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はてなキーワード: 課題とは
幹部職に限っては学歴不問ではないことは元より、いまだに大学重視してるケースあるから、
ただ、メンバーシップを重視していることと儀式めいた新卒の時のみ行う、謎の面接・質問とかは、
人事のお仕事しているアピ以上のものではないし、ただひたすらに有害なので今すぐやめた方がいいと思います
大学の先輩とコミュニケーションとって対策取れるかを見るテストなんかね？新卒就活したことないから知らんけど
18時までに2駅先の病院行くとして、17時に家を出て駅まで歩いて、でちょうどよさげ
とすると17時までにやらなきゃならない仕事のうちのいくつかをやれそう
仕事絡みだと
受験しろと言ってくるくせに試験申し込みも参考書もこっちに丸投げの試験についての参考書探し、試験申し込み
プライベートだと
喪中ハガキの準備
オレオレFCは12日、来季スタジアム誕生10周年記念として、今季11月27日から本拠地であるロイブルスタジアム(以下ロイスタ)の改修工事を実施すると発表した。内訳はトイレの洋式化や車椅子席、一部席の改修、メイン、バックスタンド側のウィングシートを設置する予定。改修後は山形18,000席になる見通しで来年2月25日に終了する見込み。
オレオレFCの本拠地ロイスタは現在約17,500席主要のスタジアムで2014年に誕生した。9月26日に来季のJ1ライセンスが交付されたが、Jリーグからはトイレやバリアフリーの課題を度々指摘されており、6月の株主総会でもこれらの点が議題に挙がっていた。先日、多良初徳会長もフットボールパーク化構想の必要性と「スタジアム10周年で何もしない訳にはいかないでしょう」を話していた。
クラブ側は「ロイスタは来季10周年となります。サポーターだけでなく、多くのお客様が安心で快適なスタジアムとなり、更に愛されるスタジアムとなれるよう、チームと一緒に強化していきます」とコメントしている。1年だけ24クラブとなる来季2月23日からの開幕戦(日程等は後日)はアウェイ開催となる。
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/06/post-7a96.html
偶然はてなブックマークの上の方にあがっていた極東ブログの記事を読んでうんざりしたので、思うところを書いておきたい。とは言え、finalvent氏の議論それ自体を批判するつもりはない。その裏側にある、「不景気の主因を日銀に帰さないと気が済まない人たち」の困った思考パターンに対して一言もの申したいのである。
氏のちょっと出来の悪い陰謀論については措いておこう。気になるのは、というより、前から気になっていたのは、日銀を非難する人たちは何故こうも自分の意見の正しさに確信を持てるのだろうかということだ。自分たちの意見の方が間違っている可能性を慎重に考慮した議論をついぞしばらく見たことがない。現状の日本で金融政策が有効である、インフレターゲットを採用すれば期待インフレ率は上がる、量的緩和すべきだ、等々、自信満々でまくし立てておられる。たまに反論があってもまるで聞く耳を持たないご様子だ。
しかし、当の経済学界においては、これらの意見はどれもコンセンサスとは言えない。どちらかというと、2000年代半ば以降「ゼロ金利下での金融政策の有効性」についてはあまり目新しい論考が出ていないというのが現実と言って良いのではないか。「不景気から脱却した後も利上げをせず、過剰なインフレを放置することを約束すれば、ゼロ金利下でも中銀は影響力を行使できる」というKrugman他の議論は、「でもその約束を信じる理由がないじゃん」という十年来のツッコミに対して依然として回答できていない。この議論が死に絶えたわけではないが、最近の議論ではこの「約束」を信じてもらえない（＝金融政策が機能しない）可能性にあらかじめ言及する論文が多いように思う（Mankiw and Weinzierl (2011)など）。
一方で、財政政策の研究は急速に進んでいる (ゼロ金利下では財政乗数が大きくなるとしたChristiano et al (2011)やWoodford (2010)などが代表的だろうか)。これは、むしろ復活したという表現の方が正しいのかも知れない。いわゆるDSGEマクロモデルでは財政政策の効果は無きに等しくなるので、マクロ経済学者の間では「景気対策は金融政策で行うべき、即ち、中銀が責任を取るべき」、という理解が一般的になった。いわゆる「リフレ派」とかその界隈の人たちが日銀をやたらと非難したがるのも、元々はこの理解を出発点としている（はずである）。だが、ゼロ金利下では、この常識それ自体が成立しないらしいことが少しずつ分かってきたのである。
この「常識の通用しない世界」では、色々なことが起こりうる。「ゼロ金利下では減税が景気を悪化させうる」としたEggertsson (2009)の論文もそうだし、逆に「消費税増税でデフレから脱却できる」と論じた論文もある。今年のアメリカ経済学会で話題になったCorreia et al (2011)の論文がそれだ。結論は、「ゼロ金利の下では金融政策は有効ではなく、むしろ消費税を緩やかに増税していく（同時に裏で所得税を減税する）ことで利下げと同等の効果が得られる」というものだ。大雑把に言えば、消費税増税でも物価は上がるわけで、これがインフレ（＝実質金利低下）と同じ効果をもたらすという理屈になる。ちなみに、所得税減税を伴わず、消費税増税単体で景気回復が可能とする論文をWren-Lewis (2000)が10年も前に書いている。彼のブログに簡単な解説があったので、興味のある人は読んでみると良いだろう。
http://mainlymacro.blogspot.co.uk/2012/04/more-on-tax-increases-versus-spending.html
ちなみに、アメリカ経済学会ではこれ以外にもゼロ金利関連で面白い論文が発表されていたのだが、The Economistの以下の記事が良い要約になっているのでそちらを参照してもらいたい。金融政策に対して学界が悲観的になりつつあることも、これを読めば概ね理解できるだろう。書き手は金融政策の有効性を信じる人らしく、金融政策はもう無効だという考えを少し批判的に書いている記事なので、自分に都合の良い記事しか読みたくない類の人も気持ちよく読めるのではないかと思う。
http://www.economist.com/blogs/freeexchange/2012/01/monetary-policy
蟲毒の壺の物語
さて、ここまで読んでなお「日銀は議論の余地なくワルモノ」と思えるものだろうか。日銀改革が景気対策の最優先課題と断言できるのだろうか。別にリフレの信仰を捨てて日銀を真の神として崇めなさいと言いたいのではない。世の中には正誤定かならぬ「よく分からない」ことが山ほどあるのであって、この金融政策をめぐる議論もそのひとつだと理解してもらいたいだけのことだ。
知識の足りない人ほど目の前の景色が世界の全てだと思い込む。その景色を共有しない人を見下したがる。知識が足りないことが悪いのではない。自分だって景気対策は門外漢で、趣味で気が向いたときに論文を追っているに過ぎない。大切なのは、自分は世の中をろくに理解できていないということを理解した上でモノを語ることだと思う。
Twitterでの議論を見ていると、知識の足りない人同士が互いの誤解を肯定しあって自信を漲らせていく過程をたまに見かける。なんだか、毒虫が相食んで更に自らの毒を強める蟲毒の壺を覗き込んでいるような気分になったのを今でも覚えている。たまには壺から出て外の空気も吸おうよ。
参考文献
Christiano, Eichenbaum, and Rebelo (2011) “When is the Government Spending Multiplier Large?”, Journal of Political Economy.
Correia, Farhi, Nicolini and Teles (2011), “Unconventional fiscal policy at the zero bound”, mimeo.
Eggertsson (2009), “What fiscal policy is effective at zero interest rates?”, FRBNY Staff Paper.
Mankiw and Weinzierl (2011), “An exploration of optimal stabilization policy”, Brookings Papers of Economic Activity.
Wren-Lewis (2000), “The limits to discretionary fiscal stabilization policy”, Oxford Rev of Economic Policy.
Woodford, (2010), “Simple analytics of the government spending multiplier”, mimeo.
ジェネリック医薬品の供給不足 構造的課題の解消を NHK解説委員室
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/489022.html
国がジェネリック薬の価格を下げすぎて今の医薬品不足につながっているらしい
まったく政府はろくなことをしないな
いい加減重い腰を上げたいと思ってゼルダをやってクリアしなくちゃ行けない山脈に向かってヤッホー！って叫んじゃうんだけど
私あれどこで止まってるんだっけ？
四神獣見つけるってところまで進んでてまだ全然そこまで行き着けてないところなの。
確かそうだったと思うわ。
つーかさ、
捕まえた馬に乗って行くにも、
途中これは崖登らなくては行けない場所で馬その場に置いていけない可哀想じゃない。
1日1時間でもゼルダ進めなくちゃいけない私の課せられた課題だわ。
いっそのことそれらを追体験できる映画化がやってくれたら私は観に行っちゃうんだけどね。
もう中断して久しいんだけど
多分私のハートはまだ4つぐらいに満たない感じなのと
がんばりゲージは1周と4分の1ぐらいしかない感じ。
何も目的もなくフィールドを彷徨っているのもいいかもしれないけど、
四神獣にはどうやって行くの？って
遠くに見える海の沖合にある祠目指してパラセールで行ってみたものの
途中で力尽きて死んじゃったかと思ったらハート1個減るので済むんかーい！みたいな途方もなさよ。
いっそのこと1回一番最初のゼルダのスイッチで遊べる私は知らないハードウェアのディスクシステムで
やればやるほどゼルダの伝説ってわけで、
そこ1回一番最初のゼルダをクリアしたら全部OKってことにはならないわよね？
あれもあれで途方もなさが見通しが立たないけれど、
いつもゲームニュースを何かしら賑わしているゼルダの伝説のスイッチ版2作は私は絶対にクリアしたい
いやクリアしてみたいと思っている気持ちは私のスイッチの機械の中に入ってるゲームの中で一番強いんだけど、
いったいどこに行ったらいいのか、
いや分かっているんだけど
つーか、
ちゃんと真面目に各地探索してみなくちゃ？って事だと思うわ。
でもあれさ、
敵を倒しても特にご褒美があるわけでもなく経験値が上がるのはコントローラーの操作方法がなれるだけで
武器も消耗させたら貴重だしなかなか勇ましく戦いに挑むってことにもことさらいかないのよね。
でさー
散策していたら
巨大な敵岩の敵みたいなのが出現してきて
いやここでハートが少ないって言うのは
私の度胸がないって言う意味で言っているんじゃなくって
リンク自体のゲーム中の体力のハートが4つしかないって言う意味で、
多分その巨大な岩みたいな敵の一撃を食らったものなら一発で死んじゃいそうなそんな何も言えない世の中なんてポイズンよ！
毎日さー
何かしらのニュースで世間を毎日賑わしているニュースのゼルダってやっぱりクリアしたいなって欲が
うわ、
私忘れていたわS＋の腕前になることも！
しかもまたシーズン変わっちゃうと腕前リセットがされちゃうので、
もうちょっとでS＋の昇格戦挑戦！って
昇格出来なかったら何故角を取らない！
赤の方アタックチャンス！って言われかねないぐらい
丁寧にやっぱり角から塗っていかないことには0.1パーセントの差で勝った日には
端っこちゃんと綺麗に塗っておいて良かった！って
酷くない？
塗りにくいっつーの！
そのぐらい躍起になって腕前アップを望んでいると同時に
F-ZERO99はグランプリ出場に必要なチケットがカンストしてしまった99枚持ちすぎているので
もはやログインボーナスすらもう必要としないただただみんな大好きミュートシティーを走り続けているのよ。
もうさ、
私ミュートシティーIIIの地雷が無数に設置されている箇所は怖くないわ！
そのぐらい走り込んだみんな大好きミュートシティーなので
でもさ
ため息が出ちゃうのよ。
一番クリアしたい欲はあるのにね。
あれは何度も言ってるけど
激ムズなのよね。
でも一番の次に二番なので
あともうちょっとのところなのよ。
それもそれで大変なのよね。
とにかく忙しいわ。
うふふ。
温めて食べたホットドッグよ。
ちゃんと袋の端っこを少し開けておかないと破裂しちゃうことを昨日学習したので
美味しさは至って変わらないけれど。
でもさー
これホットドッグ2種類あって
初見では回避不可で思わずカレーをチョイスしちゃいそうなほど唸るわ！
あちゃー間違ったって。
でも美味しいことに変わりはないので至って美味しいわ。
最近お水が美味しいのでさすがにこれはデトックスウォーラーとは言えない蛇口ダイレクトはさすがにないわー
って言いたいほど、
蛇口ダイレクトをさすがにデトックスウォーターと言うのは出来ないわ。
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
AIちゃんの回答：
日本企業は、特にAppleやTeslaなどのブランド認知度や差別化が強いブランドと比較して、世界市場での競争力を維持するという課題に直面してます。 その理由の一つは、日本製品はその品質と信頼性で評価されているものの、海外の消費者からは高級感や革新性を感じられていないことが挙げられます。 また、たとえ資源高であっても、競争の激化や消費者の価格敏感化により、製品コストの上昇を価格に転嫁することは困難です。
その理由の1つは、日本のブランドは世界的な認知度や差別化が不足しており、海外の消費者からはクール、セクシー、デザイン重視とは認識されていないことが挙げられます。 日本のブランドは、2022 年の Interbrand のランキングで 7 社しか上位に入っていませんでした。その中で、最も高いランクを獲得したのは Toyota で、6 位になりました。次いで Honda (25 位)、Sony (39 位)、Nissan (61 位)、Nintendo (68 位)、Panasonic (91 位)、Canon (97 位)と続きました。
もう一つの理由は、日本企業が他国、特に多くの製品カテゴリーでより低価格でより高度なイノベーションを提供する中国や韓国との激しい競争に直面していることです。
たとえば、サムスンは 2006 年に世界テレビ市場シェアでソニーを上回り、それ以来ずっと首位を維持しています²。
3番目の理由は、日本企業は世界の同業他社に比べて保守的かつリスク回避的であり、海外市場よりも国内市場に重点を置く傾向があることです。
また、グローバル マーケティングやブランディング戦略における経験や専門知識もあまりありません。
たとえば、日本のカジュアル衣料品小売大手のユニクロは、文化の違いや消費者意識の欠如により、米国市場での存在感を拡大するのに苦労しています。
例外として、インドの自動車や中国のゲーム機など、特定の市場では日本製品がその優れた性能と評判によりプレミア価格で取引されている場合があります。 しかし、これらの市場も競争が激化し飽和しつつあるため、日本企業は常に革新し、変化する消費者の嗜好や規制に適応する必要があります。 これらの課題を克服するために、日本企業は現地の研究開発とマーケティング能力にさらに投資し、グローバルガバナンスと意思決定を改善し、価値と信頼性を生み出す上でのESG要素の重要性を認識する必要があります。これらの戦略を採用して成功した日本企業の例としては、事業ポートフォリオを多様化し、世界的に拡大した電子商取引大手の楽天⁴や、持続可能性と社会的責任への注力を強化した化粧品会社の資生堂などが挙げられます。
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ：
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
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私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか？日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
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AIちゃんの回答：
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数（CPI）の前年比騰落率で2％としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和（QQE with YCC）と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2％を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5％未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
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OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3％と低い。
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AIちゃんの回答：
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです：
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発（R&D）支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術（IT）資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
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トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
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AIちゃんの回答：
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式（TPS）の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国（131.4）、ドイツ（115.9）、韓国（112.5）といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる：
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4％で、米国（33.9％）、中国（16.4％）、西欧（15.9％）が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある：
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる：
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626
まあ「奪われた」というのは主観的には正しいんだろうけど
先輩を差し置いて少ない経験で成果を上げられるような有能は大体成果のアピールにも長けているので
客観的にみて後輩の仕事を「簡単に奪って」アピールできるようなことは普通はないんじゃないかな
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMFは2023年の米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミストの調査では、2023年の米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退の可能性があると回答しています³。
一方で、米国の金融政策当局であるFRBは、2023年の米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレは一時的なものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグのコラムニストは、米国が景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退が短期的であれば、FRBが金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。
したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的なものかもしれません。 実際には、インフレや金利の動きだけでなく、政策の対応や国際的な状況など、様々な要因が経済の行方に影響を与えるでしょう。 また、日本とアメリカの賃金を単純に比較するのは、生活水準や物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国の経済の課題に対処するために、適切な政策を実施することが重要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
2008年から2022年までの日本の実質賃金については、以下のような情報があります。
- 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」⁴によると、2008年から2022年までの日本の実質賃金（前年比）は、平均で-0.3%でした。最高は2019年の1.1%、最低は2009年の-4.6%でした。
- 内閣府の「経済財政白書」³によると、2008年から2022年までの日本の一人当たりの実質賃金（前年比）は、平均で-0.4%でした。最高は2019年の1.2%、最低は2009年の-4.7%でした。
以上のことから、2008年から2022年までの期間では、日本の実質賃金はほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります。 物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
賃金と売り上げや利益の関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にあります。 しかし、売り上げや利益だけでなく、生産性や価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格に転嫁できるかどうかも重要です。 転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります。
日本の企業の賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。
- 1991年を境に売り上げの伸びが鈍化し、「失われた30年」が始まった。 この間、賃金もほとんど上昇しなかった。
- 2008年のリーマンショック以降、企業の収益は回復したが、賃金はそれに追随しなかった。 その結果、企業の内部留保は増加し、労働者の所得は減少した。
- 2013年から2019年までのアベノミクス期には、政府や経団連の働きかけもあり、賃金は上昇傾向に転じた。 しかし、物価の上昇や税負担の増加などにより、実質賃金はほとんど伸びなかった。
- 2020年から2021年にかけてのコロナ危機では、企業の売り上げや利益は大幅に減少した。 一方、賃金は雇用調整助成金などの政策支援により、大きく下落しなかった。 そのため、賃金と売り上げや利益の乖離が拡大した。
以上のことから、日本の企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性や価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性や価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル化投資の強化などが必要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます。
- 内部留保は、企業が将来の不確実性に備えるための財源として重要です。 例えば、コロナ禍では、内部留保があったことで、倒産や資金繰りの危機を回避できた企業も多かったと言われています³。 また、内部留保は、新規事業の展開やM＆Aなどの成長戦略にも活用できます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、自己資本の安定性や競争力の向上を図りたいと考えるかもしれません。
- 内部留保は、株主に対する配当金と比較して、税負担が低いです。 一般的に、配当金は、法人税を納めた後の利益から支払われるため、二重課税の対象となります。 しかし、内部留保は、法人税を納めた後に利益剰余金として積み立てられるため、二重課税の対象となりません。 ただし、特定同族会社には、内部留保に対して留保金課税という税制が適用される場合があります²。 この場合、内部留保に10%～20%程度の税金が課されます。 しかし、この税制は大企業に適用されるものであり、中小企業には適用されないことが多いです²。 したがって、企業は内部留保を高めることで、税負担を軽減しようと考えるかもしれません。
- 内部留保は、賃金とは異なり、柔軟に調整できます。 一般的に、賃金は、一度上げると下げることが難しいです。 また、賃金は、労働市場の需給や労働組合の交渉などによって影響を受けます。 しかし、内部留保は、企業の収益状況や経営方針に応じて、自由に増減させることができます。 また、内部留保は、株主の理解があれば、配当金を減らすこともできます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、資金の使い方に柔軟性を持たせようと考えるかもしれません。
以上のように、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保が企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えます。 しかし、内部留保が高すぎると、社会的な批判や税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業は内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います。
いとこでワイだけFじゃない大学入れました。
頭が良くなるからやれと言われた。なんだかんだ一回小さな大会で優勝したり学校で伴奏したり役立った。
→文章力をつけるために寝る前に書かされてた。小学校に入ってからは3行日記が宿題で出てたため解放された。
言い回しとかは毎日添削入ってた。これにより小説書くのが好きになって今のささやかな趣味になってる。
物心毎晩読み聞かせしてもらってて、年少からは自分で絵本とか読んでた。親が10代の頃読んでたちょっとエロい漫画とかも読んでた。ルビ振ってくれてた。
→トランプオセロかるた。家族で園児の頃からめっちゃやった。祖父祖母ともやった。オセロは今でもめちゃくちゃ弱い。
こどもちゃれんじ
→進研ゼミのやつ。2歳くらいから小3くらいまでやってた。サボってたけど課題添削は出してたかなぁ。
→謎に2年くらい習ってた。何にも覚えていない。
土いじり
→親の実家が農家だったんで、田植えや稲刈りやじゃがいもの収穫とか物心ついた時から色々
やっとけばよかった
→英語と数学の先取りを全くやらずに中学に行ったのでキツかった。
→小学校の頃何か一つチームスポーツをやっとくべきだった。メンタル面での成長が欲しかった。
あとは園児の頃からイベント作る系の遊びが好きだった。ごっこ遊びと称してちょっとしたお遊戯会みたいなのを友達と開催したり（演目の練習とかプログラムとかも作ってた）紙芝居を友達と合作したり、お手紙交換も園児の頃からやってた。
何を言っているのかよく分からん(anond:20231103065759)
わからないなら下記のどちらかじゃないですかね？
→ 一例)
経済的成功を追求し、その後に他人をサポートすることが一般的なのが、正しいのか疑問です。
完璧になる前に明日死んで他人をサポートすることなく人生を終えるかもしれないし、経済的自由を持たない人が出来る範囲のことで誰かの命や希望を繋ぐことができるかもしれません。
しかし、一方で、何かのプロジェクトを成功させるには、スキルやお金が必要なのも事実です。
また、自分自身を向上させ、課題を解決することは、他人に対してより多くの支援を提供できる基盤を築くことにつながることも事実ですし、それらが欠けている中で行われるボランティア活動や子育てが社会的な問題になっていることも事実です。
生物進化学、アドラー、サルトルの哲学の視点で考えると、どうでしょうか？
上質な娯楽はたくさんあるのについつい基本無料のソシャゲをやったりSNSで時間を浪費するのと同じく現実逃避
楽な方に流れているだけ
ただ、この問題は怠惰だけで切り捨てられるような簡単な話では無いと思う
経済的成功を追求し、その後に他人をサポートすることが一般的なのが、正しいのか疑問です。
完璧になる前に明日死んで他人をサポートすることなく人生を終えるかもしれないし、経済的自由を持たない人が出来る範囲のことで誰かの命や希望を繋ぐことができるかもしれません。
しかし、一方で、何かのプロジェクトを成功させるには、スキルやお金が必要なのも事実です。
また、自分自身を向上させ、課題を解決することは、他人に対してより多くの支援を提供できる基盤を築くことにつながることも事実ですし、それらが欠けている中で行われるボランティア活動や子育てが社会的な問題になっていることも事実です。
生物進化学、アドラー、サルトルの哲学の視点で考えると、どうでしょうか？
年収1,000万円の都市生活家族に最適な選択は、中古で300万未満のミニバンの購入
幼児1人を含む3人家族となった今、快適な車内空間や安全性が重要。ミニバンはその要求に応えるのに最適な選択。広々とした室内は子供との長いドライブを快適にし、買い物や遠出にも便利。
次に、週1回の買い物と2ヶ月に1回の遠出用途。これは車選びの大きな要因。ミニバンは荷物をたくさん積むのに適しており、大容量のトランクスペースを提供します。週の買い物や遠出の際、快適なドライブを楽しむことが可能。
また、マンションに普通充電器がないという課題も考慮すべき。ミニバンは販売されている電気自動車と比べて、充電設備に依存しないため、都市生活に最適。充電設備導入などという、余計な折衝も必要とせず、ストレスなく利用可能。
最後に、予算面での利点も考慮に入れるべき。中古で300万未満のミニバンは、予算内で手に入れることができ、車の維持費も抑えられる。これは年収1,000万円の家計にとって合理的。
総括すると、都市生活で年収1,000万円の3人家族にとって、中古のミニバンが最適な選択。家族の需要に合致し、予算にもやさしい選択肢だ。
ここ最近、いくつかの私立大学と仕事をしている。空いた時間に授業とか施設を見学してるんだけど、正直やばい。
・200人の授業で、真面目にノート取ってる人が数人
・あとほとんどはYouTubeとかDAZNとかXとかヤフーニュースとか、全然関係ないの見てる
・授業始まって30分くらい、ずっとザワザワしててうるさい
・落ち着いたかなと思ったら寝てる人多数
・数十人の教室だとさすがに静かだけど、パソコンでは全然関係ないのを見てる
・そもそも授業のリアクションがほぼない（先生からの問いかけとか）
それから先生と話をすると、大学関係なくほとんど同じようなことを言われる。
・課題を出さない率がこの数年上がり続けてる、あと欠席する人が増えた
・単位を出せないメールをすると、自分を正当化してものすごい長文かつ何を書いてるのかよくわからないメールで反論する
・だけど課題活動もやる気がある学生が少なくて困る、と言う話をよく聞く
