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はてなキーワード: 公的資金とは
もともとは保険用語で、責任感が欠けること、倫理観の欠如という意味。モラル（moral）とは道徳・倫理、またハザード（hazard）とは危険・障害物のことである。
具体的には、保険に加入したことによって結果的に事故や病気に対する注意を怠りがちになることや、失業しても十分な失業保険が支給されて生活が保障されると思えば、無理に働こうとせずかえって失業者が増大する、ということなどである。
国が金融危機や破綻に陥った金融機関に対して公的資金（税金）を使って損失を補填することになると、預金者は金融機関を厳しい目で選択しなくなったり、銀行も融資にあたり厳格な審査を怠ったり、さらに経営者は自己の責任を回避しがちになる。
このようなことから、健全な金融マーケットを維持するためには、敗者を救済するためのセーフティネットは最小限にすべきだとも指摘されている。
「公金チューチュー再開して貰えそうにないので、パトロンに恩を仇で返すフェミニスト」最低だな。連帯してる日本共産党も同罪。コラボの仁藤夢乃は、騙して公金チューチューしてた金を都に返金しろ！
場に集まる人を減らす団体があってもいいし色んな団体が色んな手段やアプローチで集まる人を減せれば未成年で向かう人も減り被害者も減るだろうに。なにが不満なのだろう。
相手の不備だと思う所を公開でひたすら晒し上げる形でしか行動できないのは悲しいことだなと思いました。たぶん目的が問題の解決ではなく別のところにあるからこうなるんだろうけど、問題はどこまでも解決しない。
「きみまも」は暇アノン！まで読んだ。ところでcolabo事業は領収証を提出できなくて年間数千万の利益に対して無税は可能なのだろうか？もし無税が可能であれば、凄く事業チャンスだ。次回「マルサは暇アノン」
自分達のシマを取られた様な気分なのだろうか。行き場の無い未成年が救われるのであれば誰が救っても問題無い筈では？行政を敵視する割に行政のバックアップや補助金には執着する不思議。
なかなかおもろいギャグ言うやん“性搾取の問題に取り組む気がないどころか、まやかしの対策で「やっている感」を演出し、問題をないものにする” “そこにお金を取りに来る団体や、善意の相談員を政治的にも利用”
colaboは同業他社を締め出してるなんて話もあったけど、あれって本当だったのかな。
どちらの内情もよくわからないが、少なくとも1000人単位の窓口機能は果たしてるわけで、ないよりあった方がいいし、連携すればいいのではと素朴に思うのだけど、違うのだろうか。まるで商売敵への物言いに見える
妬み僻みばかりで支援に関して何もプラスにならない言及だな。個人情報保護の関係から実態がわからないのは同業として理解できるだろうに。聞き齧った話や憶測で支援事業を叩く側に回ってるのは愚かでしかない。
取り敢えずの認識として救われている人は居るが不足があるんだとするなら改善する方向で考え、公的資金を受けてない民間団体がタダでわざわざ助言してくれてるんだから上手く活用しようじゃない。良い人も居たもんだ
どんな取組にも問題点は必ずある。その問題点を批判するのはよい。だがその批判が問題点改善という前向きの方向性を持つか取組そのものの否定という後向きの方向性を持つかが大事。その観点で仁藤氏のツィを批判する
仁藤氏の指摘（女子と男性を一緒にすると性犯罪が生じる危険性がある）には一定の理があるものの、本人がそう主張しているだけで事実ベースの証言が一切ないので、信者以外は誰も相手にしないって話なのよね。
6日後・・・
「トー横」東京都の子ども支援施設（きみまも）でわいせつ行為か ２人逮捕
「きみまも」が開いている時間、トー横に来る少女たちに売春させることで生活している男性たちがこの室内で過ごして、その間に少女たちに性売買をさせた疑い
国内の学会連合の有志が科研費の倍増を求める署名活動を開始してから50日が経過したが、署名件数は3.5万件にとどまっている。
日本の大学教員数が19万人余りであることを考慮すれば、この結果は国民全体はもちろん、研究者間でも支持が広がっていないことを示している。この署名活動は、失敗と言わざるを得ない。
呼びかけ人はこの現状をどう評価しているのだろうか。
署名を呼びかけるという行為は「賛同者が多い施策は実現すべきだ」という、いわば「数の論理」を内包しているが、逆に「賛同者が少ない施策は実現しなくてもよい」と納得するのだろうか。
「政治力がない」という表現は、誠実さや純真さを指すポジティブな意味ではなく、異なる利害関係を持つ他者と粘り強く対話し、仲間を増やす努力を怠っている不誠実さや怠惰さを批判するものだ。
例えば、研究力低下の指標として「トップ10%被引用論文数」が挙げられているが、発信者自身もこの指標で研究力を語ることの問題点を認識しているはず。
それに一言も触れないのは不誠実だし不誠実であるならせめてキャッチーであってほしいと思うが、「トップ10%被引用論文数」というキーワードが本当に研究者以外に響くと思っているのだろうか。
また、本当に「研究力の低下が経済力の低下をもたらしている」のだとしたら、なぜ経済界は科研費の増額に強く賛同しないのだろう？
例えば、経団連の提言やSociety 5.0（笑）には、「研究資金：公的資金への依存度が大きく、財源の多様化が不充分」と書かれる始末。
自分たちの内輪のゲームをさも他者よりも高尚な活動であるかのように喧伝し、その時々の都合に応じて「日本のため」」「人類のため」「自分のため」を使い分ける不誠実さ。
それに国民が気づかないだろうという思い上がりと傲慢さには呆れるばかり。
こんなお粗末な活動しかできないんなら、そりゃお金の問題じゃないなって財務省の人は思うと思うよ。
ふつーに考えて研究力が下がったとしたらそりゃ研究者のせいやろ。お金が取れないことも含めてね。
研究力が低下している、それは予算がないせい、財務省のせいっていうのなら、研究力が上がったとしたら財務省のおかげってこと？
まぁ色々あるんだけど、お役所のまとめとしてはこんな感じ
https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/prj/sbubble/menu.html
詳しくはこの辺りをどうぞ。
雑にまとめるとこんな感じ。
これに対しては、中国はバブルの研究と言うより、その後の破綻処理に付いて研究している。
アメリカは、リーマンショックの時、超高速でリーマンブラザーズ証券をぶっ壊して解体しつつ、公的資金をぶち込むということをやった。
中国は、恒大の件等の時に、無限に先送りしつつ徐々に崩壊させるという方法をとっている。
その分を子育て支援に回せという声も大きい。
いや、参加したくないならしなければいいだけの話だし、どうして人権侵害になるんだ？
公共が行うサービスで一部の人にしか恩恵がないサービスなんて沢山ある訳で、婚活だけを人権侵害呼ばわりするのはおかしくない？
何故一般企業に任せられないのかって言うけれど、婚活事業のように個人情報を扱うサービスを一般企業に任せる方が怖くないか？
大体、リベラルの人達って基本的に、何でも民営化する昨今の風潮には批判的だったと思うんだが
本当に不思議過ぎる
林 貴絵
@pennennennem
婚活イベント好きな人は行けばいいし、結婚すればいい（妹も行ってた）。
でも、公的資金を使って全ての人に向けてそれをアピールする。推進する。
これセクハラでは？？
守られなかった約束
「疑似銀行」になりつつある航空会社の奇妙な進化は、さまざまな点で規制緩和がいかに悪手だったかを浮き彫りにしている。規制は、航空会社が営業できる条件を慎重に定めていた。各社が安定したビジネスと信頼できる輸送手段を維持できるよう策定されていた。これが緩和されたことで、航空会社は金融分野への参入を含め、あらゆる方法で利益を追求できるようになった。
規制緩和の推進派はいくつか大きな約束をした。「航空会社が自由に価格競争できるようになれば、航空運賃は下がる」、「何百もの新しいプレーヤーが市場に参入することで業界の独占性は薄れ、政府が利益率を保証しなくても業界は安定する」、「小さな都市でもサービスが失われることはない」
規制緩和派の頭のなかでは、航空会社も他のビジネスと同種だった。航空会社が自由に競争できるようになれば、市場の魔法がすべてを良くしてくれる。航空会社の収益に資するものは、消費者にとっても望ましい、という考えだ。
それは間違っていた。近刊予定の私の著書でも説明しているが、こうした予測のほとんどは的中しなかった。航空業は普通のビジネスではないからだ。
空港の滑走路や搭乗口の数には限りがあり、参入するには障壁がある（さらに言えば、マイレージプログラムには、決まった航空会社を利用する顧客が競合他社に乗り換えないようにする狙いがある）。ネットワーク効果や規模の経済が存在する。資本コストは高くつくし（航空機材は安くない）、誰でも航空会社をうまく立ち上げて既存の大企業に競争で勝てるという考えは、まったく理にかなっていなかった。
激しい競争が比較的短期間繰り広げられた後、時代は統合とコスト削減へと急転し、何十社もの航空会社が倒産したり買収されたりした。サービスは悪化の一途をたどっている。というのも、航空会社間の競争が少なくなったため、各社は窮屈な座席や欠航、手荷物料金や軽食代の値上げで利用者の反感を買うことを恐れなくて良いからだ。
さらに悪いことに、就航が義務化されなくなったため、全米各地の都市や地域は民間の航空サービスを失い、経済に深刻な影響が及んでいる。しかも、航空会社は利益を緊急対策資金ではなく自社株買いに振り向ける傾向が強く、米同時多発テロや新型コロナウイルスのパンデミックといった危機に見舞われると、連邦政府からの多額の金融支援が必要になる。
規制緩和は、ときにその恩恵とされる「価格の引き下げ」さえも実現できなかった。1978年に航空規制緩和法が成立して以降、航空運賃は確かに安くなった。しかし、運賃は成立前からすでに下がっており、成立後も同じペースで下がり続けた。
航空規制の古いシステムも完璧ではなかった。価格で直接競争することを禁じられた航空会社は、備品・設備といったアメニティーの拡充競争へと突入した。機内にピアノバーを設けて不興を買ったのはその一例だ。しかし、規制緩和は病気よりたちの悪い治療法だった。航空業界は、問題を抱えた規制下の寡占から、規制のない寡占へと移行し、現況はさらなる悪化を続けている。
航空会社は、鉄道や送配電網、通信網と同様、極めて重要な公共のニーズに応えている。それと同時に、政府から与えられた特権のシステムのなかに存在している。連邦政府が安全運航のための大規模なインフラを構築するにあたっては、公的資金が投じられてきた。歴史的に見て、これらはすべて、業界を規制する一般的な理由だ。
現代に即したルールが整備されれば、航空会社が「金融機関化」したECプラットフォームになる流れを食い止められる。そして場合によっては、より快適な空の旅の運航に集中してもらえるかもしれない。
Ganesh Sitaraman
過去数十年にわたる不自然なまでの金融緩和は、多くの人々が必要以上に借り入れをする「モラルハザード」の世界を作り出しました。
今、金融が厳しくなり、企業や個人だけでなく、一部の政府も、昔から言われている国家破産が「いきなり」起こることを見つめているのです。
日本は、金融の崖に向かってゆっくりと歩き、突然転げ落ちている見本です。
ここでは、日本に何が起こっているかを10ステップで紹介します。
ステップ1：巨額の負債を積み上げる。1990年代、不動産バブルが崩壊し、日本政府は、残酷な不況を受け入れ、債務不履行によって債務の大半を解消するか、
ゾンビ銀行や建設会社を救済し、最善を尽くすかの選択を迫られた。1991年にGDPの40%だった連邦政府債務は、2000年にはGDPの100%に達した。
ステップ2：金利を下げて利払い費を最小にする。GDPの100%に相当する負債を6%で支払うのは破滅的な負担となるため、
日銀は負債が増えるにつれて金利を下げ、政府の金利負担を許容できるレベルに維持した。
ステップ3：実質的に無利子で借り続ける。金利が下がる一方で、公的資金を吸い上げるゾンビ企業に加え、
日本の社会保障制度やメディケアを利用する退職者が増えていった。その結果、政府の支出は増え続け、財政赤字は拡大し続け、金利引き下げ圧力はさらに強まった。
日銀は、新たに作った円で国債を買い、金利をゼロ、あるいはそれ以下にまで引き下げることに成功した（つまり、日本国債を購入する残りの民間企業は、実際にその特権を支払うことになった）。
政府は借金をすることでお金を稼ぐようになったので、それを止める理由はないと思われ、負債は現在のGDPの262%まで急増し、これは主要な政府によって記録された最も高い数字かもしれない。
ステップ4：突然の急激なインフレを経験する。2022年、すべての新しい通貨が、金融緩和の批判者が予測していたインフレをついに引き起こした。日本の公定歩合は年率4%で上昇し、0%の国債の実質利回りは-4%になった。
ステップ5：通貨の急落を体験する。他の多くの中央銀行がインフレ対策として引き締めを行っている中、日銀は低金利を維持するために債券を買い続けた。
この利回り差に気づいた投資家は、円建て債券を買わなくなり、円の為替レートは米ドルに対して急落した。
ステップ6：しぶしぶ金利上昇を認める。2022年、日銀は、政府が発行するすべての紙を買いたいのでなければ、金利を少し上昇させなければならないことに気づきました。0％から0.25％、そして0.5％へと、非常に迅速に金利を上昇させた。
ステップ7：利払い費用に振り回される。さて、日本政府が発行したり、ロールオーバーしたりする債券には、すべてコストがかかっている。
仮に平均利回りが現在の0.5%まで上昇したとしよう。GDPの260%に相当する借金の場合、支払利息はGDPの1.3%に相当し、すでに巨額の赤字に加え、負債全体、ひいては支払利息も増加する。
さて、ここからが「いきなり」編です。
上記のすべてが起こりつつあるか、起こっており、次のステップは、近い将来に予定されている。
ステップ8： 必死で金利を下げようとする。日銀は、金利の高騰が国家の破産を意味することを認識し、新たに作り出した大量の円で国債をさらに購入することで、この傾向を止め、逆転させようとする。
しかし、世界の他の中央銀行は緩和が遅れているため、日本の国債の利回りと、例えばアメリカやドイツの国債の利回りの差は拡大し続ける。
ステップ9： 円が暴落するのを無気力に見守る。政府債務が放物線を描いて増加し、その結果生じた紙の津波を買ってくれるのは日銀以外にはいないため、
日本は完全な現代通貨理論の領域に入り、政府は新しく作った通貨で資金を調達するだけとなる。世界の国々は、インフレの影響を認識し、円を捨て、通貨の為替レートは自由落下となる。
通貨が下落すると輸入コストが上昇し、インフレが進み、さらに円安が進み、金利が上昇し、といった具合に、いわゆる「デス・スパイラル」に陥ってしまう。
ステップ10ゲームオーバー。日本は公式な通貨切り下げ/通貨リセットを余儀なくされ、今後の消費とインフレの能力が制限される。
政府を信頼し、旧通貨を保有していた人々は困窮し、詐欺に気づき、現金や国債を実物資産に換えた人々は豊かになる。よくある話である。しかし、今回は重大な国で起こっている。
https://www.zerohedge.com/markets/how-country-goes-bankrupt-10-steps
本人も言及してる部分だね
https://togetter.com/li/2059593
公的資金を受けることで事務的な負担が増えること、本来すべき活動ではない部分での労力が本当に増えること、活動・女の子たちにも不利益になりうることが嫌だったのと、そもそもこうした活動の必要性が理解されておらず「枠がない」と言われたことから、2018年までは完全寄付で運営していました。
しかし、若年女性支援の必要性を日本政府も認識するなかでColaboの活動をモデルにしたいという話もあり、その負担を引き受けてでもColaboのような活動が全国に広がればという想いで、厚労省・東京都の事業に一部の活動がなることになりました。それによって活動が広がりつつあることも実感しています。
公金を入れず寄付でやっていれば面倒なことは無いけれど
あえて、その面倒を引き受けて「公共事業化（委託事業）」の橋渡しを目指したわけ
