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はてなキーワード: 長期政権とは
大豆・塩・水のみを原材料にした赤味噌こそがほんものの味噌だ。
日本において味噌の起源は中国からの伝来であり、わざわざ「赤」味噌などと「赤」の文字をいれずとも味噌とは赤味噌のことだった。
しかしながら、時代が過ぎるとともに豆の使用量をケチって米や麦でかさ増しした味噌が登場することになった。
それが白味噌だ。
勘違いしないでほしいが、「美味い（うまい）」ではなく「旨い（うまい）」だ。
すなわち旨味の成分であるアミノ酸の多さによる比較で、赤味噌の方が秀でているということだ。
米や麦はたんぱく質含有量で大豆に劣るから、味噌を醸造する際のアミノ酸生成量も必然的に少なくなってしまう。
だから、大豆の使用量をケチった（あるいは全く使用していない）白味噌は赤味噌に比べて旨くないのだ。
赤味噌がすでに存在していたにもかかわらず旨味に劣る白味噌をわざわざ発明したのは、日本の歴史を鑑みるに致し方の無いことだと考える。
明治時代以前の日本は常に飢饉と隣り合わせの生活を送ってきた。
凶作・不作は死活問題となり、政争や武力闘争の主要な原因は食糧難だったことは想像に難くない。
江戸時代は三百年近くの長期政権となったが、それとて飢饉による一揆を武力で押さえつけて作り上げた仮初めの平和だ。
そうした時代においては、食料生産は生産効率やカロリー効率の観点から米や麦の生産に注力していただろう。
それに比べて大豆は米や麦に比べて高価になるので、味噌づくりにおいて高価な大豆の使用を削減しようと白味噌を発明したことは歴史の必然であったことだろう。
高価な大豆の使用を削減して米や麦で味噌を醸造しようとしてきたことと醸造した白味噌を料理に適用させて新たな食文化を作り上げてきたことには不断の努力があったことは想像に堪えない。
そうした先人の努力が現在の食文化をはぐくんできたことを想像すれば、白味噌に携わってきた人に対して感謝が耐えることはない。
白味噌の存在そのものはもちろんとして、白味噌を発明した人も醸造してきた人にも罪はない。
しかし、今では大豆は安価で大量に海外から輸入できるのだ。製造コストにおいても赤味噌と白味噌とで
なんで米を発酵して作った味噌を汁にして、米の飯を食わにゃあかんのや。
米と米で相性最悪やろ。
https://anond.hatelabo.jp/20220301132244
ロシア・ウクライナ戦争で中国も台湾に侵攻すると安易に考えない方がいいこれだけの根拠
ロシアがウクライナに戦争を仕掛けたことで、次は中国が台湾に軍事攻撃を仕掛ける番だという論調が日本国内で見られる。
安倍元総理は25日、「台湾に対し中国がどのような対応を取っていくかを占う意味において、日本にとっても深刻な出来事である」と話した。また、アメリカのトランプ前大統領も直近の米ラジオ番組で、次は中国が動き、“absolutely”=「絶対に」台湾に侵攻すると指摘した。
ロシアがウクライナに侵攻した同日、中国の軍用機9機が台湾の防空識別圏に侵入したこともあり、SNSなどでも「どさくさ紛れの台湾侵攻説」はまことしやかに囁かれている。
しかし、私は断言する。今の中国には、台湾を侵攻するだけの能力もなければ、意思もない。【武田一顕/ジャーナリスト】
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能力とは、一にも二にも軍事力だ。戦闘機を例にとってみよう。中国空軍の保有する戦闘機は約2000機とされており、これは自衛隊の5倍以上にあたる。こう聞くとやはり脅威に感じるかもしれないが、中国の国土は日本の25倍である。国境線の長さも考え合わせると、むしろずいぶん少ないとさえ思える。では、戦闘機の性能はどうか？ 中国の主力戦闘機は殲-20と言う。通称J-20。殲滅（せんめつ）=皆殺しにすると言う禍々しい名前の最新鋭ステルス機だが、軍事に詳しい専門家によると、アメリカ製のF-16たった1機で20機ものJ-20を撃墜できるという軍事シミュレーションの結果もあると言う。これではむしろF-16に殲滅されてしまう。台湾はそのF-16をはじめ、アメリカから数億から数十億ドル単位で戦闘機や武器を購入している。台湾の2022年の防衛費は約1兆8600億円。九州本島とほぼ同じ面積に対してこの莫大な防衛費である。そんな台湾を中国共産党の人民解放軍が明日にも侵攻するかも、などというのはおとぎ話なのだ。台湾が独立を宣言しない限り、少なくとも向こう10年、中国が台湾に侵攻することはないだろう。
次に、意思だ。
仮に習近平国家主席が台湾に軍事侵攻し、ウクライナ戦争のどさくさに紛れて祖国統一を実現したいと考えていたとしても、今の中国共産党指導部の中には台湾侵攻を考えている人は少数派だ。チャイナ7とも呼ばれる中国共産党政治局常務委員7人のうち多くは、中国が今も発展途上国であり、アメリカ製の武器に人民解放軍が太刀打ちできないことを理解している。
ただし、「台湾が独立を宣言しない限り」という条件は付く。台湾が独立を宣言することはすなわち国家分裂に当たり、これは、中国共産党として許すことはできない。習近平もかねて「台湾独立勢力に対して武力行使を放棄することはしない」と強調している。台湾独立を許せば、中国共産党の統治能力に疑問符が付き、政権が転覆しかねない危機感を持っているからだ。そこは台湾も分かっているため、本心では独立派である台湾の蔡英文総統も独立を宣言するまではいかない。
なお、習近平国家主席はプーチン大統領との友好関係を大切にしている。中ロ関係が重要ということだけではなく、長期政権を目指す習近平にとって、超長期政権を維持しているプーチンはある意味お手本なのだ。
他方、習近平がプーチンのように独裁権力を振るえるかというのは別の問題だ。習は軍の意思決定機関である中央軍事委員会の主席を兼務しているが、実は軍人としての功績はない。無謀な台湾侵攻を訴えても、職業軍人から猛反対に遭うのは目に見えている。軍を掌握していることと実際に軍を動員することは別次元の問題で、中国の仕組みはそうは甘くない。
さて、ここからが肝心な話。日本ではほとんど報じられていないが、ウクライナと台湾を重ね合わせて考えることについて、実は台湾政府自身によって見当違いであることが表明されている。対中国政策を所管する大陸委員会のトップ（閣僚級）を務める邱太三・主任委員は25日、メディアの取材に対し、「地政学から言ってもウクライナと台湾を比べることはできない」と明言し、その理由として以下の3点を挙げた。
第一は、台湾がアジア太平洋地域の第一列島線上で最も重要な場所を占めているため。第一列島線とは日本から台湾、フィリピンへと続く軍事的防衛ラインで、中でも台湾は真ん中に位置するため、戦略的価値が最も高い。
第二に、台湾は世界20位前後のGDPを持っており、経済で言えば特に半導体供給地として極めて重要であるため。農業や天然ガスしか産業がないウクライナとは比べられない。半導体はパソコンやスマホはもちろん、軍事兵器にも使われている。
そして第三に、ウクライナと国境を接しているロシアは今回の侵攻で戦車を直接投入することができるが、中台戦争で戦車を使おうとする人はいないため。中国大陸と台湾の間には台湾海峡が横たわっている。当たり前の話しだが、戦車は船で運ぶ以外、海を渡る方法がない。ミサイルと戦闘機と軍艦だけで敵地を占領することは不可能なので、陸軍を台湾に派遣しなければならないが、海を渡る作戦は多大な犠牲を伴う。このような理由から台湾とウクライナは比較できないとすることで、中国が台湾に軍事的手出しはできないことを暗に言ったことになる。
台湾内で一笑に付されているような議論をまことしやかに日本国内で議論する人たちは、ただの野次馬、もしくはわざと危機感を煽って日本の軍事力をよりいっそう増強させようとする意図があるとしか思えない。
戦前の日本は当時の中国や蒋介石の力を見くびり、中国全土を手に入れることができると妄想したため泥沼に陥り、挙句の果てに世界最強のアメリカとの戦争にまで踏み切って、滅亡の瀬戸際まで追いやられた。
翻って今日の日本では、中国怖い論が跋扈している。地図で見るだに巨大な隣国の「等身大」を測るのは難しいが、せめて極端な過大評価は避けなければならない。さもなくば、戦前の過小評価、今日の過大評価という誤解の連鎖で、東アジアを混乱に陥れかねない。冷静な中国分析で世界をリードする。これこそが、いま日本に求められている役割ではないだろうか。
ある程度世界史・人物史に興味があって学んできた人間なら、この説明が一番得心がいく気がする
https://www.fnn.jp/articles/-/321106
プーチン大統領に「2つの恐怖心」 強硬手段を止められない理由を専門家が読み解く
欧米諸国の猛反発の中で軍事侵攻に踏み切ったプーチン大統領。その絶対的な権力を築いてきた歩みを振り返ると、胸に秘める「2つの恐怖心」が浮かび上がってきます。
熱心な愛国主義者だった父に育てられたプーチン大統領。大学卒業後には、ソ連の国家保安委員会「KGB」へ。情報員として滞在していたのは、当時ソ連の影響下にあった東ドイツ。その最中の1989年、ベルリンの壁崩壊が起こります。
首都ベルリンを東西に分けていた壁が崩壊し、翌年の90年に東西ドイツが統一されました。さらに、91年にはソ連が崩壊。母国の激動を目の当たりにしてきたプーチン大統領。その胸中を、ロシア情勢に詳しい筑波大学の中村逸郎教授はこう推し量ります。
プーチン大統領にとって、ソ連が崩壊するというのは自己否定なんですね。そういうことが再び起こるんじゃないかという恐怖というものをずっと抱きながら、今日まで至っているわけなんです。
強硬姿勢の背景には、若かりし日に刻まれた崩壊への”恐怖心”が見え隠れするといいます。一方でプーチン大統領は、国内で絶対的な政治基盤を築いてきました。
大統領に就任したのは2000年。「強いロシア」を掲げると同時に自身の強さを打ち出すイメージ戦略も巧みに使い、世論の支持を獲得。2021年には大統領の任期を定めた憲法を改正し、自身が最長で2036年まで大統領に就くことができるようにしました。
実際、支持率は2022年1月には69％と、これまで60％台で推移してきているのです。その中で過去を振り返ると、2014年のクリミア侵攻時は原油価格が低下。経済が苦しかったということもあったかもしれませんが、攻撃をすることで“強い祖国”にという方針に、国民は一定の支持を示しました。
その結果、支持率は約20ポイント上昇し88％までに。20年以上トップに居続けるプーチン大統領の思惑として、アメリカに負けない強いロシアを作りたいという気持ちが人一倍強いことを中村教授は指摘しています。
しかし、その盤石にみえる長期政権の陰で、ここ数年は反対勢力の動きも活発化していました。2021年1月、プーチン大統領と敵対する反体制指導者・ナワリヌイ氏が自身の取材をもとに「プーチン御殿」を告発しました。
大統領が秘密裏に建設を進めていたと指摘するその内部には、豪華な装飾が施されているほか、スケートリンクやカジノ施設などを備え、価値は1000億円を超えると言います。一説では、プーチン大統領の総資産は22兆円にのぼるとの証言も。告発を受けたプーチン大統領は即座にこの邸宅との関係を否定しましたが、批判の声もくすぶりました。
そうした中で、プーチン大統領はもう1つの恐怖心を抱いていると専門家は言います
プーチン大統領に対して「もう飽きた」「もういい加減にしてくれ」というような気持ちが、特に20代30代の人たちの中に広がっています。支持率が低下傾向にある中で、プーチン大統領は大変な恐怖感を持っているわけです。つまり、自分に国民が歯向かってくるという恐怖心を持ち出すわけなんです。
支持率低下への恐怖…。それを解消するため、ある方法をとっていると中村教授は指摘します。
プーチン大統領は、自分の意に合わない人はどんどん排除していく。または毒殺を使って死に追いやるという政治手法をこれまで約20年間とってきています。
プーチン大統領は関与を認めていませんが、ロシアではこれまで政権に批判的な人物が何者かの襲撃を受ける事態が相次いできました。
「プーチン宮殿」を暴露したナワリヌイ氏は、2020年8月に何者かによって猛毒の神経剤で襲撃されているほか、当局による度重なる拘束を受けました。そして、2006年にはチェチェン紛争を巡ってプーチン大統領を批判してきたジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤさんが射殺される事件が発生。
さらに、ロシアの元スパイで、プーチン大統領を批判していたアレクサンドル・リトビネンコさんも同じ年にロンドンで何者かに毒殺されました。そして今…。
今回ウクライナ侵攻することによって、国民たちの目を外に向けようというところに、実はプーチン大統領の思惑があるわけです。スパイ時代に学んだ政治手法、つまり目的の為には手段を選ばないという、スパイ活動の基本中の基本というものを今、プーチン大統領は取っています。
「目的の為には手段を選ばない」ことを軸にプーチン大統領は行動しているというのです。さらに、「アメリカに負けない強いロシアを作りたいという気持ちが人一倍強い」こともプーチン大統領の思いとしてあると中村教授は指摘します。
そして、政治・経済・軍事にトップは存在するが、実質ロシア全体を掌握しているのはプーチン大統領であり、国内では彼を誰も止められないのではないかと話しています。
歴史的に何度もフランスやドイツから攻め込まれてきたロシアにとって、ウクライナが落ちたら次はモスクワだという認識が強い。
ウクライナがNATOに加盟するということはNATOの基地もウクライナに置かれるということでもあり、将棋で言えば王手の状態ですわな。詰みではないにしろ。まぁ嬉しい状態ではないだろうな。
NATOができた時にもロシアは加盟を申請して断られてワルシャワ条約機構を作った流れだし、歴史を遡るとロシアは西側によってくけどアメリカが拒否るみたいな流れがちらほら出てくる。
ウクライナは複雑すぎる。
民族的にもポーランド系とロシア系が入り混じり、キエフ大公国はロシアの源流であり日本でいうところの京都みたいな場所でもある。
最近は親米政権が続いてて、ここにすり寄ってきたのがバイデン当時副大統領。バイデンの息子がウクライナの企業の取締役になったり、尋常じゃない数の訪問をしたりなど、ウクライナの親米化にとても熱心だったわけだ。まぁオバマ政権下でウクライナ担当だし、仕事熱心といえばそれまでだけど。
結局とはいえNATOには入れてあげれず、いざ侵略されてもその口で兵は派遣しないと告げるわけで、さすがアメリカの大統領は神経の太さが違う。前から色々画策してるようだがな。
色々気になるというか腑に落ちないというかがNATOの動き。
どうやら統一されたドイツに単独行動をさせないためらしいのだが、それならばなおのことロシアをその時点でNATOに入れなかったのかがわからない。
そして事実の記録が残ってる東側へのは拡大しないという口約束。発言の記録はあっても条約などはないから一方的に破棄してOKということなのだろうか。東欧拡大時の外務大臣、、って国務長官だっけ？が、東欧出身で、第二次世界大戦時にアメリカに逃げてきた移民の女性というのが本当に象徴的でもあるが。
なんていうか、アメリカって結局東欧から避難してきた東系憎しがどうしても多いよね。
戦争にはもちろん反対だけど、戦争それ自体は外交手段の一つだし、それまでの外交に失敗して起こるもの。ウクライナの素人大統領が無用な挑発を繰り返した（東部地域に無人爆撃機なんか飛ばすなよ）とかもトリガーの一つかもしれないが。
とはいえ、やはり個人的に思う一番の戦争の要因は、プーチンが長く政権を担ってるからという一点にあると思う。
全部覚えてるんだろ。ずっと我慢してきたことを。独裁政権が戦争を起こしがちなのは、割とそういう単純な話でしょ。前任者が我慢したことを引き継いだって、どうすればより良くできるかを考えるだけで、あまりしんどくないもの。
そうやって考えれば、バイデンがずっとウクライナでウロチョロしてきて、トランプ政権挟んでアメリカ大統領になった時点で、だいぶ危うかったのかもしれないな。リアルタイムじゃ全く知らなかったけどね。
「なぜ君は総理大臣になれないのか」って映画がNetflixに来てて、前に町山さんっていう本当に知らない人が評論みたいなのしててブクマに上がってて題名覚えてたから観て面白かった
まずこの映画、ドキュメンタリーだから一人の人生を見ているという視点だととても面白い
目標が総理大臣、というか全うな政治家で全うな日本を目指しているが不信感が増えるやり方が多い
今でも話題になる統計不正が長期政権は起こり得るということをその取材され中に言ってたり、先見の明はありそうなのにくすぶっている
既存の政党なんか腐ってるんだから新しく政党作ってやれや、と思うのだがどうしても既存の政党の枠組で成り上がろうとする
近道に見えるけど最終的にはそれ人離れるやつって思いながら見てた
持続可能な日本を、みたいなの言ってるから、老人は切り捨てて若者を優遇、というか対等くらいまで是正しよう、みたいなことになるはずなのに、
支援者が歳の召された方で草だし、どぶ板選挙みたいな古臭い選挙運動しかなくて若者にリーチする気なさすぎて草だし
途中、大声張り上げる選挙運動おかしいって思うって言っておきながらそれはでも続けるし
しかし老人は選挙行くしって思うと難しいよねって思ったり、、、（きっと20年後くらいには選挙カー無くなってると思うけど）
その人確か取材当初は結構若い32歳から政治家やってて、報われてて欲しいが、まだくすぶっている現状
合理的で少数派にも目を向けれるような人だと感じた
（実際会って討論したら面白いなあと思いつつ）
20年遅いとデジタルネイティブ世代が合理的に判断して選挙も変わっているはず、と思うだけに可哀相だった
日本の捻じれ、というか糞さを感じれる良質のドキュメンタリーでした
酒ガブガブ飲みながら観てこれ書いて乱文だろうが書きたくなったから書きました
いや、テレビの影響を馬鹿にしすぎだと思う。民主党政権の時と安倍政権の時のテレビの政治報道の姿勢は同じだった？全然別物だったでしょ？そして、その通り長期政権になったでしょ？
投票にいくときに多数の人が参考にするのは（これまでのものを含めた）現在でもテレビの報道。普段それほど政治に関心がなく、特にイデオロギー的な立ち位置がなければ、テレビで映っている印象と、そのスタジオの「空気」で決める。
維新のコロナ対策は「テレビで批判されていたけど府民・国民には絶賛されていた」わけじゃない。テレビでも（特に関西で）概ね好意的に報道されていて、視聴者もその評価に素直に従っただけ。コロナ禍以降のテレビ報道を見ていれば「自民党も危なっかしくなってきた、立憲は反対ばかりで理想論、維新だけは筋を通して頑張っている」という印象になるのは当然で、そしてその通りの選挙結果になっている。
だいたい実質的に維新の顔である橋下が、「民間人」であることをいいことにあれだけテレビに出まくって、事実上の選挙活動を大々的に行なっていたのに対して、立憲の方は同じようにメディアで立ち回る人物は全くいなかった。ただそれだけの話だろう。
団塊ジュニア世代の下の方くらいだが、おれらの世代でもフツーに共産嫌いは多いな。
長期政権に文句いいつつ、志位さん、そりゃ政権与党じゃないけどさ、何年委員長やってんの？とか、なんか政治詳しい詳しくない抜きにしても引っ掛かる部分が多い党だと思う。ぶっちゃけ10も議席とれてるだけで本来快挙レベルだと個人的にはおもうからさ、
んで、じゃぁなんで維新に流れたかっていうと、維新はわかりやすいって点に尽きるんじゃないかな。
いや、よくよく考えたらわかりやすい党かどうかなんかはなんとも言えないんだけどさ。そんなに深く政治について詳しく追求するわけではないが、完全に無関心でもない層にとって、大阪都構想だとかカジノだとか、大阪に興味ない他県のひとらでも「維新ってあれでしょ？都構想だっけ？」とかぱっと分かるレベルのわかりやすさ。
んで、それがコロナ対策にも現れてたんだろなって思う。イソジンだなんだ言われつつも、とりあえず大阪モデルとか、他府県にお願いして看護師集めたり、何かがんばってるよねってイメージがあるんだと思うわ。
大阪のコロナ対策が成功だったか失敗だったかじゃなく、他のひとにも目立ったというか、何かとりあえずやってるってのがわかりやすく記憶に残る。それらは吉村の顔とかとワンパッケージになって
「維新？あーあの吉村…だっけ？のとこだっけ。自民いれるのちょっと悩むし、かといって立民なぁ…共産とくっついてるし…国民民主？なんか地味なんよなぁ。れいわとか論外だし…じゃぁまぁ維新に入れてみるか。コロナもなんやかんや色々やってはいたし」
こんな層が多いんじゃないかな。
だからこそ立憲はオリンピック前に総選挙を狙っていたし、総選挙までに新型コロナが収束しないよう足を引っ張る必要があった。
2009年の時のように世論を発狂状態にして総選挙に臨む必要があった。
が、あの時と違って世論は概ね冷静で、与党自民党はブレなかった。というか、立憲の皮算用を見抜いてた。
ワクチン接種の加速が最終的に自分たちの利益に繋がることを理解してた。
安定長期政権はこういう時に強いんだよな。
衆院選 自民 単独過半数に届くかギリギリの情勢（23:00）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211031/k10013329401000.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20211031/k10013329401000.html
ya--mada 自民党の分を維新が拾うのは分かっていたことだが、納得いかないよね。何故、維新に入れたくなるのか理解し難い。
「何故」も何もないんすよね。日本じゃ小さな政府志向の政党選択肢が他にないんだよ。
アメリカの共和党（小さな政府）と民主党（大きな政府）の二大政党制が理想なんだけど、現実には自由民主党（大きな政府）vs立憲民主党（大きな政府）じゃん。
もう大きな政府はウンザリなんすよ。税金の使い方がとにかく頭に来る。
五輪やGOTOキャンペーンを馬鹿馬鹿しいって思った人も少なくないと思うよ。もちろんそれ以外にもとにかく無駄遣いにしか思えない支出がたくさんある。終末医療とかさ。
長期政権は腐敗するって言うけど、別に長期政権でなくてもカネと権力さえあれば腐敗するから。
身を切ってとにかく小さな政府にしてくれそうな政党が維新くらいしかないんすよ。
維新支持って言うとすぐに「新自由主義者だーーーー！」って大騒ぎするけど、新自由主義イコール悪みたいな発想もほんと毒されてると思いますよ。
つーか日本は一度も新自由主義なんてまともにやったことないし。皆保険に年金に生活保護、産業面では規制につぐ規制、医療も教育も価格統制されてて、米国と比較すりゃすぐ分かるけど何がどう新自由主義なんだよ。
「成功した社会主義」ってずっと言われてたね。まあそれで失速してんだけど。一回くらい新自由主義試してみたら？
アメリカは新自由主義の元でGAFAみたいな新しい産業での大企業を作って一気に豊かになった。一昔前は「アメリカンドリーム」って言ってたらしいね。今も言うのかな？
Amazonのベゾス、Facebookのザッカーバーグ、Teslaのイーロンマスクとか世界指折りの大富豪も生まれたね。彼らはみんな一代での成り上がりだよ。
そんで格差ができたって言ってるけど、要するに国全体に余裕あるからそろそろGAFAからも税収取って国民養っていこうかな？ってフェイズなわけでしょ。いいじゃんそれは。
資産が兆単位で今後ももっともっと稼いでいく人たちを大黒柱にして、国民みんなを養ってもらうのよ。
ないに決まってんじゃん。法人税高くて、ちょっと金稼いだら目の敵にされて。誰がこの国で起業して世界で戦おうって思うんですか？賢い人たちはアメリカ行くでしょうよ。
日本の金持ちなんてせいぜい「地主で親から受け継いだ土地で食ってます」みたいなショボい金持ちばっかり。
上の層がスッカスカなんですよ。俺らがイメージできる金持ちって柳井・孫・前澤とか、マジで少ないよ。
日本が世界で戦えてる産業って自動車（トヨタ日産ホンダ）とソニー、日立、パナソニック、ブリヂストン、東芝、村田製作所とか…
古い会社ばっかなのよ。要するに少し前の世代に頑張って作った会社でなんとか食っていってるだけ。新しい産業を創出できてないってこと。
このままだと国が終わる実感があるの。我が国はエネルギーも食糧も半導体もなんもかんも輸入頼りでしょ？我々は自動車と電気部品屋さんなんだから、自動車は欧州かテスラに、電気部品は隣国に負けたらなーーーーーんも売るものなくて飢えて死ぬのよ。
そういう危機感が君ら全然ないでしょ。格差ガーとかそういう内向きの話じゃなくて国としての生存戦略の話ですよ。
現役世代の若者として、大黒柱が腐りかけてるのに老人の医療費にばっか金使ってる現状はウンザリなの。
カネを使うなら教育か産業投資に使ってほしい、それができないなら減税してほしい。ていうか政府の投資って大抵的外れで全然期待してないから民間に任せてほしい。だから維新。
そんで世界相手に商売できるデカい会社を育てて、雇用を作って国内に富をもたらすんだ。巨大な売上作って、将来的にはその税収で国中のインフラをもっともっと良くするんだ。
はてな民は「維新なんかに入れたら終わりだ」って言うけどそれは君らが税金にぶら下がって生きていこうって考えてる側の人間だからでしょ。
高齢化してるサービスだから仕方ないんだろうけど、自分が国を支えていくっていう発想がない。自分の未来に可能性を全然感じられてないように見える。ていうか自分が死ぬまでの間なんとか持ってくれさえすればあとは世となれ山となれって思ってるでしょ？
あのね、逆なんだよ。君等みたいなぶら下がる気満々の人たちばっかりになったら本当に終わりだから。1億人全員が「分配！分配！」って叫ぶ社会になったときこそが本当の終わりなんだってば。
大企業の増税も結構ですけど、既にガッツリ解雇規制かけて社会保障の肩代わりみたいなことしてんじゃん？
そっからもっともっと取ってやろうって、発想が「金のガチョウをすぐ絞め殺そうとする愚か者」にしか見えないんすよ。そんでばらまく先が老人の福祉って冗談キツイっすわ。
「岸田は主張がブレている、長老の顔色を伺っているから支持率が下がっている」などと言っている人がいるが、間違い。そんな高尚な理由では断じていない。
岸田の支持率は、総裁選の時から高くはなく、人気投票的には最も不人気だった。総裁選における「派閥の力学で総裁になった」という報道の仕方も、不人気の原因となった。「反新自由主義」を貫いたとしても支持率の低迷は変わらなかったと思う。
安倍が長期政権になったのはマスコミを懐柔して一方的な批判を許さなったから。民主党政権と安倍政権とでは、同じマスコミかと言うくらい姿勢が変わった。モリカケ問題の時ですら、「説明が不十分」で批判が止まっていた。民主党政権時の連日の「いつ辞任するのか」は、安倍政権では一度も聞かれなかった。
そして今のマスコミはというと、安倍政権の頃に比べると岸田批判をそんなに遠慮していない。菅官房長官のように、マスコミに圧力をかける人物がいない。そして、支持率はその通りになっている。それだけである。このあまりの単純な事実には、本当にうんざりさせられる。
結局、日本における政権支持率など、しょせんテレビマスコミの「伝え方」一つでしかない。岸田政権のことを「みんながバカにしている」という感じで報道していたら、それに同調しているというだけ。日本国民は「みんな」から外れることを極度に嫌がるので、「みんな」が岸田首相のことをバカにしはじめたらそれに同調する。コロナ対策が壊滅的だった大阪維新の支持率の高さを見ていれば、マスコミへの圧力・懐柔の有無でしかないことは明らかである。
左翼は岸田支持率低下に狂喜しているようだけど、残念ながらその結果は維新の会の大躍進。そして維新の会は、テレビマスコミの懐柔・圧力で批判を許さないということについてはすでに実績がある。
普段から政治ニュースをまめに追っている訳ではなく自分の区の候補者がどういう人なのかもよく分かっていない。
そういう人は多いと思うが今のような時期に各政党ごとに掲げられてる公約ぐらいは目にしたり耳に入ったりは流石にすると思う。
それでいいなと思った公約を掲げている政党に属している候補者に投票したり比例で入れたりするぐらいでいい。
そして大事なのがここからでその自分がいいなと思った政党が与党になったならばいいなと思った公約が実現される気配があるかをしっかり見ておく。
公約にされるものは国民の生活に直結する分かりやすいもの（消費税減税とか所得税減税とか給付金とか）が多いから別にニュースを追ったりしなくても自然と情報入ってくると思う。
音沙汰がないということは公約が反故にされているということだ。これだけで国民の目での監視というのはある程度出来ているだろう。
公約が反故にされていることを察知した場合は次の選挙ではもうその政党には入れないということをルール化する。
いくらよさそうな公約を掲げていたとしてもその政党はどうせ反故にするのだから投票する意味はないのである。
なので次は野党に投票することになり与党の得票率は下がることになる。
こういう意識を持った国民が投票をするようになることで直ちに政権交代とはいかずとも公約不履行により得票率が下がったとなれば与党は必死に公約を実現しようとするのではないか。
しれっと公約不履行にするなんて政治家が国民を舐めているから出来ることなんだ。
そして公約不履行＝政権交代の方程式が成り立つようになれば腐り切った長期政権がずっと続くことも無くなり国民の生活も少しずつよくなるのではないか。
あの政党は過去にどういうやらかしをしただのこの政党は売国奴だだのというのが色んなところから耳に入ってくると思うが
そんな昔のあれそれも絡めた延々と続くネット上のプロパガンダに耳を傾ける前に自分の目で見て考えて自分の生活がよくなりそうな政党を選んで投票する。
そして自分の1票の結果がどうなったか、生活は良くなったかを見届けてダメだったらバチっと頭を切り替えて次の政党を選ぶ。
まずはそういうシンプルな考え方でよいのではないだろうか。
投票率を上げようというキャンペーンは一般に、与党政権支持者よりも反政権・野党支持者の方が積極的である。しかし左派の人たちの、投票率が上がると自民党が負けるという素朴な前提には疑問が多い。むしろどう考えても逆だろう。
理由は「普段政治に関心のない人」というのは、（1）「政治的な公正さ」への関心が弱い、（2）選挙公約を色眼鏡なしに読む、（3）「みんなの空気」の風向きを重視する、という特徴を持っているからである。
（1）そもそも投票に消極的な「普段政治に関心のない人」は、野党が強調する「政治的な公正さ」などには関心を持たない。普通に考えれば、そういう問題に関心のある人はとっくに投票所に足を運んでいる。リベラルな政治理念やイデオロギーに訴えるのも逆効果である。「普段政治に関心のない人」は、そもそもそうした政治の話が苦手だからである。「普段政治に関心のない人」にとって、イデオロギー臭は嫌悪感しか与えない。（その意味で岸田首相「新自由主義からの転換」も逆効果）。
（2）「普段政治に関心のない人」が選挙に行く場合、選挙公約がそれなりにまともで、政権担当能力がありそうかどうか、というぼんやりしたイメージで投票する。そうすると、自ずと自民党一択になる。左派は「自民党は福祉と育児を家族と女性に丸投げしている」と批判するが、「普段政治に関心のない人」が自民党の公約を色眼鏡なしに読むと、完全に逆の印象を受けるはずである。与野党が似たようなことを言っているなら、当然ながら実現可能性の高いほうに投票するということになる。
（3）あとは、テレビの報道やTwitterなどのSNSの政治論議における「空気」で決まる。とくに「普段政治に関心のない人」は、「正しい人間と見られたい」という意識よりも、「馬鹿に見られたくない」「空気が読めない奴と思われたくない」という意識がはるかに強い。Twitterでは野党は「小馬鹿」にされることが非常に多く、岸田首相がかつての森喜朗や菅直人レベルの大バッシングをメディアで受けてでもいない限り、投票率の向上は野党にとって大きく不利と言わざるを得ない。
そもそも、投票率向上の主な呼びかけの対象である若い世代の野党支持率は、さまざまな調査で見てもきわめて低い。自民党が積極的に支持されているわけでもないが、投票先を決める段階では政権与党を消極的に支持することになるだろう。
もちろん投票率の上昇それ自体は悪いことではない。しかし左派の人たちの「投票率が低いから自民党の長期政権が続いている」「投票率が向上すれば野党が勝利する」という間違った前提は捨て去るべきだと思う。
経済学者の飯田泰之のコメントに、個人的にはかなり疑問や違和感があったのでメモ。
（1）野党は抽象的な理念で対立軸をつくれないので選挙戦は厳しい
→これが一番わからない。対立軸をつくれば勝てるわけではない。事実、これまでも「反新自由主義」のスタンスは明確だったけど、選挙にまったく勝てていない。
（2）アベノミクスは金融政策は成功だが財政政策が不十分、特に消費増税が失敗
→財政政策の失敗として（これまでの自説と符合する）消費増税だけにしか言及していないのは何故なのか。財政支出全体のGDP比も増えていないし（国際比較でも極めて低い水準）、公共事業、行政、教育、福祉などで資源や人員が不足していることは周知だが、なぜそれらには一言も言及しないのか。
→反対ではないが、得られる額は社会保障費に比べれば微々たる額でしかないし、また節税対策によって骨抜きにされやすい。あと「高齢者」に限定した言い方は、世代間対立を煽るので好ましくない。なぜ若い富裕層には増税すべきではないのだろうか。高齢富裕層に対する感情的な怒りはわかるが……。
（4）野党は経済を軽視して公正とかマイノリティとか倫理的なテーマばかりを重視するから勝てない。
→政治的な公正さとかマイノリティへの差別は、経済に比べれば大した問題ではないという言い方は容認できない。リベラルな論点は仲間内にしか受けないというが、政治的公正さやマイノリティへの差別が狭い仲間内にしか受けない現状のほうに問題意識を持つべきだろう。
→百歩譲ってそうだとして、それがなぜダメな理由なのだろうか。「自民は世襲議員政党」ぐらいの、内容のない批判としか言いようがない。飯田自身も超のつくインテリのはずだが、「高学歴インテリ」に対する侮蔑的な感情をなぜ全肯定するのだろうか。あと、相対的に評価しているれいわ新撰組も、支持層は中間上層で低所得層から支持されているわけでは全くない。さらに言うと、共産党をガン無視するのもいただけない。
そもそもこうした議論の前提にある、「野党は低所得者が支持できるまともな経済政策を訴えれば勝てる」というのが幻想としか言いようがない。日本における選挙は常にメディアがつくる「風向き」で決まるのであって、安倍政権は「風」そのものを起こさないようにメディアを懐柔してきたので、長期政権になったにすぎない。
とりあえず動画タイトルを一通り見たけど、自分にフィットしているタイトルは「この国をあきらめてるあなたへ」くらいかなぁ。
それだけ自分が弱者としての側面がなく恵まれているという事なんだろうけど、国民の大多数は俺みたいに大きなはっきりした同情を買うような窮地に陥っていないにもかかわらず、何かしらの憤りを抱えている人が大半なんじゃないかなぁ
かろうじて「この国をあきらめてるあなたへ」はヒットしたけど、立民に投票しても直接的な得は何もない
正直この国が滅亡しようがどうでもいいからな。この国が滅ぶのは俺の責任じゃなく、アホな国民とくそな政治家どもの選択の連続とその延長でしかない
俺はなるべく世の中が良くなるように投票するつもりだけど、その票が肥溜めに沈められて、国民の決断によりうんこのような未来が到来することは別になんとも思わん。アホだなーとは思うけど、国民も政治家もアホだし、アホの末路がアホになるのは至極当然のことである
まあそれでもなんで応援してるかっていうと、そういう困った人たちを救うための一助になればいいからな
私服をこやしたり、既得権益や惰性を貪るために躍起になって自民党と癒着してズブズブぬるま湯に使ってる連中は、幼稚で下劣な精神性の持ち主である。
まぁ実際に立民がこれらのメッセージにあるように政治を通して社会を改善できるかというと、ギャンブルなところもあるけど、自民党が長期政権を通じてこれらの人々を取りこぼし続けて政治としての役割を機能してない以上、誰がやっても同じだろう
誰が政治やっても同じならリスク抑えつつ局所最適化の袋小路を脱却する道を探ることができるので、政権を変えるのは合理的
まあ誰がやっても同じっていうやつに限って、自民に投票するか事実上自民に投票してるのと同じ無投票とかやらかしちゃう、自称賢い国民だったりするんだよなぁ
自民が悪の化身とまでは思わんけど、独りよがりで歪んだ政治の皺寄せを国民に散々擦り続けたのは覚えてるからな
とここまで書いても多分、俺みたいな奴はかなり捻くれてて少数なんだろうとも感じる
普通は自分になんの利益ももたらさない政治団体なんて支持しないからな
ちんシュスレではずっとバランスが大事だと声高に叫んでいた、バランス廚の成れよ
バランスだけを考えろ、偏りをなくせ。経済合理性を追求してアービトラージせよ。リスクは分散せよ
生贄を選んでそいつに全てを背負わせるな
俺はそんな原始人みたいな社会は許さん
バランスだけを考えろ
リベサヨのオタク叩きはノンポリだったオタクを右傾化させるきっかけになってると思う。
僕自身もポリティカルコンパス等で政治傾向を測ると政治-自由主義・経済-左派のリベサヨなのね。
日本の停滞の大きな原因は自民党の長期政権にある、所得の再分配は強化すべき、大日本帝国の悪事は率直に認めて諸外国には二度と繰り返さないとアピールし続けるべき、夫婦別姓賛成・同性婚賛成こんな意見の持ち主ですわ。
（この御呪い唱えないと「ネトウヨの戯言は黙殺する」で済ませる人が多いから一応書いとくけど）
本題に戻ると、僕の周りのオタクたち――リアルでの幼馴染からツイッターで10年近くの付き合いのフォロワーまで色々――で所謂ネトウヨみたいになっちゃう人がチラホラいるんだけど、入り口が「サヨやフェミのオタク（作品）叩きが気に入らない」なケースが多いのよ。
彼らって元々は政治への意識が低い人達だったりする。僕が（空気を読みつつ）増税への反対とか格差拡大がもたらす問題とかの話を振っても昔は全然食いついて来なかったような。だから僕は彼らにリベサヨ思想を持ってもらうことは完全に諦めてた。楽しくオタク話だけできる貴重な友達と思っていた。
それが彼らの（僕自身も）好きなオタク向け作品や広告やコラボキャンペーンへの「女性差別的」「公共に相応しくない」みたいなリベサヨからの批判炎上を見て、
「なんやコイツら、萌えキャラで性犯罪が増えるって証拠あるんか？ 公共って言うけど実写ならアレぐらいのお色気や露出度の広告が普通に通ってるやろうが、なんで二次元だけ目の仇にするんや？」
みたいなことを呟きだして、あれよあれよという間に、
「ポリコレやフェミはオタクを弾圧する敵、自民党が議席を減らすと連中がのさばる、トランプは反ポリコレだから支持、ポリコレやフェミが応援してるから慰安婦像は反対するし大東亜戦争は正しかった、ポリコレやフェミの推し政党の立憲・共産は大嫌いだし連中が掲げてる夫婦別姓・同性婚も当然反対（自民党でも河野は嫌い）」
彼らが政治や社会問題に関する議論にかなり無知で免疫が無かったから極めて簡単にネトウヨ化しちゃっただけとも言えるけど、
僕は入り口になったオタク叩き（リベサヨ側からの攻撃）さえなければ、彼らは「目覚める」ことなく今でも新作アニメやプラモや好きなゲームシリーズへの偏愛を語るだけの楽しい関係を続けられたのではないかと非常に残念に思っている。
僕みたいなリベサヨかつオタクというのもいっぱいいて、さすがに前時代的では？と思う描写や広告が出てくると一言いいたくなるのはわかるよ？
僕も「このアニメって最初にジェンダー規範を撹乱するようなキャラ描写してるのに、結局は旧来のジェンダーロールを無邪気に肯定し過ぎでは？ 表面だけLGBTに寄り添った感じにしてるのはかえって悪質では？」みたいなフェミニズム批評っぽいのをネットで全世界に向けて公開した黒歴史もあるし。
でも、そういうリベサヨの文脈でのオタクや作品への批判って（特に単なる評論を越えて作品や広告の撤回を求めるような内容になると）、結局は政治への意識の低い（そして多数派でもある）オタクを逆方向に走らせる結果になってる気がする。
今回の立憲はアレは、たしかに個人的にはいかがなものかと思うのだが、ここで安倍政権のことを考えてみる。
安倍政権は一般向けのメディアでは「ソフトな安倍さん」を演出して、アベノミクスなどの経済政策を重視していた。他方、いわばコアの支持者層に向けた情報発信も熱心にやっていた。WILLやHANADAみたいな雑誌、SNSなどを活用し、いかにもコア支持層に受けそうなことをガンガン言う。
そういう支持層は数としては限られていて、選挙という面からだけで考えると重要性は乏しい。では全く意味がないかというと、そういうわけでは決してない。極右雑誌やSNS、熱心なファン層は、「悪夢の民主党政権」「批判ばかりの野党」「国防に無関心なサヨク」等々のフレーズを繰り返し強調することで、人びとのものの見方に知らず知らずのうちに影響を与えていく。こういう積み重ねが、より党派性の薄いメディアや情報番組にも浸透し、「いろいろあっても、やっぱり頼りになる自民党」という認知につながる。
菅政権の場合、菅さん自身に熱心なファンがそれほどつかなかったことで、短命政権に終わったのだろうと思う。次に高市さんが首相になれば、本人がデンパを飛ばしすぎて有権者に愛想をつかされない限り、コアなファン層に支えられて意外と長期政権になるかもしれない。
立憲については、潜在的なコア支持層は、つねに共産党やれいわなどに流れる可能性があり、自民党よりも置かれている状況は厳しい。それでも、多様性の尊重、日本学術会議の任命や入管ビデオ公開、モリカケ調査などをアピールすることは、コア支持層向けには妥当だろうとは思う。でも、それをNHKなどのマス媒体でアピールするのはやはり感心しない。マス媒体向けには大多数の有権者の生活に直結する政策を掲げ、コア支持層向けには別のチャンネルで多様性等の方針をアピールするべきなんじゃないかとは思う。
ただ、もしかすると、選挙協力の関係で、他の党も同意してくれそうなこと（＝現政権に対する批判）を前面に出さざるをえないのかもしれないと思うと、ちょっと同情的にはなる。
