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はてなキーワード: 東部地域とは
ウクライナ軍のクルスク反撃作戦は、東部戦線におけるロシア軍のポクロウシクへの進軍を食い止めるには至らなかった。
この重要都市が陥落することになれば、東部全域のウクライナ軍にとって大きな打撃となる恐れがある。
まず、ポクロウシクについて解説する前に、今年2月に陥落したアウディウカに話を戻そう。
この地域はドネツク州における主要な兵站ルートを確保するための重要な拠点として機能していた。
アウディウカの陥落は単に一つの都市を失うだけでなく、ロシア軍に対してその後方の作戦エリアへのアクセスを許し、多様な選択肢と機動力を与えることになった。
ポクロウシクはアウディウカの西に位置し、複数の鉄道線路が交わる結節点となっている。
この都市は、南部のヴフレダルからドネツク北部に至る広範囲の戦線を跨ぐ鉄道輸送の中心地だ。
現在、この役割を果たしているのはポクロウシクとクラマトルスクの2都市のみである。
注意すべき点は、ロシア軍が鉄道を支配するためには、必ずしも都市を占領する必要はないということだ。
前線が都市に接近すれば、鉄道施設や車両が砲撃やドローンの射程内に入る。
こうした脅威により、ポクロウシクでの鉄道運行はすでに停止している可能性がある。
ポクロウシクとコスチャンチニフカの間の道路は長期間にわたり攻撃を受けてきた。
このルートが遮断されれば、バフムト-ホルリフカ戦線への補給が困難になる。
そして、もしポクロウシクが陥落すれば、ヴフレダルからホルリフカに至る戦線の補給線が崩壊し、クラホヴェやトレツクの失陥に繋がる恐れがある。
ポクロウシクは隣接するドニプロペトロウシク州の境界まで20kmしか離れていない。
この都市が陥落すれば、ロシア軍にとって同州までの障害は少なくなる。
2024年5月26日の静岡県知事選挙において、自民党推薦の元総務官僚、大村慎一は敗北した。その敗因を分析することで、選挙戦術の課題や静岡県の政治情勢を明らかにしたい。
川勝前知事の辞職表明後、真っ先に出馬を表明したのが大村慎一だった。彼は、川勝前知事によって生まれた分断を解消する「オール静岡」を掲げ、静岡県の未来を担う候補として期待された。地元紙によれば、3年前の前回知事選から自民推薦候補としてリストアップされており、その時は準備が整わず辞退したが、前回選挙直後から県内中東部の政財界にコネクションを築き、出馬の地固めを進めていた。総務省に影響力を持つ自民党幹部も、県内各自治体の首長らに「大村を頼む」と支持をお願いする電話をかけ回っていたという。
結果、出馬表明後、県内の各自治体の首長が続々と大村支持を表明し、地元メディアも連日「今日は〇〇市の市長が大村支持を表明しました」と報じた。特に、リニア問題で注目されている大井川流域市町の盟主である島田市長の支持表明は大きく取り上げられた。一方、対抗馬の鈴木康友に関しては、スズキ自動車の会長とのつながりくらいしか報じられなかった。
また、大村も鈴木も「環境を守りつつリニア推進」と表明したことで、争点がリニアから浜松球場の建設問題に移った。何百億円も県予算をかける工事見積もりのため、浜松市以外の人から見れば反対が多い。メディアは最大争点として浜松球場問題を扱い、大村は「ゼロベースで見直し」を掲げて支持を広げた。
ここまでは完璧だった。
自民党内部の情勢調査によれば、4月前半は当初は鈴木康友氏に大幅リードを許していたが、下旬になると一気に差を詰めていたという。
その結果、岸田率いる永田町の自民党本部が大村に推薦を出した。
選挙戦が本格化する中、大村陣営は「SUZUKI政治を許さない」といった過激なプラカードを掲げ、対抗馬の鈴木康友への批判を強調した。この手法は、川勝前知事がJR東海を批判して支持を集めた「分断を煽る」戦術そのものであり、県民の一部からは逆効果となった。
リニア問題でも、「1年以内に解決する」と表明し、リニア工事の環境アセス審査に期限を設けた。しかし、岐阜県の水枯れが報道され、大村は演説先で急遽公約が書かれたプラカードの「1年以内に解決」の部分をステッカーで隠し、公約を取り下げるという失態を犯した。このような混乱は、有権者の信頼を失わせた。
争点として浜松球場問題を強調しすぎたことも問題だった。この戦術は浜松市との対決色を強調しすぎる結果となり、地域対立を煽る形となった。西部VS中部の構図が目立ち、東部・伊豆の選挙への関心が低下し、更に浜松市の鈴木陣営の結束を固めさせる結果となった。
自民党本部の推薦も裏目に出た。自民党が裏金問題で国民から拒絶されている現状では、推薦がむしろマイナスとなった。応援演説には地元の上川陽子以外、政権幹部が応援演説に入ることはなかった。その上川陽子の演説も「失言」として報じられ失点にしかならなかった。
鈴木康友の選挙戦は、謙虚な姿勢で始まった。東部地域の市長から「挨拶に来ないのは東部を軽視しているからだ」と批判された際には、出陣式を地元西部ではなく東部で行い、批判をかわした。特定の政策を強調することなく、リニア問題で岐阜の水枯れが報道された時も「拙速には進めない」と上手くかわした。さらに、河村たかし名古屋市長など民主党時代の同期を動員し、幅広い人脈をアピール。立憲民主党の議員が応援演説を行い、与野党対決を前面に出すことで、大村側の自民党色を目立たせた。一方で、鈴木を全面的に支援したのは自民党の浜松支部であり、また、菅義偉前首相との蜜月関係も報じられるなど、自民支持層にも食い込んだ。
大村慎一の敗北は、逆効果な選挙戦術、リニア問題での混乱、地域対立の煽り、自民党本部の推薦の裏目など、複数の要因が重なった結果である。これらの要因を総合的に考慮すると、大村が敗北したのは必然とも言えるだろう。この選挙結果は、静岡県の政治情勢に新たな課題を投げかけている。
1. クリミア併合：
ロシアは、クリミアの住民がロシアへの帰属を望んでいると主張し、クリミアの併合を正当化。
ロシアは、ウクライナ政府が東部の親ロシア派住民に対して迫害を行っていると主張。
ドネツクとルガンスクの親ロシア派武装勢力を支持し、自決権の尊重を強調。
ロシアは、ウクライナ政府がミンスク合意を履行していないと非難。特に、東部の自治権付与や停戦の実施に関する合意事項を守っていないと主張。
ロシアは、ウクライナがNATOやEUに近づく動きを国家安全保障上の脅威と見なす。
ウクライナの西側諸国との軍事協力や演習がロシアに対する挑発行為と主張。
ロシアは、NATOの東方拡大がロシアの安全保障に直接的な脅威を与えていると主張。
NATO加盟国の軍備増強や軍事基地設置がロシア国境近くで行われていることへの懸念を表明。
プーチン大統領は、ウクライナ政府が「ネオナチ」勢力に支配されており、ロシア系住民の人権が侵害されていると主張。
ウクライナ東部での「人道的危機」を理由に、ロシアの軍事介入を正当化。
ロシアは、ウクライナが核兵器を開発している可能性があると主張。これがロシアの国家安全保障に対する重大な脅威であると強調。
ロシアは、ウクライナ東部の親ロシア派住民の保護を理由に、軍事介入を正当化。
ロシア国境付近でのウクライナ軍の攻撃を自衛のための軍事行動と位置付け。
ロシアは、ウクライナが事実上内戦状態にあり、ロシアの介入が安定化に寄与すると主張。
ウクライナ政府が東部地域の自治権拡大を拒否し、住民投票を認めないことを非難。
ロシアは、ウクライナが停戦と和平交渉に消極的であり、戦争を長引かせていると主張。
プーチンの、というよりもロシア民族1000年の悲願が真に偉大で歴史ある正当なルーシであるウクライナ人の絶滅なので
併合された場合ウクライナ人の歴史と文化と民族が尽く滅ぼされていた。それも一切報道されることなく。
事実東部地域のウクライナ人はこの8年間で絶滅させられて、ロシア系移民に乗っ取られている
戦争が始まるまでその事実は陰謀論扱いされていた。現地の人間が次々に殺されている、郊外の森にいけばウクライナ住人の死体が埋まってると訴えてるのに
誰一人として耳を貸さなかった。
ウクライナとロシアの歴史は常にロシアの侵略と虐殺との闘いと抵抗の歴史で今に始まった話ではない
しかし、補給の問題などでロシアが苦労しているという分析(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB163DX0W2A910C2000000/)から考えてもロシアは負けつつある。
ロシア側から見れば無尽蔵と言うべき補給がウクライナが得られるのに対して、
ロシアは消耗する武器弾薬を自力調達し続けなければならないからだ。
もしも武器弾薬の補充に明らかな空白ができるようなことがあれば、
プーチン大統領の意思の如何に関わらず、ロシアは撤退をせざるをえない。
中国やインドなど、欧米以外の国からウクライナ問題に関する懸念が伝えられるなかプーチン氏がどのような対応を取るのか？
粘り強く地道に戦争を続ければ東部地域を占領できるという縮小した目標すら達成が困難であることは明白になりつつある。
このまま戦争を続ければ、弱体化したロシア軍はさらなる大敗北を喫する可能性が高い。
そうなれば早期の和平提案を懇願しなければならないのプーチン氏の方からということになるだろう。
デモンストレーションを目的とした戦術的な使用目的ではなく、重要都市への戦略的な使用も絶対に有り得ないとはいえないのではないか？
https://www.nytimes.com/2022/09/13/us/politics/ukraine-russia-pentagon.htm
By Julian E. Barnes, Eric Schmitt and Helene Cooper
ワシントン - アメリカ当局者によると、ウクライナがここ数日で急速に軍事的利益を得た背景には、数カ月前に対ロシア戦争の進め方についてウクライナとアメリカの当局者が何度も激しく話し合った際に、その戦略が具体化し始めたという。
この夏、米・ウクライナ高官による緊急協議の末に原型から修正された反攻作戦は、大方の予想を超える成功を収めている。ウクライナ軍はロシアの指揮統制を壊滅させ、同国北東部での前進と南部での別の作戦に生かす態勢を整えているように見える。
この作戦は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ロシアの侵攻を押し返すことができることを示すために、劇的な行動を取りたいと将軍たちに告げた直後から始まった。ゼレンスキー大統領の指示の下、ウクライナ軍は南部全域でケルソンを奪還し、マリウポルを東部のロシア軍から切り離す大規模な攻撃を行う計画を立案した。
ウクライナ軍将兵とアメリカ政府関係者は、このような大規模な攻撃は膨大な犠牲者を出し、大量の領土を迅速に奪還することができないと考えた。ウクライナ軍はすでに1日に何百人もの死傷者を出しており、戦闘は激化していた。ロシア軍も同じような犠牲者を出しながらも、ドンバス東部地域のウクライナの町を蹂躙しながら、じりじりと前進していた。
ウクライナの司令官たちは、長い間、計画の詳細を共有することに消極的だったが、米英の情報当局に対してより心を開き、助言を求めるようになった。
政権高官によれば、国家安全保障顧問のジェイク・サリバン氏とゼレンスキー氏の最高顧問であるアンドリー・ヤーマク氏は、反攻の計画について何度も話をしたとのことである。統合参謀本部議長のマーク・A・ミリー元首相とウクライナ軍幹部は、情報と軍事支援について定期的に話し合っていた。
また、キエフでは、ウクライナと英国の軍当局者が引き続き協力し、米国の新しい国防アタッシェであるギャリック・ハーモン准将は、ウクライナの最高幹部と毎日セッションを持つようになった。
米軍とウクライナ側は、「一刻を争う」と考えていた。ウクライナ側が効果的な反撃を行うには、ロシアのプーチン大統領がガス供給のコントロールを利用してヨーロッパに圧力をかけることができる初雪の前に動く必要があった。
この反攻作戦までの経緯は、ウクライナの指揮官が戦闘を形成するのに役立った、ワシントンとキエフ間の機密協議について説明を受けた複数の米国高官やその他の人々へのインタビューに基づいて書かれている。多くの高官は、協議の内容が秘密であることを理由に、匿名を条件に話した。
米国政府関係者は、反攻の完全な影響を判断することをためらい、それがどのように展開し続けるかを見守ることを懸念していた。今のところ、キエフが有利である。
この夏、米軍とウクライナ軍による戦争ゲームでは、南部への大規模な攻勢が成功するかどうかが試され、ひとつの決定的な瞬間があった。CNNが先に報じたこの演習では、そのような攻勢は失敗することが示唆されていた。アメリカの懐疑的な見方を受けて、ウクライナ軍関係者はゼレンスキー氏のところに戻ってきた。
国防総省の政策主任であるコリン・カールは、電話インタビューで、「我々はいくつかのモデル化と卓上演習を行った」と語った。「その演習では、ある種の反撃の方法が他の方法よりも成功しそうだと示唆された。我々はその助言を行い、ウクライナ側はそれを理解し、自分たちで決断したのです」。
賭け金は大きかった。ウクライナは、これが単なる凍結した紛争に終わらないこと、領土を奪還できることを示す必要があり、国民の士気を高め、西側諸国の支持を強化するためだった。
8 月に入ってから、ウクライナ側の要請で、米国当局はロシア軍の位置に関する情報の提供を強化し、 ロシア軍の戦線の弱点を浮き彫りにした。また、ウクライナの反攻準備を察知しても、モスクワがウクライナ北東部の部隊を迅速に強化したり、南部から部隊を移動させたりすることは困難であるとの情報もあった。
「ロシア軍は、ウクライナ軍が開始した反攻作戦に備え、優秀な部隊の多くを南部に移動させたという事実がある。「ロシア軍の士気の低下とウクライナ軍の圧力により、ロシア軍の一部は見た目よりも脆くなっていると思われる。
ウクライナ軍は大規模な攻撃を1回行う代わりに、2回の攻撃を提案した。一つはケルソンで、ロシア軍が集中しているため、劇的な成果が出るまで数日から数週間かかると思われる。もう1つは、ハリコフ近郊で計画されていた。
イギリス、アメリカ、ウクライナの3カ国は、この新計画を評価し、もう一度、戦争ゲームにしようとした。そして、ゼレンスキー氏が望んでいた「明確な大勝利」を得ることができた。
しかし、キエフのある参謀によれば、この計画は、米国からの追加軍事援助の規模とペースに全面的に依存しているという。
旧ソ連製の旧式兵器を使用していたウクライナは、自国の弾薬をほとんど使い果たしていた。戦争の最中に新しい兵器システムの使い方を学ぶのは難しい。しかし、これまでのところ、この危険な行動は成功している。例えば、155ミリ砲弾は80万発以上がキエフに送られ、現在の攻勢に一役買っている。米国は、2月の開戦以来、145億ドル以上の軍事支援を行っている。
ウクライナ軍将校によると、反攻作戦の前に、ウクライナ軍は米国に計画を成功させるために必要な兵器の詳細なリストを送ったという。
高機動砲ロケットシステム（HIMARS）のような特定の兵器は、戦場で圧倒的な効果を発揮している。GMLRSと呼ばれるこの発射台から発射される衛星誘導ロケットは、それぞれ200ポンドの爆薬が入った弾頭を持ち、ここ数週間、ウクライナ軍が400以上のロシアの武器庫、司令部、その他の目標を破壊するために使用されているとアメリカ政府関係者は述べている。
さらに最近、ウクライナ軍は、ソ連が設計したMiG-29戦闘機に、アメリカが供給したHARM空中発射ミサイルを搭載した。このミサイルは、ロシアのレーダーを破壊するのに特に効果的である。
先週ドイツで開かれた、ウクライナに軍事・人道支援を行う50カ国の会議で、ミルリー将軍は「これらのシステムの使用で、ウクライナから実際に測定可能な利益が得られている」と述べた。"彼らは軍隊に補給し、戦闘損失を補うのに非常に苦労している "と述べた。
ウクライナとアメリカの政府関係者は、ペンタゴンが毎週または隔週で発表するアメリカの備蓄品からの武器や弾薬の新出荷が、キエフの上級司令官に複雑な同時攻撃を計画する自信を与えていると語った。
「西側の軍事支援の重要性は、特定の兵器システムだけでなく、ウクライナ人が将来の計画に利用できる保証と自信にある」と、最近ウクライナから帰国したロンドンの王立連合サービス研究所のジャック・ワトリング上級研究員は言う。
週末にウクライナ軍兵士が北東部の地域に移動すると、ロシア軍は崩れ落ちた。米国防当局によれば、ハリコフ周辺のいくつかの場所では、ロシア軍は装備や弾薬を残して戦闘から立ち去っただけだという。
計画について説明を受けた人々によれば、ケルソン攻撃は決してフェイントや陽動作戦ではなかったという。そして、モスクワに、ケルソン地域の一部がロシアに加わることを望むかどうかの偽の投票を延期させることに成功したのである。しかし、ハリコフに比べれば、ロシア軍の数がはるかに多いため、予想通り、反攻はよりゆっくりとしたものになった。
結局、ウクライナ当局は、長期的な成功には、ザポリジャの原子力発電所の奪還、マリウポルのロシア軍の遮断、ケルソンのロシア軍をドニプロ川を越えて押し戻すなど、破棄された戦略の当初の目標に進展が必要だと考えていると、アメリカ政府関係者は述べた。
ロシアは弱体化した。ハリコフ周辺でのウクライナの増強を察知できなかったことで、ロシア軍は無能さを示し、確かな情報力を欠いていることが明らかになった。その指揮統制は壊滅的で、部隊への供給にも問題があり、今後数週間でウクライナに隙を与えることになる、と米政府高官は述べた。
ウクライナは東部でより多くの領土を奪還する機会があるかもしれないが、米国とウクライナの当局者は、南部が戦争の最も重要な舞台であると述べている。
「国防研究機関CNAのロシア研究ディレクター、マイケル・コフマン氏は、「ケルソンとザポリジャーが潜在的な目標になりそうだ。「将来、そこで突破口を開くために、ウクライナ軍のさらなる作戦が見られるかもしれない」と述べた。
真夏の話し合いから生まれた計画は、アメリカの情報とハイテク兵器に大きく依存したものだった。しかし、アメリカ側は、ハリコフで比較的小さな部隊を大勝利に導いたゼレンスキー氏とウクライナ軍の功績が大きいと主張している。
「まだ誰もサッカーボールのスパイクを踏んでいない」とカール氏。しかし、「ウクライナ人が複雑な攻撃的作戦を行えることを世界に示したと思う」とも付け加えた。
あくまで国益ベースで言うならば、中露を分断し、対中包囲網の一角に組み込むのがベストだった。そうしたらエネルギー問題も、穀物問題も避けられたわけだし。
ウクライナ問題が、まあまあ穏当な形で収まるのが日本にとっては一番いいことで、この点、ウクライナ親西側派の利害とは日本の利害は真っ向からぶつかっていた。で、あればこそウクライナは散々日本に対して嫌がらせを行って来たし、日本のウクライナのことなんざ知ったこっちゃねーやと言う姿勢だったし。
そのミアシャイマー戦略路線は明らかに破綻したのだけど、spilt milk で今更、親ロシア政策をとっても戻れないのよ。ロシアがもう一線超えちゃったからね。せめてこれがウクライナ東部民兵に加担して、独立運動行わせるとか、その程度ならばまだしも、ウクライナ侵攻は表向きは容認できんわ。
で、ここからどういう国益につなげてゆくのかと言えば、中露を逆に接近させてひとかたまりにさせた方がいい。ロシアの過失は中国の過失論ね。
ウクライナには戦い続けて貰って、ロシアにとってのベトナム化を目指す。ウクライナ軍には東部地域に侵攻して報復としてロシア人住民虐殺までやってくれればなおＯＫ。ロシア世論を激昂させれば、ロシアとそれを支援する中国の弱体化が見込めるね。
◆国際社会でロシアによるウクライナへの全面的な侵攻への懸念が高まっている。そもそも今回、西側諸国とロシアとの緊張が高まった発端は、2019年にウクライナ大統領に選出されたゼレンスキー氏が、ミンスク合意を反故にしようとしたことといわれている。元コメディー俳優で国政経験のないゼレンスキー大統領は、ドンバス戦争の終結とオリガルヒの汚職・腐敗によるウクライナ国家への影響を阻止することを公約に掲げて当選した。2024年の大統領選再選の鍵は、分離独立派が支配する東部地域停戦地域であるルガンスク州・ドネツク州でどのようなパフォーマンスを示せるかだといわれていた。
◆クリミア併合時にロシア軍との戦闘で大敗を喫したウクライナは、不利な条件でミンスク合意を結ばされたとの思いが強い。ミンスク合意がある限り、ドンバス地方で選挙を実施し、高度な自治権を認めざるを得ず、分離独立に法的根拠が生じてしまう。これを嫌うゼレンスキー政権は2021年にかけてミンスク合意を反故にすべく、尽力してきた。米国を中心とした西側諸国の支持を得るため、国政の汚職一掃など、西側の要求を満たそうとしてきた。ただ汚職一掃や一連のクリミア半島奪還のアピールもむなしく、ゼレンスキー大統領の8月末の訪米では、ドンバス地方奪還に向けたミンスク合意反故への支持やクリミア半島を奪還することへの支援は、バイデン大統領から得られなかった。
◆ロシアはウクライナに重機を伴う進軍をするための最適な地上条件が来るのを待っているといわれている。地面が凍結し、ロシアがウクライナ北部から攻め込めるようになったら、侵攻に踏み切る可能性がある。ロシアの侵攻が近いという米国の懸念に対し、（大統領選対策で始めたドンバス地方への攻撃が引き起こした）事の重大性に気が付いたゼレンスキー大統領は、火消しに奔走している。ただし英米は、ここまでロシアとの対立を煽っておきながら、戦争間近との見方を過剰反応と批判したゼレンスキー大統領へ違和感を示しているのが実情である。
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20220210_022836.html
ドンバス2つを独立国として承認したのは、侵略のための方便と考える方が自然だと思います。
一応国際法上、戦争はしちゃいけないんだけど、集団的自衛権に関してはこの限りではないし、アメリカ軍が色んな国に攻撃するのは全てこの集団的自衛権を口実に行っている。
ロシアしかこの２つの共和国を承認していないとしても、国際法上のロジックは成立するんですよ。
なので侵略のための理由づくりと考える方が自然。明確な根拠はありませんけど。
具体的に侵攻の時期を今にした理由は全くわかりません。正直調べてもいないです。
ただ。とはいえ。
そもそもプーチンは傀儡政権も好きだし独裁政権の国も大好きだ。
これは選挙によって国の運営が変わらないから、一人と仲良くしていればずっとその関係を維持できるから。
事実、ゼレンスキー大統領就任が2019年5月で、直後にミンスク合意を破棄して、東部地域に挑発行為を繰り返し、紛争が激化したことは提示の記事に書いてあるとおりだし、14000人死んで日常的にレイプが繰り返されている（ロシア兵もウクライナ兵も女を見つけたらひゃっはーらしい（本当かどうかは知らんけどあちらはそういう文化であることも事実））。
安倍総理がいなくなり、アメリカではトランプからバイデンになり、そこから1年で、ロシアでの次の大統領選挙が2024年。まぁ今では選挙で勝てれば2036年まで大統領できるようになったけどもさ。
完全な妄想だけど、侵攻がうまく行かなかったら次の選挙で負けるor辞退するで、次の大統領に国の復興を頼める（要するに戦犯は自分に押し付けてもらってロシア再興の道を探せる）し、侵攻がうまくいきアメリカの一極集中の牙城が壊せる目処が立つなら次の選挙も勝てるしお望みの世の中にできるんじゃない？
まぁつまりは、主要国の仲良しがみんな去り、ウクライナもNATOに加盟して完全に敵に回りそうというタイミングと、プーチンとロシアの都合が完全に一致してるんじゃないかなと思う。
完全に推測です。
歴史的に何度もフランスやドイツから攻め込まれてきたロシアにとって、ウクライナが落ちたら次はモスクワだという認識が強い。
ウクライナがNATOに加盟するということはNATOの基地もウクライナに置かれるということでもあり、将棋で言えば王手の状態ですわな。詰みではないにしろ。まぁ嬉しい状態ではないだろうな。
NATOができた時にもロシアは加盟を申請して断られてワルシャワ条約機構を作った流れだし、歴史を遡るとロシアは西側によってくけどアメリカが拒否るみたいな流れがちらほら出てくる。
ウクライナは複雑すぎる。
民族的にもポーランド系とロシア系が入り混じり、キエフ大公国はロシアの源流であり日本でいうところの京都みたいな場所でもある。
最近は親米政権が続いてて、ここにすり寄ってきたのがバイデン当時副大統領。バイデンの息子がウクライナの企業の取締役になったり、尋常じゃない数の訪問をしたりなど、ウクライナの親米化にとても熱心だったわけだ。まぁオバマ政権下でウクライナ担当だし、仕事熱心といえばそれまでだけど。
結局とはいえNATOには入れてあげれず、いざ侵略されてもその口で兵は派遣しないと告げるわけで、さすがアメリカの大統領は神経の太さが違う。前から色々画策してるようだがな。
色々気になるというか腑に落ちないというかがNATOの動き。
どうやら統一されたドイツに単独行動をさせないためらしいのだが、それならばなおのことロシアをその時点でNATOに入れなかったのかがわからない。
そして事実の記録が残ってる東側へのは拡大しないという口約束。発言の記録はあっても条約などはないから一方的に破棄してOKということなのだろうか。東欧拡大時の外務大臣、、って国務長官だっけ？が、東欧出身で、第二次世界大戦時にアメリカに逃げてきた移民の女性というのが本当に象徴的でもあるが。
なんていうか、アメリカって結局東欧から避難してきた東系憎しがどうしても多いよね。
戦争にはもちろん反対だけど、戦争それ自体は外交手段の一つだし、それまでの外交に失敗して起こるもの。ウクライナの素人大統領が無用な挑発を繰り返した（東部地域に無人爆撃機なんか飛ばすなよ）とかもトリガーの一つかもしれないが。
とはいえ、やはり個人的に思う一番の戦争の要因は、プーチンが長く政権を担ってるからという一点にあると思う。
全部覚えてるんだろ。ずっと我慢してきたことを。独裁政権が戦争を起こしがちなのは、割とそういう単純な話でしょ。前任者が我慢したことを引き継いだって、どうすればより良くできるかを考えるだけで、あまりしんどくないもの。
そうやって考えれば、バイデンがずっとウクライナでウロチョロしてきて、トランプ政権挟んでアメリカ大統領になった時点で、だいぶ危うかったのかもしれないな。リアルタイムじゃ全く知らなかったけどね。
今回のロシア軍によるウクライナへの侵攻は、力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反です。国際秩序の根幹を揺るがす行為として、断じて許容できず、厳しく非難します。我が国の安全保障の観点からも決して看過できません。G7を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対して軍の即時撤収、国際法の遵守を強く求めます。
ttps://www.jimin.jp/news/press/202854.html
一、ロシアの行動は国際法上、決して許されるものではない。特定の地域を一方的に独立国家として承認することは許されないし、ロシアも当事者である（ウクライナ東部の紛争解決をめざす）ミンスク合意を破棄するような対応も言語道断だ。
ttps://www.komei.or.jp/komeinews/p229609/
ロシアのこうした行動は、明白に武力による現状変更の試みであり、国際的な規範を逸した暴挙である。断じて容認できず、強く非難し、即刻停止を求める。ロシアには事態の収拾のための外交努力に応じるよう、重ねて強く求める。
ttps://cdp-japan.jp/news/20220224_3107
【お知らせ】
我が党からロシアのウクライナ軍事侵攻に対する松井代表コメントを発表いたしました。
是非、ご覧ください。
— 日本維新の会 (@osaka_ishin) February 24, 2022
ttps://twitter.com/osaka_ishin/status/1496821952173907970
一、ロシアは２４日、一方的に「独立」承認したウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させるとともに、ウクライナ各地の軍事施設、キエフ、オデッサなどへの攻撃を始めた。これはウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる、まぎれもない侵略行為であり、断固糾弾する。ただちに軍事行動をやめ、撤退させることを強く求める。国際社会が、ロシアのウクライナ侵略反対の一点で団結し、侵略をやめさせることを呼びかける。
ttps://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/02/post-906.html
2月24日ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した。いかなる理由があろうとも、主権国に軍事力を行使することは国際法に違反し、断じて認められない。社民党として厳しく抗議する。
ロシア系住民が実効支配する「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立を承認、「友好協力相互援助条約」に署名し、派遣要請をもとにロシア軍の派遣を決定したとするが、これはロシア自らが合意した「ミンスク合意」を破棄するものであり、世界の外交努力を無にするものである。
ttps://sdp.or.jp/statement/20220225-stop-russian-aggression-stand-with-ukraine/
【拡散希望】
我がNHK党はロシアのウクライナ武力行使に対し声明を出しました。
「ロシアの武力による威嚇及び武力行使に対する声明文」
#NHK党
#ロシアのウクライナ侵攻に抗議する
#ロシア制裁
— 竹村 あきひろ 中野区議会議員 NHK党 N国党 政治団体「NHKから国民を守る党 中野」代表 (@takemura2678) February 25, 2022
ttps://twitter.com/takemura2678/status/1497120995936641025
2/25 21:00 時点で談話・声明・コメントいずれもなし。
ついにロシアが戦争開始しました。
ロシア国内でも反戦の声が上がっているといいます。
ロシアの侵攻は絶対に許されません。戦争の犠牲になるのはウクライナ、ロシアの住民だからです。
私は、その人々とともに戦争に反対します。
#戦争反対
#NoWar
#нетвойне
#Противійни
— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 (@oishiakiko) February 24, 2022
ttps://twitter.com/oishiakiko/status/1496822843023454212
れいわ新選組は2/8に、いわゆるウクライナ決議に反対しました。決議文には、この問題で、日本が欧米(Ｇ７)と足並みをそろえロシアに対峙する姿勢が色濃く示されていたからです。
三度の世界戦争を起こさせないため国境を越えた民衆の連帯が必要です。
#нетвойне
#Противійни
— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 (@oishiakiko) February 24, 2022
ttps://twitter.com/oishiakiko/status/1496822844558557194
ttps://www.youtube.com/watch?v=zcCTAUjp54A
雑にまとめるとこう；
結果が出ました。民進党と共産党の支援を受けた現職の川勝平太知事が、自民党の市町村支部の推薦を受けた新人無所属の溝口紀子氏を破って当選しました。事前の予想通りです。
投票率は46.44％。得票割合は6:4です。溝口氏は批判票を集めきったと思います。
各市町村別の結果を見ると、静岡市の葵区と駿河区だけが溝口氏勝利。あとは全部川勝知事が上回る結果となりました。
静岡市葵区と駿河区で川勝知事が負けたのは、静岡市長との確執で市長を応援する声が上回ったからでしょう。
一方で、同じ静岡市でも清水区（旧清水市）で、川勝知事が勝ったのは、静岡市長との確執の一因でもある病院移転問題で、地元では市長のやり方に胃を唱える声が大きいことの表れでしょう。
溝口氏が頼みの綱だった地元西部の浜松市で全て負けたのは、自民県連もショックだったかと思います。
川勝知事と静岡県議会の自民との対決の原因となった浜松新野球場建設問題で、知事推進の球場建設の反対を訴えた溝口氏でしたが、球場批判票は広がりませんでした。
沼津駅高架化で揉める沼津市なんかも、知事が変わったらせっかく合意できてきたところがまたリセットされかねないとでも考えてのことだと思います。
東部地域には東京から小池百合子都知事が川勝氏応援に入ったこともあります。都知事選への打撃になることなく良かったですね。
出口調査では自民支持層の半数が川勝氏に投票したとの結果が出ています。
自民党は県連では「川勝氏を応援しない自主投票」を決めていますが、各市町村支部で溝口紀子氏推薦に回っていました。
独自候補を出せなかった時点ですでに負けていた自民党ですが、この結果で再び負けたことになります。
国政では自民支持率圧倒は変わりませんが、地方では非自民がまだまだ入りこめるということです。野党第一党の民進党に必要なのはとにかく地方の固定票です。都市部の浮動票だけで勝てる時代は終わってるのだから地道に頑張ってほしいところです。
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