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はてなキーワード: 獣医学部とは
1071通の呼びかけに対して168通の回答があり，署名付き72通（個別意見あり48，無24），無記名96（個別意見あり36，無60)であった．教育学部・獣医学部に対し賛成を表明するものは2通，残り166通は反対・慎重の意見であった．今後，データを整理して組合新聞と本ページで集計結果を掲載，個別意見についてはパスワード付きページを用意して掲載．また，団交などの機会に教職員の考えとして受け取らせる．
本件に伴う全教職員の賃金引下げ・労働環境の改悪に対して，教職員組合は反対することを表明し，要求書として経営側に回答を求めることを決定した．
http://ouskusa-kumiai.org/?p=151
教員も反対してるんだよな
基本的には、儲からない、危ない、破産する、という危惧がある模様
獣医作って儲かるのは誰だ？
玉木雄一郎議員も認めている通り、現在の疑惑が全て事実だと仮定しても違法では無い。
金貰ってても適正に処理された政治献金やパーティー券ならセーフ。
安倍首相はポッポナイナイしたければ数百億以上でも出来る立場なので、たかが1学園の理事長如きが、地位をかけて不正する金額を払えるはずも無し。
恐らく裏金は貰ってない。
なので、問題はデュープロセスオブローの話になる。要するに公正な手続きを経ているかどうか。
ここで抑えておかねばならない事は、安倍首相は官僚に指示する立場だという事。
仮に、獣医利権を守りたい官僚が抵抗したら「俺の意向ださっさとやれ」と言っても職務の範囲内。
もちろんそれは、「（お友達に良くしてやりたい）俺の意向ださっさとやれ」の可能性も有る。
ただし、個人の嗜好を完全に排除する手段を人類は持っていない以上、ある程度の趣味趣向が意思決定に入るのは仕方がない。
そしてこの後の事も考えておかねばならない。今のままだと獣医学部は出来る。
出来た時に、税金をしこたまつぎ込んで土地まで提供した学園が経営不振で潰れるのは損失だ。
原発事故や太陽光発電問題や諫早湾で菅直人はクソな対応をしたが、その決定は民主主義のプロセスを踏んだ以上受け継ぐしか無い。
加計学園獣医学部がクソな対応だったとしても、違法行為が無いのなら受け継いで次を考えるしかない。
次とは、今後同じような事が起こらないようにするって事だ。
前の森友学園問題でも同じ事を言ったが、法的に問題が無いのなら議論の焦点はプロセスの過程を改善する事に絞るべき。
学校新設で自治体や国が土地を無償供与するのはよくある事だが、そのプロセスの透明化を促す。
特区の設定は必ず複数の地区で行い、複数の業者が別々の地域で行う。
などなど。
個人の良識に頼るのではなく、より良い制度を作り上げていく事が政治家の役割で、より良い制度を作る政治家を選び悪い制度を作る政治家を落とすのが市民の役割だと思う。
結果を出せなかった民主党が見るも無残な敗退をしたのはご覧の通りだ。
今は官僚の前川氏が持ち上げられているが、危険な兆候だと思う。
官僚は選挙で落とせない。少し前まであれだけ官僚支配が問題とされたのに、もう忘れたのだろうか？
健全な民主主義国家として、官僚は政治家の手足として動くべきだ。
我々は良き市民として、冷静に日本を良くする方法を考えるべきではないのか。
http://anond.hatelabo.jp/20170329165529
追記's
間違っていると指摘した人が具体的に証拠を出して間違いを証明するのが法治国家。
そのために情報開示請求が有り、その制度に不備が有るのなら制度設計を変えねばならない。
俺が出せと言った情報をすべて出せ。出さないならお前は魔女だと言ってるのと同じ。
まさに集団ヒステリーですよ。
"議論の焦点はプロセスの過程を改善する事に絞るべき"そのためには問題点を洗い出す必要があるのに、政府は問題そのものを否定してるでしょ。で、その尻を叩くべく声を上げると、今度は集団ヒステリー呼ばわり。
問題点を洗い出す過程で情報公開に不備が有るのなら、制度設計を変えるべき。
問題そのものを否定しているというのは、違法性の否定であって政府の立場としては当然。たとえ犯罪者でも、自己を弁護する権利は有るのが法治国家。
プロセスの改善と違法性の指摘を意図的か無意識か知りませんが混ぜてますよね。これも私はヒステリーと呼んでいます。
冒頭で書いた通り、問題を指摘している玉木雄一郎議員ですら、現段階で指摘している疑惑に違法性無しと明言しています。
ならば、制度設計を見直すしか無いでしょう。不公正なやり方が通るような制度設計を許したのは、民主主義国家の政治家と市民の責任です。
法的に問題が無くても政治的な責任が有るという指摘はその通り。
私も法的に問題が無ければ何をやっても良いとは思わない。
しかし、政治的、道義的な責任を政治家に問うのなら選挙で落とすのが筋だと思う。
毎週のように行われる世論調査や、恣意的な質問や都合の良い場面ばかり流す街頭インタビューではなく、
有権者の意思をはっきり示せる選挙こそが政治的、道義的責任を追求するに最も相応しいと思う
数年のスパンが有るが、一度の決断と1票はそれくらいの重さが無ければならない。
短絡的な決断で国家の行く末を決めるのは危険だと思うのだが、諸兄の考えはいかがだろうか？
下品な言葉で政治を語っている人が散見されますが、非常に残念な事です。
公の議論をする際に、最低限の体裁すら整えられない人が政治を動かす事はありません。
何故なら、他人と顔を突き合わせて語ることが出来ないからです。
政治の話とは誰に対しても語れる言葉でなければならないと思うのですが。
いるという人もいるし、いらんと言う人もいるという話で、絶対的な正解はない話だ
この話は今治市という地方自治体と、加計学園という、いち学校法人が提唱したひとつのプロジェクトで、そこに真実なる獣医師の受給は関係ない
だから、今治市や加計学園をいくら調べても、どこをどう調べたって不正な話は出てこない
それが本当なら問題だし、首相周りが糾弾されても仕方ないと思う
ただ、それによって今治市や加計学園が不利益を被るいわれはないはずだ
首相含む中央政府に、地方のいち学校法人が圧力効かせられるはずもなく、加計学園と今治市はがんばってお願いしてきただけだ
政府は、来年4月開学だからな！と早い段階で言ったようで、獣医学部を作りたい加計学園は政府の意向に合わせて建物を作り始めるしかない
もうすでに、いっぱいいっぱいお金使っちゃってて、もはや獣医学部不認可になったら、致命的な被害を受けるのは善意の第三者である加計学園だ
加計学園問題っていうと、森友みたいに問題のある学園なのかなって印象を受けるけど、中四国では1番の私立大学だし、何も問題を起こしてはいない
いうなれば加計学園問題ではなく、「首相の利益供与疑惑問題」でしかない
巻き込まれちゃった感がすごいある
ニュースで羽鳥とかはちゃんとわかってて、加計学園問題って言いますが、加計学園がわるいわけじゃないんですよ、って言ってたけど、みんなに伝わってるのかな？
加計学園のことは獣医師会の会報を読んで知ってはいたが、こんなに大きく取り上げられて驚いている。
総理が絡んでいなければ、殆どの人は興味が無かった事のように思う。
1獣医学部を新設するお金があるなら、既存の国立の獣医学科の充実に使って欲しい
現状、国立の1つ1つの獣医学科は小規模で、単独では最低限必要な講座がない所が多い。例えば私の出身大学では寄生虫学講座が無かった。医学部では考えられないと思う。統合案が出た事もあったが地域の反対等もあり実現しなかった。現在では不足する教官を補うため、共同学科を設置している。単純に考えればそれぞれの大学の教官を増やせば良いだけのように思うが、要するに予算がないためこんな事になっている。そんな中で、新設がトントン拍子に認められるのはおかしい。今回の件は予算云々ではなく許認可の問題だという人があるが、大学ができれば毎年補助金が流れることになる。
2そんなに獣医師増やしてどうするの
加計学園の獣医学部の定員は160人とのことだが、これはかなりの数である。現在獣医師国家試験の合格者数は概ね1000人であるから、かなりのボリュームである。さて、この160人はどんな仕事に就く事になるか？既存の獣医学科の卒業生のうち、約半数が小動物、2割が官公庁、1割が製薬、1割が大動物、その他1割という内訳である。現在の状況のままだと、充足していると言われる小動物獣医師がどんどん増えることになる。不足しているとされる大動物や官公庁は充足されるのかもしれないが、そのために全体の分母を増やすのはおかしい。そもそも、毎年160人(全員合格するわけではないのでもう少し少ないと思うが)ずつ増える獣医師の仕事が本当にあるのだろうか。
それと、全体の数については農水が予測を出しているが、獣医師の需給はほぼ均衡するとの結果だったはずで、これを踏まえれば獣医学部を設置すべき！との判断はおかしい。四国では足りないとのデータがこの文書に出てくるが、それをもって新規設立すべし！というのは短絡的にすぎると思う。偏在が問題であって総数が問題なのではないのだから。
http://www.maff.go.jp/j/study/other/jui_jukyu/pdf/report.pdf
市や県に勤める獣医師は不足している。これは、全体の数が足りないからというより、待遇の問題が大きいと思う。例えば俸給表を見ればわかるが、獣医師の給料は医師や歯科医師よりだいぶ安い(半分いかない)。同じ水準にするべきとは思わないが、もう少し上がってもいいのではとも思う。
https://seo.lin.gr.jp/nichiju/suf/topics/2010/20100830_02.pdf
そもそも今治市の土地って、住宅用に造成したけど使えなくて、大学誘致しようとして色々断られて、加計学園が獣医学部だったらいいよって言ったのが始まり。土地活用、地域おこしに獣医利用するのやめて欲しい。
(四国はそれほど〜は削除しました。ただ、乳牛、肉牛、養豚、鶏卵、ブロイラーの生産、どれをみても極めて盛んとは思えられず、飼育頭数は減っている。。)
5動物の数は減っている
少し調べればわかるが、畜産で大きなボリュームを占める乳牛、肉牛の数は減っている。豚や鳥は横ばいのようである。犬は何年か前に減少に転じた。猫は横ばい。
動物が減ってるのに獣医師を増やしてどうするのか、賛成派の人に教えて欲しい。新しいライフサイエンスの需要とは何か、どこが年間何人雇用を増やすのか。
色々書いたが、もし新しい獣医学部が出来ても獣医師数の供給過多にならない可能性もある。獣医師国家試験の合格者を農水が絞るかもしれないからである。
おっ、延長戦してたのか、おれ、おれだよ、おれおれ
加計学園グループの高校の偏差値を調べてくれた増田さん、ありがとう
あなたのおかげで、色々とおれの考えも整理できたよ
おれは、安倍総理に辞めてもらいたいわけじゃないんだ
第一、次になる人が誰か分かんない状態じゃ、辞めてもらったところで、今よりもっとひどくなるだけかも知れないだろ？
四国に獣医学部が必要っていうのは、しっかり説明してくれたら、納得すると思う
例えばさ、おれの頭じゃ、
鳥インフルエンザ等、新たな家畜の感染症が懸念される今、四国が他地域から独立した島であるということを逆手に取り、
四国での畜産を盛んにすることで、国家戦略的視点から、食糧面での安全保障を図るために、防疫体勢を整えるための獣医学部が必要である
とかなんとかいう雑な妄想くらいしか思いつかないけどさ、こういう感じの説明されたら「おーそうだったのか」ってなると思うわ
(今は確か、封じ込めのほうで説明してるんだよな？四国、畜産全然盛んじゃねーじゃんっていうツッコミ入ってたの見た気がする)
加計学園がそれに適任だってなら、そういう風に説明してくれたら、分かると思う
おれは、官邸からは、そういう、まっとうな反論をして欲しいんだ
でも、今日、官邸の口から出てるのは、「俺達を追求しているあいつは風俗通いするゲス野郎だった」とか、「民進のあいつも推してた」
おれ、正直、幻滅してる
マスコミの追求のやり方も悪いのかも知れない
なんか、総理に責任取らせることが前提みたいな感じになってる気もするからな
淡々と、これはどうなんだって、冷静な議論して欲しいんだけどな
おれニュースとかしっかり追えてないかも知れないし、官邸やマスコミがちゃんとしたことも言ってくれてるのかも知れないけど、
獣医学部がないところに新設しても獣医師偏在の問題は何も変わらないという意見について納得しかねるので、
類例で工学部がなかった高知県が高知工科大学作って何年かして私大から公立にして
まあ、おれも地方出身だし、そういう親御さんがいるのは薄々分かってるけど、それにしても、始めから他大学が応募できないようなキツイ条件で公募かけることは無かったろ
というか、獣医師には、優秀な人になってもらわないと困るんじゃないか？
特に、四国の人が欲しいって言ってる、畜産に携わる獣医師なんて、失敗したら農家さんの大損害に直結じゃん
もっと言うと、地方にも優秀な子供っていて、いい大学が他地方にしかないから都会へ出て行くパターンって結構あると思うぞ？
東大の獣医学部の、地方出身者の割合まで調べてから言ってるわけじゃないから、曖昧な主張で申し訳ないけどさ
まあそれはそうだろうけど、じゃあうまく行かなかった時はどうするんですか、ってことは、ちゃんとやっとかないとな
それも無いっていうのは、計画がちょっと甘すぎる、と言われても仕方ないんじゃないか？
文科省は反対してた、みたいな記事出てたけど、こういうところではねられてたんじゃないか？とおれは受け取った
結局、事業の目論見よりも何よりも、投資に対して最低限要求されるリターンがあるかどうかの予測でしか判断できないと思うんだが。
そりゃそうなんだけど、学校を新設するってときに実績のある人間ばかりを呼べないのは当然じゃん。
そこは風呂敷を認めてもいいところだと思うぞ？
これもそうで、最低限要求されるリターンはちゃんと得られますよ、ってお上を説得するのが、この手の書類だろ
教員７０名には届かなくても、現時点で、根回しして３０名は確保してます、とかさ
京産大は、獣医学部を設置する準備として、総合生命科学部動物生命医科学科を設置して、獣医師の教員をがっちり確保してる、って書いてるんだよな
(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/teian/161017_shiryou_t_1.pdf p.17)
この手の書類って、ぶっちゃけ、そこそこ準備進めた上で、既にできてることを書くもんなんじゃないかと思うんだが
ごめん、トラバ付け間違えた
理由だけど、これ(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/hiroshimaken_imabarishi/imabari/dai2_shiryou6.pdf)読んで、
「あーなんか、おれみたいな素人でもツッコミどころあるような計画じゃ、実際運営し出したらひどいことになるんじゃないか」と思ったから
色々思うところはあったんだけど、やっぱ一番「？」ってなったのは、「教員を７０名集めます」と書いてあったところかな。
獣医学部の規模ってどんなもんか知らなかったんで、東大や北大のHP行って数えてきたんだけど、どっちも、５０名とか６０名くらいで、
「加計学園がいきなり集めますと言っても、集まるのか？集まるなんて書いちゃっていいのか？」
って思ったわけ。分かんないけど、ちゃんとした人を呼ぶのって、それなりに大変なんじゃないの？
勿論、それが出来るってんなら、それが一番喜ばしいし、堂々と、「こういう人がこれだけの数来てくれると言ってます」と言って欲しい。
またアホが釣れた。
ヨーロッパを見てみましょう。王室はかなりの割合が親戚だらけです。親戚関係が利益相反とかバカですか。
そして蓮舫議員や白真勲議員は帰化人ですが、彼らの親戚が他国の議員や公務員だったら利益相反ですか？
アホその2
別にそんなことしなくても第一次安倍政権で通せば良かっただけ。
岡山県選出の民進党議員、今治市議会あたりも含めて30年近く熱望していた案件ですが、それをお友達だからと通すなら第一次安倍政権で十分可能だったのでは？
構造改革特区で実現可能なんだろ？その制度は第一次安倍政権の時に有った。
規制緩和の要請、獣医師の受給調整を文科省がする事が時代遅れになりつつある。（故に文科省は利権を守ろうと反対する）
愛媛と香川の獣医師と獣医師志望の人にも聞いたが、30年以上前からずっと要望が有ったそうだ。
早く開設していれば地元の畜産業がここまで衰退する事も無かったかもしれないと嘆いてたよ。
もうね、お前ら問題に首突っ込むなら実地調査くらいしてから言えよ。
たった一年前の平成二十八年五月十二日の参議院農林水産委員会での獣医師不足についての議論がこれ。
一年前では獣医学部の新設など全く考えられないような議論だったのにたった半年で何が変わったんでしょう。
もっとも農林水産省や農林水産委員会の委員などは蚊帳の外で特区諮問会議でトップダウンで決めてしまったので
今になって農林水産委員会が紛糾しているんですが。
○儀間光男君 いや、実にいいですね、いつの間にきれいになったんでしょう。
ということは、以前、東日本、西日本に分けて豚と牛の生産量と生産額を少し比較検討して、私の予想では西がずっと多いだろうと思ったら、東が多かったんですね。東が多かった。豚も牛も東が多かった。特に豚は、鹿児島、宮崎、私ども沖縄、分母は小さいんですが、豚文化だから断然多いだろうと思ったら、これも東が多かったんですね。
その影響がどこへ出たかというと、獣医さんの配置に出たんですよ。東の獣医は過剰ぎみ、西は不足なんです。ここまで国がバランスできたらすばらしいなと思うけれども、それはなかなかできる話じゃないので。特に、どういう形でそうなったかというと、獣医さんの多くが今度は小型動物の獣医で、ペットへ行っちゃうんですよ。大型動物の獣医が少なくて、その大型は東が多いことからでしょうか、東に偏ってしまったんですね。
そういうことで、西にはまだまだ獣医が不足をしているという、いわゆる生産環境の一つの条件が整わない。特に保健衛生環境、牛の病気関係、豚の病気、あるいは鳥の病気、いろいろあるんですけれども、これらの環境が衛生面で、病気の面で整っていないというような今現状にあるわけですよ。その辺を何かできないか。少しアイデアありませんかね。
○国務大臣（森山裕君） 儀間委員御指摘の現状というのは、やはり畜産の将来にとって非常に憂慮すべき事態であると考えております。
日本獣医師会でもいろいろ御配慮いただいておりまして、産業動物に対する獣医さんの再教育とかということにも取り組んでいただいておりますので、我々としても、日本獣医師会ともよく連携をさせていただきながら、産業動物の獣医師の確保というのには更に努力をさせていただきたいと思っているところでございます。今、日本獣医師会でカリキュラムをお作りいただいて対応していただいていることは大変有り難いことだと思いますし、そういうことを更に今後も充実をさせてまいりたいと考えております。
○儀間光男君 私は、今産業動物とおっしゃった、大型動物に特化した畜産学科を希望する大学に設置してはどうかと、これは文科省を今日呼んでいませんからお答えする必要はないんですが、その必要性を感ずるんですね。どうしても東に多くおる獣医さんを、おまえ西行けやと馬の首にロープを付けて引っ張るなどということ、引っ張ったって引っ張られませんから。そういうことはできないので、そういうことであれば、西の方の教育をするために大型産業動物に特化した獣医大学を、獣医学科をつくりますよというようなことぐらい文科省と話し合っていく必要が私はあると思うんです。
しかも、これからＴＰＰを迎えて、多くの生産動物をつくっていかなければ諸外国と太刀打ちできない、避けて通れないような状況にありますから、先を見越してそういうことをやることも必要だと思うんですが、大臣、その辺の御決意はどうなんでしょうかね。
○国務大臣（森山裕君） 獣医師の数としては十分に足りているわけでありますが、大動物を中心にやっていただくか、大動物も診るし小動物も診るとやっていただく獣医さんもおられますが、もう小動物しか診ない獣医さんもおられるものですから、そこのバランスをどうするかということが大事なことでございまして、先ほども申し上げましたとおり、日本獣医師会としてもその問題意識はしっかり持っていただいておりまして、いろんな研修等もやっていただいておりますので、大動物だけ診る獣医の資格というのは制度上あり得ないわけでございますので、そこをバランスさせるということにまずは努力をさせていただくということが大事なことではないかなというふうに考えております。
○儀間光男君 獣医の先生方の自覚しかまてないと、こういうようなことになるんでしょうけれども、おっしゃるとおり、獣医全体は供給は十分なんですね。その中の女性獣医さんがほとんどペットへ行くんですよ。それで、大型産業動物となると力仕事もいっぱいありますしね。というようなことで、なかなか大型の方へ行ってくれないというような隘路があったりして大変困っているような状況があるんです。
それはそれとして、また次の議論としたいと思いますが、何かありますか。
○政府参考人（今城健晴君） 儀間委員の方から産業動物獣医の確保ということについていろいろ御提案いただきました。
女性が最近確かに獣医師の合格率も増えておって、そういうことはございますけれども、その中でも産業動物を志向しておられる女性獣医も率としては増えておりますので、確かに男性に比べて力などないかもしれませんけれども技能はちゃんとあられるという形で、現場の雇用、例えばＪＡですとかそれから家畜保健所、家保とか、そういうところの待遇も含めながら、どういう形で充実していけるかということをよく検討してまいりたいと考えております。
以上をもってこの幕を閉めたいと思います。
外国との関係については、まずありえないけど相手の首脳が日本の首脳と親戚関係にあれば利益相反が成立する可能性がある。
そういうことが明確にないにしても先方のの国でも自分の国の代表について利益相反についてのチェックが入って、
第一次安倍政権の時に却下されたのは構造改革特区であくまで地方の経済の活性化を目的にしているものだったが
獣医師の確保は全国的見地で解決するべき問題だということで農水省や文科省の反対をひっくり返せなかった。
となっているのに、今回の今治獣医学部は地域ありきで新しい研究分野への取り組みができるどうかもかも怪しい
お友達学校法人しか選ばれないようにルールを作ったということ。国家戦略特区なのに選ばれた理由がどう見ても
構造改革特区で選ばれるような理由で、それが本当なら構造改革特区で採択されていたはず。
どう見ても獣医学部を作るために国家戦略特区の制度を作ったということを否定できない。
国の制度は幅広く公募をすることが原則である上に、「産業の国際競争力」を確保するのに地域限定ということにした
学校を作ったもののうまく行かなかった場合、一番困るのは教員や学生さんなんだから、
そういう観点からモノを見ると杜撰な計画書を通してしまった役人の責任問題、或いは
政治家の口利きでは通さざるを得ないと言うのかも知れないが、ダメな計画はダメ、通しちゃ
ダメでしょ。
何だよ、70名教員集めますって。さっきHP行って数えてきたけど、東大や北大だってそんな数
いないぞ。集まるわけ無いじゃん。
アジアとの連携？今経営しているおたくのグループ大学でそれが上手くいってるところあるの？
始めからうまくヤレってのは酷だって言ったってさ、学生は練習用の実験動物じゃないんだから。
一期生は失敗作でしたね〜なんて許されるワケ無いでしょ。
だから、京産大なんかは、獣医学部の設立の準備として総合生命科学部動物生命医科学科を設置
したって書いてるわけで。
この手の申請書って、「出来る」って言い切るために、既にある程度出来てることを書くもんなんじゃ
ないの？そうしないと通らないよ。
どうもブコメを眺めていると、国家戦略特区制度が民主党時代にも存在して、加計学園の獣医学部を推進に切り替えたのは民主党政権時代だ、という認識の人がたくさんいるようです。最初、なぜ制度の見直しを民主党政権時代にやらなかったのかとか言ってるときは、わかってない人もいるんだな、という認識でしたが、どうもたくさんいるらしい。
アベガーギワクガーと言ってるはてサは、第一次安倍政権で特区を許可しなかった理由を思いついたら教えてくれ。ついでに玉木雄一郎の獣医師会からの献金も調べてくれると助かる。
ちょっと検索しても、「そもそも今治を教育特区にしたのは民主党」とか、「民主党政権時代に方針転換した」というような論説がたくさん見つかりました。どうやらその辺のブログでそう思い込んだ方々がたくさんおられるようです。前者は完全な事実誤認で、今治しまなみが教育関連で構造改革特区になったのは、平成18年度で、対象事業も小学校設置に係る校舎土地の自己所有規制の緩和なので、まったく獣医学部は関係ありません、これは余談。民主党政権時代の方針転換というのは、構造改革特区の提案に対する回答が、CからFになったということでいいのかと思うのですが、これはCは対応不可、Fが提案の実現に向けて提案内容を満たす措置の検討を行う、ということになっています。これについては後述。
都合の悪いことは民主党時代に決まったことにしたい人たちは簡単に時空を捻じ曲げるのですが、国家戦略特別区域法の成立は民主党政権時ではなく、第二次安倍政権の平成25年12月です。ですので、問題がある制度ならなんで民主党政権時代に廃止しなかったんだという主張も、第一次安倍政権にやらなかったのはなぜ、というのも当然もう時空が捻じ曲がってるので、ご確認どうぞ。それまでの加計学園の提案はすべて構造改革特区です。国家戦略特区の意思決定は、これまでの構造改革特区と違い、形式上総理の専決になっています。以下は平成25年10月の法案提出時の予算委員会質疑です。
「総理が、私が直接担当する場所、これが実は上側の、特区諮問会議、こう書いてあります、総理を長とすると書いてあります。ここで物事を決める。そのときに、関係大臣を入れる入れない、きょうも朝の新聞にちょっと一部出ていましたが、話がありますが、ここにあるように、もともと、関係大臣は必要なときに来てくれ、こういうことでやっていたんですね。
さらに、実はもっと大事なのは、三者統合本部とここに書いてあります。今は統合推進本部という名前で法律をつくられているようでありますけれども、この問題については、私ども自民党の中で議論したときには大議論になりました。
みんなが大変な批判をしたのは何かというと、この三者統合本部で、特区担当大臣と地方の代表、そして民間の規制改革を唱えている代表、この三者で物事を決めていくということになっていたにもかかわらず、ここに、総理は入れるわ、関係大臣、つまり抵抗大臣になるかわからない人を入れるという案だったんですね、最初。それで、我々の自民党の中での議論で、それはとんでもないということになったわけであります。
そこのところで私ども今非常に心配しているのは、そうはいいながら、この統合推進本部、下の方で、三者でやるところですが、そこにやはり担当大臣をお呼びになるのではないのかというふうに我々まだ懸念をしているわけでございまして、ぜひここは、関係大臣の話を聞くのは総理のおられる諮問会議で十分なわけですから、この下の統合本部は、まあせいぜい事務方に来てもらって、いろいろな議論をする、詰まった議論をする。その上で、ここはここで決めて、それを特区の諮問会議に上げて、そこで必要なときには総理が御判断されて、担当大臣を呼んで、関係大臣を交えて物事を決めるという形が私はあるべき姿ではないのかなということで、こういう意見が自民党の中でも多いわけであります。
この点について、総理の見解をお聞きしたい。これは、つまり、みずからドリルとなって、自分の場でやろうということで今つくりつつある国家戦略特区での法案でありますので、総理のかたい決意を聞かせていただければというふうに思います。」
「国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部は、国家戦略特区担当大臣そして関係地方公共団体の長及び民間事業者の三者により組織する方向で検討しております。
御懸念の関係大臣についてでありますが、ちなみに、安倍内閣には抵抗大臣というものは存在をしないということは申し上げておきたいと思いますが、この関係大臣については、三者の協議により、具体的な事業の推進等のため、必要な場合には協議への参加を認めます。当然これは、見識、専門的な知識を有する所掌する大臣が入って、その所掌する立場から意見を開陳することは必要だろうと思います。そうした議論をするのは、これは妨げないわけであります。むしろそれは必要なんだろうと思いますが、意見を述べる機会を与えることとしますが、大切なのは意思決定でありまして、この意思決定には加えない方向で検討をしております。
これが国家戦略特区の特徴。要は、ごちゃごちゃ反対する省庁の代弁者になるような大臣は意思決定プロセスから外す、とこう宣言されている通り、国家戦略特区は総理の意思で進むものですので、当然、最終的な説明責任は総理にあるわけです。これに対して、構造改革特区の意思決定プロセスはどうなっているかをみます。
私個人としては構造改革特区が特段優れた制度だと思っているわけではないのですが、いちおう構造改革特区の制度の概要を考えますと、これは小泉政権時代に導入されたもので、ヒントは中国の経済特区ということですが、沿革はまぁどうでもいいでしょう。
構造改革特区では、まず地方自治体が、民間実施主体などと連携するなりして、構造改革特区計画を策定し、それを内閣総理大臣が認定する、というプロセスですが、構造改革特別区域法の第4条において、関係省庁の長の同意が必要とされています。つまり総理1人の意志では決められず、関係省庁の長、つまり大臣が同意しなくてはなりません。また同意しない場合には、その理由を回答することになっています。加計学園の提案が当初Cだったことに対する文科省の意見は以下のようなものです。獣医師の要請は、国全体での需給をもって考えるべきであること、さらに、地域偏在に対して、獣医学部の有無があまり関係していないこと（獣医学部があれば産業獣医師不足になっていないかというとそうではない）、四国の獣医師への意識調査で、四国で教育を受けても四国に定着しないと思う、という意見が最多であること、他の県では、産業獣医師、公務員獣医師の待遇改善などで、受験者の増加や早期退職の減少がみられたことなどから、現状で行える対策をまずとってみては、という指摘です。この最後のところが基本線だと思うんですが、なぜ産業獣医師の不足に対して、待遇改善という話にならないのかはなはだ不思議です。駒崎さんが保育氏の待遇改善を求めているのは承知しているのでだまってましたが、保育士だっていっしょで有資格者の多くが働いてないみたいな現状があるときに、はたして試験回数を増やす、という対策がどの程度有効なんだい？とは思わざるを得ないのですが。話がそれました。
それから文科省の回答が民主党政権時代の平成22年にCからFに変わりました。この理由は、一義的には口蹄疫の流行があったからです。口蹄疫の流行を受けて、平成22年6月18日に「新成長戦略」が閣議決定されていますが、その中で、感染症対策に取り組むライフサイエンス分野の充実がうたわれているため、「提案内容を満たす措置を検討」する、ということになっているのです。これが菅官房長官が前政権で閣議決定された、といったことです。このFになったあと、今治市側から、「獣医師の育成という文言は新成長戦略には出てこないけど、具体的にはどういう内容なのか」と再度聞いているように、別に獣医学部の新設が閣議決定されたわけではありません。
なぜ野党議員が利害関係者とされているのかがわかりませんが、彼らが獣医師会らの献金＋要請によって獣医学部の新設に反対したり、あるいは地元からの要請によって、新設に賛成したり、それは当然いろいろあるでしょう。利害関係者の代弁者という側面は国会議員にはあります。利益相反の申請が必要とされる事例でも明らかなように、利害関係者は一切関わるな、ということではなく、利害関係にある人だということを明らかにしておくことで、説明を求めることになるというものです。福島のぶゆき議員が言っていましたが、逆差別があったとすれば、それも当然問題です。ですから意思決定の過程がわかる資料を早急に法令にのっとって公開していただければと、考えているところです。
ちなみに玉木議員が日本獣医師政治連盟から100万円の寄付を受けていた、ということですが、それで玉木議員は、獣医学部の新設に対して、影響力を行使できる立場だったのでしょうか。また高井議員も同様ですが、彼は獣医学部の新設の推進ができる立場だったのでしょうか。とうぜん、野党の一議員に過ぎない彼らもまったくの無力ではないでしょうが、日本獣医師政治連盟から50万円の献金を受けている獣医師問題議員連盟の鬼木誠議員、30万円の献金を受けている下村博文当時の文部科学大臣、100万円の献金を受けている林芳正当時の農林水産大臣、50万円+18万円の派閥のパーティ券とセミナー参加料を買ってもらってる麻生太郎財務大臣らと比べてどれだけの影響力があったのでしょうね、という不毛な話になるので、およしになったほうがよろしいかと。要は誰がどのように、空白地域縛りや平成30年4月開校縛りをいれてきたのか、という経過がわかる資料を、ちゃんと提出していただければ、野党は即座にだまりますよ。
追記
小池晃議員の質疑よかったですね。文科省の意見に対応した、原案の段階では、やはり「空白地に限る」文言はなかったんですね。真偽不明のものには答えない、としか言えない状態でしたが、誰がこの文言を入れることを決めたのか、大事な問題で、違法性の話じゃないらしいので、どうぞ正々堂々と是非是非本物の方を提出していただければ、疑いが晴れるのではないでしょうか。だいたい今日の読売で前次官とされる告発者も腹が決まってるだろうし、名前を出して公開してくるんじゃないですかね。
国家戦略特区諮問会議の議長が内閣総理大臣なのに、利害関係者が安倍と友人関係で日常的に会っていることが明らかに利益相反となっていることがあまり言われないのがちょっと残念に感じている。一般の役人さえ国家公務員倫理規定において
一 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。）を受けること。
二 利害関係者から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。）を受けること。
三 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
四 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
五 利害関係者から未公開株式（金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項 に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第六十七条の十一第一項 の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。）を譲り受けること。
とあり、利害関係者との会食やゴルフは制限されているのに、安倍は3月13日の参議院予算委員会で加計学園理事長と友人なので会食もするゴルフもすると開き直った。一般の公務員のレベルでの倫理規定を国会議員や、ましてや行政府に対して全ての権限を持つ内閣総理大臣が守らなくてもいいのかというとそうではないはずであるが、国会議員についておそらく具体的な倫理規定はなかったように思う。請託を受けて政治権力を行使すれば汚職ではあるが、この国家戦略特区では内閣総理大臣が決めるという制度になっているので総理の方で友達のために決めること自体が合法となっている。しかし普通の政策なら内閣や行政府のレベルではあくまで予算と制度を作るだけで、具体的な対象者や発注先などは担当の省庁や地方の役所で公募することが原則になっている。しかしこの制度では諮問会議で事実上対象者まで決定をしてしまうので他の政策とプロセスが大きく異なる。本来は制度を決める時に各省庁との担当部局と相談しているはずだが、国家戦略特区ではあらゆる政策を俎上にあげていきなり制度改正を低減するという乱暴なものである。諮問会議を所管する内閣府で他省庁の頭越しに決定するので、先日文科省からリークされたような内閣府から他省庁への指示めいた書類が出てくることになる。文科省としては内閣府から設置ありきの結論を押し付けられたことは面白くないだろうし、この新獣医学部の認可について、これまで行ってきた他の大学の許認可とのバランスが大きく外れた決定はしにくいのは当然であろう。できれば簡単に認可を出さないで少なくとも本来の目的を持った獣医学部になるように文科省は頑張ってほしいが、新設の理由の一つである新しい研究分野について既存の獣医学部ではできないと喧嘩を売りまくったのでまともな人材は寄り付かないでしょうね。
私は加計学園は深刻な問題だと思っていますが、その深刻さはよくある汚職事件に比べて理解しづらいので、整理します。
株式会社では、意思決定が正当であったかも含めて、すべての行動は、最終的には利益という結果をもたらしたかどうかで判断されます。結果は財務諸表に数字として現れ、誰の目にも明白にわかります。最終的には株式会社の取締役は利益によって評価されます。
政府ではそうはいきません。政府は、国民の幸福といった漠然としたものが目的なので、結果の評価はきわめて困難です。加計学園の話でいったら、新しく獣医学部ができることで、国民の幸福がどの程度増加したのかなんて、みんなが納得する形で提示することはできません。新しい工場や支店が企業にもたらした利益をはっきりと数字で表すことができるのと対象的です。
ですが、政府の行動も、何らかの形で評価を行い、改善していく必要があります。そのために使われるのが「手続きの正当性」です。皆が納得いくようなルールベースの透明性の高いプロセスを作り、そのルールに従っているかどうかで政府の行動を評価しよう、ということになっています。そのためにあの煩瑣な官僚の仕事があるわけです。
加計学園のケースでは、なぜ今、京都産業大学ではなく加計学園に決まったのかについて疑いがあるため、その決定プロセスを明白にしようと議会で活動がなされています。結果の評価がほぼ不可能な政府には、自らが選んだプロセスが正当であったことを説明し、国民を納得させる義務があります。
何らかの意味で管理する人間はすべて、ある程度の裁量権をもっています。ですが、それは裁量権の範囲ならばなにをしてもいい、というわけではなく、より上位の存在によって規定された目的に沿った範囲内である必要があります。
首相のケースでは、「違法でなければ何をしてもいい」わけではなく、「一部の奉仕者ではなく全体の奉仕者」である必要があります。獣医師の将来的な需給状況や、京都産業大学と加計学園のどちらがより適切かについて、官僚や審議会の専門家より首相とそのブレインがより深い知見を持っている可能性は少なく、首相の干渉がもし本当であったら、それは不適切である可能性が高いと思います。特に、片方が首相の親しい友人であるなら、疑いを避けるため、積極的に距離を置くべきでした。
国のトップに「違法でなければ非難されるべきではない」という評価を行うのは、とても悪い前例を残すことになる、とわたしは思います。なにも戦前の日本やナチスを持ち出さなくても、別の国で違法ではないが不適切な可能性が高い事例が、ここ２ヶ月に２件ほどあります。
イスラエルの軍事機密を、米国のトランプ大統領がロシアに伝えました。何を軍事機密に指定し、何を伝えるかの許可を出すのは大統領なので、この件で大統領が罪に問われることはありません。しかし、同盟国との関係を損ない、不当にロシアへ利益を供与したとして厳しくメディアでは糾弾されています。
トルコは昨年６月から今まで非常事態宣言下にあり、大統領は法律と同じ効力を持つ大統領令を自由に発令することができます。大統領令を用いて最大野党の党首を無期限拘束したり、自分に反対するメディアを閉鎖したりしています。
そんななか、トルコでは平常時でも大統領に独裁権限を与えるための憲法改正に関する国民投票が行われ、改正は僅差で可決されました。投票が行われた日の夜には「選挙管理委員会の印がない投票も有効にする」という大統領令が発令され、１５０万票がその結果有効になりました。その１５０万票がなければ国民投票は否決されていたといわれています。もちろん、この大統領令は合法です。
補足：これは id:toulezure さんの以下の記事に対する返信になります。
https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170520-00071136/
さすがにこのレベルで問題じゃないと結論できたと思われているのは、驚きなのですが、一応反論を試みようかと。
国家戦略特区自体が問題だと言っている人はいない、という意見もありましたが、私自身は、問題をはらんだ制度だと思っています。「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域で実験的に変えてみようよ」ということですが、その通りにいつも機能するかどうかが良心にゆだねられた制度です。利益相反についての認識が極めて薄いことは考えられます。この例でいえば、先般の家事代行従事外国人就労ビザの緩和ですが、パソナの会長である竹中平蔵さんが意思決定機関に名を連ねていることは問題ないのでしょうか。実際、パソナはダスキン、ポピンズらの中で、もっとも大規模に家事代行従事外国人を雇っているのはパソナです。また養父市での農地取得の緩和、これ自体は賛否あると思いますが、事業者はオリックスグループ、社外取締役に竹中平蔵さん、国家戦略特区の方針を決定している、日本再興戦略を取りまとめた産業競争力会議の構成員だった、当時ローソンの経営者だった新浪剛史さん。新潟の農業生産特区は、もろにローソンが事業者になっています。ステークホルダーは意見を聴取される側として入るのは当然ですが、意思決定側に入っているというのは問題がある制度だとは思います。
また実験的に地域を限って、ということは当然のことのように思われますが、地域、事業者間の公平性の問題が発生する可能性があります。今回の獣医師の問題はそうです。果たして本当に全国的に規制緩和を開放していくのか、さらに最初に認められた地域事業者に先駆者利益が与えられる構造になっていないか、検討することはさまざまありそうです。構造改革特区であれば、地域からの申請に従って、個々の事例について検討し、認定したりしなかったりされる。つまりどの事業者にもチャンスは公平と少なくとも表面上はいえるででしょう。しかし、まず国家戦略特区で地域の縛りがかけられている国家戦略特区では、申請したくてもできない事業者が存在します。構造改革特区ではなぜ出来ないか、ということに関して、山本幸三大臣は「実験的に行うという事業を構造改革特区で認めると、際限がなくなってしまう可能性がある」というような答弁をしていました。獣医の例でいえば、愛媛の例が、産業獣医師の偏在問題を解決したとして、それを全国的に拡充する類の話なのか、ということです。これが駒形さんの保育士のように、地域限定獣医師免許、というような立てつけになっているのであれば、まだ理解されるでしょうが、160名という全国最大の獣医学部を作ったところで、彼らに産業獣医師を選ばせる制度にはなっていないので、目的と方策が一致していません。一方、保育士ほどのニーズはないので、地域限定の人が160人も作られたのではとてもではないけれど就職先は確保できないでしょう。四国全体で、産業獣医師、公務員獣医師は年平均22人程度募集があるようですが、160人はとてもではないですが、無理でしょう。
口蹄疫はＢＳＬで3（ag）の施設でしか扱えませんが、加計学園の住民説明会によると、ＢＳＬは２の施設しか作らないということのようです。口蹄疫を扱うことは出来ません。鳥インフルエンザ、という面に関しては、鳥取大学で長年鳥インフルエンザ研究に携わってきた大槻公一教授が京産大に鳥インフルエンザセンターを作っていて、さらにＢＳＬ３はすでに確保されています。また宮崎岳志議員、桜井充議員の質疑、ＮＨＫのニュースで報道された、設置審査会の中で出てきたように、65歳を超えた人、博士課程を出たばかり、という人たちだけで、世界に冠たるライフサイエンス研究ができるのかというのは当然の疑問でしょう。そういう面でいえば、京産大も岡山理科大に比べて際立って優れている、という訳ではないでしょうが、国家戦略として必要だというのであれば、東大や北大への資金投入を増やしたり、新たなカリキュラムを組ませるための、教員の確保にかかる費用を出す方が合理的だと私は思います。
四国はあまり畜産が盛んな地域ではありません。四国よりも産業獣医師等が不足している地域は数多くあります。平成32年度で、現状人数維持のために必要だとされている獣医師確保目標は、愛媛県は0人です。宮崎議員は地元の群馬県を紹介していましたが、23人、宮崎県でも26人、京都府は21人等、あきらかに愛媛県は獣医師需要が低い県です。さらに、平成18年から平成26年までに、獣医師免許を持った人の数は4200人ほど増えましたが、産業獣医師は-100人、増えたのは小動物の獣医師が約2000人、獣医事以外への従事者が2000人、公務員獣医師が300人と、定員の拡大が産業獣医師の不足を解消することは無いであろうことがわかります。また政府答弁によると、加計学園の提案は、地域偏在の解決を目的としていないはずです。彼らが目的としているのは、人畜共通感染症への対策などの最先端ライフサイエンスということだったはずです。なぜなら単純な定員の拡大が問題を解決しないことはすでに実証されているから農水省や文科省としてはその理屈立てを認めるわけにはいかないからでしょう。
公務員は法令に従って行動しなければならないのは当然です。総理がやりたがっているからと言って、法令の範囲を逸脱することは許されないのはまず当然でしょう。これまでの国会質疑の中で、疑問として挙がっているものの中で、国家公務員の利益相反として問われそうな、加計学園理事の木曽功氏への特区制度担当審議官のレク、今治市側への情報提供など国家公務員倫理規定に違反しそうな話も出てきています。総理の意思で行動するのが、悪いわけではなく、きちんと法令に則って行動しているか、特定の事業者にとって有利になるような情報提供の不均衡などがないかなどという点が問題になっているところです。さらに言えば、日本再興戦略の中で出てきた４条件をどのようにクリアしているのか、ということをきちんと説明することができないのであれば、正しいデュープロセスを経ていないのではないかという批判を受けるのは当然です。私個人としては、心証は真っ黒ですが、現在憤っているのは、政府側が公文書管理法に定められた意思決定の過程を明らかにするための資料を、正当な理由もなしに出さない事、これのみといってもいいです。きちんとした議事録、省内共有資料が出てきた結果、正しいデュープロセスによって、加計学園に決定したのだ、ということがわかれば、私としてこの件に対する批判をこれ以上するつもりはありませんが、出してこない以上疑われるのは当然ではないでしょうか。
僕は総理の友人でも何でもないのですが、加計学園の４倍、特区提案が通っているわけです。もし友人だから通るのであれば、僕は加計学園理事長以上に、安倍総理と大親友、あるいは義兄弟に近い間柄ということになってしまうでしょう。
この節については、論理がまったく整理されていないので論外なのですが、大丈夫でしょうか。ある総理の友人ではない人が、制度を利用できたということは、総理の友人が不当に厚遇を受けなかったことの何の証拠にもなりませんし、駒崎さんが安倍さんの大親友、義兄弟に近い間柄ということにもならないですよ。
http://anond.hatelabo.jp/20170520221948
http://anond.hatelabo.jp/20170520214312
おまけはググったら出てきたブログだけど、参考までに貼っておく。
充分に時間を使って計画できる組織とそうでない組織があったのなら、公平ではないよね。
おまけ；http://ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2017-04-01
ないところに作るのが当然のことだと思う、とあなたが思ってるのはわかった。
が、当然ではない。
京産大は京大と連携して、iPS細胞関連の研究を動物で進める計画も立てていたが、水泡と化した。
一方の加計学園はただのFラン大学の巣窟だ。英語の講義でbe動詞を教えてたところだ。
根拠が薄弱と言わざるを得ない。
四国で実験するという選択肢は、排除されるものじゃないだろう。
肝心な、本当に国にとって有益なのか、というところが示されていない。
が、その辺が全くもって不透明。
別トラバにも書いてあるけど、獣医学部の新設は国によって絞られている。
場所が違う云々は関係なく、獣医学部新設という枠を争ってたわけだ。
その中で加計学園が隙間を縫って、新設することになった。
一方、京産大は周辺環境を整備しながら新設を狙ってたわけだが、事実上新設不可の状態になった。
これって公平なの？という点からも、意思決定プロセスを明確にしないといけないわけだけど、
全く明確ではない。
今の獣医師の年間輩出人数は1000人程度、一方で加計の獣医学部の募集枠は160人。全員が獣医師になれるわけではないにしても結構おおきな割合になる。
ここでさらにもう一校、京産大が獣医学部を作ると、獣医師の増え方がこれまでに比べて急激に大きくなってしまい、ペット病院や地方自治体が物理的
もしくは予算的にその急増に対応できず余ってしまうことは避けられない。だから、作るにしても国全体で一校が限界。
つまり、京産大が京都に大学作ることは、加計学園に利害が大きく関係してくる。どちらか一校しか現実問題として認可が下りない可能性が高いからだ。
ただしこのことは、どうせ一校しか作れないなら、それは空白地域に作るべきということで、特区が今治になったことをサポートすることでもある。
地元の学生が地元で獣医師をやってくれるというだけでなく、教授陣という専門家が近くにいる方が自治体にとって助かる場面もあるので、
文科省は、文書の存在を否定しましたね。公文書として存在していないことにしたようです。(ニュースみたら確認できないことが確定して調査は尽くしたという表現でしたね)次にやるべきことは、内容の齟齬を確認していくこと、公式に行われたと思われる、内閣府審議官と文科省の課長の日程は提出させて、会談を持っている日を特定し、その会議の議事録等についての公文書公開請求をかけることですね。朝日がんばって。
まぁ意訳してしまうと
１．内閣府：文科省の設置審査会関係で止まってしまうことを危惧している、文科省は急いで欲しい。やり方は２つあって、共同告示にいくか、諮問会議で決定するか。
２．文科省：設置審査に必要な内容が整ってないのにGOは出せないからもっと余裕を持ったスケジュールにして欲しい、また党内の反対勢力を説き伏せるのは、問題化したら困るので、文科省ではやりたくない。農水省とかはどうやってるのかを副大臣に探ってもらいたい。また内閣府にとって、そのスケジュールはどこまでオブリゲーションなのか、を確認して欲しい。もし蔵石氏が当選したら麻生さんの抵抗は強くなると思うので、選挙結果は待ちたい。またどうしてもやるなら、需給の話は農水省に責任を取ってもらわないと困る。
３．内閣府：平成30年は総理の意向だから曲げられない。文科省の都合で間に合わないといわれて、関係者がそれでいいっていうならうちらとしては困らないけど、あんたらは困ると思うよ。諮問会議決定にすると、総理が決めたみたいに見えるとダメだから、告示の方向で行きたい。告示にするにしても、農水や厚労省を巻き込むのは文科省でやってくれ。同様に党の手続きについても、自分たちが言ったときは怒られたから内閣府からは党に諮ることはできない。もしやりたいなら自分でやってくれれば、質疑には答えてもいい。告示なら法改正もいらなし。この話は官房長官まで通してあるから動かせない。
４．文科省：責任を取らされたらたまらないから萩生田さんに動いてもらって、3省告示の形を作ってもらおう。
５．萩生田：需給の問題は、既存の大学がやってないことという方向でクリアしたい。また四国に獣医学部が無いので、それも理由になるだろう。30年4月は早いと思うけど、設置審査会でも誰も文句が出ないように、構想をブラッシュアップしないと間に合わないだろう。加計学園が最初から決まってるように思われてはいけないから、設置審査会では無茶しないほうがいい。時期は補選後でもいいと思うから、農水には自分から話しておく。
６．文科省：党のほうの手続きの件で、反対派の獣医師会関係者の北村元議員を通じて石破大臣、麻生大臣の感触をさぐる。石破大臣のほうで、総務会での議論に挙げてもらえることになりそう
という話の流れがわかる文書ですねっと。まぁ私の感触としては筋が通りまくってるので、本物だろうなぁと思いますよ。その点ではスシローさんに賛同いたします。
いまだに何が問題なのかもわかってない人もいるんですが、国家戦略特区という、総理が意思決定権者な制度で、それまで総理以外が意思決定権をもつ制度では認められなかった制度的優遇が、非常に近しいとされる人の経営する法人に認められたので、利益相反がうたがわれている段階なので説明責任は当然発生しており、公文書管理法が定める意思決定の経緯が追える資料を提示する義務が発生しているのにも関わらず資料を出さなかったり、答弁を差し控えるから批判してるの。総理が指示してたらなんでもアウトなわけじゃない。
今回のメモは森ゆうこ議員が請求したとき、文科省は用意したけど、内閣府がストップかけてきたものである可能性もあるそうですが、こういった官僚のつくった打ち合わせ資料で、課内、局内で共有された書類は公文書管理法が定める経緯を追うための書類です。一年未満規定にせよ、捨てられるまでは当然公文書です。
○平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること。山本大臣も「きちんとやりたい」と言っている。文科省メインで動かないといけないシチュエーションにすでになっている。
○国家戦略特区における獣医学部新設に係る方針については、以下２パターンが考えられる。（今週、来週での対応が必要）
・内閣府・文科省・農水省による方針を作成（例：成田市「医学部新設」）
・国家戦略特区諮問会議による方針の決定（例：「民泊」）※諮問会議には厚労大臣も出席。
○今治市分科会において、有識者らのヒアリングを実施することも可能。（成田市分科会では、医師会は呼んでいないが、文科省と厚労省で選んだ有識者の意見を聴取（反対派は呼んでない）。）
○平成30年4月開学で早くやれといわれても、手続きはちゃんと踏まないといけない。
○（国家戦略特区諮問会議決定について）教育と民泊は違う。一緒にされては困る
○官邸はどうなっているのか。萩生田副長官に聞いてみる。やれと言うならやるが、閣内不一致（麻生財務大臣反対）をどうにかしてくれないと文科省が悪者になってしまうと。
○本件は預かる。また連絡する。
○平成30年４月に開学するためには、平成29年3月に設置認可申請する必要があるが、大学として教員確保や施設設備等の設置認可に必要な準備が整わないのではないか。平成31年度4月開学を目指した対応とすべきではないか。
○麻生副総理、森英介議員など、獣医学部新設に強く反対している議員がいる中で、党の手続きをこなすためには、文科・農水・内閣府の部会の合同部会もし（く）は、PTを設置して、検討を行うべきではないか。少なくとも、衆院福岡6区補選（10月23日投開票予定）を終えた後に動くべきではないか。
○斉藤健農林水産副大臣は「そのような話はあがってきていない。確認をしておく」ということだった。
○設置の時期については、今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。
○規制緩和措置と大学設置審査は、独立の手続きであり、内閣府は規制緩和部分は担当しているが、大学設置審査は文部科学省。大学設置審査のところで不足の事態（平成30年度開学が間に合わない）ことはあり得る話。関係者が納得するのであれば内閣府は困らない。
○「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年度4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり。
○農水省、厚労省への会議案内等は内閣府で事務的にやるが、前面に立つのは不可能。二省を土俵に上げるのは文科省がやるべき。副長官のところに、文部科学省、厚生労働省、農林水産省を呼んで、指示を出してもらえばよいのではないか。
○獣医は告示なので党の手続きは不要。党の手続きについては文科省と党の関係なので、成長とよく相談して頂きたい。以前、官邸から、「内閣」としてやろうとしていることを党の部会で議論するな、と起こられた・党の会議では、内閣府は質疑対応はあり得るがメインでの対応は行わない。
○官房長官、官房長官の補佐官、両副長官、古谷副長官穂、泉総理大臣補佐官等の要人には、「１、２ヶ月単位で議論せざると得ない状況」と説明してある。
○私が萩生田副長官のところに「ちゃんと調整してくれ」といいに行く。アポ取りして正式に行こう。シナリオを書いてくれ。
○斉藤健の薄い副大臣に、「農水省が需給の部分ちゃんと責任持ってくれないと困るよ」と話した際には「何も聞いていない、やばい話じゃないか」という反応だった。
○再興戦略改定2015の要件は承知している。問題は、「既存の大学・学部では対応が困難な場合」という要件について、たとえば伝染病研究を構想にした場合、既存の大学が「うちの大学でもできますよ」といわれたら困難になる。
○四国には獣医学部がないので、その点では必要性に説明がつくのか。（感染症も、一義的には県や国による対応であるとの獣医師会の反論を説明）
○平成30年4月は早い。無理だと思う。要するに、加計学園が誰も文句が言えないような良い提案ができるかどうかだな。構想をブラッシュアップしないといけない。
○学校ありきでやっているという誤解を招くので、無理をしない方がいい。
○福岡6区補選選挙（10月23日）が終わってからではないか。
○文科省だけで、この案件をこなすことは難しいということはよくわかる。獣医師会や農水省関係職員との関係でも農水省などの協力が必要。
○私のほうで整理しよう。
・党プロセスは今後どうなるのか。党プロセスを省くのはおかしい。
・総務会には上がってくるマターではないのか。もし議題に上がってこないなら、私が総務会の場で持ち出すことはやぶさかではない。タイミングを教えてくれ。
＊総務会には村上誠一郎議員や北村誠吾議員（自民党獣医師問題議運事務局長）が在籍
○政治パーティで山本国家戦略特区担当大臣と会って話をした。ご発言は以下の通り。
・４条件がきちんと守られるようにウォッチする。ただ（新設のための）お金がどうなるのかを心配している。
・自分は総理から本件関係で何も言われていない。この話を持ち出されたこともない。だからもう（やらない方向で）決着したのだと思っていたくらいだ。
