよ。な？ お前が争うんじゃないんだ。当事者でも何でもないんだ。
被告に非があったら裁判所がそれを認定して、どれぐらいの制裁を加えるかも決めるんだ。
それはまだ何も決まっちゃいないんだ。これから両者の意見を聞いて、証人にも協力してもらって認定していくんだ。
https://anond.hatelabo.jp/20180701213410
岩澤弁護士によると、自転車の歩道通行は合法であり、それに対してちょっかいを出すことこそ犯罪行為なのだそうです。暴行罪や傷害罪などにあたりますよ。
「普通、自転車は、その走行の安全を確保するため『やむを得ない』と認められるときは、歩道を走ることが許されています。
『やむを得ない」とは、道路の交通量が著しく多い・車道が狭い・路上駐車車両が多い、などです。さまざまな客観状況にもとづいて判断されます。
この『やむを得ない』可能性が少しでもあれば、現行犯であることが『明白』とはいえません。私人逮捕は許されないと考えます」
「また、現行犯に対する実力行使の程度は、事案の軽重などに相応でなければなりません。
そのため、たとえば、事故が起きていない状況などで、自転車運転手の身体を直接拘束するのは『必要かつ相当』とまでいえない可能性があります。この場合も、私人逮捕は許されないでしょう。
犯罪が『明白』といえない私人逮捕や、『必要かつ相当』な範囲を逸脱した実力行使による私人逮捕は、むしろ、暴行罪や逮捕・監禁罪の違法行為ともなりかねません。
そのため、まずは身の危険を感じたら避ける、注意するなど、防御行動にとどめるのが良いでしょう」
https://anond.hatelabo.jp/20180701190757
岩澤弁護士によると、自転車の歩道通行は合法であり、それに対してちょっかいを出すことこそ犯罪行為なのだそうです。暴行罪や傷害罪などにあたりますよ。
「普通、自転車は、その走行の安全を確保するため『やむを得ない』と認められるときは、歩道を走ることが許されています。
『やむを得ない」とは、道路の交通量が著しく多い・車道が狭い・路上駐車車両が多い、などです。さまざまな客観状況にもとづいて判断されます。
この『やむを得ない』可能性が少しでもあれば、現行犯であることが『明白』とはいえません。私人逮捕は許されないと考えます」
「また、現行犯に対する実力行使の程度は、事案の軽重などに相応でなければなりません。
そのため、たとえば、事故が起きていない状況などで、自転車運転手の身体を直接拘束するのは『必要かつ相当』とまでいえない可能性があります。この場合も、私人逮捕は許されないでしょう。
犯罪が『明白』といえない私人逮捕や、『必要かつ相当』な範囲を逸脱した実力行使による私人逮捕は、むしろ、暴行罪や逮捕・監禁罪の違法行為ともなりかねません。
そのため、まずは身の危険を感じたら避ける、注意するなど、防御行動にとどめるのが良いでしょう」
