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財政検証レポートや社会保障審議会での資料などは読まれていますか？
今後の年金財政を長期的に見た場合、GPIFの資金は年金の約1割を占めます。
かなり重要な財源ですよ。
それ以外も独自の見解で色々と書かれていますが、まずはデータを確認されるのをおすすめします。
https://www.mhlw.go.jp/content/001299208.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
定年後にどれくらい生きるだろうかということを見るのに平均寿命は絶対に使ってはならないし、平均余命ですら若年層ほどより発展した医療を受けられる期間が増す効果を含まない分だけ過小な推計になっているものだ。年金の話に平均寿命を持ち出す時点でダメ解説。
そして年金財政の説明もダメダメ。GPIFは金融市場ではクジラと呼ばれるくらい巨体なものであるが、それでも年金制度という海の中では小粒である。積立金からの収益やその取り崩しは年金全体として大した意味を持たず、その大部分は積み立てとは関係のない賦課方式によって賄われている。だから厚生年金は財政が健全とか国民年金は厳しいとかは大した話ではそもそもないのである。厚労省も、厚生年金や国民年金の積立金は現在の各制度加入者が積み立てたものではないという認識をしている。だからよく厚生年金から別に持っていかれたりするわけだ。大した意味がないからこそ勝手に付け替えなんかやってる。
そして基本的に賦課方式である以上、「現役世代の負担∝年金受給者の数÷現役世代の数×現役の何割の年金がもらえるか」が全て。全部ここを中心に説明しないとならない。この負担がどこまで行くか、とか、人口が動かせない中で負担に上限を設定したらどうなるか、とか、人口は動かせないけど定年を弄って受給者や現役世代の数を変えたらどうなるか、とかね。なのに無駄な話が多過ぎる。
「年金貰えるの70歳からになったらどうする？」anond:20240124142918 に対する回答を書いてみました。
日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう
でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ
支給: 約14万円/月（国民年金6.5万円＋厚生年金7.3万円）
繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。
一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。
自分の場合はどれくらいもらえるかは毎年来る年金定期便を確認したりや、ねんきんネットで計算してみましょう。
（わかりやすくするために色々省略しています、例えばサラリーマンの場合20歳から就職までは国民年金の支払いがあります。また事業者負担もあります。）
厚生年金は比較的安定していますが、国民年金は税金投入しても資金不足の状況です。
また厚生年金に加入すると支給金額も増えますし、できるだけ多くの人に厚生年金に入ってもらう方針になっています。
今回のレポートでの最悪のシナリオ（少子化・経済成長の停滞）でのシミュレーションでは、年金支給額が約2割減少すると予測されています。
個人としては悪ければ2割程度年金支給が減少する事を見越して準備を進めることが重要です。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が良好で、現状248兆円にもなっています。
今後高齢者が増加し現役世代が減少するにつれ、GPIFの資金が活用される計画で、将来できるだけ年金支給額を減らさない事に使われます。
ちなみにGPIFの資金の248兆円の原資は、使われなかった過去の年金積立金です。
昔の人は年金がたくさんもらえて得だったと言われますが、短い寿命のために支給期間が短くて十分貰えなかったのも実情です。
年金財政のために莫大なお金を残してくれていたのはとてもありがたい事です。世界的に見てこれだけの余裕資金がある年金基金はありません。
今後この資金を使う時は少しずつ必要な金額だけ取り崩していく事になりますので、それによる株価大暴落は起こらないと考えます。
過去から現在までの一般的なサラリーマンの定年と平均寿命との差を示します。
引退できるの（定年）は、平均寿命の15～20年前と考えておくと良いです
平均寿命が延びたら、定年も伸びますし、老後開始年齢も上がります。
| 年 | 平均寿命（歳） | 定年 | その差 |
|---|---|---|---|
| 1950 | 61.4歳 | 55歳 | 6年 |
| 1960 | 67.8歳 | 55歳 | 12年 |
| 1970 | 72.0歳 | 55歳 | 17年 |
| 1980 | 76.1歳 | 60歳 | 16年 |
| 1990 | 78.9歳 | 60歳 | 19年 |
| 2000 | 81.2歳 | 60歳 | 21年 |
| 2010 | 83.0歳 | 65歳 | 18年 |
| 2020 | 84.6歳 | 65歳 | 18年 |
| 2030 | 85.3歳 | 70歳？ | 15年 |
2030年は予想です。
平均寿命が延びているのに、国民年金の支払いが60歳で終了する仕組みは数十年前から変わっていません。
多くのサラリーマンは65歳くらいまで厚生年金を支払っているのに、国民年金加入者は60歳までで支払い完了は不公平感があります。
その結果、国民年金の財政が厳しいと言われても、そりゃ当然じゃないかなと思います。
国民年金は支払期間を65歳までに延長し、支給開始年齢を最低65歳に引き上げるべきです。
この変更によって国民年金の財政が大きく改善する事は今回の財政検証レポートでも示されています。
ちなみにこの期間延長は、60歳を超えて厚生年金で働く方にも大きなメリットがあります。
現状は60歳までは厚生年金を払ってると基礎年金部分（国民年金部分）も積み上がっていき、60歳で基礎年金部分は満額となります。
し60歳を超えると支払う厚生年金保険料は変わらないのに、基礎年金部分は増えなくなり、ちょっと損になります。
基礎年金（国民年金）の支払いを65歳までにすればこの損がなくなります。
現状、平均寿命の伸びは鈍化してきておりこの傾向が続くようであれば、今後数十年間は、年金の支払い年齢や支給開始年齢が70歳を超える可能性は非常に低いと考えます。
今後しばらくの間で考えると、国民年金の65歳までの支払い義務化が実現し、厚生年金加入者の拡大が順調であれば、65歳支給開始のままで問題なく年金運用できそうです。
ただ予想より悪くなる事もありますし、将来的に支給開始が70歳に延長されるまでは覚悟しておいていいと思います。
年金制度では、現役世代の給料と比べて年金がどれくらい受け取れるかを示す「所得代替率」を用います。
これは実際の数十年後の支給額を聞いてもインフレ率などの影響でわかりにくいためです。
例えば30年後、国民年金支給金額が月12万円。ただし缶コーヒーは1本350円の予想ですと言われても感覚的によくわかりませんよね。
（追記）この計算に使う収入金額は、現役男子の平均手取り収入額です。また年金の金額は、男子の厚生年金＋2人分（夫婦）の基礎年金が使われています。
このような家庭を代表的なモデルとして使い続けるのは賛否が分かれると思います。
老後の生活は節約をしていなくてもある程度生活費が減少します。厚生年金まで加入している場合は、年金で6-8割程度はまかなえると考えて良いと思います。
国民年金のみの場合はもう少し減ってしまいます。国民年金加入者は、現役時代の年金払い金額が少額ですし、サラリーマンより貯蓄・長期投資などの金額をかなり多くしておく必要があります。
節約だけで乗り切る方もいますし、一部を取り入れるくらいで考えてください。
例えば25歳から月5万円を30年間積み立て投資（計1800万円積み立て）し、その後10年間運用した場合、65歳時点で4000万円に達します。（年利3%で計算）
65歳から毎月10万円使っても、年利3%運用なら元本が減りません。
運用を続けるなら現実的には月15万円程度使っても死ぬまで大丈夫かなと思います。
年利3%運用は過去実績から見てもかなり低い予想ですので、現役時代に長期間月5万円程度の投資に続けられたら老後の対策はほぼ終了です。
もう中年になっているなら運用期間が短くなりますが、積み立て金額を増やす事で対応できます。
（追記）月5万円が無理でも、月2.5万円貯蓄・運用できるなら老後に運用益だけで月5万円が使えます。これでもかなりの対策になります。
当然ながら収入は個人ごとに異なりますが、収入の15%程度の貯蓄・運用は全員が目指すべきと思います。それで老後生活の収支がかなり改善します。
特にiDeCoは拠出時の税制優遇はかなり優れていますので月1-2万円程度は拠出すると良いかなと思います。
今後、拠出金額の増額や、受け取り時の税制優遇についても検討されています。
現状一括受け取りが有利で毎月年金形式で受け取るのが損な現状は厚生労働省も認識しており、これを改善する議論も進行中です。
また、NISAは今年大きく改善されましたのでこちらの利用もした方が良いと思います。
賃貸派の人も老後に中古住宅を購入し、住宅費を抑えるのは有効な方法です。生活費をぐっと下げられます。
老後に安い中古住宅が多く生活費の安い地方への移住をするのも良い選択肢の一つです。それならローンではなく一括で買うことも視野に入ってくるでしょう。
老後資金が不足してる場合はまずは長く働くことと、支給を遅らせるのは手っ取り早い解決策です。
年金制度は長生きに備えた保険としては最適な選択肢です。もしも想定以上に長生きしても多くの年金が毎月もらえると安心です。
保険は単純な損得だけではなく、安心できるかどうかも大事です。
「年金制度は破綻する」「国民年金は払わないほうが得」という極端な意見は誤解を生む可能性があります。
国民年金は、税金や年金運用などでかなりの部分を支えている制度ですので、年金としては支払った額より受け取る額が多くなります。
65歳を区切りにして若者・高齢者を分けて、1950年は64歳以下の若者12人で、65歳以上の高齢者を支えていたが、
今は2人以下で支える構図なので年金は仕組み的に破綻しているというのは誤りです。
1950年当時の平均寿命は60歳で、64歳だと超高齢者でした。支える構図が現代と大きく異なります。
とても悪い将来予想をしても、厚生年金加入者なら生活費の7割くらいは支えてくれそうです。
国民年金のみの加入者は所得代替率がもう少し下がるので、現役時代により貯蓄や投資資金を増やしましょう。厚生年金より年金保険料負担はかなり安いですし。
年金の正しい理解、貯蓄や投資、勤務期間の延長の3つをうまく組み合わせて、老後の備えを整えるのが良いと思います。
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https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
下の方のショート動画、Powerpointをまず観るのがおすすめです。
上の方の資料は詳細にデータが有りすぎて、初めて年金について調べる方にとっては詳しすぎると思います。
ただ様々な事を検討されているので、様々な疑問が解消できると思います。
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年金の話はすべてインフレ調整した金額で検討されています。なのでインフレで年金額が減ることはありません。
年金が積立方式ではなく、割賦方式であることもインフレ対策としては優れています。
その他人口動態や少子化、経済成長なども様々な条件でシミュレーションされていますよ。そのあたりが信用できない方は財政検証レポートについているデータを見ましょう。
実際には平均余命を考えて年金で生活する期間を考える必要があるのはその通りです。
ただ、65歳まで生きていた人の平均余命は87.5歳ですので、平均寿命との差は2.9歳とそんなに大きくありませんので今回は話の簡略化のために省略しました。
それ以外にも、今回は分かりやすさ重視のために多くの話を省略しています。
特に重要なのに省略した話としては、年金は支給開始時の支給金額は賃金上昇率を元に計算がされており、年金支給後の支給金額の変化は物価上昇率を元に計算がされている話がありますが複雑なため省略しています。
積立方式では物価上昇・賃金上昇への対応が困難である事やその他様々な理由で、割賦方式が採用されています。単にお金が不足しているからとかそういう理由ではありません。
世界を見ても見ても積立方式から割賦方式へ変更した国は多いです。現在は世界的に割賦方式の方が主流です。
インフレ率2%、賃金上昇率3.5%、株式収益6-7%と仮定した場合、全世界株や先進国株のインデックス投資を行うことで、インフレ率を引いても4-5%の収益が期待できます。理想的な投資を最初からブレなくするのはなかなか困難ですので、控えめに3%としています。ここで挙げた数字は、ピケティの21世紀の資本の書籍に載っていたデータや、GPIFのデータなどから出しています。根拠が気になるならそのあたりを見てください。また十分な投資期間が確保できる老後資金であればポートフォリオは株式100%で良いと考えます。長期間かけて積み立て、取り崩しも少しずつ長期間で行えば暴落が数回来ても何の問題もありません。
これについては詳しくは年金の財政検証レポートを見てください。
きっちり考慮されていますし、人口バランスが一時的に老人側に大きくズレるタイミングに合わせてGPIFの資金を使用して影響を抑える予定です。
厚生年金に加入していた時に発症・受傷していれば、障害厚生年金がもらえます。障害年金には最低保証額があります。例えばまだ厚生年金を1,2年しか払っていない若者でも、ずーーーっと期限なしで、約5万円/月の障害年金がもらえます。
国民年金のみの加入であれば3級では年金はもらえません。（障害基礎年金は2級からです。）
厚生年金に加入できる人をできるだけ増やそうという世の中の流れの恩恵があります。
この事による最大の受益者は、実は厚生年金に入っている低～中所得の方です。厚生年金に加入しているということは、基礎年金（国民年金部分）にも加入していることになります。
特に低所得の厚生年金加入者にとっては、この基礎年金部分が占める割合が多いので、基礎年金の金額は非常に重要です。
細かな話は省略しますが、このお金の流れで国民年金加入者だけが得しているように思うのは違いますし、そこで対立を煽っても仕方ありません。
・県政は特に停滞しない
停滞の定義がわからんが、県議会は予算案を通すし、行政機関がストップするような自体は起こり得ない。
予算案も訳のわからん施策はないだろう。翌年度は何かしらの”肝いり”をねじ込んでくる可能性はあるが。
これも地獄の定義がわからんが、県政が直接県民に影響を与えることはほぼない。
・知事の今後
特に代わり映えはないだろう。知事の仕事はイベントの顔と挨拶回り、表敬訪問の相手くらいなもんで、そういう段取りが悪いときにキレてたんだろうが、多少はマシになるといいね。
デカい施策は打ちづらいだろう。というか県庁は強固なボトムアップ組織で、知事は多少の取捨選択をする程度。知事が予算をフリーハンドで使えるような余地はほぼない。そもそもそんな金がないから。
せいぜいハコモノを作るか作らんかで別団体（国、市町村、他県）と揉めるのがニュースになるくらい。
ちなみに兵庫県の財政力指数は概ね人口相当という感じで、良くも悪くもない。大震災の影響で重い財政負担、閉塞感が…という状況は数字上伺えない。
・県職員は辞めない
心情は察するが、心身が壊れるまで知事と接する職員は極わずか。給与はともかく県庁職員の福利厚生を捨てるのは相当な決断と思う。
テレワークの強制で人心が離れたみたいな噂を聞いたが有識者の補足を求む。
・兵庫県の今後
国の出先機関でしかない県庁と違って役場のトップはフリーハンドの余地が大きく、個々の仕事に直接介入する話もよく聞く。
訳のわからん土建屋と無理くり随契した結果、学校が崩落して児童生徒に死傷者多数みたいな、発展途上国しぐさの現実味がじわじわと上がってくるだろう。
・感想
暗澹たる気持ちを発散させたくて、何かを書きたくて書いた。
俺は法令に基づいた仕事をするのが好きで、世の中もそうあって欲しいと願ってるんだが、だんだんとそういう世界じゃなくなってる気がして、キツイ。
（じゃあ昭和は清かったのか？そんなことはないんだが……。）
自分は今年の10月に関東から移住して兵庫県民になった。20代である。
だから「兵庫県知事選には投票できない兵庫県民」という立場で、今後の兵庫県がどうなるのか他県民よりは当事者意識があるが、選挙については客観的に見たという立場にいたかなと思うので、今回の選挙の雑感を記しておこうと思う。
パワハラとか告発文とか報道はされているが、どれも信用できないという雰囲気が多くなっていたように感じた。もうソースがあることだけ教えてくれというような感じだ。憶測や陰謀はウンザリ。
その中で唯一判断できる材料としては、政策、公約になるわけで、候補者二人のＨＰやＳＮＳを見ると、稲村さんが全体的にフワッとそれっぽくいいこと言ってるな～ということが多いのに対して、
齋藤さんは具体的な数字と過去の実績を合わせて伝えていて目標がハッキリしていることが有権者に良く映ったのかなと。（お互いフワッとしていることも当然あるが）
特に稲村さんは「まずは混乱を終わらせます」とか「ハラスメント防止条例を～」とかを言ってると、報道でウンザリしている県民は「いや、もういいというか、事実をハッキリさせるのは二人とも当たり前としてさ、何をするのか言ってくれよ」みたいな受け取り方をした人が一定数いたんじゃないかなと思う。
（同時期に国民民主党の不倫云々も、それに拍車をかけたというか、「個人の裁判ではなく全体への政治をしてくれ」という思いが増したんじゃないかな）
実際県庁で働いていた人の働きやすさとかパワハラ問題云々はおいておいて、県民として齋藤知事の県政にはそこまで悪い印象はないということは自分の身近であった話。
なにやら無駄を減らして財政は健全方向に進んでいるようだし、学校の改修工事があって環境が良くなったとか、それまで井戸県政が20年間続いたということもあって凝り固まった体質をほぐしているんだろうなという感じもするとか、全体的に「別に悪いことは起こってない」という感覚らしい。
なので、今回の選挙は「再選」というより「続投」で、問題になったことがハッキリしたらその時にもう一度判断すればよい、というような声が多かったのかなと感じる。
問題は、現役世代から老人への所得移転は、年金保険であったり健康保険であったり、「保険」であること。
税金で補填されてるとはいえ、掛け金に対するリターンは履行しないといけないんだよな。
これが、年金保険ではなくて、社会保障給付金制度とかだったら削減は簡単なんだが、今日現在までそれぞれ個別に積み立てられた財産を接収するわけにはいかない。
まあ、積んでるよな。
少子化は世界中どこもそうだけど、豊かな老後を保証する制度とセットというのが辛い。
解決策としては、国民年金への新規加入を打ち切って、代わりに社会保障税を強制徴収という形にする。何なら、所得税と一緒に徴収する。
社会保障税を一度も滞納したことがない人だけが、給付金を受けられるという形にすればいい。
いま年金保険料を支払っている人たちが、年金受給者になって、ついにお亡くなりになってしまうまで耐えきれば、財政状況に合わせて自由に年金（に相当する給付金）の額を増減できて、万事解決なのではないだろうか。
何が矛盾してるか分からないです。結局、財政指標で判断するしかないと判断したってだけ。
情報が全てオープンになる訳ない。首長や職員に聖人とか正義のヒーローを求めてる訳じゃない。職業選択の自由もあるし、これで県政不成立となるならリコールの手段もある。
一つだけお勧めな
財務報告は数字だけだから基本公正だしそれに対して自分がどう考えるかだけだからかなり公平に見れるぞ
まあ兵庫県財政の解説動画なんてどこにもないから自分で読むしかないけどそれでも読んでない人間よりはだいぶ上
そもそもブクマカも増田も兵庫県公報での財政収支一年分も読んでないだろうエリート紛いだからな
マスコミが報道してる「パワハラ疑い」みたいなのよりよっぽど信用できる数値の確定情報を疎かにしてその話題にだけ乗っかっている時点で政治家の評価などできないことは明白
別に緊縮でも積極でもどっちゃでもいいし緊縮が悪いと思うなら緊縮が悪いからこの政治家は悪って書いたらいいんだけどさ
（ワイは地方レベルだったら地方債の価値はそんな安定性ないんだから放漫経営できねえだろって思うけど）
そもそもそういう財政レベルでの評価が現職に対してされなくない？っていう
緊縮とか積極とか以前の問題な感じがするんよな
そもそもマスコミの既存政治家に関する報道ってなんか定性的な批判や賛同ばっかじゃね？
何ならこんなん出してたら普通に財政レベルではいい政治家なんじゃないかって思っちゃうんだけど
https://news.kobekeizai.jp/blog-entry-17456.html
普通に考えて財政健全化を成し遂げてるってだけならいい政治家よな？ 本人だけの問題かどうかは置いといても
こうして見ると選挙前って財政レベルで「この分野に使ってる（増やしてる）からいい政治家」とか「こういう将来計画でこういう財政を行っているのは論理的に矛盾がないからいい政治家」みたいな評価あんま聞かなくない？
同じ兵庫県民だけど共感（20代）。色々情報が錯綜してて判断難しいよね。
井戸元知事までで財政ボロボロになってると思っているので、当初の任期分は財政改革推し進めて欲しくて斎藤氏に投票した。
近畿圏の別の県庁だけど、学生時代にインターンに行った時に、50代クラスの職員（役職付き）の中にはドン引きするような人がいたので（コンプラや公務の意識が皆無、セクハラも酷い）、色々出回ってた情報も然もありなん、と思ってしまう。
机叩きとか付箋投げのパワハラ疑惑も、自分が社会人になった今は、その程度は、本気で仕事取り組もうとしてたら出てくる場面もありうる、と思ったんよなぁ（自分もしんどいし残念だけど、仕事舐めてる甘ったれた人を囲う余裕のある社会ではもう無い）。
